東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-12

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福島原発敷地 高レベル廃棄物保管へ

2011年4月28日 朝刊

 福島第一原発の事故で、国と東京電力の対策統合本部は二十七日、高濃度汚染水の浄化などで生じた高レベル放射性廃棄物を当面、原発敷地内で保管する方針を明らかにした。緊急的な措置とし、本来は必要な手続きは経ない。

 統合本部は、タービン建屋地下などにたまる高濃度汚染水を浄化し、冷却水に再利用する方針。浄化に伴い、放射性物質を吸着させた鉱物や沈殿物、ろ過後の残りかすが大量に発生する。これらは極めて高レベルの放射性廃棄物になる。

 統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は同日の会見で、原発敷地内に保管する方針を表明。通常なら必要な国の許認可などの手続きを経ないことについて、「汚染水を放置すると環境に影響を及ぼしかねない。処理すれば量が減り、構外への悪影響は出ない」と理解を求めた。

 具体的な保管方法について、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は「タンクや専用の立て坑の中で保管したい。管理、処分の方法は経済産業省原子力安全・保安院と検討する」と述べた。福島県への対応は「事前の説明はした。反応は聞いていない」と語った。

 福島第一原発では1号機原子炉建屋内で毎時一一二〇ミリシーベルトの放射線量を確認。敷地内では最高九〇〇ミリシーベルトの放射能を帯びたがれき が見つかっており、汚染水浄化以外でも大量の高レベル廃棄物の排出が見込まれる。その処理問題は、より深刻になる可能性が高い。

 また、東電は1〜3号機の炉心損傷の推定割合を訂正。1号機は70%から55%に下げ、2号機は30%から35%、3号機は25%から30%にそれぞれ上げた。計算の基礎になるデータに誤りがあったためと説明している。

ちばの卸売市場

入荷激減、市場閑散 利用者は動揺…

2011.4.27 22:34

 千葉県匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場では27日、入荷する野菜が激減し、事実を知った仲買業者の間に動揺が広がった。市場名を公表した県の対応には「風評被害を広げているだけだ」と批判の声も上がった。

同市場によると、ホウレンソウを出荷した香取市内の生産者らは、数種類の野菜を少量ずつ出荷し、その中にホウレンソウも含まれていたという。担当者は「普 段から市場を利用している農家で、香取市というだけで拒否するわけにはいかなかった」と事情を説明。ホウレンソウの流通先については「相手との関係もある ので公表できない」とした。

この日は、香取市以外でも出荷を見合わせる生産者が多く、市場は閑散。青果店の男性は「市場に来てから事態を知り愕(がく)然(ぜん)とした。入荷した野菜は普段の半分から3分の1しかなく、競りもうまく進まない状態だ」と話した。

仲 買業者の1人は「ルールを守らない農家がいたのは事実だが、市場名が公表されたことで、安全な野菜を出荷している人も風評被害を受ける。県の対応は無神 経だ」と怒る。さらに「千葉の野菜というだけで、いまだに都内の市場では見向きもされない。東北地方の野菜はアンテナショップなどのPRで消費者に受け入 れられてきたが、千葉県にはそういった力がないのか」と嘆いた。別の仲買業者の女性は「この市場には、被災しながらも細々と続けている農家や八百屋もい る。このままではつぶれてしまう」と涙を浮かべながら訴えていた。

匝瑳市選出の宇野裕県議は「原発の影響なのだから、みんなが被害者だ。犯人捜しはやめて、原発事故と風評被害の終息に向けて国や県に働きかけていきたい」と話した。

香取のホウレンソウ出荷問題 市場側、生産者把握せず

2011年4月28日

森田知事(中)に謝罪する宇井・香取市長(左)=県庁で

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 国の出荷制限の指示が出ていた香取市産のホウレンソウが匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷された問題で、同市場では生産農家の住所をほとん ど確認していなかったことが二十七日、市場を経営する泊元明社長らの話で分かった。これまで判明した十戸の農家の他にも、複数の農家が香取市産のホウレン ソウを出荷した可能性があることも分かり、県が調査している。 (平松功嗣)

 同日、県庁で記者会見した泊社長は「伝票に生産者の住所はなく、口頭でも確認していない。出荷制限は知っていたが住所も分からず受け入れて、大きな手抜かりだった」と認めた。販売先は半数以上が周辺市町といい、取引業者らに回収を要請しているという。

 会見に同席した香取市の宇井成一市長によると、出荷した十戸の農家は七十〜八十代の高齢者が大半といい、中には「ホウレンソウが売れないと、生活が困るからやった」と話した人もいるという。

 同市は、最初に同市場に出荷した人の話が農家の間で広まって追随する農家がいたとみている。宇井市長は「国の出荷制限を安易に考えていたのではないか」と述べた。

 出荷制限の指示などが出ている野菜が流通したのは、県内で三例目。県安全農業推進課の奥倉努課長は「非常に残念で、怒りを抑えられない」と話し た。県は市場の確認や抜き打ち検査などはしなかったというが、奥倉課長は「出荷しないよう再三要請してきたのに守っていただけなかった。県の責任はないと 考える」と述べた。

生産者「生活困るから」

香取市と市場会見 都内にも流通か

記者会見で出荷制限中のホウレンソウ流通を謝罪する泊社長(右から2人目)ら(県庁で)

香取市の農家10戸が出荷制限に従わず、ホウレンソウを匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたことを受け、香取市の宇井成一市長と同市 場の泊元明社長は27日、県庁で記者会見し、出荷していた生産者は70〜80歳代が大半で、うち1人が「生活が困るのでやった」と話していることを明らか にした。また、ホウレンソウの主な流通先は匝瑳、旭市や多古、横芝光町の青果店で、東京都内の青果店にも流通した可能性があることが判明、同市場などはさ らに追跡調査を進める。

県 と市のこれまでの調査によると、農家の1戸がホウレンソウを同市場に持ち込んだうわさが広まり、別の農家も追随して出荷したとみられている。 10戸が共同で出荷を画策したり、特定の農家がほかの農家に出荷を持ちかけたりした形跡はなかったという。生産者には複数の農協組合員も含まれ、全員が 「ホウレンソウが出荷制限の対象とされていたことは承知していた」と、改めて認めたという。

一方、県は26日、同市場が、ホウレンソウが香取市産だと知りながら受け入れていたと発表していたが、泊社長は、受け入れの際に生産地を確認して いなかったことが今回の問題を引き起こしたと強調した。入荷伝票には生産者の屋号の記載欄しかないため、入荷の際、ホウレンソウの産地を確認する仕組みが 存在していなかったといい、泊社長は「手落ちだった。監督不行き届きで、深く反省している」として謝罪した。

会見に先立ち、宇井市長と泊社長は森田知事を訪ねて謝罪した。会談は約8分間で終了し、森田知事は「残念なこと。法に基づいて決まったことは皆が守らないといけない」と語っただけで、宇井市長と泊社長に問題について深く質問することはなかった。

ま た、香取市農政課は取材に対し、今回の経過を説明。市は、旧佐原市を除く市内産のホウレンソウが出荷自粛の対象となった3月31日には対象地域 の生産者団体に出荷自粛を要請、市全域でホウレンソウが出荷制限となった4月4日には、畑作農家の約4100戸に対し、農業者団体を通じて文書を配布した という。

同課は「出荷制限が守られているかどうかは確認していなかったが、現実問題として、そこまでは確認できない」と話し、今後、再び出荷制限となった場合には従うよう、改めて生産者に徹底する方針という。

(2011年4月28日  読売新聞)

大気中の放射線量 平常値超の4県、ほぼ横ばい続く

2011年4月27日21時44分

 文部科学省は27日、大気の放射線量の調査結果を発表した。大気中は各地でほぼ横ばい状態が続いている。平常値を上回っている宮城、福島、茨城、千葉の4県で、ここ数日、数値はほとんど変わっていない。

福島第一原発から約30キロ地点での積算線量は、浪江町津島大高木に設置していた簡易型線量計がなくなっており、新たに計器を設置したという。他の3カ所は巡回できなかった。

海 水の放射能調査では、25日の採取分から、海面と海底から10メートル付近の海水に加え、中間層も採り始め、21日分からセシウム134の分析も加え た。最も数値が高かったのは、第一原発から南に約55キロの中層地点(水深49メートル)で、セシウム137が1リットルあたり62.8ベクレル、同 134が51.2ベクレル、ヨウ素131が22.4ベクレル検出されたが、いずれも基準を下回った。

2011年3月21日(月)
県内11農産物、放射線基準下回る 
ホウレンソウ、ハウス含め上回る

本 県産の露地ホウレンソウから暫定基準値を超える放射線量が検出された問題で、県は20日、市場に現在流通している主な県産の野菜・果物11品目をサンプル 検査した結果、すべて基準値を大幅に下回ったと発表した。一方、ホウレンソウは農林水産省と県の検査でハウス栽培を含め県内の広範囲で基準値を上回った。 橋本昌知事は記者会見で「これだけ調べて、ホウレンソウ以外はすべて今のところ安全だと思っている」と強調。小売りや卸しの現場で本県産農産物を締め出す 動きが一部で出始めていることについて「風評被害だ。厳に自粛してほしい」と冷静な対応を重ねて求めた。県は出荷が盛期を迎えている(1)トマト (高萩、鉾田)(2)イチゴ(同)(3)キュウリ(日立)(4)ニラ(小美玉)(5)ミズナ(鉾田)(6)チンゲ ンサイ(行方)(7)レンコン(同)(8)キャベツ(鹿嶋)(9)ピーマン(神栖)(10)レタス(八千代)(11)ネギの計11品目について17〜19 日に主産地からサンプルを採取。県環境放射線監視センターと日本食品分析センター(東京都多摩市)で放射性のヨウ素とセシウムの放射線量を分析した。その結果、ヨウ素の値は最も高かったネギでも基準値の約3分の1(686ベクレル)の微量で、残る10品目も480〜13ベクレル。11品目のセシウムは81ベクレル〜検出なしで、基準値を大幅に下回った。一 方、県北部6市町村産で基準値を超えた露地ホウレンソウは、農水省と県の検査で北茨城、鉾田、守谷、古河市産など県全域で高い値のヨウ素が検出され、日 立産の検体は基準の27倍、5万4100ベクレルを計測。日立、常陸大宮、那珂、北茨城市産はセシウムも基準値を超えた。野菜類の暫定基準値はヨウ素が2千ベクレル、セシウムは500ベクレル。

橋 本知事は「ホウレンソウの安全宣言は難しい」と述べ、19日にJAと市町村に通知したハウス栽培を含む出荷自粛要請を、数値が基準を下回るまで当面続け る意向を示した。また、「日立でヨウ素の値が高かったが、毎日15グラムを1年間食べ続けたとしてCTスキャンの3分の2程度」と述べ、健康上問題ない と重ねて強調した。

県は今後、対象を広げて追加検査を実施し順次数値を公表する。

2011年4月7日(木)
涸沼ヤマトシジミ、基準値を大きく下回る 漁協発表
ひたちなか沖の3品目も不検出か微量

福 島第1原発事故を受け、大涸沼漁協(茨城町)と久慈町漁協(日立市)は7日、県に依頼した魚介類4品目の分析結果について食品衛生法の暫定基準値を超える 放射性物質は検出しなかったか、基準値を大幅に下回ったと発表した。両漁協とも今後の操業については8日以降に役員会を開き、決定するという。大涸沼漁協が、涸沼で5日に採取したヤマトシジミは放射性セシウム(基準値1キロ当たり500ベクレル)が68ベクレル、放射性ヨウ素(同2000ベクレル)が96ベクレルと、いずれも基準値を大幅に下回った。久慈浜漁協がひたちなか市沖で同日採取したヤナギダコからは放射性セシウム4ベクレルが検出されたが、微量だった。放射性ヨウ素は検出されなかった。アカガレイ、マダラからは放射性物質は検出されなかった。
2011年4月26日(火)
北茨城シラスなど県沖5魚介、基準値下回る
県は26日、北茨城沖で25日採取したシラスなど魚介類5品目を分析した結果、放射性物質を検出したが、食品衛生法の暫定基準値を下回ったと発表した。検査したのは、シラス(北茨城沖)▽鹿島灘はまぐり(鹿嶋沖)▽ホッキガイ(同)▽カタクチイワシ(同)▽マフグ(鉾田沖)-の5品目。検査結果によると、放射性ヨウ素(暫定基準値1キロ当たり2千ベクレル)は1キロ当たり45ベクレル〜無検出、放射性セシウム(同500ベクレル)は同180ベクレル〜無検出だった。22、25両日、鹿島灘漁協、大洗町漁協、大津漁協、県の調査船が採取した。
2011年4月28日(木)
カレイやホッキガイなど県沖9魚介、基準値下回る
県は27日、魚介類9品目を分析した結果、放射性物質を検出したが、食品衛生法の暫定基準値を大きく下回ったと発表した。検査したのは▽アカガレイ、ヤナギダコ、マダラ(日立市沖)▽マダイ(ひたちなか市沖)▽ホッキガイ(大洗町沖)▽アカエイ、スズキ、ヌマガレイ、マイワシ(鉾田市沖)-の9品目。25日に県の調査船や久慈町漁協などが採取した。検査結果によると、放射性ヨウ素(基準値1キロ当たり2千ベクレル)は1キロ当たり14ベクレル〜無検出、放射性セシウム(同500ベクレル)は同41ベクレル〜無検出だった。

セシウム134も高濃度 土壌や雑草調査

文部科学省は27日、福島第1原発から半径20キロ圏外の放射性物質の調査で、土壌や雑草の一部から高濃度のセシウム134を検出したことを明らかにした。これまでのヨウ素131とセシウム137に加え、セシウム134を調査対象にした。

セシウム134は、原発の西北西約30キロで3月30日に採取した土壌で1キログラム当たり28万2千ベクレル、北西約36キロで3月26日に採取した雑草で同281万ベクレルを検出した。4月25日に同じ地点で採取した土壌や雑草では大幅に下がった。

セシウム134は半減期約2年。検出されたのは、半減期約30年のセシウム137と同程度の濃度。

文科省は、4月25日に原発から約30~60キロの海域で採取した海水について、いずれも放射性物質は不検出、もしくは法令の濃度限度を下回ったと発表した。

2011/04/27 22:28   【共同通信】

放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず

文 部科学省は27日、東京電力福島第一原発から23〜33キロ離れた3地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に33キロ離れた福島県飯舘 村長泥で、3月23日から4月26日までの積算放射線量が1万2650マイクロ・シーベルト(12・65ミリ・シーベルト)となった。

同省が7地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西30キロの地点(浪江町津島)に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、3地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。

ま た、同省は同原発から、南に47キロ離れた場所で今月25日に採取した海水から、1リットルあたりヨウ素131を22・4ベクレル、セシウム 137を62・8ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度(ヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は90ベクレル)を下回った。

(2011年4月27日21時52分  読売新聞)

放射性ヨウ素 2日連続上回る

4月27日 22時10分 動画あり

東 京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、2号機の取水口付近で26日採取した海水の放射性 ヨウ素は、国の基準の3300倍で、2日続けて前の日より高くなりました。東京電力では「潮の満ち引きの影響もあると考えられるので、引き続き、注意深く データを評価していきたい」としています。

