東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-8

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原爆投下後の広島のセシウム濃度 493 Bq/m2 vs

3月21日、東京のセシウム濃度 5300 Bq/m2

福島県内学校放射能汚染地図


関東各地の環境放射能水準の可視化

放射能汚染分析 鹿島灘の魚介類、基準値を下回る 茨城

2011.4.3 01:40

 ■3漁協が「安全宣言」

鹿島灘名物、ハマグリも安全-。県や鹿島灘、大洗 町、はさきの各漁業協同組合は2日、茨城沖の魚介類6品目の放射能汚染分析の結果を発表した。いずれも国が定める放射性セシウムの暫定基準値(1キログラ ム当たり500ベクレル)を下回り、3漁協は「安全宣言」を出した。各漁協では早ければ4日にも漁を再開する予定だが、今後の不安は「風評被害」。福島第 1原発事故による放射能漏れは終息の気配が見えず、多くの漁師が不満を募らせている。

県によると、大洗町沖のカタクチイワシが同30ベク レル、イカナゴ(コウナゴ)が同66ベクレル。鹿嶋市沖の鹿島灘ハマグリが同19ベクレル、サヨリが同11ベクレル。神栖市沖ではマコガレイが同3ベクレ ル、ヒラメは検出されなかった。いずれも1日に採取したもので、3漁協が県環境放射線監視センターに分析を依頼した。

検査結果を受けて、3漁協は鹿嶋市平井で記者会見を開き、「安全宣言」を出した。

鹿島灘漁協の小野勲組合長(66)は「明日から胸を張って出船できる。われわれの海には放射能は流れてきていない。安全なので食べてほしい」と消費者に呼びかけた。福島第1原発からは十分な距離があり、影響がほとんどないことが証明された形だ。

同漁協では震災による津波で約40隻の船が沈没し、船だまりの一部の岸壁が崩れるなど被害は深刻。だが、魚介類の安全が確認されたことで、残った漁船を出して漁を再開する見通しが立った。

ただ、「風評被害」に対する不安は残る。同漁協では大半が東京の築地市場に出荷しているが、「魚を買ってもらえるか心配」という。「実際に卸業者などに当たってみないと分からないが、そこを見極めて出荷していきたい」

終息の兆しがみえない福島第1原発事故による放射能漏れ。この日も同原発2号機の施設に亀裂があり、高濃度汚染水が直接、海に漏れ出していることが確認されており、漁業関係者の東京電力に対する怒りは収まらない。

「震災だけなら復興できるが、原発事故のせいで長引いている。いつ、元に戻れるか見当がつかない。漁師はみんな怒っている」。小野組合長は語気を強めた。

日本大震災:放射性物質、磯崎漁協採取の魚介類から微量 /茨城

 県は9日、ひたちなか市の磯崎漁協が同市沖で8日に採取した魚介類を検査したところ、放射性物質の濃度が食品衛生法の暫定規制値を下回ったと発表した。

ババガレイ1キロ当たりで放射性ヨウ素26ベクレル、放射性セシウム7ベクレルマコガレイからはいずれも8ベクレルが検出された。暫定規制値は放射性ヨウ素2000ベクレル、放射性セシウム500ベクレル。【杣谷健太】

毎日新聞 2011年4月10日 地方版

暫定基準値を下回り、涸沼シジミ漁再開へ 茨城

2011.4.8 02:20

 大涸沼漁業協同組合(茨城町)7日、涸沼で採れたヤマトシジミの検査で、放射性物質は暫定基準値を下回ったと発表した。この結果をうけ、同漁協では「安心、安全が確認された」として8日にも役員会を開き、漁の再開を決める方針。

同漁協によると、5日に採取したヤマトシジミから検出された放射性セシウムは1キログラム当たり68ベクレル放射性ヨウ素は同96ベクレルで、食品衛生 法の暫定基準値を大幅に下回った。涸沼は堤防が損壊したうえに漂流物も多く、同漁協ではこれまで休漁して復旧作業を進めていた。

また、久慈町漁業協同組合(日立市)7日那珂湊沖5日に採れたヤナギダコ、アカガレイ、マダラの検査結果を発表。ヤナギダコから放射性ヨウ素が同3・9ベクレル検出されたが、アカガレイとマダラからは放射性ヨウ素も、放射性セシウムも検出されなかった

2011年4月16日(土)
北茨城・神栖沖の7魚種、基準値下回る
県は16日、北茨城沖で平潟漁協が15日採取したアナゴなど5魚種と、神栖市沖で、はさき漁協が同日採取したボタンエビなど2魚種の放射性物質の検査結果を公表した。いずれも不検出か、検出されても食品衛生法の暫定基準値を大きく下回った。検査結果によると、北茨城市沖のアナゴから放射性ヨウ素(基準値1キロ当たり2000ベクレル)は検出されず放射性セシウム(同500ベクレル)が4ベ クレルの微量検出された。アンコウからはヨウ素が9ベクレルとセシウムが7ベクレル検出。ヒラメからはヨウ素は検出されず、セシウムは19ベクレル検出ヤナギムシガレイからはヨウ素、セシウムとも検出されずイシモチからはヨウ素が3ベクレル検出、セシウムは検出されなかった。神栖市沖のボタンエビ、キチジ(キンキ)からはヨウ素、セシウムとも検出されなかった

放射性物質、茨城漁業に大きな影…風評で値崩れ

震災後初めて競りが行われた北茨城市の平潟漁港

放射性物質の被害は、茨城県内の漁業にも大きな影を落とし始めた。平潟漁協(茨城県北茨城市)で調査したコウナゴから高濃度の放射性ヨウ素が検出 されたことに続き、5日には大津漁協(同市)で漁獲したコウナゴから放射性セシウムが暫定規制値を超えたことが判明。県は漁協にコウナゴ漁の自粛を要請し たが、風評被害による値崩れは他の魚種でも始まっている。

「汚染水の放出を止めないと、海がダメになってしまう」。5日、ひたちなか市の那珂湊漁協で開かれた県内の漁協による東日本大震災の対策本部会 議。終了後、小野勲本部長は険しい表情で語った。対策本部では近く、国や東京電力に汚染水の放出を止めるよう要望書を提出する予定だ。

