米デフォルト

Y

1米ドル = 78.2595085

換算率は参考レートです 免責事項を参照してください 通貨換算の詳細

20081212

新ドル切替は世界で許容されるのか?

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米国では、金融危機対策として大量の公的資金が投入されているが、まだまだ底が見えない状況となっている。

この状況に対して、吉田繁治氏が米国経済の負債、FRBのドル発行限界、ドル切下げに対して分析を行っている。

分析の概略は以下のようになっている。

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米国政府が今回の金融危機に関連する経済損失を補うのに必要な資金は1000兆円オーダーである。
資金の調達方法は国債を発行して、外国に買わせるか、FRBに買わせるかのどちらか。
いずれにせよ米国債のみが資金源。
 
米国債購入候補の諸外国(中国・日本・アラブ)では、今回必要な米国債を引き受けることはできない。
 
FRBのみが米国債の引き受け手となり、ドル紙幣を大量にばら撒けば、ドルの信用が低下して米国の実体経済は恐慌に陥るので、なんとしても避けねばならない。
 
この状況の打開策として、新ドル(交換比率 新ドル:旧ドル=(たとえば)2:1)の発行を、米国政府およびFRBは選択する可能性がある。
m057 m058 m059 m060 m057 m058 m059 m060
(詳細は081130 ビジネス知識源:特別特集:世界金融危機は、どう決着するのか?をご覧ください)


確かに、ドルの価格水準操作は過去の歴史(ex.1934年のドル切下げ)から見ても十分に考えられる選択肢である。
 
ただし、この新ドル発行は、旧ドルの価値(債権・債務)を半減させることはできるが、新ドルの信用を高める効果はない。
一時的にこの機器を回避できたとしても、遠くない将来に同じことが繰り返されることを予想するのは、難しいことではない。
 
ゆえに、この策によって経済破局をソフトランディングに導くには、米国債を保有している諸外国に了承させる必要がある。
 
日本政府はすんなり了承するのかもしれない。
しかし、世界最大の米国債保有国(20089月末で5850億ドル)である中国はどうだろうか?
 
現在の中国はこの金融危機によって、輸出が激減して企業倒産の連鎖が起こって混乱が発生し始めている。
【参考】
 新型「民工潮」は都会から地方へ逆流。すでに数百万人の環流流民
 中国経済、いよいよ未曾有の大破綻、それも唐突に超弩級に(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)
 
ここで、米国だけが借金をリセットして、中国が債権を失うような選択肢を「はいそうですか」と簡単に受け入れるわけにはいかないだろう。
 
新ドル切替の強行は米中関係の悪化をもたらし、やむなき手段という以外に正当化できる理由もない以上、米国は外交上の立場はいっそう弱いものになる。
 
そして、これは中国以外の米債権を持つ国家に関しても同様である。
 
 
新ドル発行は金融市場の敗戦処理であって、米国が覇権を取り戻す打開策ではないのだ。

現状のシステムを維持する方策ではなく、そもそも現状のシステムに問題があるのだという認識が必要である。
 
もはや、市場はダマシを繰り広げて私益を貪り、生じる問題を国家に押し付ける寄生虫であることは、明白な事実なのだ。
 
国家主導で市場を管理し、通貨発行権を金貸から取り戻して国家紙幣を発行し、必要なことにお金を投入するシステムを提示していくことが、現在考えられる突破口ではないだろうか。
 
日本が取り組むべきなのは、米国の尻拭いではなく、新しい金融システムの構築の先陣を切ることであると思う。
 
【参考】
国家紙幣の本当の意味~新しい社会的活動(仕事)の創出

米大統領「数日内の妥結を」債務上限問題で演説2011/7/26 10:51

ブルームバーグや、ロイター、WSJ、FTなどが、5月から頻繁に報道している「米国債務上限問題・米国デフォルト懸念」については、日本国内大手新聞は直近までは完璧にスルーしていた。

だから、私は日本のメディアは一切信用しない。日本の新聞記者はジャーナリストとしての気概がまるで感じられない。真実を伝えるのではなく、真実が分からないよう、ニュースを分断して国民に伝えているようにも見える。

[ワシントン 6日 ロイター] 関係筋が6日ロイターに明らかにしたところによると、米財務省の複数の高官は、議会が8月2日までに連邦債務の上限を引き上げられない場合、デフォルト(債務不履行)回避に向けた策を検討している。  

 ガイトナー財務長官を始め財務省当局者はこれまで、債務上限が引き上げられないとう事態に備えるような計画はない、と繰り返し表明していた。

 ただ、複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省金融危機 を引き起こしかねないデフォルトを回避するための策を、ここ数週間密かに協議している。

 この財務省の特別チームは、ミラー次官補(金融市場担当)が中心となっているという。 

 関係筋によると、このチームは、8月2日以降のキャッシュフローを確保するため支払いを延期できるかや、合衆国憲法修正第14条に基づき 債務上限に関係なく国債を発行し続けることが可能かなどを協議。また、財務省には支払を優先させる権限があるとした1985年の政府監査院(GAO)の判 断などについても話し合っている。

 さらに、債務上限が期限までに引き上げられなかった場合、米連邦準備理事会(FRB)、とりわけニューヨーク連銀が、財務省のブローカーとして市場で機能することが可能かどうかについて、FRBと協議したという。 

 合衆国憲法修正第14条の第4節は、法によって認められたアメリカ合衆国の公共負債について、問題にされることはない(shall not be questioned)としている。第4節は、政府は負債を無視することはできない、と解釈されるべきとの指摘がある。 

 オバマ大統領は6日「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とし、憲法を引き合いに出すことを否定した。そのうえで「債務を支払う方法をみつける義務が議会にはある。われわれはこれまでいつも債務を返済してきた」と述べた。

ホワイトハウスは財務省の協議についてコメントを拒否している。 

 ワシントンではここ数日、財務省は連邦債務上限を守らず、憲法の修正条項を適用できるとの見方が広がっている。

 一方、ホワイトハウスのブランデージ報道官は「憲法修正第14条は、政府がデフォルトを回避できるような安全装置ではない」との見方を示した。

 マイケル・バー元財務省高官は、ミラー次官補とグレグ次官補と1カ月前に協議したとし「彼らは合法的かつ現実的な代替案がないかを探している」と語った。  

 政府の毎月の借り入れは現在1250億ドル程度。オバマ 政権は議会に対して、大統領選挙が行われる2012年までの借入ニーズを満たすため、連邦債務の上限を2兆ドル以上引き上げることを求めている。

 ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターの試算によると、8月に財務省は約1720億ドルを確保する一方で、3060億ドルの支払い義務が発生する。つまり追加借り入れを行わない限り、債務の約55%しか返済できない計算になる。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22079520110707?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

ドット・フランク法~米国デフォルト懸念

2011/07/21() 11:14

ドット・フランク法により米国民は(一部の富裕層を除き)金銀市場に参加できなくなる』

そんな話題がインターネットで噂されています。

背景には

①リーマンショック以降のFRBによる財政出動

②来月2日にせまっている債務上限引き上げ問題の長期化

③格付け機関による米国債の格下げやその見通し

等がある様です。

下の表は米国の債務残高と法定上限額をグラフにしたものです。

米債務残高と法定上限

米国に限らず、借金残高が許容範囲を超えれば破綻を向かえ、通貨下落とインフレに見舞われます。

それを見越して金・銀で財産を保全しようと考えるのは当然なのでしょうが、その入り口に制限をかけ、国家がデフォルトに備える。

リーマンショック以前であれば一笑に付されたであろう話題が真実味を帯びる程に、財政問題への関心が高まっているとは言えそうです。

米、高まるデフォルト懸念 IMF、債務上限引き上げを要求 (1/2ページ)

2011.7.1 05:00

債務上限引き上げ問題で歩み寄りを求めるオバマ米大統領。米国のデフォルトを危惧する声が出ている=29日、ワシントン(ブルームバーグ)

債務上限引き上げ問題で歩み寄りを求めるオバマ米大統領。米国のデフォルトを危惧する声が出ている=29日、ワシントン(ブルームバーグ)【拡大】

米議会で難航している連邦政府の債務上限(14兆3000億ドル=約 1152兆円)引き上げ問題が、世界経済を揺るがしかねないとの懸念が強まっている。米格付け会社2社は29日、期限である8月2日までに上限引き上げが 実現しなければ、米国債の格下げも辞さないと警告。また国際通貨基金(IMF)も同日発表したリポートで、米国がデフォルト(債務不履行)に陥り、世界の 金融市場に激しい衝撃を与える心配があるとして、上限引き上げを急ぐよう強く求めた。

◆与野党が平行線

米議会では債務上 限引き上げを求める与党・民主党と、歳出削減が先決だとする野党・共和党の議論が平行線をたどっている。オバマ大統領は29日の記者会見で「議会が連邦債 務の上限引き上げを認めず米国がデフォルトに陥った場合の影響は重大で、予測不能だ」と述べ、両党の歩み寄りを求めた。