東京電力によりますと、福島第一原発の2号機の取水口 付近で、26日朝、採取した海水を分析した結 果、放射性のヨウ素131が、1cc当たり130ベクレル検出されました。これは国の基準の3300倍に当たる濃度で、調査開始以来最も低い値となった 24日の730倍から2日続けて高くなりました。2号機の取水口付近は、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込み、今月2日に基準の750 万倍のヨウ素131が検出された場所です。放射性セシウムの濃度は、基準に比べてセシウム134が400倍、セシウム137が280倍で、前の日よりわず かに低下しました。このほか、周辺の海水から検出される放射性物質の濃度は前の日とほとんど変わらず、ヨウ素131の濃度が基準を最も上回ったのは、5号 機と6号機の北側30メートル付近で2.2倍でした。また、沖合でこの日行われた7か所の調査ポイントで、濃度が基準に対して高かったのは、沖合3キロで はセシウム134が2.8倍、沖合8キロではセシウム134が3倍、沖合15キロではセシウム134が1.4倍でした。一方、30キロ以上沖合の海域6か 所で、文部科学省が行った調査では、基準を超える濃度は検出されませんでした。東京電力は「放射性物質の濃度の上昇が見られるが、新たな汚染水の流出が確 認できる状況でない。潮の満ち引きの影響もあると考えられるので、引き続き、注意深くデータを評価していきたい」としています。

2011年04月26日(火)18時24分

福島の牛乳の安全性アピール
出荷制限解除で知事ら

 福島県産牛乳を飲み干す佐藤雄平知事(中央)ら=26日午後、福島市の酪農会館

福島第1原発事故による福島県産原乳の出荷制限が、県内のほぼ全域で解除されたことを受け、県牛乳普及協会は26日、福島市の酪農会館で消費の拡大を目指すイベント「がんばろう ふくしま! 福島県産牛乳」を開催した。

学校給食用や地元のスーパーなどに出荷し、地産地消を推進する。

イベントは午後4時に開始。佐藤雄平知事の「牛乳で福島県は元気になるぞ」との発声を合図に、関係者約40人がコップに入った県産牛乳を飲み干し、安全をPRした。

協会は28日朝にもJR福島、郡山両駅前で200ccの牛乳パック500本ずつ計千本を配布し、安全性をアピールする。パッケージには「頑張ろう東北」と応援メッセージを入れる予定という。

【原発】「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問(04/27 11:51)

ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。

アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めま した。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。

35年間で10人労災認定 原発労働者のがん

厚生労働省は27日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第1原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。

1976 年度以降、労災認定された10人のうち白血病が6人。累積被ばく線量は129・8~5・2ミリシーベル トだった。このほか多発性骨髄腫が2人で、それぞれ70・0、65・0ミリシーベルト。悪性リンパ腫も2人で、それぞれ99・8、78・9ミリシーベルト だった。

厚労省によると、がんに対する100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「100ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。

白血病の場合は、年5ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。

同省補償課は今回の事故について「相当量の被ばくをしている人がおり、労災認定は今後、増えるのでは」とみている。

2011/04/28 05:27   【共同通信】

チェルノブイリの経験を生かして悲劇を回避せよ——松本市長/医師・菅谷昭《下》(1) – 11/04/27 | 16:13


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信 州大学での外科医としての職をなげうち、チェルノブイリ原子力発電所事故後のベラルーシに滞在。5年半もの間、原発事故で放出された放射能による甲状 腺がんで苦しむ多くの子どもたちを治療し続けた菅谷昭・松本市長。その献身ぶりは「奇跡のメス」として、ベラルーシ国民から高く評価されている。放射能が もたらす悲劇について、日本で誰よりも詳しい菅谷市長は、今回の原発事故をどう見ているのか。

=上より続く

──「野菜を食べても大部分が排出されるから大丈夫」と言う専門家もいます。

内 部被曝の実態は、まだ不明だ。人間の体内に取り込まれた放射性物質が、どのような動態を示すのかは、よくわかっていない。それは当たり前で、証明するた めには人体実験が必要になるから。細胞核がどのような変化を受けるかということなど明らかにされていないから、「大丈夫」という言い方をする人もいる。そ れなら、チェルノブイリの子どもたちは甲状腺がんなどで苦しんでいないはずだ。

——「安全だ」と言う専門家は、「放射線を浴びて病気になった人もいるし、なっていない人もいる。だからすべて危ないとはいえない」という論理ではないでしょうか。

まさに、それが問題なのだ。なぜチェルノブイリの子どもにがんが異常に増えてしまったのかという観点が抜けている。論理のすり替えだ。

確 かにチェルノブイリでも、がんになった子どももいれば、そうならなかった子どももいる。世界でも有数の穀倉地帯で、彼らはそこで取れた野菜や果物などを 口にするから、全員、甲状腺がんになってもよいはず。しかし、実際は違った。だからと言って「内部被曝=がんなど病気の発生」の可能性を否定することはで きない。

また、がんは自然発生的で普段の習慣から来るものもあるから、放射線だけが原因ではないという見方もある。確かにそうだ。

でも、チェルノブイリでは事実、がんになった子どもが異常に増加した。そういった子どもたちを、私は現地で治療してきた。日本でもそうなる可能性があるのだ。

もし自分の子どもががんになれば、その母親は一生悔いるだろう。なぜあの時水を飲ませたのか、あの野菜を食べさせたのかと自分を責め、一生苦しむはずだ。子どもだって切ない。そんな悲しい現実を、ベラルーシでたくさん見てきた。

チェルノブイリで苦しんでいるような子どもたちが今後出てくる可能性があることを念頭に、事故に対応しなければいけない。

——チェルノブイリは特殊なケースで、福島第一原発事故などとは比較にならないとの指摘もあります。

私は、チェルノブイリで起きた事実に基づいて話している。だが、なぜがんが多発したのかは、繰り返しになるが、誰も科学的に証明できていない。

チェ ルノブイリ事故では甲状腺がんのみ、放射性物質が原因としてIAEAが認めた。それも、事故の規模が大きく大量の放射性物質が放出されたことや、汚染 された牧草を食べた乳牛から取った牛乳を連日飲んだためとされている。また、ヨウ素が含まれた魚や海草類を食べる習慣がなかったため、甲状腺にあるべきヨ ウ素(ヨード)が少なく、大量の放射性ヨウ素が取り込まれやすかったためなどと、現地の状況を知らない研究者たちが述べている。

規模が 違うとはいえ、福島第一原発3号機付近で1時間当たり400ミリシーベルトの放射線量を記録し、同県南相馬市や飯舘村など原発から20〜40キロメートル 圏内でも、通常よりはるかに多い放射線量が検出されている。私の経験上、チェルノブイリでは牛乳の他に野菜やキノコ、野イチゴなどから体内に入ったと見 る。そうして甲状腺内に入った放射性ヨウ素は、飛程の短いベータ線を出して影響を及ぼしている。もちろん経気道的、経皮的経路による取り込みも存在した。

だ から、外部被曝の基準で安全性を言うのではなく、医学・生理学的、細胞学的見地も考慮してどうだ、と言ってもらいたい。一方的な見地から「安全だ」など と言っても混乱を招くだけで、総合的に判断してきちんと国が言ってほしいと思う。やはり国家の非常事態だから、国が強力なリーダーシップを執るべきだ。国 民の命を真剣に考えていないのではないか。

──チェルノブイリの経験から見て、今後何が必要でしょうか。

そ れは、土壌や食品、水など放射能汚染に関する疫学調査だ ろう。前述したように、ベラルーシでも子どもに甲状腺がんが増えたのは事故から5年後。しっかり追跡調査する必要がある。また、土壌汚染の状況は早めに注 意すべきだ。チェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどがどこでどれほど検出されたかという地図がある。これを見ると、原発近く はもちろんのこと、そこから200〜300キロメートル離れたところでも高濃度で汚染された地域がある。後になり、ホウレンソウや根菜類などの野菜で検出 されたといったことが、今回も思わぬ所で出てくる可能性があるだろう。

──これまで、「クリーンエネルギー」として原発推進の気運が高まっていました。

ベラルーシから日本に戻った時には、「今後、これ以上は原発を造らないでほしいな」と思った。とにかく今ある原発の危機管理だけは、きちんとやってほしい。

原 発が引き起こした事故で、国家の使命とは何か、すなわち国民の命を取るのか、あるいは産業・経済を取るのかという二者択一、ものすごい選択を迫られると 思う。難問とは思うが、国民の命を先行させ、非常事態として国が早めに手を打っていたらもっとうまく収束させられたのではと思うと、本当に残念だ。

すげのや・あきら
1943 年長野県生まれ。信州大学医学部卒。医学博士(甲状腺専門)。91年からチェルノブイリ被災地での医療支援活動に参加、96年から2001年までベラルー シ国立甲状腺がんセンターなどで、主に小児甲状腺がん患者の治療に当たる。02年長野県衛生部長。04年から現職、現在2期目。著書に『チェルノブイリ診 療記』『チェルノブイリいのちの記録』など。

(聞き手:福田恵介 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2011年4月23日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

専門家派遣遅れ「本当に失敗だった」班目氏反省

内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は27日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

国 の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同 委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員1人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部(福島市)に専門家2 人を派遣したのは4月17日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

(2011年4月28日01時37分  読売新聞)

地盤にセメント、コンクリ壁…原子炉地下二重に

東京電力福島第一原子力発電所の建屋などにたまる高濃度汚染水が地下水を通じて海や敷地外へ拡散するのを防ぐため、政府と東電の事故対策統合本部が進める地下壁設置構想の詳細が27日、明らかになった。

1〜4号機地下の地盤を粘着質のセメントで固め、その周囲を深さ40メートルのコンクリート壁で囲い込む「二段構え」の密閉工事で、6月以降の着手をめざす。

構 想によると、建屋付近の放射線量が高く、地上での長時間の作業は困難なため、1〜4号機を取り囲む環状の作業用トンネルを地下約40メートルに 掘削。そのトンネルから建屋地下の地盤の割れ目に、粘着質のセメントを機械で注入し、汚染水が地下深く染みこんでいくのを防ぐ。その上で、作業用トンネル 付近にコンクリート壁(厚さ数十センチ)を設置し、地下水が海や陸側に拡散するのを防ぐ計画だ。

(2011年4月28日06時26分  読売新聞)

放射能正確な情報を…広島大サイト一元化

福島第一原子力発電所の事故を受けて、広島大は放射能について正確な情報を発信するため、「放射能対策基本情報ポータルサイト」(http://aboutradiation.hiroshima-u.ac.jp/)を開設した。

これまで同大学や同大学緊急被ばく医療推進センターの各ホームページには、放射線被曝(ひばく)に関する項目を掲載していたが、新たな情報を加え一元化した。

放射能の基本情報では「大人と子供のどちらが被ばくの影響が大きいか(回答・子供のがんリスクの方が高い)」など、Q&A形式で22項目を載せた。放射性物質の除染が必要な基準や、食べ物の安全性についてもまとめている。

また、被曝医療の情報では、体に付着した放射性物質の除去方法を紹介。甲状腺を守るため、安定ヨウ素剤の服用は「イソジン、ルゴールなどの消毒用ヨード剤にはアルコールなどが含まれているため危険。内服用の安定ヨード剤の服用を」と注意を呼び掛けている。

広島大は「長年の研究に基づいた正確な情報なので活用して、少しでも安心してもらいたい」としている。

(2011年4月25日  読売新聞)

東日本大震災:福島第1原発事故 川俣町・飯舘村の15歳以下、被ばく基準値以下

 枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、東京電力福島第1原発から30キロ圏外の福島県川俣町と飯舘村で15歳以下の子ども946人の甲状腺被ばく線量を調べた結果、国の原子力安全委員会が定めた基準値(毎時0・2マイクロシーベルト)を一人も超えなかったと発表した。

最大で0・07マイクロシーベルトだった。調査は政府による放射性物質拡散シミュレーションで両町村について比較的高い数値が出たため、3月28~30日に実施した。

同様の調査は3月24日にも川俣町で66人、26、27日にはいわき市で137人を対象に行い、基準値を超えた子どもはいなかった。【影山哲也】

毎日新聞 2011年4月4日 東京朝刊

子どもの甲状腺被曝調査、いずれも基準値下回る

枝野官房長官は3日の記者会見で、福島第一原発から30キロ・メートル離れたエリアの周辺で、甲状腺の被曝(ひばく)調査を行った15歳以下の子ども946人について、問題となる値は見つからなかったことを明らかにした。

政 府の原子力災害現地対策本部(福島市)によると、調査は3月28〜30日に、福島県川俣町、飯舘村で行った。保育園 などを通じて検査を呼びかけ、のどの放射線量を測定した。最高は毎時0・07マイクロ・シーベルトで、国の原子力安全委員会が示した基準値(同0・2マイ クロ・シーベルト)を全員下回った。対象者には20キロ圏内から避難してきた子ども7人も含まれる。

3月26、27日にはいわき市で同様の調査を137人を対象に実施しており、こちらも基準値を上回った子どもはいなかった。

原子力安全委でこの結果を評価し、調査を継続するかどうか決める。飛散した放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんの危険が高くなる。特に子どもで影響が大きいという。

(2011年4月3日19時51分  読売新聞)

甲状腺被曝検査、福島の子ども946人「問題なし」

2011年4月2日

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国の原子力災害現地対策本部は2日、福島県川俣町と飯舘村に住む15歳以下の946人について、甲状腺の被曝(ひばく)線量を調べた結果、「いずれも問題なかった」との見解を発表した。

対象は3月28〜30日に調べた946人。のど付近に検出器をあてて放射線量を測ったところ、全員が、国の原子力安全委員会が定める基準値(1時間あたり0.2マイクロシーベルト)を下回った。最高でも、毎時0.07マイクロシーベルトだった。

このほか、26、27日にいわき市で、15歳以下の137人に実施した調査でも、毎時0.2マイクロシーベルトを下回った。

放射性ヨウ素は子どもの甲状腺にたまりやすく、がんの原因になるため、影響がないか調べている。

調査地は、福島第一原発の30キロ圏外だが、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)の試算で、甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。

国の原子力災害現地対策本部によると、子どもの甲状腺被曝の調査では、3月25日以降、安全とされる基準が全身の健康を評価する毎時2マイクロシーベルトから、甲状腺だけを対象にした安全基準の毎時0.2マイクロシーベルトに変更になった。

子供の被曝「危険な水準はいない」 官房長官

日本経済新聞 – ‎2011年4月3日‎
枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、福島第1原子力発電所の周辺地域の子供の甲状腺被曝(ひばく)を調査した結果、危険な水準の子供は1人もいなかったと発表した。「15日ころに、もし被曝(ひばく)をしていたらという想定で現在の数値を逆算したうえで危険な水準に

【放射能漏れ】3度目の甲状腺被曝調査、「危険な水準に達している人いない」と枝野氏

2011.4.3 16:51

 枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、福島県川俣町と飯舘村で行った甲状腺被曝の調査結果について「スクリーニングレベルを超えるものは認められず、危険な水準に達している方はいないとの報告を受けた」と発表した。

調査は3月28日から30日にかけて、0歳から15歳までの子供約900人を対象に実施。今回で3度目だが、いずれもスクリーニングレベルを超える数値は認められなかった。


武田邦彦教授がいわき市長に緊急提言「福島県産の食材を給食に使うな」

  • 2011年4月27日

26日、中部大学教授の武田邦彦教授がいわき市の市長に対し、自身のブログでほうれん草や牛乳など福島県産の食材を給食に使用しないよう訴えている。その内容は以下の通り。

<武田邦彦教授の訴え>
なぜ、市長は「いやがる子供に強制的に、イヤなものを食べさせる」ことができるのですか? こんな簡単な事がなぜ判らないのですか?