2日に公表された鹿島灘、大洗町、はさきの3漁協の調査でコウナゴの放射性セシウムは66ベクレル、放射性ヨウ素も1900ベクレルだった。た だ、大津漁協の調査でコウナゴが規制値を超えたことを受け、県は県内全域にコウナゴ漁の操業自粛を要請し、県内の各漁協もこれを受け入れ、操業中止を決め た。県内全域を自粛範囲とした理由について、県漁政課では「コウナゴは南に移動する魚で、漁業者の操業場所も変化する。どこまでが安全と区切るのは難し い」と説明する。

一方、那珂湊漁協(ひたちなか市)と磯崎漁協(同市)5日、調査結果を公表。ひたちなか市沖でとれたコウナゴは放射性セシウムが83ベクレルと 暫定規制値以下で、放射性ヨウ素も600ベクレルと野菜の暫定規制値の3分の1以下だった。シラウオ、アイナメなど他の6魚種も放射性セシウムは検出しな かったか、4〜94ベクレルと暫定規制値を下回った。

しかし、風評被害などで平潟漁協では魚価が3分の1ほどに値崩れしており、出漁しても収益は見込めない。那珂湊漁協の大内清一組合長は「一日も早く操業させたいと思っていたが、平潟漁協から出荷した魚の東京での価格を見て、出漁するかどうか相談する」と冷静に語った。

◆平潟漁港で震災後初の漁◆

震災で大きな被害を受けた北茨城市平潟町の平潟漁港で5日、漁が再開し、市場で競りが行われた。同漁協によると売値は全体で通常の3分の1から4分の1程度に落ち込み、再開を喜ぶ半面、不安ものぞかせた。

5日に出漁したのは底びき網漁の5隻。このうち19トン船の「第一高栄丸」は同日午前4時に出港し、日立沖や那珂湊沖で操業。ヒラメ、アンコウ、 アナゴをとり午後2時過ぎに帰港した。船主の高木延保さん(50)は「久しぶりの漁は気持ち良かった。漁獲はまずまず。全く売れないと思っていたが一安 心」と安堵(あんど)の表情を見せた。売値は3分 の1程度だったが、高木さんは「頑張っていればきっと値段も回復する。6日も赤字覚悟で出漁する」と意気込む。仲買人の鈴木亘さん(70)は、アナゴやヤ ナギカレイを通常の半値以下で買ったといい、「このぐらい値段は落ちると思っていた。漁が続かなければ、いつまで営業をできるかわからない」と心配する。

(2011年4月6日11時27分  読売新聞)

放射性物質:運搬の袋からセシウム 福島の牛肉検査で

 福島県天栄(てんえい)村産牛肉でいったん暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、厚生労働省は8日、測定に使用した容器を包んで いたビニール袋から放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。検査機関の日本分析センター(千葉市)から福島県を通して厚労省に連絡があったとい う。

同じ牛の別の部位から放射性セシウムは検出されておらず、厚労省は、ビニール袋に付着した放射性セシウムが牛肉に付いた可能性があるとみている。しかし、福島県から千葉市に牛肉を運んだ、どの段階で、ビニール袋に放射性セシウムが付着したのかは不明という。【佐々木洋】

毎日新聞 2011年4月9日 0時24分

茨城 コウナゴ基準値下回る

4月14日 22時2分

13日に福島県いわき市沖で取れたコウナゴから国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたこと を受け、茨城県が14日、緊急に検査したところ、いずれも基準値を下回りました。茨城県は、今後もおよそ1週間ごとに行う検査結果が3回連続で基準値を下 回り、安全性が確認できるまで、引き続き漁の自粛を求めることにしています。

茨城県は、13日に福島県いわき市沖で取れたコウナゴから、放射性セシウムが国の暫定基準値の25 倍に当たる1万2500ベクレル放射性ヨウ素が基準値の6倍に当たる1万2000ベクレル、それぞれ検出されたことを受け、14日、緊急に検査を行いま した。その結果、北茨城市沖で取ったコウナゴから検出された放射性セシウムは、国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを下回る、419ベクレ ル、また、放射性ヨウ素は、国の暫定基準値の1キログラム当たり2000ベクレルを下回る、520ベクレルでした。北茨城市の沖で取れたコウナゴから国の 基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、茨城県はコウナゴ漁の自粛を漁業者に求めていて、今後もおよそ1週間ごとに行う検査結果が3回連続 で基準値を下回り、安全性が確認できるまで、引き続き漁の自粛を求めることにしています。茨城県の宮浦浩司農林水産部長は、「政府がコウナゴの出荷や摂取 の制限を検討しているが、福島県と茨城県の状況を同一視するのは適当ではない」と話しています。

放射性物質:暫定規制値超えるセシウム いわきのコウナゴ

 厚生労働省は9日、福島県いわき市沖で水揚げされたコウナゴから、放射性セシウムが食品衛生法の暫定規制値(1キログラムあたり500ベクレル)を超える570ベクレル検出されたと発表した。

このコウナゴは、いわき市沖約1キロの水深約10~14メートル付近から検査用に採取された。福島第1原発から約35キロ離れた地点で、同時に周辺で採取された他の3検体のうち、1検体からも、500ベクレルセシウムが検出された。

福島県では、風評被害で同県産の魚が売れず、地震の被害で損壊した港が水揚げできないことから、すでに全域で出漁が見合わせられている。【野倉恵】

放射性物質:コウナゴ以外で茨城沖の漁再開

 北茨城市沖で採取したコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、茨城県沖の漁を自粛していた漁協が15日、コウナゴ以外の漁を再開した。

茨城沿海地区漁業協同組合連合会によると、出漁したのは平潟(北茨城市)、久慈町(日立市)の2漁協。それぞれ底引き網漁船が早朝から出漁し、午後に港に戻る予定だ。

平潟漁協は4月5日に漁を再開したものの、風評被害による値崩れが起きていた。翌6日から平潟漁協を含む県内11漁協が、県沖での操業を見合わせ ていた。同漁協の男性幹部(45)は「コウナゴ以外の魚は規制値を超えなかったため出漁を決めた。今日はいくらか値段が上がってほしい」と期待を込める。