米シンクタンク「超党派政策センター」のリポートによれば、8月前半には失業保険や内国歳入庁(IRS)の還付金も支払えなくなる心配がある。

こうしたなか、IMFは29日の米経済に関する年次リポートで「米経済や世界の金融市場への激しいショックを回避するために、連邦債務の上限は早急に引き 上げられなくてはならない」と指摘。この上で「引き上げられない場合は金利の急上昇や米国債の格下げなどを招く。世界の金融市場における米国債の中心的な 役割を考慮すれば、こうしたリスクは、世界的に著しい影響を及ぼすことにもなるだろう」と警告した。

 IMFのリプスキー専務理事代行は同日の記者会見で「米国債がデフォルトに陥れば、極めて深刻で広範にわたる劇的な影響を及ぼすことは明らかだ。これが回避されることを確信している」と述べた。

◆格付け引き下げも

一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の公共債格付け委員会のジョン・チェンバース委員長は29日、電話インタビューに応じ、米国の債務上限が引き上げられずデフォルトに陥った場合、米国債格付けを最低の「D」に引き下げる考えを明らかにした。

同氏は「当社は債務上限が引き上げられ、政府はデフォルトに陥らないと考えている。そうでなければ米政府に『AAA』を付与しない」と述べた。

同業のムーディーズ・インベスターズ・サービスも29日、リポートを発表し、上限引き上げで合意できず米国がデフォルトに陥った場合には、米政府の 「Aaa」格付けを「Aa」の範囲に引き下げる公算が大きいと説明した。同社は6月2日、債務上限の引き上げ問題が7月半ばまでに前進しなければ、米国の 格付けを格下げ方向で見直すと発表していた。

米財務省は29日、ガイトナー財務長官が債務上限引き上げ問題をめぐり、金利の支払い以外は 停止するよう提案しているデミント上院議員(共和、サウスカロライナ州)に宛てた28日付書簡を公開。この中で長官は「上限を引き上げずに政府の支払いの 一部を遅らせるのはひどく無責任だ。債務上限は米国の信用を守るため引き上げられなければならない」とした上で、「上限を引き上げなければ米国のあらゆる 立場の人々に痛みが及ぶことになる」と強調した。(ブルームバーグ Cheyenne Hopkins、John Detrixhe)

2011523日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

<米中間選挙>民主党の優位継続、一部世論調査では支持率差が縮小 - 米国

このままでは、82日に資金が尽き、米国政府はデフォルトするのに・・・〔AFPBB News

今から1週間前の516日、米国政府の債務は法律で定められている上限の143000億ドルに達した。歳出が歳入を大きく上回っている状況にあって、政府は上限を突破する事態を防ぐために「異例の措置」を取り始めた。

財務省によると、政府は8月初めまでは、例えば連邦政府の退職者・障害者向け基金への支払いを一時停止したりして会計を操作し、第三者に対する債務の増加を食い止められる。

だが、82日にはそうした選択肢が尽き、「第2案」は存在しないと政権は話している。そうなれば、政府はデフォルト(債務不履行)する。

政府のデフォルトは恐ろしいことだと思うかもしれないが、ワシントンはこれを平然と受け止めている。516日の期限は何カ月も前から話題になっ ていたにもかかわらず、予算協議にそれと分かるような圧力をかけることはなかった。議会はそれが存在しないかのように、期限をやり過ごした。

現在は、新たな「本当の」期限である82日を迎える土壇場に合意が成立すると見られている。しかし、疑いが残る。

デフォルトも悪くない?

常に有権者に対する義務を意識する米議会の紳士、淑女たちは今、様々な種類のデフォルトを区別している。政府が満期を迎える債務の元利の支払いを 続ける限り、82日以降に職員に対して現金の代わりに「IOU(借用書)」を支給し始めても、債券市場が気にする理由はないのではないか、と考える向き もある。

一部の共和党議員は、その種のデフォルトは実際、むしろ良いことかもしれないと言う。そうなれば、ついに歳出を抑制せざるを得なくなる。慌ててデフォルトを無差別に非難するのはやめよう。うまくやれば、これは楽しい経験になるかもしれない――。

こうした非常識な議論を聞いていると、なぜ米国が既にトリプルA格付けを失っていないのか不思議に思わざるを得ない。

共和党の財政タカ派で、上院で予算に関する超党派の合意をまとめる取り組みを率いてきたトム・コバーン議員は先週、次のように語った。「私なら即刻、我々を格下げする。私が知っていることを知っている以上、格下げする」

20110719

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:アメリカデフォルトの影響と対策(2) –時間がありません!

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:アメリカデフォルトの影響と対策(2) –時間がありません!

前回の記事では、アメリカがデフォルトした際の日本への影響や
個人レベルでの対策(おもに食糧危機やハイパーインフレ策)について述べました。

今回は、ある程度金融資産を持つ方であったり
中小企業や個人事業主で融資を受けていたり、あるいは借金をしていたりする方へ
どういった影響が及ぶのか、またどういった対策をすべきかについて記載します。
註:融資や借金をもつ方向けの対策は、次回に変更となります。


3.米国債がデフォルトすると、金融資産はどうなるか?


まず、米国に関する金融資産(米国債、米ドル、米株式)は
すべて紙屑か、それに近い状態になります。

最も危険なのは、「日本が危ないから預金はすべて外貨米ドル」という方です!

今すぐ、資産を米国から全額引き出すことをおすすめします。
また、米ドル建てで積立ファンド等を運用されている方も、最悪の場合
それらの資産はすべて消えてなくなってしまうことを念頭に置くべきでしょう。

それに加えて、東アジアにおける米国の主要貿易国である
日本中国韓国なども大打撃を受けます。
特に日本の金融機関は、壊滅的なダメージを受けるでしょう。
米国と一蓮托生、バブル崩壊を上回る破産ラッシュも予想されます。

そうなると見えてくるのは「日本国の破綻」です。

日本が破綻するとどうなるか、散々ネットや書籍でも論じられていますが、
とにかく円の価値が暴落し、
ハイパーインフレは避けられない状況になると予想されています。

同様に、欧州の債務危機も米国の破綻に誘発されていくと思われます。
ギリシャ、イタリア、スペイン等PIIGS諸国の財政破綻が火ぶたを切り、
EU
ユーロ通貨の状況が壊滅的になるでしょう。

最悪のシナリオ「日米欧同時破綻」⇒
世界同時国債デフォルト」も考えなくてはなりません。

そうなると問題は「どこが一番最初に破綻するか」ということになります。
それにより、最初に暴落する通貨と暴騰する通貨が決まると見ています。

管理人は、米デフォルト ⇒ 直後に欧州破綻 ⇒ 日本破綻もしくは円の大暴落
の順番になると見ています。

為替については、以下の順で推移すると見ています。
1.米ドルが独歩安で大暴落
2.間をおかずしてユーロ破綻により大暴落、米ドル/ユーロは反発
3.円の大暴落、米ドル/円は反発
4.予測不能の大混乱、金融資産総紙屑化?

よって、まず起こるであろう米ドルの暴落をモロに喰らわないことが、
最重要課題と言えそうです。
同様に、ユーロや円も相当のリスクをはらむことを念頭に入れるべきです。

(以下引用)

世 界規模に物事をとらえ、諸々の条件を加味して考えた場合、日本が最初に財政破綻するとは限らない。ドルだって危ないかもしれないし、ほかの通貨もわからな い。ですから、金融資産を円預金から外貨建ての金融商品に移しさえすれば安心だ、という考え方には陥穽があるかもしれません。

世 界恐慌に突入した場合、主要国の債券が同時に暴落すると考えられます。債券の暴落、すなわち、世界同時通貨安です。そんなバカなことが、と思われるかも知 れませんが、債券が暴落すれば、いかなる国も救済する手だてがありません。銀行の破綻とはケタが違い、なすすべがない。

(引用終わり)

参考資料:
859.
世界規模の恐慌にも備えよう
http://wanderer.exblog.jp/12036243/


(
以下引用)

端的に書きます。来年以降に起こることは、

・通貨の減価
・失業率の上昇
・食糧危機 
・戦争(紛争)

です。それぞれの項目がなぜ起こるかは、過去のエントリーで何度も書いています。

回避方法は、残念ながら今の時点では見出すことが出来ません。綱渡りの財政政策を、祈るような気持ちで見つめるのみです。ICUで家族がまんじりともせずにバイタルモニタを見つめるように、長期金利とリスクプレミアムを見つめています。

市民レベルで影響を減らす方法はあります。簡単に書くと、「影響を受けにくいアセットクラスにシフトすること」。シフトできないならヘッジすること。アクティブに攻めるなら、ショートポジションを持っても良いでしょう。

(引用終わり)

参考資料:
未来新聞 国家破綻は「残余のリスク」 国民の生命・財産に直ちに影響はありません
http://gijutsu.exblog.jp/12936972/

4.では、金融資産はどこに向けるべきなのか?