いわき市の給食に福島産の牛乳と食材が使われると聞きました。その理由としていわき市の市長さんは、

「福島産の牛乳や食材は危険だという風評を払拭するため」と言われたようです。

質問に答えてください。市長は神ではありません。

前提は「給食に出されたら子供はどうしてもそれを食べなければならない、選ぶことができない」ということで、それがポイントです.

1. 福島の放射性物質は、なぜウシやホウレンソウを避けて落ちるのですか? 規制値以下でも汚染はされているのです。

2. 今、いわき市の子供達は少しでも被曝量を減らさなければならない時期です.その時期になぜ子供達の被曝量を増やそうとされるのですか? 1年間の被曝量を1ミリ以下にできますか?

3. 福島産の牛乳やホウレンソウが危険であるというのは科学的事実で、子供に食べさせても安全だというのが風評です. なぜ、大人の失敗を子供達に贖わせるのですか?

4. 日本の「法律」では1年に1ミリ以上の被ばくをさせることは禁止されていることをご存じですか?

5. 大人より地面に近いところで呼吸をする子供達の方がより多くの被ばくをすることをご存じですか?

6. その人の体に悪い影響をすることを「逃げられない人に強制する」ことはできないことをご存じですか?

すぐ、止めてください。

ここに2つの野菜があるとします。一つが「放射性物質は付いているが規制値以下の野菜」と、もう一つが「産地が遠くて汚染されていない野菜」です。

子供をもつ母親は迷うことなく汚染されていない野菜を買うでしょう. それなのに、汚染された野菜を給食にだすということは「絶対に子供に食べさせたくない親に強要することになる」ことが判りませんか?

そんな神様のような権利は市長でも首相でも持っていません。

放射性物質で汚染されている野菜を我が子に食べさせるのはイヤだと思う親の気持ちは間違っているかも知れませんが、だからといって市長の思想を強制することはできません.

市長が判断できることではないので、止めてください。放射線は怖くないという考えがあっても良いのですが、怖いという人になぜ強制するのですか。

すでに日本はそんな野蛮な国ではなく、個人のイヤなことを強制できる国ではないのです。
以上武田邦彦教授ブログより引用

確かに現在出荷されている農産物の放射性物質が残留している量は、一般の規制値ではなく暫定規制値によるものであり、通常定められている数値よりもかなりゆるい規制値になっている。

枝 野官房長官もこの規制値については「ただちに影響はない」と発言しており、どれだけの期間摂取したら危ないのかについては明確にしていない。ま た、通常出荷されているものと比べ何倍の値なのかや、詳細な検査結果についてなどは「規制値以下」とだけ公表され、全く知る事が出来ない場合が多いのが現 状だ。

さらに武田教授が言うとおり、「給食」に出すというのはいかがなものか。子供は大人と比べ放射性物質に対する感受性が高い点につい ても問題である し、量販店で販売されているものと違い、給食は食べる食べないの取捨選択が出来ない。「安全と発表されているから食べよう」と買うのも、「心配だから食べ ない」と避けるのも消費者の自由であり、「放射性物質がついた食材は子供には食べさせたくない」と思う親もいるはずだ。

農産物については 実際は安全なのかもしれないが、一時的に規制値を吊り上げている事だけで消費者の不安を煽り、さらにどれだけの放射性物質が残留し ているかすべての食材で公表していない事を考えると、政府が「風評被害」をもたらしているといっても過言ではないとの意見もある。

子供たち にはできるだけ安全な食品を食べさせたいと思うのは今回の事故が無くとも、常日頃から皆が思っている事だ。給食に通常の規制値以上の農産物 を出すのであれば、市は食材に残留している放射性物質の詳細な値を公表し、これだけであれば安全であるとのデータを発表して市民を納得させる必要があるだ ろう。

参照元:武田邦彦教授ブログ

「直ちに…」「ずっと食べ続けなければ…」に専門家疑問

2011.04.26 16:00

「直ちに人体に影響を及ぼす数値ではない」
「ずっと食べ続けなければ大丈夫」

福島第一原発事故による汚染が深刻化する中、「学者」や「専門家」がテレビに登場し、こう繰り返している。ウラン濃縮の専門家で環境問題にも詳しい武田邦彦・中部大学教授は「これまで被曝限度とされてきた国際基準がなし崩しにされている」と、その言説を批判する。

* * *
一般人に対する法律上の放射線の年間被曝限度は1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)であり、この数値が国際基準になっている。

ところが今回の事故で放射性物質が広範囲に飛散し、年間に換算して1ミリシーベルトを超える地点が出てくると、学者や専門家はメディアを通じて一斉にこう言い出した。

「飛行機で東京とニューヨーク間を往復すれば200マイクロシーベルト被曝する」
「自然界からは規制値を上回る1.4ミリシーベルトの放射線を浴びている」

規 制値である1ミリシーベルトは、そうした自然界や医療などでの被曝を考慮に入れた上で決められたものなのに、「自然界や医療被曝でも放射線を浴 びているのだから、原発からの被曝量が1ミリシーベルトを超えても大した問題ではない」かのような論理にすり替えられてしまったのだ。

1ミ リシーベルトの規制値が雲散霧消してしまったかのように、「100ミリシーベルトまで安全」と言い切る専門家も現われている。3月18日、茨 城県は福島県境に近い高萩市で採れたホウレンソウから、国が示した規制値(1㎏当たり2000ベクレル)の約7.5倍に当たる1万5020ベクレルの放射 性ヨウ素131を検出したと発表した。

テレビに出た専門家は、

「このホウレンソウ(1㎏)の数値を人体への影響を示す単位であるシーベルトに換算した場合、0.24ミリシーベルトになる」と前置きして説明した。

「小鉢1人前のホウレンソウを100gと仮定すると、4200人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない。妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題のないレベルだ」

この専門家は「100ミリシーベルトまで安全」という前提で話しており、1ミリシーベルトで計算すると、このホウレンソウは1年に42回しか食べられない野菜になる。

そもそも100ミリシーベルトは慢性的な疾患やがんが相当増えるとされる数値で、がんの発生率は100人に0.5人とも言われている。

「100ミリシーベルト安全説」を主張する専門家は、

「日本人の100人におよそ50人はがんにかかる。放射線の被曝で100人に0.5人がんになる人が増えたからといって、それほど大きな問題ではない」

という趣旨のことを話していた。リスクをどのように考えるかという問題だといってしまえばそれまでだが、彼の論理だと「交通事故による死者数は10万人に約5人だから、交通事故対策はしなくてもよい」ということになってもおかしくない。

風評被害や過剰反応を抑えたいという意図かもしれない。だが、これは純粋に科学的な検証の問題であり、両者を混同して議論するのはおかしい。

枝 野長官は4月11日、原発から30㎞以上離れた地域にも、避難指示を拡大する方針を明らかにした。その理由は「累積放射線量が20ミリシーベル トを超えそうだから」だったが、日本人の放射線への耐性がいきなり20倍になったわけではない。やはり1ミリシーベルトという国際基準は簡単に捨ててはな らないと考える。

国は茨城県産の魚から高濃度の放射性ヨウ素が検出されると、あわてて規制値を決めたが、こうした場当たり的な対応が国民の不信感を招いている。

1986 年のチェルノブイリ原発事故の約2年後、IAEA(国際原子力機関)が報告書を出している。そこには「被曝は小規模なので、子供の甲状腺 がんは出ないだろう。遅発性(10年ぐらい経った後の)がんは自然発生するがんとの区別ができないほどしか出ないだろう」と書かれていた。

確かに直ちに被害は出なかったが、4年後に約5000人の子供が甲状腺がんを発症した。また10歳ぐらいで被曝した女の子が15年後に結婚して生んだ子供は発育不良の障害児だった。

余計な危機を煽るつもりはない。しかし、「非常時」だからといって今まで基準となっていた1ミリシーベルトをないがしろにしていいわけがない。将来、被曝した人(特に子供)に障害が数多く出たら取り返しがつかないのである。

※SAPIO2011年5月4日・11日号

ノーベル賞受賞医師団体「日本政府が設定した子供の許容被曝量高すぎる」がんになるリスクは成人の倍以上

  • 2011年4月27日

ノーベル賞を受賞した国際的な医師団体が米国ワシントンで会見し、文部科学省が設定した福島の子供の許容被曝量が高すぎる点を指摘した事をテレビ朝日が報じた。

アイラ・ヘルファンド医学博士によると子供が被曝しがんになるリスクは成人の2~3倍になるそうで、米国の原子力関連施設で働く職員と同じ20ミリシーベルトは高すぎる設定となり、引き下げを要求している。

現在福島県いわき市では、暫定基準値に満たない福島県産の食材を給食に積極的に使用する事を発表しており、中部大学の武田教授から「福島県産の食材を給食に使用するべきではない」との指摘を受けている。

暫定基準値以下の食材使用については否定的な意見が多いものの賛否両論だが、許容被曝量と給食への暫定基準値以下食材使用について共通して危険な点がある。それは「子供は自らを防衛する手段を持たない事」である。

大 人であれば自身の住んでいる地域が危険と判断できれば引っ越しをすることもできるし、通常の基準値以上の食材を食べないこともできる。しかし、子 供の場合は年間20ミリシーベルト以上放射線を浴びる地域にいても逃げる事はできないし、給食で基準値以上の放射性物質が含まれている料理が出てきたら食 べるしかない。

もし政府が正しいのであれば、現在の空間放射線量を市区町村単位で細かく定期的に発表し、食材についてもどれだけ放射性物質が含まれているかを事細かに知らせる必要があるのではないだろうか。

0.1% でも自分の子供が将来がんになるリスクが高まるのであれば、どの親も子供を守るため、なんらかの防衛策を取るはずだ。因果関係が分からなけ れば補償をしてくれるのかも分からないし、事実詳細な数値を伝えられていないので従うしかないといった現状は早く改善するべきである。

設定した事柄に対し国内だけでなく海外からも指摘を受けている現状は、国民が不安を覚えても仕方のない状態だろう。「風評被害」を起こさないようにと言うのであれば、それなりの根拠やデータを示すべきだ。

参照元:テレ朝news

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2011年4月

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福島第1原発:周辺小中23校、再開断念 児童・生徒離散

震災後、楢葉中に届いた249人分の生徒手帳。学校再開のめどがたたず、段ボールの中で眠っている=福島県会津美里町で、河津啓介撮影

震災後、楢葉中に届いた249人分の生徒手帳。学校再開のめどがたたず、段ボールの中で眠っている=福島県会津美里町で、河津啓介撮影

福島第1原発事故の影響で休校になっていた周辺地域の小中学校54校のうち、23校が新学期中の再開断念に追い込まれたことが福島県教委の調査で 分かった。特に半径20キロ圏を立ち入り禁止とする警戒区域にある25校の約7割で学校単位の移転ができず、児童生徒が個別に避難先の学校へ転入する事態 になった。子供同士の絆が断たれてしまいかねない状況に、学校関係者から懸念の声が上がっている。

第1原発周辺では、警戒区域以外にも▽高い累積放射線量が予想されるエリアが「計画的避難区域」▽20~30キロ圏のうち累積放射線量は高くない が、緊急時に屋内退避などを求めるエリアが「緊急時避難準備区域」に指定され、法律上、この3区域内の学校は休校しなければならない。休校は12市町村の 小中学校54校に及び、児童生徒約1万2000人が影響を受けた。

県教委によると、54校のうち、学校単位で移転できたのは警戒区域の25校中8校、計画的避難区域の10校中6校、緊急時避難準備区域の19校中 17校。これらの31校は移転先の廃校を利用して臨時分校を設置したり、現存する学校の空き教室を間借りするなどして、学校再開にこぎつけた。

残る23校は再開のめどがたたないまま、児童生徒が分散して区域外や県外の避難先にある学校に転入したとみられ、一時的とはいえ学校が消滅した状 態だ。このため県教委は5月初旬から順次、23校の教職員を教え子が比較的多く転校した学校に配置する措置をとる。立場は元の学校との兼務扱いとする。

県教委担当者は「(教職員を兼務扱いとしたのは)教員の肩書だけでも学校名を残したいという措置。子供たちの心の安定にかかわる問題なので憂慮し ているが、原発事故が収束しない中で見通しが全く立たず、子供たちに申し訳ない。仮設住宅建設などで地域住民がまとまって暮らすようになれば、学校再開の 可能性が出てくるはずだ」と話している。【河津啓介、荻野公一】

毎日新聞 2011年4月28日 2時36分(最終更新 4月28日 3時07分)

最前線に迫る被曝上限…原発作業員確保が課題

福島第一原発に向かうため、準備をする作業員ら

東京電力福島第一原子力発電所の事故は27日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから10日たった。

原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間50ミリ・シーベルトの2倍を超えた作業員はすでに30人に達する。被曝(ひばく)線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、OBも含めた人員の確保に乗り出した。

東電によると、福島第一原発では連日1000〜1200人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たってい る。累積線量が100ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は25日現在で30人、50〜100未満が119人、50未満が5628人。東電で は、累積100ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。

◆OBにも声かけ◆

東電では、今後の作業員確保について「できるだけ被曝線量を少なくし、長時間作業できるよう考えたい」とするが、政府と東電でつくる事故対策統合 本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、26日の記者会見で「今、現地で働いておられる人数は十分ではない。(東電の)OBら色々な方に協力していただくべ きだ」と危機感をあらわにした。東電の松本純一・原子力立地本部長代理も、27日の記者会見で「現在、当社OBにも(作業の応援を)声かけしているとこ ろ」と明かした。

国は3月15日、緊急時の被曝線量の上限を福島第一原発事故での作業に限り、100ミリ・シーベルトから250ミリ・シーベルトに引き上げた。し かし、関係企業の多くは、作業員の健康への配慮から、より厳しい制限を設けている。このため、各企業からは、東電が6〜9か月で収束を目指すとした工程表 の完了前に、作業員の累積線量が社内規定を超える事態を懸念する声が聞かれる。

(2011年4月28日03時03分  読売新聞)

東日本大震災:福島第1原発事故 作業員年50ミリシーベルトの上限撤廃を検討

 厚生労働省は27日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間50ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。5年間で100ミ リシーベルトの上限は維持する。福島第1原発には、全国から作業員が派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が 確保できなくなるという懸念が出ていた。

毎日新聞 2011年4月28日 東京朝刊

福島第1原発:1号機建屋で高放射線量 工程表に影響も

ロボットが撮影した東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内。1時間当たり1120ミリシーベルトの高放射線量が測定された=東京電力提供

ロボットが撮影した東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内。1時間当たり1120ミリシーベルトの高放射線量が測定された=東京電力提供

東京電力は27日、損傷が激しい福島第1原発1号機の原子炉建屋で、毎時1120ミリシーベルトの放射線量を検出したと発表した。建屋内部としては3号機で観測された同57ミリシーベルトを大きく上回る最も高い線量が検出されたことになる。

1号機の原子炉建屋1階にあるポンプ室の入り口付近で26日に観測した。ポンプ室は、炉内の残留熱を除去するためのポンプや熱交換器が設置されている場所。普段は配管を通じて原子炉内の水が行き来できる状態にある。

東電は当初、この残留熱除去系を利用して、循環型の冷却機能を復旧させる考えだった。ポンプ室入り口で高い線量が検出されたことは、今後の工程表の実現性にも影響が出そうだ。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ポンプ室を経由しての作業は今後困難になる。迂回(うかい)するルートを確保したい」と述べた。ポンプ室入り口付近で床面がぬれているとの報告はなく、炉心からの水漏れは確認されていない。【中西拓司、日野行介】