茨城県沖の魚を巡っては、北茨城市沖で4日に取れたコウナゴから国の暫定規制値1キロ当たり500ベクレルを超える526ベクレルの放射性セシウ ムを検出。一方で、7日にひたちなか市沖で取れたヒラメやアンコウなど他の魚を検査したところ放射性物質の規制値を超えなかった。【原田啓之】

茨城県沖の漁再開 築地市場に出荷

4月16日 9時6分 動画あり

コウナゴから一時、基準値を上回る放射性物質が検出されたことなどから見合わされていた茨城県沖の漁が再開され、水揚げされた魚が16日朝、東京の築地市場に出荷されました。東京都によりますと、魚はほぼ通常の価格で取り引きされたということです。

茨城県では今月4日、北茨城市沖で取れたコウナゴから国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出さ れ、県の自粛要請を受けてすべての漁協がコウナゴ漁を中止したほか、販路を確保できないことなどから、沖合でのすべての漁も見合わされていました。しか し、そのほかの魚は基準値を超えていないことから、コウナゴ以外の漁が15日から再開され、水揚げされた魚が16日朝、東京の築地市場に出荷されました。 出荷されたのは、アナゴとヒラメ、それに2種類のカレイの合わせて4種類、40箱分で、いずれも県の検査で国の基準値を下回っていることを説明する文書が 付けられました。東京都によりますと、16日に出荷された茨城県沖の魚は、すべてほぼ通常の価格で取り引きされたということです。仲卸業者の安藤健司さん は「茨城産のものがいつ来るかと待っていた。安全性が確保されているのだから、どんどん売っていきたい。安心、安全なので、ぜひ買って食べてほしい」と話 していました。

東日本大震災:「働けるのは楽しいよ」2漁協、漁再開 価格、震災前の6割 /茨城

 北茨城市沖のコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、茨城沖での漁を自粛していた平潟(北茨城市)、久慈町(日立市)の両 漁協が15日、コウナゴ以外の漁を再開した。平潟漁港では、取引価格が震災前の5、6割程度と、従来の3分の1程度に値崩れした今月上旬に比べてやや持ち 直した形だ。県漁政課は「検査を続けるうちに問題ないと理解されるようになった。これを機に流通が回復するのでは」とみている。

平潟漁港では5隻の底引き網漁船が午前1時ごろ出港し、川尻沖から日立沖の水深90メートル付近で操業して午後3時までに港に戻った。どの船から も大型のヒラメやアナゴ、ミズイカ、ヤリイカなどが水揚げされた。「第一高栄丸」の高木延保さん(50)は「価格が安くても漁に出ないとダメだ。しばらく は価格度外視で出る」と意気込む。ほかの船長も「魚を取っていくらの商売で、働けるのは楽しいよ」「水揚げはまずまず。後は値段だ」と話した。60代の男 性仲買人は「震災前の価格に戻るには時間がかかるのでは。早く収束してもらわないと」と話していた。【原田啓之、臼井真】=一部地域既報

東日本大震災:茨城産カキナ・パセリ、出荷停止解除 2市除きホウレンソウも

 政府は17日、茨城県産のカキナとパセリの出荷停止を県内全域で解除した。ホウレンソウについては、県北部の北茨城市と高萩市を除く全域で出荷停止を解除した。

両市のホウレンソウ以外は、放射性物質が食品衛生法の暫定規制値を3回連続で下回り、安全性が確認されたと判断した。

政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、同県に対し、カキナとホウレンソウは3月21日、パセリは同23日に出荷停止を指示していた。茨城県産のホウレンソウの出荷量は全国4位、パセリは同3位。【佐々木洋】

毎日新聞 2011年4月18日 東京朝刊

東日本大震災:放射性物質、2週連続規制値以下--農産物6品目 /千葉

 県は15日、出荷制限中の旭市、香取市、多古町の農産物6品目について、2週連続で放射性ヨウ素と放射性セシウムが暫定規制値以下だったと発表した。

県安全農業推進課によると、14日に採取した旭市の春菊、パセリ、サンチュ、セロリ、チンゲンサイと、香取市と多古町のホウレンソウを検査した結 果、放射性ヨウ素は1キログラム当たり最大340ベクレル、放射性セシウム89ベクレルで、いずれも規制値を大幅に下回った。21日にも6品目を採取 し、検査結果が規制値を下回れば国に出荷制限の解除を申請するという。【駒木智一】

毎日新聞 2011年4月16日 地方版

茨城産野菜3品 出荷制限解除

4月17日 19時55分 動画あり

国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたため、出荷制限の指示が出されていた茨城県産の3種類の野菜について、政府は「かき菜」と「パセリ」は県内全域で、また「ほうれんそう」は北部の2つの市を除いた地域で、それぞれ出荷制限を解除しました。

茨城県では、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されるなどしたため、「ほうれんそう」と「か き菜」が先月21日から、また「パセリ」は先月23日から、それぞれ県内全域に出荷制限が出されていました。その後、おおむね1週間ごとに検査をした結 果、「パセリ」と「かき菜」については、県内のいずれの場所でも国が定めた解除の基準を3回連続で下回ったため、政府は安全性が確認されたとして、県内全 域で出荷制限を解除しました。また「ほうれんそう」についても、おおむね1週間ごとの検査でほとんどの場所で3回連続解除の基準を下回ったため、出荷制限 を解除しましたが、▽北茨城市と▽高萩市については解除の基準を満たしていないため、引き続き出荷制限が出されています。茨城県では、県内全域に出されて いた「原乳」の出荷制限についても、10日に解除されています。

外壁破損の4号機、コンクリート製の支柱増設

東京電力は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。

使用済み核燃料一時貯蔵プールに大量の燃料棒がある4号機は、外壁の破損で原子炉建屋の強度が落ちているため、コンクリート製の支柱をステップ1で増設する。1〜4号機で貯蔵プールの注水、冷却機能を回復させ、十分に安定した冷却状態に移行させる。

(2011年4月17日22時12分  読売新聞)

原子炉容器の蓋、むき出しに 福島第1原発4号機 東電が無人ヘリの画像

2011/4/16 21:53
むき出しになった原子炉格納容器の蓋(4月15日撮影、東京電力提供)