やはり、資源コモディティ(原油、貴金属、食糧)に
資金が大量流入すると考えられています。

特に純金、本日719日の市場でも史上最高値をつけました。

(以下引用)

 金現物は一時、1オンス=1607.01ドルに上昇。1820GMT時点で、前日比0.7%高の1603.89ドル。4営業日中、3営業日で最高値を更新。11営業日で8%上昇している。

 テクニカル分析は、今後2─3カ月以内に1700ドルを上回る可能性を示している。

(引用終わり)

参考資料:
金が1600ドル超え最高値更新、米欧債務懸念で逃避買い|ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22250620110719?feedType=RSS&feedName=topNews


中国やロシア、インドなどは金の保有量を徐々に増やし続けており、
目先の資産逃避として、最も有力な商品と思われます。

それに伴い、資源国である国の通貨も上昇する可能性があります。
(オーストラリアドル、カナダドル、ブラジルレアルなど)
ただし、米国の破綻による経済的打撃を受けないことが必須となります。
ここの見極めは難しく、最適解ではあるものの確実な待避先とは言いかねます。

また、世界恐慌による金融市場の混乱を考えると、
純金に関しても債券やETF、先物などではなく、現物で持つのがベストです。

北京などで中国人が貴金属店に続々と押し寄せているという情報がありますが、
金融市場が閉鎖されてもなお価値を持つ、現物を手に入れるためでしょう。

このあたりの話は、副島隆彦氏の書籍に詳しく書いてあります。

 

また、純金を手に入れる場所についても明記しておきます。

代表的なのは、以下の2店舗でしょうか。

純金積立・金地金・投資・購入|三菱マテリアル 三菱ゴールドパーク直営店
http://www.mmc.co.jp/gold/shop/direct.html
店舗のご案内 | GINZA TANAKA
http://www.ginzatanaka.co.jp/shop/


長くなってしまったので、融資や借金を持つ方はどうなるのか? については
次回以降に引き続き記載します。


おまけ

『今回の経済的事象は、日本国民の財産には、ただちには影響はありません。不要不急の預金は銀行から下ろさないでください。不要不急の株式・債券は、売却せずに保有してください』(某国政府報道官のコメント)

『こ のような事象は、現在のギリシアや、過去の外国のデフォルト事例と比べても低いレベルにとどまる。・・・想定外である。銀行団により国債が順調に消化さ れ、リスクプレミアムと金利が急騰することがなければ、このような爆発的事象は起こることはなかった』(某国政府報道官のコメント)

『国家の財政が破綻するというリスクは、もしそれが実現した場合には国富の大半が失われることになるが、「異常に巨大な経済的変動」がなければありえないものとして、通常の国家運営においては「残余のリスク」とみなして問題ない』(某国の政府内部資料)

『国の財政が破綻するなどという「風説」は、国債などの金融商品に対する「風評被害」をもたらすため、取り締まられなければならない』(某国の経済警察)

こういったコメントが、某N国の首脳から続々出ているようです。
原発問題で散々懲りた我々国民は、オオカミ少年のわめき程度に受け止めましょう。


参考資料:
日本国財政破綻Safety Net:金融危機・世界恐慌
http://wanderer.exblog.jp/12036243/
国家破綻研究ブログ
http://gijutsu.exblog.jp/
アメリカ:金売買禁止法案|がんこ石橋のブログ
http://ameblo.jp/watakokochi/entry-10951720858.html
米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-21615520110609

関連記事:
【世界同時国債デフォルト・世界恐慌危機】正直、考えたくない「世界同時国債デフォルト」の可能性 ワースト・シナリオを招きかねない欧米諸国の台所事情|ダイヤモンド・オンライン
http://www.news-us.jp/article/215503329.html
【米国債デフォルト危機】金の売買停止(悪魔の法案ドット・フランク法)は米国債デフォルトへの布石?|ゆかしメディア
http://www.news-us.jp/article/215501544.html
【米国債デフォルト危機】米国債が安全でないなら何が安全?―債務危機時代の投資心得|ウォール・ストリート・ジャーナル
http://www.news-us.jp/article/215297247.html
【米国債デフォルト危機】アメリカのデフォルトに向けた対策(1) –時間がありません!
http://www.news-us.jp/article/215262881.html

20110717

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:アメリカデフォルトの影響と対策(1) –時間がありません!

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:アメリカデフォルトの影響と対策(1) –時間がありません!


Photo

まず、こちらの記事をご覧ください。

【米国債デフォルト危機】米国民は貴金属取引禁止!悪魔の法案「ドット・フランク法」とは
http://www.news-us.jp/article/215160555.html
【米国債デフォルト危機】本日より、米国貴金属取引停止(一般人のみ)
http://www.news-us.jp/article/214917091.html

何度も言うように、この法案は「米国民の貴金属取引を禁止する」法案です。
米国政府がこの法案をマスコミに伝えさせず、
2011
715日に秘密裏にサインし施行されてしまいました。

また、一流の国際金融ジャーナリストである田中宇氏も、
米国のデフォルト可能性が増大していると指摘しています。
6
月のレポートで、米国の最終手段であるEFSについて言及しています。

(以下引用)

  米財務省は、選挙後まで米国の財政を持たせるには2兆ドルの赤字上限引き上げが必要だと言っている。米議会は、7月中旬の土壇場で、国債デフォルトを避け るため、時間稼ぎの少額の赤字上限引き上げを模索するかもしれないが、それは2兆ドルよりずっと少ない額となるだろう。選挙後までの時間稼ぎとして不十分 だ。延命策として色々な選択肢があるものの、デフォルトの可能性は増大している。7月は金融市場の動向が要注意だ。(Debt Ceiling No Longer a Laughing Matter: Analyst

(引用終わり)
米国債政治デフォルトの危機(3) 田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/110605debt.htm
有料レポートのため見れないはずですが、なぜか検索エンジンに引っ掛かってました。

こういった背景からも、米国債、アメリカ国家のデフォルトは間近である
と管理人は読み解きます。

さて、米国のデフォルトに向けて、われわれ一般国民にできることは何か?
デフォルト対策を、数回に分けて掲載していきたいと思います。

1.米国債がデフォルトすると、日本にはどんな影響があるか?

日本は米国債保有率3月末時点で9060億ドル=80兆円台後半で、
中国に次いで世界2位となっています。
もしもアメリカがデフォルトすれば、これらの国債はすべて紙屑になります。

こうなると、「日本国債のデフォルトもありうる?」という考えに行きつくと思います。

ご存知の通り、日本の国債は世界的に見ても債務残高が高く、
2011
年は日本全体で1100兆、GDP200%を超え先進国で断トツのトップです。

参考資料:
債務残高の国際比較(対GDP比)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
リアルタイム財政赤字カウンター
http://www.kh-web.org/fin/

ただし米国債と異なり、その94%を国内で保有しており、
国民の預貯金も1400兆円あるといわれていますので
アメリカに比べれば、デフォルトの可能性はそこまで高くないというのが管理人の見解です。

とはいえ、さらに、東日本大震災や原発事故、円高の影響を受け
企業の海外流出に歯止めが利かない状況で、日本経済はますます失速していきます。

また、米国のデフォルトに伴いドルが暴落し、
万が一デノミやハイパーインフレ、通貨の切り替えなどが行われることになれば、
日本円もただではすまないでしょう。
そうなれば、アメリカと心中する可能性も出てきます。

為替については、まったく予想がつかない状況です。

2.米国債のデフォルトに向け、個人レベルでの対策はあるのか?

管理人の見解としては、
万が一日本も共倒れで破綻したら「対策どころではない」と考えています。
企業は倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれ、食糧やガソリンは急騰し、
格差はますます広がっていくと思われます。

そんな未曽有の危機における、あえての策を述べていきます。

個人ブログの方で、3点ほど対策をまとめている方がいらっしゃったので記載します。

(以下引用)

米国デフォルトについて個人のレベルで何ができるかというと、あまり良い手だては見つかりません。しかしあえて手段を言うと、こんなこともできると思います。

1 株は売って不動産にする。田や畑に使えます。
2 預金引き出しの混乱に備えて現金を家に置く。しかし、いずれ紙くずになるのでたくさんあっても意味がない。
3 金を買って通貨消滅に備える。物々交換には使えそうです。

しかし上記の3項目の手段も、実際はあまり効果はないと思います。なにせこれからはお金自体に価値が無くなるからです。

(引用終わり)
デフォルト後はどうなる? ありのまま日記
http://blog.goo.ne.jp/amane-87saki/e/5c8a2cf34ce8e82758879ea7cb1a5a78

要するに、暴落や紙屑になる可能性の高いお金を保有するより
土地や家、貴金属などの現物として保有しておくことが、
ハイパーインフレに対する策と言えそうです。

ですから、アメリカで715日に成立した法案は、悪魔の法案と言っているわけです・・

目先の危機としては、万が一日本にまでデフォルトが波及した際の
預金封鎖や、引き出し額の制限クレジットカードの停止などでしょうか。
現金は多めに引き出しておいたほうがいいでしょう。
生保なども解約できるものは解約をしたほうがいいかもしれません。

また、食糧や水なども今後急騰する可能性が非常に高くなります。
いつか来る震災のためではなく、もうまもなく来る未曽有の金融危機に備えて、
最低でも半年分は備蓄をしておくことをおすすめします。

友人と奥多摩湖に行った際、連日の猛暑のせいか
 梅雨明けにも関わらずほとんど水がたまっておりませんでした。
 まだニュースにはなっていませんが、今後水不足が懸念されるため、水の備蓄は必須かもしれません。

かの金持ち父さんシリーズで有名なロバート・キヨサキ氏も、以下のように警告しています。

「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために突進してくるでしょう。

私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。
それとも、戦争に向かうことさえあるかもしれません。
銃を買ってください。
私は準備しています。
私は、最悪の事態に備えて準備しています。
私の家に来てごらんなさい。
私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。
私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド()とシルバー()、および現金があります。
クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。

スーパーマーケットには、3日分の商品があります。

上記のような対策が、われわれ個人レベルでできる最も基本的なものと言えそうです。

運命の日まであと16あまり。法案合意の期限は、わずかに5

時間がありません!!