毎日新聞 2011年4月27日 13時13分(最終更新 4月27日 13時35分)

郡山市、独自に校庭の表土除去 市内28施設で実施へ(1/2ページ)

2011年4月27日15時1分

写真:校庭で始まった表土を除去する作業=27日午前9時31分、福島県郡山市の薫小学校、竹谷俊之撮影拡大校庭で始まった表土を除去する作業=27日午前9時31分、福島県郡山市の薫小学校、竹谷俊之撮影

東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質を取り除くことを目的に、福島県郡山市は27日、市立の小中学校と保育所計28施設の校庭の表土を削る作業を始めた。市は「保護者らの要望」を理由として独自に実施を決めた。

表 土の除去について文部科学省は、校庭の放射線量が屋外活動を制限する基準値の毎時3.8マイクロシーベルト以上であっても、活動を1日1時間以内に抑 えれば安全は保てると判断。高木義明文科相は「ずっと放射線量が下がらないとなれば何らかの検討をしないといけない」としつつ、「いまのところは必要な い」との見解を示している。

市はこの日、午前9時前後から薫(かおる)小学校と近くの鶴見坦(つるみだん)保育所で除去作業をした。薫小学 校では、委託された業者の作業員約30人 が参加。散水車で水をまいた後、重機で土の表面をなでるように5センチほど削り、トラックの荷台に積み込んだ。鶴見坦保育所では約20人がスコップなどを 使って手作業で深さ2センチまでの土を取り除き、袋に詰めた。

作業を始めた後に市の職員が薫小学校の校庭で放射線量を計測したところ、地表付近で除去前に毎時3.3マイクロシーベルトだった値が、除去後は毎時0.5マイクロシーベルトにまで下がったという。

作業員は、市と災害協定を結ぶ地元建設協会に呼びかけて確保した。除去された土は市の埋め立て処分場に運ぶ予定。市は「激しく汚染されている土壌ではないので問題はない」としている。

市は、今月20日に市内で試験をした結果を踏まえて除去作業の実施を決めた。表土を1センチ削ると放射線量の値が当初の毎時4.1マイクロシーベルトから半分になり、5センチ削ると4分の1になったことから、効果があると判断したという。

  除去の対象とする施設は、県の調査結果を利用して選定。文科省は地上50センチから1メートルで測定して毎時3.8マイクロシーベルト以上だった場合に は屋外活動を制限する基準を示しているが、市は、より高い値が出る地上1センチの測定値が小中学校で毎時3.8マイクロシーベルト以上、保育所では毎時 3.0マイクロシーベルト以上だった計28施設を対象にした。

この日、小学校と保育所で作業の様子を視察した原正夫市長は「賛否はあるだろ うが、原発事故の収束はいつかもわからない状況で、不安なまま学校に通わせ るわけにはいかない。5千万〜1億円ほどかかると試算している。安全には代えられない」と説明。「郡山市の取り組みをきっかけとして、国や県には除去の基 準を示してほしい」と話した。

朝日新聞の取材では、県内では他に、伊達市が実施する方針。放射線量の比較的高い2小学校と1幼稚園で連休中にも作業するといい、担当者は「東京の文科省と現場では意識が違う」と話した。本宮市と相馬市も「検討中」とした。

福島市は「保護者の不安はもっともだが、運び先や安全管理なしに除去作業はできない。専門家の意見も求めながら、状況を見極めたい」としている。

福島県教委は「今の放射線量は児童・生徒の健康状態に影響を与えるものではなく、表土を削る必要はない」とし、県立学校での実施は考えていない。担当者は「市町村教委で安全性を担保したうえで実施するのであれば、見守るしかない」と話す。(斎藤健一郎、青池学、清水優)

4号機の燃料プール漏水か 貯水少量、耐震工事に影響も(1/2ページ)

2011年4月27日14時59分

図:福島第一原発4号機の現在の状況拡大福島第一原発4号機の現在の状況

東 日本大震災で被災した福島第一原発のうち、使用済み燃料プールで火災が起きた4号機で、燃料を冷やすために入れている水が想定したほどプールにたまっ ていないことがわかった。東京電力によると、水が漏れている可能性があるという。事故収束に向けた工程表では、4号機原子炉建屋の耐震補強は7月までに終 わることになっているが、東電は、水が少ない原因がわからなければ工事に入れないとしており、工程に遅れが生じる恐れがある。

4号機は地震発生時には停止中で、燃料はすべてプールに移されていた。燃料集合体の数は1〜6号機の中で最も多く、燃料から出る熱による水の蒸発量も最も多い。東電は連日、放水車で水を入れて燃料を冷やしている。

この数日間の注水量は1日140〜210トン。燃料による蒸発量は1日70トンと見積もられ、プールの水位は上がっている。だが、上がり方は想定より少なく、1日あたり12〜48トン分の水が行方不明になっている計算という。

東電によると、原子炉建屋内への水漏れは確認されていない。プールと原子炉をつなぐゲートの破損などによって原子炉側に水が漏れている可能性があるという。また、注水量がそもそも見積もりより少ない可能性も残されているという。

4号機では3月15日、4階にあるプールの下で火災が発生。原子炉建屋が壊れ、プールを支える壁などが破損した。現状での建屋の耐震性は、想定の揺れの半分程度しかないという。

4月27日午前8時までに震度4以上の余震が134回発生し、福島県内では、11、12日には、震度6弱の揺れを記録した。余震に備えて早急に耐震補強工事を進める必要がある。

工 程表では、プールの底の空間部分に柱を入れたり、筋交いを入れたりする補強工事を7月までに実施することになっているが、東電は26日、「想定しただけ の水がプールにたまらない原因を突き止めないと、耐震補強工事に入れない」と説明。今後、放水車による放水を増やして変化をみたり、原子炉建屋の内部に再 度作業員が立ち入って水漏れしている場所がないかを調べたりすることにしている。(杉本崇、川田俊男)

今回報道されている汚染水

3月30日朝に発表された福島原発2号機立て坑の 1200 万ベクレルという値
  • 12 × 106 Bq / 1cc = 12 × 1012 Bq / ton

発表は、1ccあたり690万ベクレルのヨウ素-131, 200万ベクレルのセシウム-134を含むとしています。もし汚染された水が 40 トン分あるとしたら、旧ソ連が25年間かけて極東海域に廃棄した液体放射性廃棄物の量に匹敵します。しかし、同じ放射線量は、フランスのラ・アーグ核燃料 再処理工場で毎年排出されていたと考えることもできます。(現在の排出量はこれほど多くありません。)

4月4日に福島原発6号機および1∼4号機より海洋廃棄された1.6 ∼ 20 ベクレルという値

発表は1ccあたり20ベクレルを1500トン、6.3ベクレルを1万トン放出とあります。 106 cc = 1 ton ですから、総量は

  • 20 × 106 × 1500 + 6.3 × 106 × 104 = 9.3 × 1010 Bq

になります。今回放出した量は、現在のフランスのラ・アーグ核燃料再処理工場が2ヶ月弱かけて排出する量を5日間で沿岸部に放出することになりま す。(現在の再処理工場から排出される放射性廃棄物は多くがトリチウムのため、生態への影響はずっと少なくなります。ただし80年代はベータ線やガンマ線 を放出する元素を年間で1015ベクレル程度排出していたようです。)ウィキペディアにある六ヶ所村の再処理工場から排出される予定だった放射性物質のリストと量も参考にしてください。これは沖合いにおける年間排出予定量ですが、今回の廃棄量よりも多い量 (たとえばヨウ素-131だけでも17 × 1010 Bq) を継続的に排出予定しており、その生態への影響を「なし」としていたことがわかります。

海産物の移行係数

魚についても移行係数の概念は有効ですが、農作物に比較すると心配する必要はなさそうです。

まとめ
  • 一般に、魚はセシウムを蓄積しにくい (生物学的半減期は約50日、人間に比較して半分以下)
  • 海水に比較するとセシウムは16∼176倍に濃縮される[1]、ベクレルでいうとマアナゴの0.04からスズキの0.67Bq/kg 程度(魚を 1kg 食べても1ベクレルに満たない、極めて低い値)
  • エビ、カニ類やイカなどは魚よりも濃縮度が低い
  • 近海に放射性セシウムが沈殿する場合、影響は長引く
  • 近海の海底に住む魚や、貝類、ウニなどは注意が必要

福島・茨城県近海、特に海底に堆積する放射線検査が必要

4月9日に 570 Bq/kg のコウナゴが獲れてニュースになりましたが、これは濃度の高い排水中を泳いだ影響と考えられ、上記の生物学的半減期を考慮するとコウナゴも1ヶ月経てば基準値以下になります。野菜に比べると魚介類の汚染はずっと低いと考えられていました。

し かし4月14日の報道で、基準値の25倍のセシウムを含むコウナゴが獲れたことが発表されました。これは大きな値だと思います。 25倍のセシウムが生物学的半減期にしたがって基準値以下になるまでに、今後セシウムの摂取が無いとしても、8ヶ月程度かかります。またこうしたコウナゴ 等を摂食する大型魚においてセシウムの基準値を超えるケースが今後出てくると思われます。

微粒子状のセシウムであれば、海底に堆積している可能性が考えられます。ウニやアワビは海底にいるため、海中の魚とは異なる被曝を受けるで しょう。チェルノブイリ事故でも排水先の湖底における魚は多くの被曝を受けました(以下に記述)。今後の風評被害を防ぐためにも、海底の放射線検査を優先 し、その後にウニやアワビの出荷を検討すべきだと思います。

まとめ
  • 福島・茨城県近海の海産物について数年は放射線検査を徹底する必要がある。
  • どの海底に放射性セシウムが沈殿しているか、検査を徹底する必要がある。

長期的にみれば海中の魚は安全

Radiation-Agriculture fish.jpg

海 中の汚染がどの程度続くのか考えるのに、チェルノブイリ事故時のセシウム量が参考になります。 1987年にセシウム量が上昇しているのがチェルノブイリ事故の影響です。今回の排出で、チェルノブイリ事故で海に入った量より100倍多い量が近海に拡 散したとしても、平均すれば、海産魚では 100 Bq/kg に満たない値になります。(厚生労働省の定める野菜の摂取制限指標は1kgあたり2,000ベクレルです。)

ただし、近海に廃棄した汚染水に含まれる放射性セシウムの微粒子が沈殿する場合は別問題です。チェルノブイリ事故の場合でも、廃棄物が堆積した湖底における汚染が問題になっています。

Radiation-Agriculture-Aquatic.jpgチェルノブイリ事故の場合

チェルノブイリ原発の場合は、原子炉冷却のために隣接する湖に 6.5 ± 2.7 × 1015 Bq(ベクレル)の放射性廃棄物が継続的に排出されました。(量の大きさについては海水汚染の項を参照。)

藻 類やプランクトンの汚染は主にヨウ素により、事故後10日程度をピークに減少しました。魚類の汚染は主にセシウムに よります。草食の魚(carp, goldfish, bleak)における放射線内部被曝量は事故と同年(1986)に 3 mGy/day のピークに達し、翌年以降は大きく減少しました。肉食の魚(perch)における放射線内部被曝量は1988に入るまで増加し続けました。湖底に住む魚 (goldfish, silver bream, bream, carp)は堆積物から計10 Gyもの被曝をうけたと考えられます[2]。今回、福島・茨城県近海の海底が同様の汚染を受けていないかどうか、調査する必要があります。

参考文献
  1. 笠松不二男 (1999) 海産生物と放射能 -特に海産魚中の137Cs濃度に影響を与える要因について- Radioisotopes 48:266-282 PDF全文
  2. IAEA “Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience” Chernobyl Forum Expert Group PDF全文
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海中にはセシウム以外の核種も存在します。放射線科学 2008 Vol.51 那珂湊支所研究成果報告会の資料のデータによると([PDF全文])、 魚類の放射線の多くは「亜鉛-65」に加えて、「鉄-55、-59」「カドミウム-113m、-115m」です。これらが内臓やえらに蓄積します。(セシ ウムはカリウムと挙動が同じで全身にいきわたる。)ただし、放射性の亜鉛、鉄、カドミウム等の生態に及ぼす影響はセシウム等よりもずっと小さいので、セシ ウムやストロンチウムに比較すると問題はほとんどないと結論できます。

Radiation-Agriculture-TF fish.jpg

農作物の移行係数

農 業に携わる人にとって、露地栽培において何を作付けするかは重要な決断です。 4月12日に稲の作付制限基準が 5000 Bq(ベクレル) / kg土壌 となりましたが、この値がどうやって決まったのでしょう。また、他の野菜等に関してはどうなのでしょう。少しまとめてみました。土壌の汚染を防ぐ手段のページもご覧ください。

移行係数のまとめ
  • セシウムの移行係数とは、農作物中のセシウム濃度 ÷ 土壌中のセシウム濃度
  • 移行係数は土壌や農作物、測定条件によって大きく異なる
  • 農水省による稲の作付制限である 5000 Bq / kg土壌 という値は、野菜の規制値 500 Bq / kg と稲の移行係数 0.1 から逆算
  • 稲の移行係数 0.1 は玄米における見積の最大値 (白米の場合はもっと低い)
  • 土が酸性だと移行係数は大きくなる (セシウム量が増えてしまう)
何を植えるべきか
  • 施設栽培、ハウス栽培の場合は、セシウム汚染されにくいので問題なし (ハウス屋根等のセシウムが混入しないように注意。井戸水や水道水は利用して大丈夫)
  • 穀物では、麦類を避けたほうがよい (米よりも移行係数が1桁大きい)
  • 葉菜は比較的移行係数が高い
    • カラシ菜は絶対に避ける (土壌より多い量を蓄積。その他もアカザ科、ヒユ科は避ける)
    • セロリは大丈夫
  • 葉菜でないもの(イモ、タマネギ、キュウリ、トマト、ナス、ピーマン、ニンジン、ダイコン、ウリ等)は問題なし。ただし、サツマイモ、ダイズは避ける。ジャガイモは変動幅が大きく、判断が難しい。
  • イチゴ、メロン、りんごなどの果実は大丈夫

移行係数の表

農作物中に蓄積される元素の濃度と、土壌に含まれる同じ元素の濃度比を移行係数 (transfer factor) といいます。

移行係数 = 農作物中の元素濃度 / 土壌中の元素濃度

とりわけ核実験により大気中から降下する放射性元素について多くの研究がなされてきました。 移行係数の値は、同じ元素であっても土壌や農作物、測定条件によって大きく異なります。 また農作物の重量が、乾物の場合と生の場合があるので気をつけなくてはなりません。

以下にいくつかの文献からあつめた移行係数を掲載します。また四月中旬には農水省から福島県における移行係数が発表される予定です。また古い文献ですが陸上植物葉の元素濃度一覧も参考にしてください。

一番上にある部分がセシウムの移行係数です。キャベツ白菜ホウレンソウが多く、ニンジン大根カブが少なくなっています。

Radiation-Agriculture-TF uchida.jpg


Above: neutron induced activities in atoms per fission depend upon bomb construction, particularly fission yield fraction (“cleanliness”). This table of data is based on the same source as Harold A. Knapp’s 1960 table of accumulated doses from neutron induced activities in fallout (shown below), and is taken from the 1965 U.S. Naval Radiological Defense Laboratory report USNRDL-TR-1009 by Drs. Glenn R. Crocker and T. Turner. (This report is available as a 10 MB PDF download here. For Crocker’s report on the fission product decay chains, see this link.)