むき出しになった原子炉格納容器の蓋(4月15日撮影、東京電力提供)

 東京電力は16日、福島第1原子力発電所4号機の原子炉建屋の様子を無人ヘリで横から撮影した画像を公開した。画像からは、原子炉格納容器の黄色い蓋がむき出しになっている様子が確認できる。

 4号機は3月15日、水素爆発とみられる爆発により建屋が損傷。東電によると、4号機は東日本大震災発生当時、定期点検中のため原子炉に燃料棒はなく、蓋は格納容器の脇に外した状態で置かれていたという。

 東電は「この画像からみると、格納容器自体の損傷の程度までは不明だが、地震前と同じ場所に固定されていると推測できる」としている。

原子炉建屋の映像公開 無人ヘリが撮影

< 2011年4月17日 12:36 >

「東京電力」は、高い放射線量の中、原子炉の冷却機能の回復に向けて厳しい作業が続く福島第一原子力発電所の新たな原子炉建屋の映像を公開した。

公開された映像は、アメリカ製の無人ヘリコプター「Tホーク」が撮影したもの。30~40メートルの高さから捉えていて、原子炉建屋の状態をうかがい知る ことができる。4号機は鉄骨だけが残り、ガレキが散乱している様子が見て取れる。また、画面にはっきり映る黄色の部分は、定期点検中で開けられていた格納 容器のふた。1号機は原子炉建屋の屋根が真下に落ち、作業用のフロアに覆いかぶさっていて、内部の様子がわからない状態になっている。

また東京電力は、ロボットを使って、1号機から3号機の原子炉建屋の中の状況を確認する計画を発表した。具体的には、建屋内の放射線の量と気温、湿度、酸素を測定するということで、17日に3号機の調査を始める。

飯舘村でも積算線量1万マイクロ・シーベルト超

東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は17日、同原発から約25〜35キロの6地点の積算放射線量を発表した。

福島県飯舘村長泥で、3月23日からの24日間分の積算線量が1万120マイクロ・シーベルト(10・12ミリ・シーベルト)に達した。政府が設定する「計画的避難区域」の基準(年間20ミリ・シーベルト)の半分に相当する。

(2011年4月17日20時42分  読売新聞)

大気中の放射線量、わずかな増減続く

2011年4月15日20時35分

写真写真

文部科学省は15日、大気中の放射線量の調査結果を発表した。各地でわずかな増減が続いている。東京都では平常時の最大値を下回り、最大値を上回るのは6県となった。

福島県内では、降雨はなかったが、浪江町赤宇木が22.5マイクロシーベルト(前日は21.3)、浪江町下津島が10.9マイクロシーベルト(同 10.7)とわずかに上がった。東京都新宿区の値は0.0763マイクロシーベルトで、平常時の最大値0.079マイクロシーベルトをわずかに下回った。

福島第1原発事故:汚染「チェルノブイリ級」 矢ヶ崎琉大名誉教授が現地調査 /沖縄

 福島第1原子力発電所の事故の影響調査を目的に、原爆症認定集団訴訟(2003~04年)で内部被ばくを証言した矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授(物 性物理学専門)が3月25日に福島県入りし、1週間にわたって空気中や農地、水などの放射線量や放射能汚染のデータ収集を実施した。調査を終え、14日本 紙の取材に応じた。矢ヶ崎氏は「現時点でチェルノブイリと同程度の状況にある。さらに深刻化する可能性がある」などと被害の大きさを語った。

矢ヶ崎氏は3月25~31日の日程で、福島市、いわき市、会津若松市、喜多方市、南相馬市、郡山市、飯館村、北塩原村の8カ所を回り、福島第1原発から半径20キロの外側で放射線量計測器を使って汚染度合いを調べた。

その結果、「場所により1対10の差はあったが、福島県全域が汚染されていた」と汚染範囲の広さを指摘。A地点では空中の放射線量が通常0・ 02~0・03マイクロシーベルト毎時のところ、1・2マイクロシーベルト毎時を観測。わらが敷かれた田では4・8マイクロシーベルト毎時、わらを取り除 いた地表は3・2マイクロシーベルト毎時だった。土を2センチ掘ると1・2マイクロシーベルト毎時まで下がった。

矢ヶ崎氏は「地表から2センチ掘るだけで3分の2程度汚染を除去できるが、膨大な面積があり、農家だけでやるのは難しい」と汚染除去の厳しさを語った。

その上で原子力発電そのものの危険性に触れ「今は放射能を安定させる技術がなく、封じ込めるしかない。そういう未熟な状態で原子力を使い始めたのがそもそも間違いだ」と話した。

福島で感じた、沖縄の類似性にも言及。「沖縄に米軍基地が押し付けられた歴史と、内部被ばくが隠され、福島に原発が押し付けられた歴史は同根」と断言した。

(琉球新報)

2011年4月15日

仮設タンク設置進める=放射能汚染水の移送で−福島第1原発・東電

 福島第1原発事故で、東京電力は15日、タービン建屋地下などの放射能汚染水を移してためる仮設タンクの設置作業を進めた。2号機の海水配管トンネル立て坑の水位はいったん下がった後、再び上昇しており、汚染水回収先の確保を急ぐ。
東電によると、仮設タンクは放射線を遮蔽(しゃへい)する構造でないため、比較的低濃度の汚染水をためるとしている。作業員の被ばくを避けるため、5、6号機から陸側に離れた敷地内に設置し、ホースでつないで、汚染水を移す。
東電は計2万7000トン分の容量でタンクを発注しており、1万2000トン分を今月末までに、残りを5月末までに設置する計画だ。
2号機の高濃度汚染水は推定で約2万トン。東電は15日までに海水配管トンネルの汚染水約660トンをタービン建屋の復水器に移したが、容量3000トン の復水器には、これ以上移さない方針という。立て坑の水位は同日午後6時で、移送が終了してから7センチ上昇している。
残りの高濃度汚染水は3万トンの容量がある集中廃棄物処理施設に移送する予定で、施設内の止水工事などは一両日中にも完了する見通し。経済産業省原子力安全・保安院の確認を受け次第、同施設へ移送を始める。(2011/04/15-21:23)