次回以降は、少し多めの資産を保有する方や、融資、借金がある方などにとっての
資産防衛、自己防衛の方法について述べていきます。

最後に、参考資料としたサイトを掲載します。
「金持ち父さん 貧乏父さん」のロバート・キヨサキ氏の警告 | カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-659.html
デフォルト後はどうなる? ありのまま日記
http://blog.goo.ne.jp/amane-87saki/e/5c8a2cf34ce8e82758879ea7cb1a5a78
米国貴金属取引禁止令 ありのまま日記
http://blog.goo.ne.jp/amane-87saki/e/eed08cd4a718dcca11e2646f2294a3bb
日本人は預金を銀行や生保からいったん引き出すべき (続報) デイリー ルーツファインダー 楽天ブログ(Blog
http://plaza.rakuten.co.jp/OmMaNiPadMeHum/diary/201106150000/

関連記事:
【米国債デフォルト危機】米国がデフォルト回避に最後の手、後の策はなし|ゆかしメディア
http://www.news-us.jp/article/215253642.html
【米国債デフォルト危機】米大統領、下院が採決計画する債務上限引き上げ案には反対の意向|ブルームバーグ
http://www.news-us.jp/article/215186174.html
【米国債デフォルト危機】米国民は貴金属取引禁止!悪魔の法案「ドット・フランク法」とは
http://www.news-us.jp/article/215160555.html
【米国債デフォルト危機】米経済デフォルトまでのカウントダウン|ニューズウィーク
http://www.news-us.jp/article/215130612.html

20110716

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:米経済デフォルトまでのカウントダウン|ニューズウィーク

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:米経済デフォルトまでのカウントダウン|ニューズウィーク


(
以下引用)



  「経済の大惨事だ」――こんな言葉、誰も聞きたくない。発言の主が、アメリカ経済で最も重要な地位に就くベン・バーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長 となればなおさらだ。普段は直接的な物言いをわざと避けたがる彼がここまではっきり言うのだから、事態がいかに深刻か分かる。

  バーナンキは7月13日、バラク・オバマ大統領と議会が政府の債務上限(借金の限度額)を8月2日までに引き上げられずデフォルト(債務不履行)状態にな れば、アメリカと世界経済が大惨事に陥ると警告した。同日には、格付け会社ムーディーズが米経済の先行きについて身も凍るような発表をしたばかりだ。


  ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国債の「Aaa」格付けを引き下げる方向で見直すことを決定した。債務上限引き上げが期限内に行われず、米 財務省の債務支払いが履行されないデフォルト状態に陥る可能性が高まっているためだ。ムーディーズは6月2日、債務上限引き上げをめぐって大きな前進が見 られない場合には7月半ばに格付け見直しを行うと発表していた。


  別の格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)も厳しい目を向けている。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によれば、S&Pは米議員らに対し て非公式にこう警告しているという。「たとえ米政府が国債の元利払いをすべて履行したとしても、社会保障などの支払いができない場合には格下げする可能性 がある」

 債務上限の引き上げはアメリカがこうしたデフォルト状態に陥るのを防ぐための策なのだが、これをめぐる政府・与党(民主党)と野党(共和党)の間の協議はまったくうまくいっていないようだ。ニューヨーク・タイムズ紙はその様子を赤裸々に報じている。


 13日夜に行われた与野党間の協議は、緊迫した空気のなか幕を閉じた。共和党関係者によると、オバマ大統領は興奮した状態でぶっきらぼうに部屋を後にしたという。一方の民主党側に言わせれば、オバマは今後に向けた策について熱弁を振るってから立ち去った。

 ワシントンの人間は皆、アメリカが財政破綻に突き進んでいるという危機感にさいなまれていた。この日、浮かない顔をした議員たちは解決の糸口を探しながら、いくつもの協議を掛け持ちして走り回っていた。

2011年0715日(金)1602分 ニューズウィーク

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/07/post-2193.php

-----

昨日の記事ですが、タイトルがショッキングだったので取り上げます。
「経済の大惨事だ」
FRB
バーナンキ議長がこの言葉を発する意味を考えると、事態は相当に深刻です。

共和党上院のマコネル氏の債務上限3段階引き上げの案で、突破口を見いだせるでしょうか?

関連記事:
【米国債デフォルト危機】オバマ米大統領、合意可能な案を議会に要求―債務上限問題|ウォール・ストリート・ジャーナル
http://www.news-us.jp/article/215107626.html
【米国債デフォルト危機】米債務上限交渉に一筋の光|ウォール・ストリート・ジャーナル
http://www.news-us.jp/article/215032776.html
【米国債デフォルト危機】米債務上限問題、共和党のカンター下院院内総務に批判の声|CNN
http://www.news-us.jp/article/215013592.html
バーナンキFRB議長が追加緩和を否定、NY株は反落|CNN
http://www.news-us.jp/article/215012445.html
【米国債市場】米国債保証コスト上昇、ムーディーズの格下げ方向での見直し発表で|ウォール・ストリート・ジャーナル
http://www.news-us.jp/article/214981330.html

20110716

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:米国民は貴金属取引禁止!悪魔の法案「ドット・フランク法」とは

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:米国民は貴金属取引禁止!悪魔の法案「ドット・フランク法」とは


先日掲載しました
【米国債デフォルト危機】本日より、米国貴金属取引停止(一般人のみ)
の記事が予想以上に反響があり、当サイトでも断トツのアクセス数トップのページとなっています。

そこで、本サイトではさらに詳しく分析をしていくことにします。

2011年715日(米国時間)ドット・フランク法なる法案が施行されました。
この法案が、要するに米国人の貴金属取引を禁止・停止する法案なのです。

(以下引用)
ドット・フランク法

2008年の金融恐慌を経験し、金融機関の肥大化、暴走を食い止めるために米政府が制定した金融規制改革法(ドット・フランク法)が昨日施行されました。

この法案は重要な金融機関の規制監督の強化や破綻処理法制の整備、銀行業務の分離(商業、投資の分離)などが盛り込まれていて、1933年成立のグラス・スティーガル法以来の抜本的な金融規制改革と言われています。

この法案の中には米国民の金銀取引が禁止される内容が含まれています。これによって米国一般市民(一定以上の資産・収入を有する富裕層などは対象外)は先物価格によるCFDの取引などが出来なくなってしまうとのことです。

米国がデフォルトや通貨切り下げなどを行えば、富裕層は金銀での資産保全が可能ですが、一般市民はドルとの道連れになります。米国のデフォルトが囁かれている今だけに金銀での資産保全は防衛手段の一つ。それが出来なくなるこの法律の制定は、富裕層が対象外になる、勝者が全ての米国らしい法律ではないでしょうか。

ただ、米連邦債務上限問題も重なり、米国のデフォルトも現実味が増してくるのではないでしょうか

(引用終わり)
ドット・フランク法|商品先物取引,,FX のエース交易株式会社
http://www.acekoeki.co.jp/branch/nagoya/blog/post_1535.php

この「エース交易株式会社」はHPを見ればわかるのですが、
大証とJASDAQ8749)に上場している金融業の企業であり、信頼できる情報元と言えるでしょう。

その企業のHPに、はっきりと「米国民の金銀取引が禁止される内容が含まれています」と
書かれているのです!!
これで、貴金属取引停止が嘘ではないことがお分かりいただけるかと思います。

他にも、この「ドット・フランク法」で検索してみると、信頼できる情報元が他にも見つかります。
以下のサイトでは、詳しい解説がされております。

米国の新たな金融規制ドッド=フランク法の日本への影響は? 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary – WEBマガジン 朝日新聞社(Astand
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/outlook/2010112200020.html

こちらのサイトは続きが有料なので、一番気になる「ドッド=フランク法の施行期日」や
貴金属取引の停止に関する概要などが読めませんが、
その期日が、2011715日ということになると思われます。

ちなみに、アメリカは過去にもこういった法案を成立させています。
1933
年、金融恐慌の真っ最中です。この法案は、1975年まで実に42年間も続いたようです。

(以下引用)

 こちらの情報(英文)によると、米国議会によって制定されたドット フランク法による、合衆国の住民が金と銀を含めた店頭販売の貴金属売買を禁じる新しい規則が2011年7月15日金曜日に効力を発すという。

   (中略)

 このタイミングで米国一般市民の貴金属売買を禁じるということは、米国は本当にデフォルトする準備に入っている可能性を示唆する。

 ちなみに、「投資家保護」の観点から、7月15日から一般人の金銀などの貴金属を売買を禁じる法律には抜け道があって以後も売買できる人たちがいる。

1)住宅を除き8千万円以上の資産を持つ人(1ドル80円換算)
2
)(配偶者と合算して)年収2400万円以上の人
3
) 取締役、執行役、有価証券の発行体の一般的なパートナー、または取締役、執行役員、またはその発行者の一般的なパートナー。