Above: neutron induced activity gamma doses are smaller than fission product gamma doses, so “clean” nuclear weapons – despite releasing neutrons and creating some neutron induced activity – do eliminate much of the fallout problem.

Above: fallout from 95% ‘clean’ bomb test Navajo, Bikini Atoll, 1956 (WT-1317 ). Surface burst in the lagoon on a barge, the yield was 4.5 Mt, and it was only 5% fission. Each square in this and the next map has side of 20 minutes of latitude/longitude (= 20 nautical miles or 37 km). The radiation levels are relatively low, 20 times smaller than a fission weapon of similar yield.

Above is the best fallout pattern (from U.S. weapon test report WT-1317 by Drs. Terry Triffet and Philip D. LaRiviere) from the Zuni shot of 3.53 megatons, 15% fission at Bikini Atoll in 1956. It combines all available data, unlike the data in report DASA-1251, which gives unjoined data for the lagoon and the ocean. The ocean data was obtained in three ways, since fallout sinks in water. First, ships lowered probes into the water and measured the rate the fallout sank with time. Second, ships took samples of water from various depths for analysis. Third, the low level of radiation over the ocean was measured by both ships and aircraft, correcting for altitude and shielding of the geiger counter.

https://i1.wp.com/svr225.stepx.com/history-of-nuclear-weapons/file/51688.jpg

– Dr George Gamow (big bang cosmologist), Dr Samuel Glasstone, and Professor Joseph O. Hirschfelder, The Effects of Atomic Weapons, U.S. Department of Defense, September 1950, chapter 1, p. 1.

Saturday, April 22, 2006

White House issues new Civil Defence Manual

一時帰宅「連休中に」=警戒区域の原発避難住民−官房長官

  枝野幸男官房長官は27日午前の衆院経済産業、内閣両委員会連合審査会で、東京電力福島第1原 発から半径20キロ圏内の「警戒区域」への避難住民の一時帰宅について、「何とか連休中くらいには、早いところからスタートできるのではないかという見通 しだ」と述べ、月末からの大型連休中に始められるよう調整していることを明らかにした。
枝野長官はその後の記者会見で、具体的な日時や対象となる地区に関し「市町村の協力をもらわなくてはいけない。その相談の中でできるだけ早く進めている」と、明言を避けた。
一時帰宅の対象は約2万6000世帯で、15歳未満や高齢者は対象外となる。区域内の滞在時間は移動を含め5時間程度で、自宅滞在は2時間が限度とされる。
菅直人首相は25日の参院予算委で、一時帰宅について「連休明けからスタートできる」との見通しを示していた。
また、海江田万里経済産業相は同審査会で、警戒区域内の事業者から一時帰宅の際、トラックや建設重機を持ち帰りたいとの声があることについて「至急検討したい」と述べた。いずれも吉野正芳氏(自民)への答弁。(2011/04/27-12:35)

韓国から追加の義援金12億円、「国境を越えた人類愛」—韓国

2011/04/27

  大韓赤十字社の柳宗夏(ユ・ジョンハ)総裁が26日、東京・港区の日本赤十字社本社を訪れ、東日本大震災義援金155億ウォン(約12億円)を送った。 先月14日から大韓赤十字社とKBSは共同で募金活動を行い、寄せられた義援金は406億ウォン(約30.6億円)となった。これまでに日本赤十字社や駐 日韓国大使館に359億ウォン(約27億円)の支援を行っている。

韓国メディアは、韓国の国民による地震被害支援募金を大韓赤十字が日本に伝達したが、これをきっかけに両国が本当の意味で近くなることを望むと報じている。

柳 総裁は「大地震と津波、原子力発電所事故という3つの災害が一度に発生したが、日本国民が秩序を失わず、勇気を持って対応することに韓国国民 は大きく感動した。この義援金は韓国国民の応援メッセージ」と述べた。これに対し、日本赤十字社の近藤忠輝社長は、「隣国の災害に対する、韓国人の同情心 と団結心に感謝する」と述べた。

また、柳総裁は「今回の募金はこれまでのどのような災害よりも広範囲な参加があり、また、最も短い 期間で最大規模のものとなった。特に一般市民らの参加が目立った」と述べ、「隣国の類例がない災害の前で、国境を超越した人類愛が発揮された」として、募 金に参加した韓国の市民に感謝の気持ちを表わした。

今回はARS(自動応答システム)を通じて行われた募金が多く、一般市民が熱心に賛同したという。

柳総裁は式典後、韓国メディアに「自然災害は人類共同の問題であるだけに、知識と知恵を共有することが重要。特に韓国も原子力依存度が高いため、放射能災害対応のための両国赤十字社次元の協力が必要」と語った。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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東電の原発賠償「上限設定、許されない」 枝野長官言明

2011年4月27日13時10分

 枝野幸男官房長官は27日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。

原子力損害賠償法(原賠法)は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発 行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償 するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権 の基本姿勢を改めて示した。

また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責されるとの規定について「免責条項が適用されるとは法律家の一人として考えられない」とも語り、適用には否定的な見解を示した。

さらに、賠償の枠組みについては「(被害者に)補償をしつつ、電力供給の責任を確保していくためのスキームはできるだけ早く示したい」として、検討を急ぐ考えを示した。

東電の女性社員、基準3倍超す被曝 原発屋外で作業

2011年4月27日13時0分

 東京電力は27日、東日本大震災発生時に福島第一原発にいた50代の女性社員が、原子炉等規制法などの基準の3倍を超える17.55ミリシーベルトを被 曝(ひばく)したと発表した。法の定める限度を超えたのは男女を通じ初めて。女性は屋外で、原子炉への海水注入や放水に当たった消防の案内などをしてい た。医師の診断では、健康への影響は見られないという。経済産業省原子力安全・保安院は27日、東電に対し口頭で注意した。

東電によると、女性は水素爆発直後、マスクを外す際などに放射能を含んだほこりを吸ったとみられる。現場を離れた3月22日までに、個人線量計の数値は2.06ミリシーベルト、免震重要棟での滞在で1.89ミリシーベルトを浴びていた。

その後、今後50年間で13.6ミリシーベルトに相当する内部被曝がわかった。内部被曝は、体内に吸い込んだ放射性物質による被曝のことで、50年分を、事故発生時に浴びたとして換算する。

原子炉等規制法や労働安全衛生法は、作業員の被曝量について、緊急時でなければ5年間で100ミリシーベルト以内に抑えるよう求めている。ただし、妊娠 する可能性がある女性は男性より細やかな管理がされており、3カ月でこの20分の1にあたる5ミリシーベルト以内に抑える必要がある。

今回の事故を受け、男性作業員の線量限度は「5年間で100ミリシーベルト」が「5年間で250ミリシーベルト」に引き上げられたが、妊娠する可能性のある女性の基準は据え置かれていた。

第一原発には当時、ほかに10〜50代の18人の女性職員がいた。16人は限度を下回っていたが、残る2人は被曝量が高く、確認を急いでいる。東電福島 事務所は「女性はもっと早く撤退させるべきだった。判断ミスで、反省している」とした。保安院は今後、東電に原因究明と再発防止策の策定を求めるとい う。(東山正宜、小宮山亮磨)

2号機取水口付近 1400倍

4月26日 23時18分

東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、2号機の取水口付近で25日に採取した海水の放射性ヨウ素は、国の基準の1400倍で、前の日よりやや高くなりました。東京電力では、引き続き注意深く監視することにしています。

東京電力によりますと、福島第一原発の2号機の取水口付近で25日朝に採取した海水を分析した結 果、放射性のヨウ素131が1cc当たり56ベクレル検出されました。これは国の基準の1400倍に当たる濃度で、調査開始以来最も低い値となった前の日 の730倍より、やや高くなりました。2号機の取水口付近は、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込み、今月2日に基準の750万倍のヨウ 素131が検出された場所です。放射性セシウムの濃度は、基準に比べて、セシウム134が430倍、セシウム137が300倍でした。このほか、周辺の海 水から検出される放射性物質の濃度は、一部を除いて下がる傾向にあり、ヨウ素131の濃度が基準を最も上回ったのは、5号機と6号機の北側30メートル付 近で3.5倍でした。また、沖合の合わせて12の調査ポイントで、濃度が基準に対して高かったのは、沖合3キロではセシウム134が2.3倍、沖合8キロ ではセシウム134が2.7倍、沖合15キロではセシウム134が1.2倍でした。東京電力は「濃度は全体として下がる傾向にあり、引き続き注意深く監視 していきたい」としています。

2011年4月26日(火)
北茨城シラスなど県沖5魚介、基準値下回る
県は26日、北茨城沖で25日採取したシラスなど魚介類5品目を分析した結果、放射性物質を検出したが、食品衛生法の暫定基準値を下回ったと発表した。検査したのは、シラス(北茨城沖)▽鹿島灘はまぐり(鹿嶋沖)▽ホッキガイ(同)▽カタクチイワシ(同)▽マフグ(鉾田沖)-の5品目。検査結果によると、放射性ヨウ素(暫定基準値1キロ当たり2千ベクレル)は1キロ当たり45ベクレル〜無検出、放射性セシウム(同500ベクレル)は同180ベクレル〜無検出だった。22、25両日、鹿島灘漁協、大洗町漁協、大津漁協、県の調査船が採取した。

放射性物質 ハマグリなど5品目は基準値以下 茨城・鹿島灘

2011.4.27 01:39

 県農林水産部は26日、鹿嶋市沖の鹿島灘ハマグリなど魚介類5品目の検査結果を発表した。 放射性物質はいずれも食品衛生法の暫定基準値を大きく下回った。検査したのはハマグリの他、同市沖のホッキガイ、カタクチイワシ、鉾田市沖のマフグ、北茨 城市沖のシラス。シラスは放射性ヨウ素が1キログラム当たり45ベクレル、放射性セシウムが同180ベクレル検出された。

道内農地異常なし 全道6カ所 道が放射性物質調査

(04/22 18:30)

道は22日、福島第1原発事故を受け道内6カ所で農地調査を行った結果、放射性物質のヨウ素131は不検出、セシウム137も一昨年まで3年間の道の定期調査より低い値が出たと発表した。

18、19の両日、道立の中央(空知管内長沼町)、上川(上川管内比布町)、道南(北斗市)、十勝(十勝管内芽室町)、北見(オホーツク管内訓子府 町)、根釧(根室管内中標津町)の各農試のほ場で土壌を採取し、道立衛生研究所で分析。上川農試天北支場(宗谷管内浜頓別町)は融雪遅れで試料を採取でき ず来週に延期した。

その結果、ヨウ素131はいずれも不検出。セシウム137は最高で道南農試の土壌1キロ当たり9・4ベクレルだった。この値は、道が2007〜09年に 札幌、江別両市で行った定期モニタリング調査の同14〜19ベクレルを下回り、国の原子力対策本部が稲の作付け制限の基準値とした同5千ベクレルも大幅に 下回った。

道は今後、全7地点での調査を4週間ごとに10月末まで行う。

カラフトマスは放射能基準以下 道が検査 日本200カイリ内

(04/27 06:55)

 道は26日、日本200カイリ内で操業中の小型サケ・マス漁で水揚げされたカラフトマスの放射能検査の結果、放射性ヨウ素は不検出、放射性セシウムは基準値を大幅に下回り「安全が確認された」と発表した。

検出されたのはセシウム134が1キログラム当たり4・39ベクレル、セシウム137が同4・91ベクレル。合わせて同9・3ベクレルで、食品衛生法の暫定基準値500ベクレルの50分の1以下だった。

検体は歯舞漁協所属の漁船が22日、根室市花咲港の南約45キロの太平洋で漁獲した5匹。18日に公表されたシロザケの検査では放射性ヨウ素は不検出、 セシウム137は同0・45ベクレルだった。道によると文部科学省の委託検査では2007年以降、道周辺で採取したサケに含まれるセシウム137は同0・ 1ベクレル以下で推移している。道水産林務部は「今回は通常よりレベルが高いが、問題のない数値。福島第1原発事故との関連は分からない」としている。

原発事故から1カ月半 県内の状況

2011年04月27日

∞ 放射線 気になる影響

写真写真東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が放出される事故が起きてからほぼ1カ月半。県内で観測される放射線量は平常時より多いもの の、「健康には影響がない数値」(県)にとどまっている。それでも想定外の事故に、県民の不安は消えない。放射線をめぐる県内の状況をまとめた。(川原千 夏子)

▽ 健康被害「出ない量」 時間の経過で減少

山形市46・8マイクロシーベルト。米沢市64・4マイクロシーベルト。県健康福祉企画課は事故後1カ月間(3月12日〜4月12日)の両市の放射線の総量を「健康に影響のないレベル」と説明する。

空気中の1時間ごと放射線量を継続して測る「環境モニタリング」の数値の積算が1カ月の放射線量だ。両市の数値はそれぞれ事故前の1・6倍と2・6倍に増えたが、胸部レントゲン検査1回分の被曝(ひ・ばく)量に比べて山形市は3分の1、米沢市は3分の2程度という。

国は被曝医療の研究結果から年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト(1ミリは千マイクロ)以下なら健康被害は出ないとしている。米沢市の放射線量が現状のまま1年間続いても1ミリシーベルト以下だ。

放射性物質はどうやって県内に降り注いだのか。

両観測点の福島第一原発からの距離は、山形市(県衛生研究所屋上)が約110キロ、米沢市(県置賜総合庁舎屋上)が約100キロ。県内はほぼ全域が200キロ圏内に含まれる。

原発で水素爆発などが起きた3月12日以降、県内の放射線量のピークは同16日未明と同20日夜〜翌21日未明の2回。いずれも県内全域 で雨や雪が降った直後に急上昇した。県衛生研究所の阿彦忠之所長によると、風に運ばれて上空に漂っていた放射性物質が雨や雪にくっついて落下したためと考 えられるという。

県は山形、米沢両市で、地上に落ちてくる放射性物質を調べる「降下物検査」も続けている。放射線を出す物質を特定することで、今後の放射線量の見通しを立てるのにも役立つ。

県の検査ではヨウ素131が約9割を占め、1割弱がセシウム137だ。放射性物質は一定の期間で半分に減る性質がある。この期間を「半減 期」と呼び、ヨウ素131は8日、セシウム137は30年。原発で新たな放出がない限り、上空の放射性物質は時間の経過とともに減るとみられる。

県は「大気中の放射線量はピーク時の16分の1以下に減った。心配する必要のない数値」とし、雨が降っても数値は上昇しないとみている。

一方で県は、放射線について誤った情報が広がることを心配している。県には放射線の健康被害に関する相談が5千件以上寄せられており、そ の中には「原発近くから避難してきた人と一緒にプールや温泉に入っても大丈夫か」「被曝は風邪のようにうつるのか」という無用な心配も少なくないという。 衛生研の阿彦所長は「正しい知識を持ち、差別的な言動は慎んでほしい」と呼びかけている。

◆ セシウム・ヨウ素 農産物・水道水は?
県「微量、問題ない」

県内の農産物や水道水の一部からも放射性物質は検出されている。だがいずれも基準値を大幅に下回っており、県は「普通に食べたり飲んだりしても大丈夫」とアピールしている。