放射性物質

放射性物質:低濃度汚染水放出で1500億ベクレル

 経済産業省原子力安全・保安院は15日、東京電力が4~10日に福島第1原発で実施した低濃度汚染水の海洋放出量は計1万393トンで、含まれる 放射性物質の総量は約1500億ベクレルだったと発表した。汚染水の濃度は法令基準の約500倍(最大値)に当たるが、保安院は「周辺の海では、放出前と 比較しても放射性物質の濃度に大きな変動がない」と評価、東電に監視の継続を指示した。

低濃度汚染水の放出は、2号機のタービン建屋などにたまった高濃度汚染水の移送先を確保するためなどに、「やむを得ない措置」(保安院)として4 日夜から実施。10日までに集中廃棄物処理施設(集中環境施設)から9070トン、5、6号機から地下水1323トンを放出し、当初の見込み(1万 1500トン、1700億ベクレル)を下回った。1500億ベクレルは、2号機にたまっている高濃度汚染水の数リットル分に相当する。

4日の放出開始時には、地元自治体や周辺諸国から「事前に連絡がなかった」などと批判が起きた。今回、保安院は報道機関への公表前に自治体や漁協に説明し、東京の在外公館にも外務省を通じて連絡したという。【平野光芳、関東晋慈】

毎日新聞 2011年4月15日 21時05分

放射性物質:鉱物入り土のうで吸着へ 海への投入準備

 東京電力は15日、福島第1原発近くの海に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトが入った土のうを投入する準備を進めた。放射性セシウムなどを含 む汚染水の海への拡散を防ぐ狙い。2、3号機取水口付近に100キロのゼオライトが入った土のうを10袋投入する。拡散防止用の鉄板を2号機の取水口前に 入れる作業も続けた。

また東電は3月31日と今月4日に採取した土壌から事故で放出したとみられる微量のプルトニウムを検出。検出は3回目。

毎日新聞 2011年4月15日 21時00分

汚染水封じ込め本格化 止水用鉄板・シルトフェンス設置

2011年4月13日11時44分

写真:12日午前9時50分ごろ、福島第一原子力発電所2号機取水口近くからもれていた汚染水を止める止水板が置かれた。13日には2枚目を置く予定だ=東京電力提供拡大12日午前9時50分ごろ、福島第一原子力発電所2号機取水口近くからもれていた汚染水を止める止水板が置かれた。13日には2枚目を置く予定だ=東京電力提供

 東京電力福島第一原発で、放射能汚染水の海への流出防止対策が、本格化してきた。流出元になった取水口付近では止水板や、海水をカーテンのように仕切る 「シルトフェンス」の設置が進められ、汚染水をくみ上げ始めた坑道のたて坑では13日、水位が4.3センチ下がったことが確認された。4号機の使用済み燃 料プールでは水温が90度に上がっていることが分かり、13日未明に緊急で195トンの水をプールに放水した。

2号機の取水口付近で見つかった高濃度汚染水の流出は6日に止まった。タービン建屋や坑道にたまった水が作業用の穴(ピット)まで流れ込み、亀裂から海へ漏れていたため、東電は付近の地盤を固めるなどの対策を取っている。

1〜4号機の取水口は堤防に囲まれた構造。通常は潮の満ち引きで出入りがある程度で、内側は汚染の高い状態が続いている。検出されたヨウ素131は、11日現在でも海域の濃度の基準の3500倍。ただ、日に日に薄まり、周囲へ拡散しているとみられている。

12日から2号機の取水口に鉄製の止水板を取り付け、13日もさらに追加する。シルトフェンスを設けるのは1〜4号機の取水口周囲など計6カ所。すでに 11日に1カ所で設置し、13日は天候不良で1日遅れた3、4号機で作業する。水の移動をある程度防げると期待されている。

汚染源となった2号機の坑道の汚染水を、タービン建屋の復水器の中に移し替える作業も12日夜から続いている。たて坑の水位は地上まで91センチのところまで上昇していたが、13日午前7時現在で95.3センチとなり、少し下がった。

復水器にはまず、700トンをポンプで送る。40時間程度かかる見込み。坑道には6千トン近くがたまっているとみられ、残りは敷地内の集中廃棄物処理施設(容量約3万トン)に移す準備を進めている。

4号機では12日、コンクリートポンプ車で、放射性物質を調べるための水を約400ミリリットル採取。その際に水温や放射線量も計測した。空気中の線量は1時間あたり84ミリシーベルトだった。

福島第1原発:綱渡りの汚染水処理 移送先確保急ぐ

2号機の高レベル汚染水移送のイメージ

2号機の高レベル汚染水移送のイメージ

福島第1原発事故で東京電力は15日、2号機のトレンチ(トンネル)にある高濃度の放射性物質汚染水の移送を中断した結果、いったん下がった水位 がほぼ元に戻ったと発表した。水位上昇が続くと、汚染水が海にあふれる可能性がある。東電は移送先の確保を急いでいるが、防水措置などに時間がかかり、汚 染水問題は綱渡りを余儀なくされている。

2号機では、原子炉由来の高濃度汚染水が、タービン建屋(約2万トン)を通じてトレンチに流れ込み、さらに先のピット(立て坑)の亀裂から海に流出。止水工事の結果、トレンチ内の水位は7日午前7時までの24時間で約5センチ上昇し、別の場所へ移す必要が出た。

最初の移送先は復水器(約3000トン)で、12~13日に660トンを運び、地表面からの水位は6~8センチ下がった。しかし残り2000トン 以上あるはずの容量がほとんどないことが判明。14日以降、移送を取りやめた結果、15日朝は移送前より1センチ高い90センチになった。

これ以外の移送先には集中廃棄物処理施設(集中環境施設、約3万トン)があり、受け入れ準備が整うのは「当初は12日ぐらいがめど」(海江田万里 経済産業相)だった。しかし地震による亀裂をコンクリートでふさぐなどの防水措置に時間がかかり、東電によると来週初めの見通しだ。

第1原発全体の汚染水の貯蔵には、新たな仮設タンク1万2000トン分を4月中に設置予定で、既に1000トン分を据えつけた。だが配管工事など が必要で、汚染水は移送先が一時的にない状態だ。東電は「トレンチの水位の上昇速度から判断すると、あふれるまで十数日は余裕がある」と説明している。 【江口一、足立旬子】