 は「保護」の対象にならず、7月15日以降も貴金属を売買できる。
 金持ちは米ドルのデフォルトに際し、資産保全を行えるが、一般市民にはその手段を封じられてしまったというわけだ。
 アメリカは世界大恐慌の最中の1933年にも金の個人所有を法律で禁じている。それが実に1975年まで42年間も続いた。
 こういう法律をこっそり発効させているということは、米国債のデフォルトをいよいよ警戒しなければならない。

(引用終わり)

参考サイト:
陽光堂主人の読書日記 米国では弱者切り捨てが始まっている
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-326.html
Trading Of Over The Counter Gold And Silver To Be Illegal Beginning July 15 | zero hedge
(英語)
http://www.zerohedge.com/article/trading-over-counter-gold-and-silver-be-illegal-beginning-july-15

この悪しき法案「ドット・フランク法」が成立した背景から考えられることは、ただ1
米国債のデフォルトが近いこと」です。

8月2日を期限とする債務上限の引き上げについて、議会では依然として話し合いが続いていますが、
幸いにもこの引き上げが合意に達したとしても、そう遠くない時期にデフォルトが待っている可能性が高いです。

米国の一般市民は、無残にもドルと心中させられる可能性が非常に高いのです。

次回以降、なるべく早い段階で
アメリカがデフォルトすると、日本にはどういった影響があるのか?
米国債デフォルトに向けて、どういった対策をとればよいか?
などについて記載しようと思います。

※7月17日:こちらの記事です。
米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:アメリカのデフォルトに向けた対策(1) –時間がありません!
http://www.news-us.jp/article/215262881.html

参考書籍:
「ドット・フランク法」について書かれた書籍は、アマゾンで1冊だけ見つかりました。

Q&Aアメリカ金融改革法―ドッド=フランク法のすべて」

最後に、今回の記事を書く上で、参考にした個人ブログやニュースソースなどを載せます。
ロイターの英語版が、最も信頼性が高いと思われます。

普遍的な負債免除と差し迫った世界的な負債記念祭
http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/32877171.html
米国ドッド・フランク法の施行による貴金属デリバティブ取引規制
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/cbbd789e7ceb4033e73564945b201e8c

Some dealers to suspend US precious retail trading | Reuters(英語)
http://www.reuters.com/article/2011/06/21/precious-metals-regulation-idUSN2160031820110621
Kitco Exclusive News
(英語)
http://www.kitco.com/reports/KitcoNews20110621ASKN_forex.html

関連記事:
米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:本日より、米国貴金属取引停止(一般人のみ)
http://www.news-us.jp/article/214917091.html

米国ドッド・フランク法の施行による貴金属デリバティブ取引規制

為替 / 2011-06-26 14:57:01

先週あたりから、一部のブログで、米国で金銀取引が禁止になるという記述がある。気になったので、調べてみた。なかなかいいソースがなかったのだが、このロイターの記事が一番まとまっているようだ。
 
要するに、ドッド・フランク法(金融取引規制法)により、適格者以外の取引が禁止になるため、米国において、金銀のスポット価格や先物価格によるCFDな どのデリバティブが、個人を対象として、施行日の7月15日からできなくなるようだ。すでにForex.comはそれについてのメールを顧客に発送しているが、米国のCFDや先物業者はこれにならうことになるのだろう。この新しい規制の詳細が決まれば、取引は再開される可能性が高いように思うが、当面は中止となる公算だ。

個人の地金取引や金貨・銀貨取引や、業者間のデリバティブ取引が禁止になるわけではないようだが、条文じたいに曖昧性があるため、個人の金地金取引などについては、今後若干の疑問が残るように思える。

米国の法律なので、米国在住の者だけに適応されるが、なんとも不可解な規制である。十分に今後の動きに注意しておくべきだろう。

世界的な負債記念祭

普遍的な負債免除と差し迫った世界的な負債記念祭
http://alcuinbramerton.blogspot.com/2011/06/universal-debt-forgiveness-and-imminent.html
すべての兆候は舞台裏で普遍的な負債免除が発表される予定になっているということです。世界的な負債記念祭が控えています。不愉快な負債ドクトリンは壮観に再考されました。

グローバルな金融システムのデフォルトポジションは永久にリセットされるはずです。

金庫室はストックされています。

貴金属は会計監査されます。

新しい金で保証された地域通貨は印刷され鋳造されて、そして用意ができています。

最も最近の変化のきっかけはイラクでした。

・・・・・・・以下省略

金・銀の取引を停止します
http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=207442
http://www.zerohedge.com/article/trading-over-counter-gold-and-silver-be-illegal-beginning-july-15
http://www.roadtoroota.com/

あなたがそれを知らない場合に備えて;外為はCIAのトレーダーです。

Rootaレターで取り上げられたように、すべてのペーパー及び電子マーケットは破壊されるでしょう。

これは終わりが近付くもうひとつのサインです・・・・・

2011年7月15日から店頭販売の金・銀の取引は非合法です
http://shtf411.com/over-the-counter-gold-amp-silver-trading-to-be-illegal-starting-july-15-2011-t16061.html

合衆国議会によって制定されたドット フランク法令、合衆国の住民が金と銀を含めた店頭販売の貴金属売買を禁じる新しい規則の結果が2011年7月15日金曜日に効力を発するでしょう。

この新しい規則と関連して FOREX.com は、2011年7月15日金曜日の東部時間午後5時の取引終了において、合衆国住民のための金属取引を中止しなくてはなりません。

個人的にはカンケーないので以下省略

そう言えばここ数カ月で家に10人程の営業マンが『現物の金を売ってくれ』と飛び込み訪問にやって来ましたが・・・

なんでも溶かして再利用するとか言ってましたねぇ。

20110715

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:本日より、米国貴金属取引停止(一般人のみ)

米国債(アメリカ/米国)デフォルト危機:本日より、米国貴金属取引停止(一般人のみ)


20110629-3.jpg

本日より、米国人は貴金属の取引が禁止されます。
オバマ大統領が、法案にサインしたようです。


ニュースソースは、ありません。
どこのメディアでも取り上げられていない、真にせまった情報です。
しかしながら、個人ブログやネット掲示板などではかなり話題になっています。


米国内での貴金属取引が禁止されるとは、どういった意味を持つのか?

仮の話として、米国債がデフォルト濃厚だと言われれば、
当然市場からマネーが引き上げられます。
おそらく、米ドルの信用も地に落ちるため、暴落するでしょう。

そうなった際に、金や銀などの貴金属にマネーが集中すると予想されます。

ところがこの法案によって、米国人は貴金属が買えなくなりますので
最悪の場合、ドル資産を持ったままなすすべもなく暴落してしまう危険があります!

ただし、例外としてこの法案が適用されない層が存在します。

それは、

(以下引用)

1)住宅を除き8千万円以上の資産を持つ人(1ドル80円換算)
2
)(配偶者と合算して)年収2400万円以上の人
3
) 取締役、執行役、有価証券の発行体の一般的なパートナー、または取締役、執行役員、またはその発行者の一般的なパートナー。

 は「保護」の対象にならず、7月15日以降も貴金属を売買できる。

つまり、完全なるお金持ち優遇政策です。
8
千万の資産を持たない一般層は、みんな犠牲になるということになります。

幸いこの法案はアメリカの法案であるため、我々日本在住の日本人には適用されないようですが
今後貴金属に資金が流れ始めることは言うまでもありません。

今朝アップしたニュースでも、金の先物相場が史上最高値をつけたと報道がありました。
ついに1600ドル台に突入しましたが、経済学者の中には
今後3000ドルまで上昇していく可能性もある、と予想している人もいます。

ただし気をつけなければならないのは、
米国が債務の返済のために保有しているゴールドを大量に売りさばく可能性もあることです。
この場合、金相場は一気に暴落します。
今先物相場が盛り上がっているのは、暴落の伏線ともとれなくないのです。

このあたりの判断は、慎重に見極める必要があります。

最後に、個人ブログで恐縮ですが、ソースをいくつか載せます。

米国で7月15日以降、一般人は金銀取引禁止。 米国債を本気でデフォルトさせる気か。
http://plaza.rakuten.co.jp/OmMaNiPadMeHum/diary/201107080000
5
・米国デフォルト現象が顕著化している たわごとブログ – Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/61144928.html

また、本法案についての英語の記事が出ています。
Trading Of Over The Counter Gold And Silver To Be Illegal Beginning July 15 | zero hedge
http://www.zerohedge.com/article/trading-over-counter-gold-and-silver-be-illegal-beginning-july-15

関連記事:
商品市場が米FRB議長発言受け下落、金相場は最高値更新|ロイター
http://www.news-us.jp/article/214916207.html
【米国債デフォルト危機】82日に向けてカウントダウンパーツを設置しました
http://www.news-us.jp/article/214850894.html