これまでに県が検査した農産物は12種類。放射性物質が検出されたのは4種類で、それぞれの最高値は、ホウレンソウ=ヨウ素131が 120ベクレル、セシウム137が3・8ベクレル▽牛乳=ヨウ素4・5ベクレル▽コマツナ=ヨウ素23ベクレル▽アスパラガス=ヨウ素1・0ベクレル。基 準値はヨウ素131が2千ベクレル(牛乳は300ベクレル)、セシウム137は500ベクレル(同200ベクレル)で、県はいずれも「微量で、食べても問 題はない」としている。

長ネギ、キュウリ、ウルイ、タラの芽、イチゴ、ナメコ、サクランボ、牛肉の8種類は「不検出」だった。

福島県や茨城県など他県産の野菜などに出荷停止が相次いだが、山形県産はすべて制限の対象外。県環境農業推進課は「大半がハウス栽培の時期で影響が少なかった」と胸をなで下ろす。今後、露地栽培の野菜や果樹、天然の山菜などに検査範囲を広げる予定だ。

一方、水質は県内7カ所の水道水を検査。3月22日に山形市の水道水から1キロあたり3・9ベクレルのヨウ素131が検出された。

厚生労働省が定めた基準値は乳児100ベクレル、一般300ベクレル。それでも「シャワーは大丈夫か」「沸騰すればいいのか」などと質問 が殺到した。県衛生研究所の担当者は「水への関心が最も高い」と実感しているという。放射性物質は煮沸しても減らないが、「まったく気にせず飲んでも大丈 夫な数値」と話している。

◆ 原発持たず検査態勢も不十分 県「事故対応できず」

これまでの県の対応は、後手に回っている。原発事故を想定した訓練はほとんど行われておらず、放射性物質の検査態勢が不十分なことも露呈した。

県が野菜の放射性物質検査を始めたのは3月24日。厚生労働省が通知を出して検査を促してから1週間後だ。原発を抱える福島、宮城、新潟などは観測機器や分析機器を持ち、専門の職員もいるが、「県内には施設も知識もなく、対応できなかった」(県幹部)。

野菜などの放射性物質を計る機器を持つのは県内に山形大と県衛生研究所の2カ所のみ。1回の検査に約8時間要し、水の検査も重なり、1日 1品目が限界だった。避難者の被曝(ひ・ばく)量を検査する機器も2台しかなかった。国などに借りて7台に増やしたが、操作方法を知る職員が少なく現場は もたついた。

県の担当者は「原発がある県と同レベルの施設にするには、億単位の予算がかかる。原発関連の国の交付金が全くないのに、自主財源だけで設備を備えるのは無理」と言い切る。

県は茨城県東海村で1999年に起きたジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故を受けて、2001年12月に宮城県の女川原発や福島原発 の事故を想定した「原子力災害指針」を作成。屋内退避の基準値や、緊急時の市町村や医療機関との連絡態勢を示した。しかし指針は外部に公表しておらず、市 町村や医療機関などとも情報は共有されていなかった。

指針作成後、県庁内で1度だけ検査方法を職員に伝える研修会を実施したという。県の佐藤和志危機管理監は「今回の災害では、地震そのものの被害の対応に人をとられ、指針は使い物にならなかった」と不備を認めている。

県が農地のセシウム検査 水田と畑対象、安全性証明へ 4月27日(水)

 東京電力福島第1原発事故の長期化を受け、県農政部が近く、県内の農地について放射性物質の蓄積状況を調べる土壌検査を行う方針を固めたことが 26日、分かった。放射性物質のセシウムは、半減期(半分の量に減る期間)が最長で約30年と長く、農産物への影響も考えられることから、コメや野菜の作 付け、出荷の時期を前に安全性を証明する狙いがある。

 検査は、作付け前の水田と畑を対象に、全県を網羅する範囲での実施を検討。県は「出荷時だけの検査でなく、土壌が汚染されていないことも証明し、農産物の安全性を裏付けたい」としている。検査は農水省指定の機関で行う計画だ。

食品衛生法では、コメ1キログラム当たりに含まれるセシウムの暫定基準値を500ベクレルと設定。同省によると、この暫定基準を基に、土壌中のセシウム の10%がコメ(玄米)に吸収されるとして、土壌では1キログラム当たり5千ベクレルを超えた場合に稲の作付け制限を行う−との基準値を設けた。

同省によると、これまでに福島や群馬など10県が土壌検査を実施。福島県によると、同県浪江町と飯舘村の水田から、いずれも基準値の5倍を超えるセシウ ムが検出され、国が22日に稲の作付け制限をした。同省などによると、この2町村以外では今のところ、基準値を超えるセシウムは検出されていないという。

長野県は3月下旬から、ホウレンソウやシイタケといった県産の農林産物などの検査を行っているが、これまで食品衛生法が定める暫定基準値を超える放射性物質は検出されていない。県内各地の水道水や降下物からも不検出が続いている。

2011年04月27日(水)11時48分

汚染対策で校庭の表土除去
福島・郡山の小学校など

市立薫小の校庭の表土除去作業前、腰ほどの高さで毎時3マイクロシーベルトの放射線量を示す計測器=27日午前、福島県郡山市

福島県郡山市は27日、福島第1原発事故に関する県の放射線量検査で数値が高かった市内の小中学校と公立保育所のうち、文部科学省の調査で市内で唯一、屋外活動が制限される基準値に達した市立薫小で校庭の表土を除去する作業を行った。郡山市は放射性物質を取り除くため、地表から1センチの放射線量が毎時3・8マイクロシーベルト以上の15の小中学校と、毎時3・0マイクロシーベルト以上の13の公立保育所について、校庭などの表土を除去することを独自に決めている。薫小では午前9時すぎから校庭の砂ぼこりが舞わないよう散水し、市が災害協定を結んでいる民間業者が、切削機など数種類の重機を使い約7千平方メートルの校庭の土を数センチ除去。表土を削るたびに放射線量を測った。市立鶴見坦保育所でも同日、約240平方メートルの庭で同様の作業を行った。取り除いた表土は、トラックに積んで飛散防止のシートで覆い、郡山市内の埋め立て処分場に運んで処理する。小学5年の長男を車で送った会社員の男性(48)は「放射線量が高いのはもっと前から分かっていた。始業式や入学式が始まる前に除去するべきだ」と憤 り、保育所に1歳2カ月の長男を預けに来た保育士の女性(26)は「取り除いてもまた風で飛んでくるのでは。放射線量を毎日測ってほしい」と不安そうだっ た。郡山市によると、ほかの小中学校や幼稚園、保育所については5月上旬までに作業を終える予定。市内の民間の幼稚園や保育所のうち表土を除去してほしいという要請があった38カ所についても、順次取り除く。

東日本大震災:累積放射線、福島・浪江町で235ミリシーベルト--1年後予測

 ◇福島市も10ミリシーベルト超

文部科学省は26日、東京電力福島第1原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測した地図を公表した。現在の水準で放出が続いた場 合、来年3月11日までの1年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平(あこうぎくぬぎだいら)(原発の北西24キロ、計画的避難区域)で235・4 ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量(1ミリシーベルト)の10倍に当たる10ミリシーベルトを超える と推定している。

作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点(2138カ所)のデータを使った。地震翌日の3月12日から4月21日までの実 測値を足し合わせた累積線量に加え、4月22日時点の線量がこれからも続くと仮定して来年3月11日までの累積線量を算出。各地点では、1日のうち8時間 を屋外、16時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が4割低いという前提だ。

その結果、原発の北西方向を中心に高い累積線量が予想された。政府は今月11日、原発の半径20キロ圏外で年間累積被ばく線量が20ミリシーベル トに達すると見込まれる地域を「計画的避難区域」に指定したが、同区域内では浪江町、飯舘村、川俣町などの10地点で20ミリシーベルトを超えると推測さ れた。一方、現在は指定されていない同県伊達市霊山町(原発の北西48キロ)で年間21・2ミリシーベルトと予測された。

同省は今月11日にも同様の手法で予測した地図を公表しているが、今回は20キロ圏内も含め、より多くのデータを基に広域で予想した。今後、デー タや気象条件を更新しながら、月2回の頻度で公表する。内閣府原子力安全委員会は「引き続き線量の推移を監視していく必要がある」としている。

また同省は、今月24日時点の空間線量の実測データに基づいた放射線量分布地図も公表した。今後、土壌の汚染に関する地図も公表する予定だ。【関東晋慈】

毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊

福島県北部エリア放射線レベルマップ(平成23年4月9日掲載)

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(約14MB: 印刷・編集に制限があります)

110325-31-RAD-Res-Hosei-sec.pdf

写真無断転載・複製を禁じます。

2012年3月11日までの推定積算線量マップ
記事「福島県内の放射線量、詳細な汚染マップ作成 文科省」より

屋外放射線量の安全基準、児童福祉施設も適用

厚生労働省は26日、学校や保育所、幼稚園の屋外で子どもが活動する際の放射線量の安全基準について、乳児院や知的障害児施設など18歳未満の子どもが利用する他の児童福祉施設でも適用することを決め、福島県に通知した。

文部科学、厚生労働両省は19日、保育園や幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準を発表、校庭などの放射線量が1時間あたり3・8マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限するなどとした。

厚労省では、この基準を他の児童福祉施設にも適用。対象施設は同県内に約300か所あり、今後、同県が各施設の放射線量の調査を行い、基準を上回った場合には、施設の設置者に屋外活動の制限を求めるという。

(2011年4月26日21時39分  読売新聞)

線量計購入へ 放射線、小中学など定期測定 栃木・那須町

2011.4.23 02:27

 東京電力福島第1原発事故を受け、那須町は子供たちの安全を確保しようと独自に放射線量を測定する線量計を購入し、町内の保育園や小中学校で定期的に測定を開始する。高久勝町長が22日、明らかにした。

那須町では、3月15日から県が町役場屋上に放射線測定器を設置するなど、放射線量の監視が続けられている。放射線量は3月15日の1・75マイクロシー ベルトをピークに下がり続け、現在は0・20マイクロシーベルト前後で推移している。健康に影響する数値ではないが、県内の他の観測地点と比べて高く、園 児や児童生徒の保護者らから不安の声が上がっていた。

このため、那須町は園児や児童生徒の安全確保と保護者らの不安を解消するため、ポータブルタイプの小型線量計を20台購入することを決めた。

公立の保育園(8園)と小中学校(14校)で数日おきに放射線量を測定し、保護者らに公表することを検討している。

那須の全小中・保育園で放射線量測定、即日公表へ

(4月27日 05:00)

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那須町100+ 件は26日、町内全小中学校と全保育園で5月2日から独自に放射線量の測定を始める、と発表した。町が測定器27台を購入し各校・園に配布。平日午前9時に測定し、町ホームページで即日、数値を公表する。

実施するのは町内すべての小学校13校、中学校4校、保育園8園。測定場所は校庭、園庭のほぼ中央で高さは小学校と保育園が地上50センチ、中学 校が同1メートルの位置。子どもたちが生活する高さを目安とし、各校・園の職員らが測定する。町内の私立幼稚園2園にも測定器を貸し出す。

同町では今月8日から、町内の小学校で校庭での部活動を1日3時間程度以内、中学校で同4時間程度以内に制限中。福島県では毎時3・8マイクロ シーベルト以上になった小中13校で、校庭活動を1時間程度に抑える指示が出ている。町もこの数値を基準に測定を続け、安全性が確認されれば制限解除も考 えたいという。

一方、部活動など小中学校の屋外教育活動を制限していた那須塩原市教委は26日、国から屋外活動の放射線量基準が示されたとして、制限解除を決めた。28日付で各小中学校などに通知、5月1日から実施する。

同市教委は、始業式後の活動を制限する文書を4月8日付で各学校長を通じて保護者、各スポーツ少年団に通知。中学校は1日4時間以内、また小学校のスポーツ少年団活動は2時間以内などとしていた。

しかし文部科学省から4月19日付で校庭の放射線量が毎時3・8マイクロシーベルト未満の場合、「特段の制約なし」とする考えが示され、那須町100+ 件で測定している数値などを参考に解除を決めた。

那須の全小中・保育園で放射線量測定、即日公表へ

(4月27日 05:00)

那須町は26日、町内全小中学校と全保育園で5月2日から独自に放射線量の測定を始める、と発表した。町が測定器27台を購入し各校・園に配布。平日午前9時に測定し、町ホームページで即日、数値を公表する。

実施するのは町内すべての小学校13校、中学校4校、保育園8園。測定場所は校庭、園庭のほぼ中央で高さは小学校と保育園が地上50センチ、中学 校が同1メートルの位置。子どもたちが生活する高さを目安とし、各校・園の職員らが測定する。町内の私立幼稚園2園にも測定器を貸し出す。

同町では今月8日から、町内の小学校で校庭での部活動を1日3時間程度以内、中学校で同4時間程度以内に制限中。福島県では毎時3・8マイクロ シーベルト以上になった小中13校で、校庭活動を1時間程度に抑える指示が出ている。町もこの数値を基準に測定を続け、安全性が確認されれば制限解除も考 えたいという。

一方、部活動など小中学校の屋外教育活動を制限していた那須塩原市教委は26日、国から屋外活動の放射線量基準が示されたとして、制限解除を決めた。28日付で各小中学校などに通知、5月1日から実施する。

同市教委は、始業式後の活動を制限する文書を4月8日付で各学校長を通じて保護者、各スポーツ少年団に通知。中学校は1日4時間以内、また小学校のスポーツ少年団活動は2時間以内などとしていた。

しかし文部科学省から4月19日付で校庭の放射線量が毎時3・8マイクロシーベルト未満の場合、「特段の制約なし」とする考えが示され、那須町で測定している数値などを参考に解除を決めた。

福島第1原発:学校の放射線量目安、市民団体も撤回要求

 福島第1原発事故で、文部科学省が福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する放射線量の目安を決めたことについて、原子力資料情報室など六 つの市民団体は27日までに「大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮に入れていない。年20ミリシーベルトを強要する政府に抗議する」と、決定の撤回 を求める声明を出した。

声明は、目安とされた「年間の積算被ばく放射線量20ミリシーベルト」を「原発作業員が白血病で労災認定を受ける基準に匹敵する」と強く批判。また、学校側の自主的な防護措置を妨げる恐れがあり、文科省と原子力安全委員会による決定プロセスも不透明だとした。

6団体は、ほかに環境保護団体グリーンピース・ジャパン、FoEジャパンなど。

毎日新聞 2011年4月27日 9時57分

セシウムの影響は主に筋肉の被曝にあります。

つまり、人間の影響を離れて考えると、
牛肉や豚肉が、
セシウムによる家畜の内部被曝により、
放射線を持ち、
人間の食用に適さなくなる危険があるのです。

これは畜産農家の方にとっては、
非常に深刻な問題です。

僕の手元に、
昭和38年に牛の体内における、
セシウム137とストロンチウム90の、
被曝量を調べた日本の文献があります。

当時は米ソを中心とした核実験の影響により、
日本の土壌も放射能に汚染され、
そのことの農産物や畜産に対する影響が、
非常に危惧されていたのです。

そのため農林省を中心に、
そうした調査や研究が多く行なわれ、
微量ではありますが、
持続的に日本で飼育された牛においても、
放射性セシウムや放射性ストロンチウムが、
検出されていたことが分かります。

当時豚や牛の体内の放射性セシウムを、
減らすための方策も色々と研究され、
豚でセシウム134を用いた研究では、
餌のカリウムが少ないと、
身体へのセシウムの取り込みが増し、
かつ排泄が減る一方で、
餌のカリウム量をある程度増やすと、
セシウムの取り込みは減少することが、
示されています。