毎日新聞 2011年4月15日 20時20分(最終更新 4月16日 0時50分)

福島第一 立て坑水位が再上昇

2011年4月15日 夕刊

 福島第一原発の事故で、東京電力は十五日、2号機屋外の立て坑にたまった高濃度放射能汚染水の水位が再び上昇し、汚染水の一部を移送する前と同じ 高さに戻ったと発表した。あふれて海へ流出するのを防ぐため、東電は水を移送予定の集中廃棄物処理施設(容量三万トン)の補修を急いでいる。

 2号機の汚染水は十二日から六百六十トンをタービン建屋内の復水器(同三千トン)に移した。地表から九十一センチだった水位は一時九十七センチまで下がったが、十五日午前七時には九十一センチに戻った。

 2号機では、取水口付近からの汚染水流出を六日に止めたものの、炉心への注水は続いており、行き場を失った水が再びたまっているとみられる。東電は、立て坑から水があふれるまで「十数日」とし、集中廃棄物処理施設の止水補強や地下水への漏水対策を急ぐ。

 移送前に復水器を空にする計画だったが、ポンプの能力不足で一千トン残ったままだったことも分かった。約千三百トンの余裕があるが、地震で耐久性が落ち、満タンにした場合の強度に懸念がある。東電は「万一の場合は、追加で復水器に移す」としている。

 3号機の圧力容器本体と上ぶたの接続部周辺の温度は、十二日の一七〇度から十四日に二五六度に急上昇した後、十五日朝には二六二度に達した。しか し、圧力容器の他の部分では異常な数値は出ておらず、経済産業省原子力安全・保安院は同日、「計器故障の疑いがある」とした。東電も十四日に同様の見方を 示していた。

 東電は2、3号機の取水口付近の海水の汚染濃度を下げるため、放射性物質の吸着効果がある鉱物ゼオライトを入れた土のうを海に投入する予定。

福島第一被災者への賠償、国が1200億拠出へ

政府は15日、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故の被災者への損害賠償の枠組みを協議する「原子力発電所事故による経済被害対応本部」(本部長・海江田経済産業相)の第1回会合を開いた。

会合では、福島第一原発について、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく国の支払い分として、上限の1200億円を拠出することを決めた。第二原発の1200億円分については、今後扱いを協議する。

初会合で海江田経産相は、「東電が賠償責任を果たすと同時に、適切な賠償を行えるように政府も必要な支援を行う」と述べた。

原賠法では、原子力施設で事故を起こした事業者は過失の有無にかかわらず、被害の全額を賠償する「無限責任」を負うと規定しているが、原因が地震 などの場合、国が一つの事業所について上限1200億円まで負担する。それでも事業者の支払い能力が不足する場合、国がさらに支援することになっており、 今後の焦点となる。

(2011年4月15日11時51分  読売新聞)

【原発】1世帯に100万円 東電が今月中にも仮払い(04/15 11:49)

政府は東京電力に対し、福島第一原発の事故で避難した住民に、1世帯あたり100万円を当座の資金として仮払いすることなどを指示しました。

海江田経済産業大臣:「東京電力に連絡をして、一刻も早く仮払いを支払って下さいと要請した」
今回対象になるのは、福島第一原発から半径30キロ以内の住民で、屋内退避や自主避難も含まれます。対象は4万8000世帯に上り、仮払額は1世帯あたり 100万円、単身者は75万円で、今月中にも支払う考えです。東京電力は、このための資金として500億円を準備しています。政府は今後、原発事故で出荷 停止などの被害を受けた農家や中小企業も賠償が受けられるよう、早急に検討を進めることにしています。

マッコリの抗がん物質含有量、ビールやワインの最大25倍

関連キーワード :マッコリファルネソール

   韓国の代表的伝統酒のマッコリに、ビールやワインより抗がん成分が最大で25倍多く含まれていること が確認された。韓国食品研究院食品分析センターのハ・ジェホ博士研究チームは14日、マッコリから抗がん物質のファルネソール成分を初めて発見したと明ら かにした。ファルネソールは果実酒の重要な香り成分で、1リットル当たり約5~7ミリグラム程度の微量でも抗がん・抗腫瘍性質がある。

   特に研究チームが国内で市販中の酒類のファルネソール含有量を分析した結果、マッコリのファルネソール成分はワインやビール(15~20ppb、1ppbは10億分の1)より10~25倍多い150~500ppbに達した。 ハ博士は、「1週間に2日程度、1回に3~4杯のマッコリを飲めば、実質的な抗がん効果があるだろう」と話した。また、「実験の結 果、マッコリの混濁している部分にファルネソールがより多く含まれていることを確認した。マッコリを飲む時はよく振って沈んだ部分も一緒に飲むことが健康 に良いと言える」と付け加えた。

    研究チームは、「水が90%、アルコールが5~8%のマッコリの中で抗がん効果があるファルネソール含有量は極めて少ないため、これ を抽出して成分分析をすることはかなり難しい。外国の場合でもワインやビールなどの酒類産業が発達した先進国だけで、極めて制限的に分析技術を保有してい る」と説明した。研究チームは、「今回の研究を通じて伝統酒のマッコリからファルネソールを分析する技術を初めて開発することにより、韓国のマッコリの優 秀性を科学的に立証できる基礎技術を確保した」と明らかにした。

福島第一原発 3号機で温度上昇

2011年4月15日 朝刊

 福島第一原発の事故で東京電力は十四日、3号機の圧力容器の一部で温度が上昇していることを明らかにした。同社は計器故障とみているが、経済産業 省原子力安全・保安院は温度上昇が通常より急なため、監視が必要との認識を示した。防衛省の上空からの調査でも、3号機格納容器外側の温度の上昇が確認さ れている。

 温度が上昇したのは、3号機の圧力容器本体と上ぶたの接続部分「フランジ」の周辺。接続部分近くの空気の温度は、十二日は一七〇度とほぼ正常値だったのに対し、十四日には二五〇度になった。保安院によると、安全に運転できる最高の温度は約三〇〇度。