与謝野経財相「米国デフォルトならリーマン・ショックの再来」

2011.7.26 10:03

与謝野馨経済財政担当相は26日の閣議後会見で、米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり、 デフォルト(債務不履行)が起きた場合の世界経済への影響について、「リーマン・ショックのときと同じような信用収縮や(銀行間で資金を調達する)イン ターバンク取引の収縮、世界中の国債に対する不信感など、さまざまな副作用が出る」と述べ、「きちんと片づけていただきたい」と懸念を示した。

米国は連邦債務の上限が8月2日までに引き上げられなければ、新たな国債が発行できなくなり、予算執行停止で行政サービスの一部が止まるほか、国債の利払 いや償還資金が調達できずにデフォルトに陥る可能性が高い。米議会は協議を続けているが、与野党の対立で妥結の見通しは立たない。

異常な円高は製造業の経営計画を壊す=与謝野経財相

2011072610:22 JST

 [東京 26日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は26日朝の閣議後会見で、外為市場で円高が進行していることについて、為替水準の大きな変動は好ましくないとした上で、異常な円高は製造業の経営計画を壊すと懸念を表明した。

 与謝野担当相は、日本の製造業は外需に依存している部分が非常に大きいとした上で「異常な円高水準は彼らの経営計画を壊す」と指摘。「あまり変動幅の大きい為替水準は、それ自体が好ましいことでない」と述べ、過度の円高進行をけん制した。

 ただ、同時に最近の円相場の留意点として「国内要因で起きているのではない」との見方も改めて表明。円は「金利水準も低いし、通貨そのも のに投資する魅力は大変低い」ものの、ユーロやドルなど他の主要通貨の動きが、金相場や「比較的安定した通貨である円に向かっていると解説されている」 が、「本当の理由はわかっていない」と話した。

 <復興財源の償還期限は基本5年>

 与謝野担当相は、昨日夜に行われた復興財源に関する非公式の閣僚会議で、復興財源の償還期限を「基本5年、最長10年」とすることで合意 したことを明らかにした。基本シナリオを5年としたのは、同時に発行する復興債をめぐり「市場の日本政府に対する信認を勝ち得るため」だが、償還財源とな る増税に関し「例えば法人税は国際競争力の面から見て(増税を)長く続けられないとか、いろんな意見が出てくる可能性がある。財源によって増税期間が短い もの、長いものが出てくる」との考えから、期間に幅を持たせたと説明した。

 ただ、前日の閣僚討議で具体的な税目の議論はなかったといい、今後は政府の税制調査会で議論が進むとの見通しを示した。

 <復興需要はやがて減少>

 復興増税が景気に与える影響に関しては「復興需要が1―2年続くことは間違いない」として、短期的に復興が有効需要を押し上げて、成長率 を高める可能性に言及。ただ、その状況が「5―6年も続くわけではない。有効需要は少しずつ減るので、それだけをあてに経済運営はできない」との考えを示 した。

 (ロイターニュース 基太村真司)

ドル/円が一時78.055円、債務引き上げ協議こう着で

2011072606:51 JST

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 [ニューヨーク 25日 ロイター] 25日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対スイスフランで最安値、対円で4カ月ぶり安値を更 新した。米連邦債務上限引き上げ協議がこう着状態となるなか、米議会で債務削減策に関する譲歩が見られない場合、ドルはさらに下落するとの予想も出てい る。

 ドル/スイスフランは電子取引システムEBSで過去最安値となる0.80210スイスフランに下落。終盤では1.5%安の0.8058スイスフラン。

 ユーロ/ドルは0.2%高の1.4374ドル。

 ドル/円は一時3月中旬以来の安値となる78.055円に下落した。市場では、米債務上限引き上げに協議の混迷が深まった場合、ドルは過去最安値の76.250円を試す展開になるとの見方が出ている。

 主要6通貨に対するICEフューチャーズUSのドル指数は0.1%下落の74.108と、前週につけた6週間ぶりの低水準に迫った。 

 米債務引き上げ問題をめぐっては25日、上院民主党が、打開に向け、防衛費などの大幅削減を含む総額2兆7000億ドルの歳出削減策を提案。共和党のベイナー下院議長も、新たな提案を発表した。

 オバマ大統領は0100GMT(日本時間26日午前10時)に債務上限問題で演説する予定。

 こうした中で、スイスフランは質への逃避買いに押し上げられた。

 コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフマーケットアナリスト、オマー・エジナー氏は「ぎりぎりで合意が成立する可能性は引き続きあるものの、時は確実に経過し投資家の間ではドル建て資産を持ち続けたくないというムードが強まっている」と述べた。

 ユーロは対ドルでは、米財政問題をめぐる不透明感に支援された。

 格付け機関のムーディーズは25日、ギリシャのソブリン格付けを「Caa1」から3ノッチ引き下げ、「Ca」とした。見通しは「検討中」。 ムーディーズは、ギリシャ債は「事実上100%」の確率でデフォルトになるとの見通しを示した。

 デイリーFXの為替アナリスト、デビッド・ソング氏は、前週ギリシャ向け第2次支援がまとまったとはいえ、異例の措置がどのように実行されるかについて、はっきりしない問題が残っていると指摘した。

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外為早朝 円、反落し78円台前半で始まる 対ユーロは112円台半ば

2011/7/26 8:42

 26日早朝の東京外国為替市場で、円相場は6営業日ぶりに小幅反落して始まった。8時30分時点では前日17時時点に比べ6銭の円安・ド ル高の1ドル=782831銭近辺で推移している。米債務上限問題に対する市場の不安が根強い一方、利益を確定する円売りも出てもみ合いとなった海外 市場の流れを引き継いでいる。

円は対ユーロで反落して始まった。8時30分時点では同19銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=1125154銭近辺で推移している。前日の欧米市場で対ドルのユーロ買いにつれて円売り・ユーロ買いが優勢となった流れを引き継いだ。

ユーロの対ドル相場は反発して始まった。8時30分時点では同0.0012ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.437174ドル近辺で推移している。米債務上限問題に対する警戒感からドル売りが強まった海外市場の流れを引き継いだ。〔日経QUICKニュース〕

26日の東京外国為替市場見通し=米債務問題めぐるオバマ大統領の演説が焦点、ドルの失望売り警戒

2011/07/26 08:31

予想レンジ:1ドル=77円75銭-78円75銭

 26日の東京外国為替市場では、米連邦債務の上限引き上げ問題についてのオバマ 大統領の演説に注目。オバマ大統領は米東部時間25日の午後9時(日本時間26日の午前10時)に、「デフォルト(債務不履行)回避と財政赤字削減のため の最善のアプローチ」について演説する予定。債務上限の引き上げ期限である8月2日が迫るなか、債務上限の引き上げ方法と財政赤字削減案をめぐる米民主党 と共和党の協議が難航している。オバマ大統領の演説で問題の打開策が提示されればいったんドルが買い戻されることも考えられる。しかし、協議を進展させる ための具体的な方策が示されなければ、ドルの失望売りが膨らむ可能性がある。

 たとえ債務上限の引き上げで与野党が合意に達したとしても、財政赤字の削減幅が十分でないと格付け会社に判断され、米国債が格下げされるリスクはくすぶっている。また、米景気の先行き懸念も根強いなかでドルは売られやすいだろう。

  ドル・円は軟調推移が予想される。25日のロンドン時間に一時78円04銭まで下落し、戦後最安値の76円25銭を記録した3月17日以来の安値を付け た。バークレイズ銀行 チーフFXストラテジスト・山本雅文氏は、「米債務問題がまだ決着しておらず、さらなる悪材料が出ることも予想されるなかで、下値 でドルを買おうとするフローは少ないはずだ。東京時間にドル・円が78円ちょうどを割り込む可能性も十分にある」と話した。

 円高が急 ピッチで進む際には当局者の発言も注視したい。25日は野田佳彦財務相や日銀の白川方明総裁が足元のドル安・円高の進行に対して警戒感を示した。クロス円 が足元で底堅く推移していることや日本株が落ち着いていることから、当局が即座に為替介入に踏み切る可能性は低いとみる向きもある。ただ、過度な円高が日 本経済に与える影響が懸念されるなかで、当局者が口先介入のトーンを強めることも想定される。介入警戒感がいっそう高まれば、ドル・円の下支え要因となろ う。

 豪ドルの対ドルでの値動きも重要。26日にはスティーブンスRBA(豪州中銀)総裁が講演する。足元の弱い豪州の経済指標を受けて 市場の一部ではRBAが年内に利下げをするとの見方が浮上している。しかし、スティーブンス総裁の講演内容が市場の想定よりもハト派的でなければ、豪ドル 買いが優勢になるとみる。ドル安基調が継続しているだけに、豪ドル・ドルが騰勢を強める展開が見込まれる。豪ドル・ドルは25日のNY時間に一時、 1.0873ドルまで上昇。5月11日の高値1.0888ドルを上抜ければ豪ドル買いが勢いづくとみている。(坂本浩明)

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社

NY円、78円前半 介入警戒でドル買い戻しも

 【ニューヨーク共同】週明け25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比24銭円高ドル安の1ドル=78円23~33銭。ユーロは1ユーロ=1・4373~83ドル、112円49~59銭。