その後、
セシウムの腸管からの排泄を促進する、
一種のキレート剤が開発され、
最初は動物に、
それから人間にも高度の被曝時に限って、
治療目的で使用されています。
奇しくもその日本での発売は昨年の12月です。
この薬の詳細については、
明日ご説明するつもりです。

これは勿論重度の被曝の時のみ、
治療的に使用する薬です。
予防効果はありません。

ただ、上記の動物のデータは、
人間でもある程度は当て嵌まるものと考えられます。

つまり、野菜や果物など、
カリウムを適度に摂取し、
カリウムの不足した状況になければ、
それほどのセシウムは、
身体には取り込まれません。

一方でカリウムが明らかに不足した状態にあると、
セシウムが身体に取り込まれ易く、
その影響も長い期間に渡る可能性が高くなります。

以上の点は1つのヒントになると思います。

ただ、是非確認して頂きたいことは、
過剰にカリウムを摂ることが、
より健康に良いとは言えない、
という事実です。

腎機能が正常だという前提があれば、
通常よりカリウムの摂取を増やしても、
特に問題はありませんが、
腎機能が悪い方では、
カリウムが体内に蓄積し、
それが体調を悪くする原因になることがあるのです。

僕の言いたいことは、
ヨードの不足やカリウムの不足、
そしておそらくはカルシウムの不足も、
いずれも放射性物質の体内への取り込みを、
増加させる可能性がある、
ということです。

バランスの良い食生活こそ重要で、
一部の食品を大量に摂ることが、
予防になる訳ではありません。

放射性セシウムに関する一般の方むけのQ&Aによる解説

社団法人日本土壌肥料学会

土壌・農作物等への原発事故影響WG

 福島原発事故が起きてから一ヶ月が経過しました。「放射性物質が降ってきた水田や畑で、お米や野菜を育てられるの?」という、農耕地の安全性について不 安の声が大きくなっています。私たちが風評に惑わされずに判断し、問題に対応するためには、「土の中での放射性物質のふるまい」や、「土に入った放射性物 質が作物にどれくらい吸収されるのか」などに対する知識が必要とされます。そこで、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響WG」に よってまとめられた、これまでの土壌肥料学の研究成果から、判断の手助けになるような情報をQ&A形式にまとめました。

 なお、引用文献や具体的な研究事例などをより深く知りたい方は、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響WG」が発表した原文(URL:http://jssspn.jp/info/secretariat/post-15.htmlをご覧下さい。また、放射線そのものや健康への影響に関しては、「独立行政法人放射線医学総合研究所」のHP(URL:http://www.nirs.go.jp/index.shtml)に詳しい解説がありますのでご参照下さい。

Q1. 土の汚染で問題になるのはどの放射性物質ですか?

A1. 土の汚染では特にセシウム137Cs-137)に注意が必要です。

 福島第一原発事故で放出された放射性物質のうち、農作物や水道水で問題とされている元素は、放射性ヨウ素(I)と放射性セシウム(Cs)です。セシウム137の方が問題となる理由は、放射性ヨウ素と比べて寿命が長く、自然に崩壊して半分に減るまでの期間(半減期)が30年と長いことと、土に含まれる粘土や有機物と強く結びつくために、長期的にその影響を調べたり評価と対策を考えておくことが必要になるからです。

Q2. セシウム137は、通常土には存在しないのですか?

A2. 大気圏核実験によって1960年代をピークに地球全体に広がり、土に降下したため、今でも世界中の土の中に微量ですが存在しています。

 セシウム137は、核実験や原発事故によって大気中に放出される、人間が作り出した放射性物質です。半減期は30.2年で、放射性物質のヨウ素131の半減期が約8日であるのと比べると長い間放射能の影響が残ります。日本では1960年代から農耕地や農作物への影響に対する研究が継続して行われており、影響が少なくなった現在も、原発事故などに備えて平常時のセシウム濃度が定期的に測定されています。

Q3. セシウム137はどのように土に入ってきますか?

A3. 大気中に浮遊するセシウム137が降雨によって土に入る割合が大きいと考えられます。

 そのため、土の中のセシウム137の濃度は、一様に分布しているのではなく、風向きや雨の降り方によって、局地的に分布することが考えられます。

Q4. セシウム137は土に入るとどうなりますか?

A4. セシウム137は、土に強く保持される特徴があります。

 化学のお話になりますが、元素の周期律表をみるとセシウムは、ナトリウム(Na)やカリウム(K)と同じアルカリ金属に分類され、これらの元素と同じようにふるまうことがわかっています。土に入ってきたセシウムカリウムと同じ様にプラスの手(荷電)をひとつもった陽イオンとしてふるまいます。一方、土はマイナスの手(荷電)を持っているため、プラスの陽イオンを引きつけてとどめる性質があります。さらに、土の中の粘土に含まれる鉱物(粘土鉱物)には色々な種類がありますが、その中には、セシウムを閉じ込めるのにちょうどいい大きさの穴を持つものがあります。このため、セシウムは他の陽イオンに比べ、土にしっかり保持されて、離れにくくなります。土に降ったセシウム137の70%が、粘土鉱物に強く保持されるという研究結果も報告されています。

Q5. セシウム137はどれくらいの期間で土からなくなりますか?

A5. 水田や畑の土から半分の濃度に減る時間(滞留半減時間)は水田作土で924年、畑作土で826年と報告されています。

 この値は1960年代の大気圏核実験で、実際に日本の土に降ったセシウム137から求められたものです。セシウム137が、半減期である30年よりも早く減っていく理由は、作物により吸収されたり土のより深い部分への水の流れとともに移動することなどが挙げられますが、土の性質によって異なりますので注意が必要です。

Q6. 土の中にあるセシウム137は、作物に吸収されますか?

A6. 根から吸収されますが、土に入ったセシウムの大部分が粘土鉱物に強く保持されるため、作物が吸収するセシウムの量は、土に入ってからの経過日数とともに減っていくことが報告されています。

 土に入ったセシウム137は、土の中の粘土鉱物などに強く保持されます(Q4に対する答えをご覧下さい)。そのため、土から水に溶け出すセシウム137の量は時間とともに減っていきます。作物は根から主に、水に溶けている養分を吸収するので、作物が吸収するセシウムの量も、同時に減っていきます。また、土から作物へ吸収されるセシウム137の量は、作物の種類によっても大きく異なります。

Q7. 土から作物への吸収を少なくする方法はありますか?

A7. 土のカリウムの濃度が高いほど、セシウム137が作物へ吸収される量が少なくなるという研究事例があります。

 土には、チッ素(N)、リン(P)、カリウム(K)の肥料が必要とされます。この3つの肥料のうち、カリウムを与えないと作物が吸収するセシウム137の量が増え、堆肥を畑に入れると減るという報告があります。このような研究から、作物への吸収をより少なくするような農耕地の肥培管理のできる可能性があります。

Q8. 作物ごとに吸収されるセシウム137の量を知る目安はありますか?

A8. セシウム137が土から作物へ吸収される量を示す数値を、「移行係数」といい、作物ごとに算出されています。

 たとえば、土から白米への移行係数(白米1 kg当たりの放射能濃度/土壌1 kg当たりの放射能濃度の比)は0.00021~0.012と報告されています。数値に幅があるのは、土の性質や畑に入れる肥料によって、作物が吸収するセシウムの量が変わるからです。

政府の原子力災害対策本部では、「移行の指標」として0.1という値を用いています。この値は、かなり安全側に配慮した指標であると考えられます。

Q9. 作物の食べられる部分と食べられない部分で、含まれるセシウム137の量は違いますか?

A9. 作物に吸収されたセシウム137が分布する割合は、部位によって異なります。そのため、作物のどの部位を食用にするかによって、食べ物とともに体内に取り込むセシウム137の量も違ってきます。

 作物に吸収されたセシウム137が、作物の部分ごとに、どれくらいあるかということは、セシウム137を実際に体の中に取り込む量を考える際、大切な情報です。お米を例にあげますと、イネが吸収するセシウム137全量の12~20%が玄米に移動します。また、ぬかで白米より高い濃度にあることが知られており、このためセシウム137の濃度は、白米のほうが玄米に比べ30~50%程度低いと報告されています。

Q10. 基準値を超える量のセシウム137を吸収した作物や、稲わらなどの玄米以外の部分はどのように管理したらいいのでしょうか?

A10. 家畜の餌、堆肥化、鋤込み、焼却等の処理は、再びセシウム137が食物連鎖を通じて畜産品に移行したり、農地に還元される可能性がありますので、望ましくありません。

 例えば、イネの場合、白米とそれ以外のセシウム137の存在比率は7 : 93との報告があります。このため、白米にセシウムが少ない場合でも、それ以外の稲わらなどの処理方法への対策が急がれています。

 なお、農林水産省が3月25日付けで「放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法について(Q&A)」を公開しています(URL:http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_haiki.html)

Q11. 土壌から植物へのセシウムの移行係数が白米が他の作物に比べおおよそ1桁低いのはなぜでしょうか。

A11. 可食部のセシウム濃度を対象としているため、植物体全体を対象とする葉菜類より小さいのです。
移行係数は、農作物の可食部を対象にしています。イネが吸収したCsのうち、白米に運ばれるのは僅かな量であり、白米中Cs濃度は低いため、移行係数としては小さい値になります。

Q12. 水稲は陸稲よりもCsを吸収するという報告があるそうですが、中干しをするとCs吸収は抑制されますか。

A12. 好気的な管理によって、Csの水稲への吸収を抑制する可能性はあると思いますが、実際の中干し等の効果については、実証的なデータはありません。

 稲の生育時期において、最高分げつ期くらいまでは、土壌から生成するNH4+量が水稲吸収するNH4+量よりも大きいので土壌中に存在するNH4+によってセシウム置換されて吸収され易くなる可能性があります。したがって、中干し等の水管理によって硝酸化成を促進するような管理を行えば、理屈の上ではセシウムの吸収が促進される状況を回避できると考えられます。(実験で確認されているかどうかは、未確認)なお、出穂期前後の好気的な水管理はカドミウムの吸収を促す作用もあるので、幼穂形成期から出穂2週間後くらいまでは、通常の湛水管理を行う方が良いと考えられます。

Q13. 土壌の中で、セシウムはどのような形態で存在しているのでしょうか。

A13. 酸化還元状態に関わらず、主にCs+イオンとして存在すると考えられています。

酸化還元状態によって吸収されやすさが変わるカドミウムとは違い、セシウムの存在形態は変化しません。

ヨウ素131はガンマー線ですが、半減期は8日ですので、土壌への長期蓄積はありません。現在の汚染は降下物としての農作物への付着だけです。

セシウム137はガンマー線ですが、半減期は30年です。土壌中では水には溶けにくく、土壌中50~70%保持されます。土壌中では動きにくいですが、カリウムがあると置換されやすく、作物への移行を抑制できます。原子の周期表ではカリウムセシウムは同じ第1族で挙動が似ています。土壌中では表層土壌に蓄積すると考えられます。体内から排出されやすいと言っていますがガンマー線ですので細胞や染色体に影響を与えることに変わりはありません。

ストロンチウム90はベータ線で、半減期は28年です。今回測定値が発表されませんが、必ず出ています。何故発表できないかといううとマスコミ等で話題になっていますが、ベータ線は測定に時間がかかるからです。ストロンチウムは同じ2族のカルシウムと置換されやすいです。したがって、土壌中ではカルシウムがあると作物への吸収は抑制されます。また、土壌の中で20~30%が水に溶けて、下層土壌への移行と作物への吸収がセシウム137と比べて1桁大きいです。人間の体内に入るとセシウムより危険です。なぜなら、カルシウムと同じ挙動を示すので、カルシウムと交換して骨に蓄積してベータ線を出し続けます。骨細胞を破壊してガンになり易くなります。

畑作物の場合、土壌中に蓄積したセシウム137の吸収率は0.05%以下と考えられますが、イネの場合は湛水状態で0.1%~1.0%程度まで高くなるようです。ただし、先にも書きましたが土壌中のカリウムイオンと置換されて、カリウムセシウム137の作物への吸収を阻害すると考えられます。有機物を投入した土壌でもセシウム137の吸収を抑制する作用があると思います。

ストロンチウム90はセシウム137と比べて、作物への吸収量は一桁多くなるようです。この吸収も土壌中の有機物で抑制できる可能性は大きいです。

稲作の場合、土壌中の核種だけでなく、農業用水に含まれる核種も問題となります。活性炭・ゼオライト等である程度、除去可能かと思いますが、

また、現在大気中から降下してくる核種は植物に付着させて、土壌中への蓄積を少なくすることが大切です。また、土壌を耕起しないことも大切です。セシウム137は土壌表層だけに蓄積していると思いますので、また、その際、人間が呼吸で内部被ばくします。

チェルノブイリでは菜の花で植物除去を行っていますが、これも栽培する時と収獲で人間が内部被ばくするかも知れませんので反対です。チェルノブイリでもストロンチウム90が高濃度で蓄積しています。

セシウム137とストロンチウム90が土壌に蓄積した場合、土壌の入れ替えしかないと思いますが、どの程度で入れ替えが必要か今後の課題です。
また、森林土壌に上記2核種が蓄積した場合、きのこに濃縮蓄積されやすいのできのこ栽培ができなくなります。きのこは食べられないでしょう。
更に、牧草地では地上部に蓄積させて刈り取り除去をすることしか手がないと思います。

IAEAの飯舘村のデータはヨウ素131と聞いています。今後、土壌中のセシウム137と共にストロンチウム90にも関心を示してください。

汚染土壌の分布は風向き、地形により異なります。飯舘村でも場所により汚染の程度が異なるはずです。きめ細かなモニタリングで安全である場所と汚染場所の詳細な情報を公開して飯舘村全域や福島県全域が汚染されているような情報を出すことは良くないと思います。

放射性物質は野菜に入りません

4/8原発事故の報告を一般社団法人 先端科学技術研究支援協会理事長 久保庸介氏の話を聞いてきました。

茨城県各地の空間線量は3月15日・16日・21日とあがっていますが、その後は、下がってきている。ヨウ素131は1月で最初の7%。今後新たな放出が行われない限り、大量の放射性物質が、土壌や農作物に新たに付着することは考えにくい。

セシウムは、3/21日に増え、その後は横ばい。セシウムは水溶性ですが、土壌中の粘土質に吸着されやすい。土に引っ付いたら、雨が降っても槍が降っても流れない。その後水や雨に溶け込むことはない。50年たっても、地表面10cm以内に存在する。

茨城の畑は、耕して野菜を作っても1/1000位しかセシウムは移行しない。現状では、土壌の表面1~2cm程度のところに付着しているようです。

ほうれん草の洗浄効果
最初は流水で洗ったほうが良いとおもいますが、浸け置きし徹底洗浄おひたしで、セシウムは18%まで下がる。
したがって、170kmほど離れた鈴木農園は何もしなくても良いという結論です。茨城県内も。
1~2cm程度表土を剥ぎ取ると、安心される消費者もいるかも知れませんが、その必要ないし、たくさんの有益な微生物も否定しまいますからしません。詳しい資料必要な方は、私のほうにメールください。
ひまわりやクレソンや落花生は、放射性物質を吸収しやすいそうです。セシウムはカリウムとにた性質の元素ですので、野菜は養分と間違えてすいます。

ひまわりは根に蓄積するようですし、クレソンでは葉にも蓄積します。このような生物への移行を利用して、土からCsをとるということはチェルノブイリのときも行われていたことです。