 防衛省がヘリで上空から行った調査でも、格納容器上部の温度が十二日の二一度から十四日は六八度まで上昇していた。

 圧力容器の他の部分では異常な数値が出ていないことから、東電は「計測機器の故障が疑われる」との見方。一方、保安院の西山英彦審議官は「原因は不明」とした上で、「現時点で問題はないが、温度上昇が急。冷却水の量が不十分な可能性がある」と述べた。

 炉心の冷却には注水量を増やす必要があるが、同時に放射能に汚染された水が外部に漏れ出す恐れも高まる。西山審議官は「温度と注水量のバランスを取りながら冷やす必要がある」と説明した。

 また、東電は1、2号機の地下水に含まれる放射性物質の濃度を六日と十三日で比べると、1号機は一ミリリットル当たり七五ベクレルから六・八倍の 五一三ベクレル、2号機は三七・九ベクレルから一六・五倍の六二七ベクレルにそれぞれ上昇したと発表した。調査回数を週一回から三回に増やし監視を強めて いく。

 同社は2号機取水口近くで高濃度汚染水が海に流れ込んでいたため、止水工事を実施。六日に水漏れが止まった。行き場を失った汚染水が地下に染みこんだ可能性がある。

福島第1原発:地下水汚染7日間で10倍 1・2号機

2011年4月15日 11時19分 更新:4月15日 12時2分

東京電力は14日夜、福島第1原発1、2号機のタービン建屋付近にたまった地下水中の放射性物質の濃度が、1週間で10倍前後に増えていることを明らかにした。この水を意図的に放出してはいないが、「海側に漏れている可能性も否定できない」と説明している。

地下水は、通常は「サブドレイン」と呼ばれる水はけ用の井戸のようなものにたまる。東電が13日に採水して調べたところ、2号機の地下水1立方セ ンチ当たりのヨウ素131の濃度が前回6日の調査に比べ約17倍の610ベクレル、セシウム134は同約8倍の7・9ベクレルが検出されるなど、1、2号 機の地下水で10倍前後の濃度に高まっていた。通常、この地下水から放射性物質が検出されることはない。汚染源について東電は、原子炉からの放射能を含む 空気のベント(放出)の影響か、タービン地下やトレンチのたまり水がひび割れから漏れている可能性も否定できないが、現段階では不明と説明している。

経済産業省原子力安全・保安院は、監視を強化するように指示。これを受けて東電は、採水調査頻度を週1回から3回にする。【大島秀利、大場弘行】

福島原発、地下水の放射性物質濃度が上昇 1週間で数倍~数十倍

2011.4.15 06:57
福島第1原発から7キロ地点で捜索する福島県警。後方には福島第1原発が見えた=14日午後、福島県浪江町請戸地区(大山文兄撮影、防護服を着用して取材)クリックして拡大する福島第1原発から7キロ地点で捜索する福島県警。後方には福島第1原発が見えた=14日午後、福島県浪江町請戸地区(大山文兄撮影、防護服を着用して取材)

 東京電力は14日、福島第1原発1、2号機付近の地下水に含まれる放射性ヨウ素やセシウム の濃度が、1週間で数倍~数十倍に上昇したと発表した。付近の高濃度の汚染水が地下にしみ出した可能性があるという。経済産業省原子力安全・保安院は東電 に監視強化を口頭で指示した。

1~3号機のタービン建屋や建屋外の地下には大量の汚染水がたまっており、2号機建屋外の立て坑の水位は、 13日夕から14日午前にかけて約4.5センチ上昇。保安院は、汚染水の回収が十分に進まない中、原子炉への注水も続いていることが、地下水の濃度上昇や 立て坑の水位に影響しているとみている。

放射性ヨウ素、50分の1外部に=総量推計、2号機が最大か−福島第1原発・保安院

 福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は14日、東日本大震災で原子炉が停止した際に1〜3号機にあった放射能量について、放射性ヨウ素で計610万テラベクレル(テラは1兆)だったなどとする推計を発表した。
12日に保安院が発表した総放出量と比較すると、放射性ヨウ素で約50分の1、放射性セシウムで約120分の1が外部に放出されたとみられる。
保安院は1〜3号機の個別の放射能量を推計しているが、「全体像を示すことが重要と考えた」として総量のみを発表。放出量は2号機が最も多いとの見通しを示した。
保安院によると、推計は1〜3号機で生じた放射性物質について、格納容器内への沈着や水への溶け込み、圧力低下のために弁を開放した作業による放出や漏出などを考慮し、放出率を解析した。
燃料の構成などはモデル化された値を基に計算しており、保安院は今後、実測値などを踏まえて、各号機の詳細な放射能量を見直すとしている。(2011/04/14-22:05)

東京など渡航延期解除=80キロ圏内退避は継続−米

 【ワシントン時事】米国務省は14日、福島第1原発から半径80キロ圏内の米国人に対する退避 勧告を継続する一方、東京や名古屋を含め、同圏外のすべての地域の渡航延期勧告を解除した。また、東京の米大使館などに勤務する米政府職員の家族を対象に した自主的退避措置も解除した。
国務省の渡航勧告は「福島第1原発の状況は依然深刻」としつつ、「80キロを超える地域での健康や安全のリスク は低く、米国民に著しい危険をもたらさない」と指摘した。また、科学的分析に基づき、仮に同原発で予期せぬ事態が起きても「圏外の人々が有害物質にさらさ れる可能性は極めて低い」と説明した。(2011/04/15-12:10)

【原発】1、2号機で地下水“汚染濃度”が大幅上昇(04/15 05:54)

 福島第一原発の1号機と2号機で、タービン建屋付近の地下水に含まれる放射性物質の濃度が1週間前に比べて大幅に上昇していることが分かりました。

東京電力:「13日に(地下水を)サンプリングした際に、ヨウ素の濃度が1けた上昇しているということもございました」
東京電力によると、1号機から6号機のタービン建屋周辺にある地下水を調べた結果、セシウム134の濃度が高いところで約40倍になるなど、1号機と2号 機で地下水に含まれる放射性ヨウ素やセシウムの濃度が大幅に上昇していることが分かりました。東京電力では、原子力安全・保安院からの指示を受け、週に1 度だった調査を週3度に増やして監視を強化します。また、3号機の原子炉格納容器内の温度が12日から2日間で100度近くも上昇したことが分かりまし た。燃料棒が収められている圧力容器本体の表面でもわずかな温度上昇が見られました。