米連邦債務の上限引き上げ問題が難航していることを嫌気し、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。ただ日本政府による円売りドル買い介入への警戒感を背景に、ドルを買い戻す動きもみられた。

円続伸、一時7780銭台 米大統領演説後ドル売り

2011/7/26 11:03

 26日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。一時1ドル=7780銭台と、東日本大震災直後に最高値をつけた3月17日以来、約4カ 月ぶりの高値水準をつけた。8月2日に期限が迫る米国の債務上限引き上げ問題で目立った進展がないことから、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して売ら れている。

オバマ大統領は日本時間午前10時に演説し、議会に対し、債務上限引き上げで早期に合意するよう求めた。ただ「具体的な妥協案への言及はなく、合意までは遠い」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司ディレクター)との声が多い。

市場では、米国債の格下げリスクが意識され、当面ドルが売られやすい状況が続くとの見方が優勢となっている。

東京円、一時77円台 約4カ月ぶり円高水準

20117261117

 1ドル=77円台の円相場を示すモニター=26日午前、東京・東新橋の外為どっとコム

26日午前の東京外国為替市場の円相場は、米債務上限問題に進展がないことが嫌気され、一時1ドル=77円95銭近辺を付けた。3月17日以来、約4カ月ぶりの円高ドル安水準。

午前10時現在は前日比02銭円高ドル安の1ドル=78円20~21銭。ユーロは24銭円安ユーロ高の1ユーロ=112円56~58銭。

日本時間26日午前のオバマ米大統領の演説を受け、債務上限問題の進展がないとの見方が広がり円を買い、ドルを売る動きが加速した。市場では「今後の議会の協議次第では、円高が一段と進む可能性がある」(外為ブローカー)との声もある。

(共同)

〔外為マーケットアイ〕ドル78.20円付近で伸び悩み、一時ストップロス巻き込み急騰

2011072611:24 JST

外為マーケットアイ〕

 <11:20> ドル78.20円付近で伸び悩み、一時ストップロス巻き込み急騰

 ドル/円は78.20円付近で伸び悩み。具体的な介入観測は出ていないが「具体的にどういう買いだったのかはわからない」(大手銀行)という。

 ただ、市場では78円割れの水準感から介入警戒感も出ており、ドル買いが入ったことをきっかけに、78.20─78.30円、 78.60─78.70円付近にあったストップロスをつけて急騰したとみられている。しかし、ドル買い一巡後はドルロング筋の売りに押し戻されている。

 

 <11:08> ドル78.75円まで急騰、ユーロ/円でも急速に円売り

 ドル/円が急騰。一時78.75円まで上昇した。ユーロ/円も113.54円まで急速に買われており、円が急に売られている。

 

  

 <10:57> ドル/スイスフランが過去最安値更新、ドル幅広く売り直し

 ドル/スイスフランが0.8010スイスフランまで下落し、海外市場でつけた過去最安値を更新した。ユーロ/ドルは1.4438ドルまで上昇し、豪ドル/米ドルも1.0873ドルまで上昇するなど、ドルが幅広く売り直されている。ドル/円も再び78円を割り込んできた。

 

 <10:34> ドル78.10円付近で不安定な値動き、78円割れは売りと買いの注文が交錯

 ドル/円は78.10円付近で不安定な値動きになっている。「オバマ大統領の演説を材料に、78円下抜けをねらった売り仕掛けが出たようだ」(邦銀)という。78円付近にはオプション関連の買いが入っていた。

 一方、78円割れにはストップロスと買い注文が交錯しており、一気に下げが加速することはないとの声が出ている。

 

 <10:22> ドル78.10円付近、幅広いドル売りが一服

 ドル/円は78.10円付近に切り返している。ユーロ/ドルも伸び悩んで1.4385ドル付近に押し戻されており、幅広いドル売りが一服している。

 オバマ米大統領の債務上限引き上げ交渉に関する演説については「共和党に対する批判に終始しており、まだ合意は遠そうだ。交渉に進展はな く、状況はこれまでと変わっていない」(住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏)との声が出ている。ただ、8月2日までに合意するとの見方 は引き続き強く、ドル買いへの反転もありうるとの不安定さもあるという。

 

 <10:09> ドル77.95円まで下落、米債務上限引き上げ交渉にらみ短期筋がドル売り

 ドル/円は77.95円まで下落。4カ月ぶり安値を更新した。ユーロ/ドルは1.4405ドルまで上昇した。市場では、債務上限引き上げ 交渉が合意に達していないとの見方から短期筋によるドル売りが進んだ。一方で、一部では、演説後に介入が入るのではないかとの見方も出ているという。

 オバマ米大統領は演説で、民主・共和両党は赤字削減と債務問題に対応する責任があるとの考えを示した。

 

 <10:00> ドル78.18円まで下落、10時からオバマ大統領が演説予定

 ドル/円は78.18円まで下落。ユーロ/ドルは1.4396ドルまで上昇。オバマ大統領の演説を控えて、ややドル売りになっている。

 

 <09:45> 豪ドル一時1.0822ドルまで軟化、ファンドによるポジション調整売り

 豪ドル/米ドルは1.0830ドル付近。一時1.0822ドルまで軟化した。ファンド勢によるポジション調整の豪ドル売りが出たという。オーストラリアでは、日本時間12時05分から、スティーブンス豪中銀総裁の講演が予定されている。

 

 

 <09:22> ドル78.35円付近、78円付近にオプション関連の買い

 

 ドル/円は78.35円付近でもみあっている。78.00円付近にはオプションに関連した買いが入っており一定の下値抵抗は期待できるという。ただ、78円どころを抜けてしまうと、その下には目立った買いがないため下げピッチが速まる可能性があるという。

 時事通信によると、海江田万里経済産業相は為替介入について「財務省と日銀が相談の上、適切な判断がされる」との認識を示した。一方で、日経平均.N225が1万円台と比較的高い水準にあるため、市場では「きょう明日にも介入があるという切迫感にはつながっていない」(国内金融機関)という。

 オバマ大統領が午前10時から債務上限引き上げ問題に関して演説を行う予定で、交渉の行方を占ううえで注目を集めている。決着のメドがた てばドルが買われる可能性があるという。ただ「交渉の進展に伴い債務削減規模が小さくなっているため、米債の格下げリスクが高まっている。このため、ドル が買われることがあっても一時的だろう」(国内金融機関)という。

 

 

 <08:40> ドル78.30円付近、野田財務相は為替で「マーケットの動向を注視」

 ドル/円は78.30円付近でもみあっている。野田財務相は為替に関して、きょうもしっかりとマーケットの動向を注視するとの方針を示した。

   

 <08:22> NZドル0.8625ドル付近で下げ渋り、6月貿易収支受けた下げが一巡

 NZドル/米ドルが0.8625ドル付近で下げ渋っている。ニュージーランドが発表した6月の貿易収支は2億3000万NZドルの黒字と事前予想(3億6900万NZドル)を下回り、NZドルは一時0.8650ドル付近から0.8613ドルまで下落していた。

 

 <08:06> ドル78.30円付近、CMEは米国債の担保価値のヘアカット率を引き上げ

 ドル/円は78.30円付近、ユーロ/ドルは1.4370ドル付近でもみあっている。CMEは米国債の担保価値のヘアカット率を28日付で引き上げる方針を明らかにした。

 

 <07:47> きょうの予想レンジはドル77.90―78.70円、オバマ米大統領演説に注目

 ドルは78.30円付近、ユーロは1.4375ドル付近。

 今日の予想レンジはドルが77.90―78.70円、ユーロが1.4310―1.4430ドル。

 米債務上限引き上げ交渉の難航や米国債の格下げを懸念して、海外市場では米国債、米国株、ドルが売られる米国にとってのトリプル安になった。ドルは対スイスフランCHF=EBSで過去最安値となる

0.8021スイスフランをつけ、対円では78.05円に下落し4カ月ぶり安値を更新した。

 きょうの東京市場でもこうしたドル売り地合いを引き継ぐとみられ、78円を割り込む可能性もあるという。ただ、ドル/円の下げピッチは緩 やかなものになると予想されている。「ドルの78円付近では買いが入るとみられ、下値に対する一定の抵抗はありそうだ。売られているのはドル/円だけで、 クロス円は比較的しっかりしていることから、円買いの仕掛けにくさもある」(国内金融機関)との声が聞かれる。

 日本時間午前10時には、オバマ大統領の債務上限引き上げ問題について演説する予定。上限引き上げ交渉の行方を探るうえで、市場の注目を集めている。

 

 (東京 26日 ロイター)

 全スポットレート(ロイターデータ)FX= 

 アジアスポットレート(同)AFX=

 欧州スポットレート(同)EFX=

 クロス円レート(同)JPYX=

 クロス円の時系列レート(同)JPNUJPNXJPOAJPOD

 通貨オプションFXVOL

 スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)D4FX=

 スポットレート(RTFXFX=RTFX

 スポットレート(日銀公表)TKYFX

 

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ドル全面安、円は一時7788銭 オバマ演説で不透明感拭えず