広 島の原爆投下の時にも、玄米を食べていた人は発病しなかったとか、味噌や梅干し・どくだみなども良いようです。ならばこれらを、畑に入れると良いとも思わ れます。相似象微生物を増やし、ミネラルや酵素をが増えることで、土の浄化が出来ればいいなと思っています。先日塩を畑にまくと、アリが群がっているとこ ろがあり、その後巣を作っていました。微生物の90%はまだ、解明されていない世界です。
カリウムの多い食品カリウムは、 野菜や果物、豆類等に多く含まれます。

カリウムの多い食品ベスト32 (水分が40%以上の食品で)(水分40%未満のベスト8)
パセリ1000
ザーサイ680
中国ぐり560
おかひじき510
こんぶ(乾)5300
豆みそ930
納豆660
あしたば(生)540
あゆ(天然/焼)510
わかめ(素干し)5200
よもぎ890
きゅうりのぬか漬610
かぶの葉のぬか漬540
たくあん漬500
とろろこんぶ4800
こんぶつくだ煮770
やまといも590
焼き芋540
たい(焼)500
ひじき(乾)4400
アボカド720
ぎんなん580
にんにく530
かぶのぬか漬(根)500
ベーキングパウダ3900
ひきわり納豆700
大豆(ゆで)570
モロヘイヤ530
しそ500
インスタント珈琲粉3600
ほうれん草(生)690
ほや570
からし菜漬け530
チリソース500
あおさ(乾)3200
ゆりね690
里芋560
にら(生)510
あじ(焼)490
切干だいこん(乾)3200
ピスタチオ 970
らっかせい 770
バターピーナッツ 760
アーモンド 740
松の実 620
カシューナッツ 590
だいず(乾) 1900
きな粉 1900
あずき(乾) 1500
えんどう豆(塩豆) 970
フライビーンズ 710
納豆(ひきわり) 700
ひよこ豆フライ 690
納豆 660
だいず(ゆで) 570
いんげん豆(ゆで) 470
紅花いんげん(ゆで) 440
煮干し 1200
かつおぶし 940
たたみいわし 790
あゆ(焼) 510
たい(焼) 500
あじ(焼) 490
さわら 490
いわし(丸干) 470
たい(生) 470
かじき 430
かつお 430
身欠きにしん 430
ひらめ 430
ふぐ 430
むつ 410
いわし(焼き) 400
さけ(生) 400
いかなご 390
かわはぎ 380
ぶり 380
まぐろ(赤身) 380
するめ 1100
干しえび 740
いかなごの佃煮 670
ほや 570
わかさぎの佃煮 480
車えび 430
ほたて(貝柱) 420
みる貝 420
かつお節の佃煮 410
こんぶ(乾) 5300
わかめ(素干し) 5200
とろろこんぶ 4800
ひじき(乾) 4400
あおさ(乾) 3200
味付けのり 2700
焼きのり 2400
塩昆布 1800
こんぶつくだ煮 770
あおのり(乾) 770
カットわかめ(乾) 440
脱脂粉乳(粉) 1800
加糖練乳 400
コーヒーミルク(粉/乳脂肪) 360
コーヒーミルク(粉/植物性) 220
牛乳(低脂肪乳) 190
アイスクリーム(普通脂肪) 190
アイスクリーム(ソフトクリーム) 190
牛乳(特濃) 170
干ししいたけ(乾) 2100
きくらげ(乾) 1000
エリンギ 460
まつたけ 410
しめじ 380
えのきたけ 340
まいたけ 330
マッシュルーム 310
マッシュポテト(乾) 1200
フライドポテト 660
やまといも 590
さといも 560
さつまいも 540
ながいも 430
じゃがいも 340
ビーフジャーキー 760
生ハム 470
鶏ささみ 420
豚ひれ肉 410
かも 400
牛ひれ肉(輸入) 370
サラミ 370
豚もも肉 350
鶏むね肉(皮なし) 350
牛もも肉(輸入) 340
牛ひれ肉(和牛) 340
鶏もも肉(皮なし) 340

日弁連、学校の線量見直し求める 会長「安全性に問題」

福島第1原発事故で、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安について、日本弁護士連合会は27日までに、法令で定める放射線管理区域の基準より甘く、安全性に問題があるとして見直しを求める声明を発表した。

宇都宮健児会長は声明で「(放射線管理区域を)はるかに超える被ばくを許容することを意味する」と批判した。

文科省は19日、学校や幼稚園で観測される放射線量が屋外で毎時3・8マイクロシーベルト以上の場合は屋外活動を制限するよう福島県に通知。それ未満の場合は平常通り活動できるとした。年間の積算被ばく放射線量が20ミリシーベルトになるかどうかを目安とした。

法令では、放射線作業をする施設では3カ月の積算で1・3ミリシーベルトを超える恐れがある範囲を放射線管理区域と設定する。年間換算では5・2ミリシーベルトで、文科省が目安とした値はこの4倍近い。

声明では屋外活動制限についても、そのような制限を受ける学校は教育環境として適切ではないとして、より低い基準値を定め、土壌の除去なども進めるよう求めた。

労働基準法は放射線管理区域での18歳未満の就労も禁じている。文科省は、安全性に十分配慮したと説明、「放射 線管理区域の基準は、平常時に作業員らを保護する狙いがある。今回の基準は、緊急時に安全と生活を両立させる目的で設定しており、単純比較できない」とし ている。

2011/04/27 07:56   【共同通信】

牧草の基準値設定Q&A 放射性物質含有量

農林水産省が、家畜の牛に与える牧草に含まれる放射性物質の基準値を設定しました。

Q なぜ、牧草の基準値を設けたのですか。

A 福島第1原発事故による放射性物質の放出が止まらず、「牛が食べる牧草は大丈夫なのか」と懸念する声が多く寄せられたためです。これから牧草の収穫が本格化することも、基準値設定を急いだ理由です。

Q 基準値はどんな数字ですか。

A 牛乳や牛肉の安全を確保するため、かなり厳しい数字となっています。例えば飼料が牧草だけの場合、1日に 40~60キログラム与えるのが一般的ですが、乳牛向け牧草の放射性セシウムの基準値(1キログラム当たり300ベクレル)は、1日に127キログラム与 えることを前提に算定されました。乳牛向けの放射性ヨウ素や肉牛向けのセシウムの基準値も、厳しい想定に基づいています。

Q 基準値を超えた場合はどうなるのですか。

A その地域で収穫された牧草を牛に与えることが禁止されます。収穫前の牧草も、早めに刈り取るよう求められます。廃棄方法が決まるまで、農家は牧草を保管しておく必要があります。

Q 牧草の作付け制限はしないのですか。

A 農水省は「飼料作物の作付け制限はしない」と説明しています。今回の調査は牧草が中心ですが、今後、トウモロコシなど他の飼料作物についても放射性物質の調査を行う考えです。

2011/04/26 19:39   【共同通信】

牧草の放射性濃度許容値を公表=農水省

 農林水産省は26日、福島第1原発の放射能漏れ事故で、安全な牛乳や牛肉の生産を目的に、牛の餌となる牧草など飼料中の放射性物質の濃度について暫定許容値を公表した。
許容値は、乳用牛と肉用牛で放射性セシウムが飼料1キログラム当たり300ベクレル、子牛や種雄牛などで同5000ベクレル。同省は各県に調査を行ってもらい、畜産農家には牛の餌が許容値を超えないよう求める。(2011/04/26-21:51)

放射性物質:牛牧草に基準値 16都県に調査要請…農水省

 農林水産省が、家畜の牛に与える牧草に含まれる放射性物質の基準値を新たに設定し、東北と関東甲信地方などの16都県に調査を要請したことが26 日、分かった。福島第1原発事故により、大気中の放射線量が通常より高い地域で生産された牧草を定点調査する。5月中に結果が判明する見通しで、基準値を 超えた牧草は使用禁止にする。

調査対象を食品から牧草にも広げ、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が含まれた牛乳や牛肉が市場に出回らないようにする。乳牛が食べる牧 草の基準値は、放射性セシウムが1キログラム当たり300ベクレル、放射性ヨウ素が70ベクレル。肉牛はセシウムのみで、300ベクレルとした。

東北農政局と関東農政局が管轄する青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡の各都県が対象。

文部科学省が毎日集計している大気中の放射線量のデータを参考に調査するかどうかを判断する。調査する場合は2週間に1回、同じ地域の牧草を検査する。基準値を超えた牧草は牛に与えず、使用禁止とした上で保管するよう求めた。

その後の調査で3回続けて基準値を下回れば解除する。使用を禁止された農家には損害を賠償する方向で、関係省庁や東京電力と調整する。

基準値は、飼料に含まれる放射性物質がどの程度、牛乳や牛肉に移るかを公表している国際原子力機関(IAEA)の数値を参考にした。牛乳や牛肉に含まれる放射性物質が食品衛生法の暫定基準値を上回らないようにするため、牧草にも基準値を設けた。

ヨウ素は半減期が8日と短く、出荷までに数十カ月かかる牛の肉には食品衛生法の暫定基準値がないことから、牧草の基準値も設定しなかった。

毎日新聞 2011年4月26日 19時46分

ウシ飼料に放射線許容値を設定 農水省

2011/4/26 23:00

 農林水産省は26日、ウシが食べる牧草やわらなどの飼料に含まれる放射性物質について、暫定許容値を設けると発表した。上限を超えても罰 則は無いが、牛肉や牛乳に含まれる放射性物質が暫定規制値を超えないように目安を示す。乳牛用の飼料では放射性セシウムが1キログラム当たり300ベクレ ル、放射性ヨウ素が同70ベクレルを上限とした。肉牛用はセシウムのみで同300ベクレル。

汚染マップ初公開 政府・東電、北西で放射線量高く

2011年4月27日 01時55分

4月24日現在の福島第1原発周辺の放射線量分布。単位は1時間当たりのマイクロシーベルト=文部科学省提供

写真

 政府と東京電力の事故対策統合本部は26日、福島第1原発周辺の「放射線量マップ」を公開した。これまで観測地点の地図は出ていたが、原発から20キロ圏内も含めた詳細な「汚染地図」の公開は初めて。

計画的避難区域に指定されていない福島県伊達市で、指定基準である年間20ミリシーベルトを超える場所が1カ所あった。

地図は、4月24日現在の空間放射線量の実測データを基に、事故後1年分の積算線量を推定した。事故後1カ月半たってようやく、全体をカバーする汚染地図ができた。

最も線量が高い地域は、原発周辺と浪江町周辺の2カ所で、200ミリシーベルトを超えている。20ミリシーベルト超の区域は原発から北西に延び、警戒区域 の20キロ圏外にも広がっている。一方で、20キロ圏内の南相馬市の海岸部や楢葉町の全域は20ミリシーベルトを下回っている。

伊達市が計画的避難区域にならなかったことに関し、統合本部は26日の会見で「事情を総合的に判断して、指定しなかった」と説明した。

一方、最近の放射線量の低下を受け、統合本部は「年間20ミリシーベルトの被ばくを受けると予想される地域は、やや縮小傾向にある」としている。

統合本部は今後、積算線量の推定と、最新の毎時放射線量を示した地図を半月に1回程度公開する。土壌汚染の程度を示す地図も早急に作成、公開する。

(中日新聞)

出荷制限中のホウレンソウ 意図的に販売か
千葉・香取産

2011/4/27 1:14

 千葉県は26日、国の暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出され、出荷停止の対象とされた同県香取市産のホウレンソウ7885束が市場に流通していたと発表した。県は回収を指示したが、一部は消費された可能性があるという。健康被害は確認されていない。

 県によると、香取市内の10戸の農家が1~22日の間、千葉県匝瑳市の青果卸売市場にホウレンソウを出荷した。流通先は調査中だが、多くは首都圏とみられる。

 10戸の農家は出荷停止の対象であることを把握しており、県は意図的に販売した可能性があるとみている。同市場では生産地を確認していなかったという。

 香取市産のホウレンソウは3月31日に国の暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして、県が出荷自粛を要請。4日には国が出荷停止の対象とし、22日に解除された。

出荷自粛・停止期間中にホウレンソウ出荷 千葉・香取

2011年4月26日23時42分

 千葉県は26日、同県香取市の農家10戸が、出荷自粛と出荷停止の期間中に同市産のホウレンソウ7885束を県内の市場に出荷していた、と発表した。県は出荷した理由を確認するとともに、市場からの流通経路を調べている。

香取市では3月30日に採取されたホウレンソウから暫定基準値を超える1キログラムあたり2117ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、市の一部で出荷を 自粛。今月4日、隣接する県内の旭市、多古町産とともに原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止が指示された。その後の検査で3回連続で基準値を下回 り、22日に解除された。

県によると、香取市の農家10戸は出荷自粛期間の前から出荷停止が解除された後までホウレンソウを出荷しており、1日〜22日の間の出荷数は計7885束だった。JAを介さず、独自に同県匝瑳(そうさ)市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していた。

県の調査に、農家は「出荷を制限されているのは知っていた」と話しているという。市場側は「産地の確認が甘かった」と説明しているという。県に26日、農家を名乗る人からメールで「香取市のホウレンソウが出荷されている」との情報提供があり、発覚した。

出荷時期から考えて大部分がすでに消費されたとみられるが、県は「食べてもただちに健康に影響があるとはいえない」としている。そのうえで、「法に基づ き(出荷停止を)要請したのに守られなかった。国と協議して対応を検討する。出荷自粛や停止は生産者に伝わっており、それでも出荷されたことは残念」と話 している。

原発危険と求人中止、韓国、作業員募集に批判殺到

2011・04・25

  【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出した ところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。同ニュースなどによ ると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万〜650万ウォン(約30万〜約49万円)。現場は原発 から約60キロ離れた場所だった。しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書 き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。

(情報提供:共同通信社)

韓国で福島での作業員募集、「中国で求人があれば必ず応募ある」

2011・04・26

 韓国の求人サイトに22日、福島県で仮設住宅を建設する作業員を募集する求人広告が掲載された。一部ネットユーザーのあいだで求人広告の中止を求める署 名運動が行われるなど、韓国で大きな騒動となった。中国で同ニュースが報じられると、中国ネット上では「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろ う」といった声があがった。環球時報が報じた。

■「東日本大震災(2011年)」に関する写真を見る

韓国の求人サイトで22日、「組み立て式住宅を建設する技術者を募集」との広告が掲載された。勤務地は福島県で月給650万ウォン(約50万 円)、年齢・学歴は問わないが、同様の作業経験がある男性に限り、100人募集するとの内容だ。仕事内容は、福島県の安全な地域で避難している住民のため の仮設住宅の建設で、期間は4カ月とのこと。求人サイトでは、「宿舎と食事、及び往復の航空券を提供し、すべての食材は韓国から輸送する」とも紹介されて いた。

当求人広告を出した人材紹介企業は、日本企業から避難民のための仮設住宅建設の一部工程を請け負っていた。作業場所は福島第1原発から約60キロメートル離れた地点で、2万戸の仮設住宅を建設するというものだった。

求人広告に対する韓国ネットユーザーの反応は強烈で、あるユーザーは、「これは間違いなく、強制労働の現代版だ」と非難し、一部のネットユーザーのあいだで求人の中止を求める署名運動が行われた。人材紹介会社は騒動拡大によって24日午前に求人広告を取り下げた。

一方、中国ネット上では、韓国での反応に対し、「強制労働では給与なんて支払われないものだ」、「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」、「私なら応募するけど」などといった反応が見られた。(編集担当:及川源十郎)

machikawaco3 について

a TORO lawn mower dealer in Japan
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