日本経済新聞 – ‎24 分前‎

26日午前の東京外国為替市場ではドルが全面安となっている。対円では11時前に1ドル=7788銭近辺と3月17日以来の高値を更新した。対ユーロで 前日17時時点に比べ0.0079ドルのドル安・ユーロ高水準となる1ユーロ=1.4438ドル近辺をつけた。対スイスフランでは1ドル=0…

ドル売り活発化、米大統領演説に失望感-一時4カ月ぶり77円台

  7月26日(ブルームバーグ):午前の東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=7798銭と、円が戦後の最高値を付けた3月17日以来、約4カ月ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。米国の債務上限引き上げ問題で民主・共和両党の交渉が難航する中、オバマ大統領の演説で両党の譲歩を示唆する内容が確認されなかったことから失望感が広がり、ドル売りが活発化した。

ドルは対ユーロでも売られ、一時は1ユーロ=1.4403ドルと、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた1.4377ドルから水準を切り下げた。

オバマ大統領は米ワシントン時間25日午後9時(日本時間26日午前10時)に債務上限引き上げ交渉の状況を説明するため、ホワイトハウスで国民向け に演説。「現在のように債務が増加し続ければ、雇用が失われ、経済に深刻な損害を与えかねない」と語り、「均衡の取れた」アプローチで合意に達するよう議 員らに呼び掛けた。大統領はさらに現在の手詰まり状態は、増税なしの予算削減を主張する下院共和党の一部議員にあると批判した。

みずほ証券の林秀毅グ ローバルエコノミストは、債務上限の引き上げをめぐる民主党と共和党の交渉が「予想以上にこじれている」といった状況下で、オバマ大統領が演説するという ことで、市場には前進を示す内容への期待感があったと指摘。しかし、演説内容には特に両党の妥協点はうかがえず、「米国のデフォルト(債務不履行)が現実 のものとして意識されるようになった」として、ドル売りにつながったと説明している。

大統領演説を受けて、米共和党のベイナー下院議長は、米国の連邦債務上限引き上げ問題の解決に向けオバマ大統領と「真剣な努力」を続けてきたと述べた 上で、大統領は同問題で「危機感」を煽ったと指摘した。同下院議長はまた、「大統領は6カ月前に白紙小切手を求め、今日も白紙小切手を望んでいる。こうし たことにはならない」と訴えた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netRocky Swift rswift5@bloomberg.net

更新日時: 2011/07/26 10:50 JST

円急伸、一時77円台突入=米債務問題、大統領演説に失望-東京市場

 26日午前の東京外国為替市場の円相場は、米債務上限引き上げ問題が進展していないことを受け、一時1ドル=77円95銭まで急伸した。77円台突入は東日本大震災直後の3月17日に戦後最高値の76円25銭を付けて以来、約4カ月ぶり。
 米債務問題をめぐり26日午前に行われたオバマ米大統領の演説について、市場では「問題解決への進展が見られない」(銀行系証券)と失望が広がり、円買い・ドル売りが進んだ。(2011/07/26-11:03

円、一時77円台に急伸 オバマ米大統領の演説受け

2011/7/26 10:15
日本経済新聞 電子版

 26日午前の東京外国為替市場で円相場は一段高。10時過ぎに1ドル=7795銭近辺と3月17日以来約4カ月ぶりの円高・ドル安水準 を更新した。日本時間10時からのオバマ米大統領演説に対し、「米債務上限問題について与野党協力を呼びかけるにとどまる」との見方が広がり、ドルが円やユーロに対して売り進まれた。〔日経QUICKニュース〕

ドル/円が一時78円を割り込む、4カ月ぶり安値

[東京 26日 ロイター] 26日午前の東京外為市場で、ドル/円が一時77.95円まで下落。4カ月ぶり安値を更新した。ユーロ/ドルは1.4405ドルまで上昇した。

市場では、債務上限引き上げ交渉が合意に達していないとの見方から短期筋によるドル売りが進んだ。一方で、一部では、演説後に介入が入るのではないかとの見方も出ているという。

オバマ米大統領は演説で、民主・共和両党は赤字削減と債務問題に対応する責任があるとの考えを示した。

【為替本日の注目点】ドルは介入実施モードか、豪ドルも強含みで注目

NY市場

米債務上限問題が平行線のまま合意のメドが立たないことからドル売りが優勢となり、ドル円は欧州市場で7805銭まで下落し、317日以来の水準を記録。その後も78円台前半での動きが続く。

焦点は債務上限問題でのオバマ政権と共和党との交渉の行方に絞られる。格付け会社ムーディーズはギリシャ国債の格付けを「Ca」に格下げすると発表。ユーロはこの発表を受け一旦売られたものの市場への反応は限定的。ユーロドルは143台前半から後半で小動き。

株式市場は大幅に続落。債務上限問題が合意に達しないことや、ギリシャ国債の格下げを受け、ダウは88ドル安で引ける。
 
  債券相場も下落。債務問題で溝が埋まらず、米国債の格下げリスクを意識した売り物が優勢となり、長期金利は3%台に。

金価格はギリシャの格下げなど金融市場の不透明さから続伸し、最高値を更新。原油価格は小幅ながら5日ぶりに反落。

オバマ大統領は、債務上限引き上げ問題の交渉状況を説明するため日本時間10時から会見を行う予定。

ドル/円 7812 ~ 7842
    ユーロ/ドル 14325 ~ 14395
    ユーロ/円 11203 ~ 11270
    NYダウ -8836 → 1259280ドル
    GOLD +1070 → 161220
    WTI -067 → 9920ドル
    米10年国債 +0040 → 3004

本日の注目イベント

豪   スティーブンス・RBA総裁講演 
    独   独8月GFK消費者信頼感調査 
    英   英第2四半期GDP(速報値) 
    米   5月ケース・シラー住宅価格指数 
    米   7月消費者信頼感指数 
    米   7月リッチモンド連銀製造業指数 
    米   6月新築住宅販売件数 
    米   ホーニング・カンザス連銀総裁議会証言

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ギリシャ国債の格付けを3段階引き下げ「Ca」にすると発表しました。この格付けは下か ら2番目の格付けで「実質的に債務不履行状態にある」ことを意味しています。先週EUが合意したギリシャ向け第2次支援パッケージでは、民間金融機関も 20%程度の損出を負担することから、ムーディーズは「民間債権者が保有するギリシャ国債で相当な損出を被ることを示唆しており、当社これを格付けに反映 させる必要がある」と説明しています。

ギリシャ国債はフランス、ドイツの大手金融機関が多く保有しており、すでにBNPパリバやソシエテ・ジェネラルなどでは510億ユーロ程度の 損出が出るものと見られ、両行の株価下落にも繋がっています。ただ、為替市場への影響は限定的でした。ECBはギリシャ国債を担保に資金供給を継続するこ とを決めており、当面同国債を保有する金融機関が資金調達に窮することはないとみられているからです。

むしろ問題なのは米国の債務上限問題です。依然としてオバマ政権と共和党との間の交渉は進んでおらず、どこかの時点で歩み寄り合意に達するとは 見ていますが、時間だけが経過して行く状況が続いています。債務上限の引き上げ幅には依然隔たりがあり、財政赤字削減の規模についても倍以上の差がありま す。両者ともに「デフォルトは避けなければならない」という点では一致していることから、それぞれの項目でお互いに譲歩してくる可能性があると思われま す。オバマ大統領は、日本時間の10時からホワイトハウスで債務上限問題の交渉状況を国民に説明するため会見を開く予定です。

債務上限問題の交渉が難航していることを背景にドル円の下落が続いています。昨日の欧州市場ではドル円が一時、7805銭を記録しいよいよ 78円割れが現実味を帯びてきました。80円台が徐々に遠くなり、緩やかな円高が続いています。一気に円が買われる展開ではないため「気が付いたら78円 目前の水準にいた」という印象です。この状況では懸念されていた「80円以下の水準が定着」しそうな気配です。

さすがにこの水準になってからは、野田財務大臣や日銀総裁などが「介入」の可能性をにおわす発言を行ってはいますが、文言的にはこれまでとは変 わっておらず、市場も反応しません。昨日は財界の総理とも言われる経団連の米倉会長も「協調介入を」と、現状の円高水準に懸念を表明しています。徐々に 「介入実施モード」に入ってきているのではないかと思われます。

市場ではドル安傾向が進んでいるため、豪ドルも対ドルで再び強含んで来ています。昨日の朝方には109台目前まで上昇し、52日に記録した 110台まで残り200ポイントの水準まで買われています。豪ドルは、オーストラリアのウエストパック銀行が「12月には利下げの可能性がある」との見 通しを発表したこともあり、104106台のレンジ取引が続いており上値も重い展開でしたが、6月の就業者数が大幅に増加するなど、ここにきてイン フレ懸念が再び台頭してきました。

先日のRBA議事録でも「第2四半期の消費者物価指数」が今後の金融政策を決めるにあたって重要であると、記されています。第2四半期のCPI は明日発表されますが、予想外に高い伸びを示すようだと、折からのドル安効果もあり再び10台を目指すことになるかもしれません。また、本日午後にはス ティーブンス・RBA総裁の講演が予定されています。現状のオーストラリア経済についての認識が聞かれるかもしれません。(執筆者:佐藤正和・外為オンラ イン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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