【原発】3号機格納容器内の温度262度に 上昇続く(04/15 11:51)

福島第一原発の3号機で、原子炉の格納容器内の温度が上昇し続けています。12日には166度だったのが、15日朝には262度に上がっていることが確認されました。安全に運転できる設計上の上限は300度とされています。

3号機の格納容器内の気体の温度は、15日朝までの3日間で100度ほど上昇したことになります。さらに、格納容器の内部で燃料棒が収められている圧力容 器の表面温度も少し上がっています。こうした温度上昇の原因はまだ把握できていません。東京電力では、温度上昇を示しているのが格納容器の一部分に限られ ていることを根拠に、温度を測る機器が故障している可能性もあるとみています。現状、圧力容器が安全に運転できる上限の300度を超えていないことなどか ら、原子力安全・保安院は「今のところ、安全上の問題はない」と説明しています。

【原発】栃木産カキナの出荷制限解除 基準下回る(04/15 05:55)

栃木県産のカキナについて、政府は、一定の期間放射性物質が国の基準を下回ったとして出荷制限を解除しました。

栃木県産のカキナは、暫定規制値を上回る放射性物質が検出されたため、先月21日に菅総理大臣が栃木県知事に対して出荷制限をするよう指示を出していまし た。その後、3週連続で放射性ヨウ素が国の暫定規制値の2000ベクレルを毎回下回ったことなどを受けて、14日に出荷制限が解除されました。栃木県で は、現在もホウレンソウの出荷制限が続いています。
一方、北茨城市沖で取れたコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出されましたが、茨城県は、12日と14日の検査では規制値を下回ったと発表しました。県は、来週に実施する3回目の検査で規制値を下回れば漁を再開する見通しです。

かき菜・春菊の出荷制限を解除

2011年04月15日

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県産のかき菜に対する出荷停止措置が14日、解除された。基準値を上回る放射性物質が検出されたとして1カ月近く出荷できなかった。最盛期だったことから被害額は約2500万円に上るという。待ちわびた解除だが、生産者からは複雑な思いが聞かれた。

県は同日夕、記者会見を開き、国が解除指示を出したと発表した。同時に県が独自に出荷自粛を求めていた春菊も、解除条件を満たしたとして措置を解除した。

県産野菜の出荷停止措置をめぐっては、3月19日に採取した露地栽培のホウレンソウとかき菜から食品衛生法に基づく暫定基準値を超える放 射性物質が検出され、国は21日、この2種の出荷停止を指示。今月4日には、3回連続の検査で基準値を下回ることなど解除条件を示した。かき菜については 14日までの県の4回の検査でいずれも基準値を下回った。春菊も3回連続で基準値を下回った。

県産のかき菜はほとんどが佐野市で生産されている。3月中旬から4月上旬が最盛期。県経済流通課の担当者は「JA佐野の年間出荷額はおよそ5千万円。6割ぐらいが出せなかったのではないか。被害額は2千万〜3千万円に上る」と話す。

佐野市犬伏上町の亀田泰志さん(39)の約10アールの畑では青々としたかき菜が育つ。出荷停止措置が出される前日に肥料をまいてから手 を加えていないため、育ちすぎて花が咲いているものもある。亀田さんは「3月後半からが稼ぎ時だった。これからという時にだめになった」と話す。

解除を受けて亀田さんは15日にもかき菜を収穫し、道の駅やJAに出荷するつもりだ。「市場でどう扱われるのかが今後の試金石になる。値段がちゃんとつけばナスやニンニク、ビール麦などこれから出荷する農作物に明るい未来が見えるのかな」と期待を込める。(細見るい)

放射性物質:栃木県産カキナの安全性確認 出荷停止を解除

 政府は14日、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止を指示していた栃木県産のカキナについて、放射性物質が3週連続で暫定規制値を下回り安全性が確認されたとして、指示を解除した。同県産のホウレンソウは出荷停止措置が継続される。

厚生労働省によると、カキナは同県佐野市のみで生産され、栽培面積12ヘクタール、収穫量は年間約200トン。3月19日に佐野市で採取したカキ ナ1検体から食品衛生法の暫定規制値と同じ1キロ当たり2000ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、他の検体でも規制値に近い値が出た。政府は同21日、 規制値を超過したホウレンソウと併せ、同県にカキナの出荷停止を指示した。

その後、3月24日以降の検査で放射性物質が規制値を安定的に下回ったため、栃木県は14日に出荷停止の解除を要請、即日解除となった。栃木県はカキナの出荷が終了する5月上旬まで、佐野市内の2カ所でモニタリング調査を実施する。【佐々木洋】

東日本大震災:シュンギクも出荷へ かき菜の出荷制限解除受け /栃木

 ◇ホウレンソウは継続

福島第1原発事故の影響で規制値を超える放射性物質が検出された県産かき菜について政府が出荷制限を解除したことを受け、県は14日、農業団体に解除を通知した。県も同日、県産シュンギクの出荷自粛要請を解除した。県産ホウレンソウの出荷制限は継続される。

県産ホウレンソウ、かき菜、シュンギクから食品衛生法に基づく暫定基準値を超える放射性物質が検出され、ホウレンソウとかき菜については、政府が 3月21日に出荷制限を指示。シュンギクについては県が同25日に出荷自粛要請を出していたが、その後の検査でかき菜とシュンギクについてはいずれも3回 連続で暫定規制値を下回った。

解除を受け、福田富一知事は「一安心しているが、生産者の心痛は察するに余りあり、適切な補償がされるように東京電力と国に強く求めていきたい」とのコメントを出した。【山下俊輔】

放射性物質:コウナゴ以外で茨城沖の漁再開

 北茨城市沖で採取したコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、茨城県沖の漁を自粛していた漁協が15日、コウナゴ以外の漁を再開した。

茨城県沿海地区漁業協同組合連合会によると、出漁したのは平潟(北茨城市)、久慈町(日立市)の2漁協。それぞれ底引き網漁船が早朝から出漁し、午後に港に戻る予定だ。

平潟漁協は4月5日に漁を再開したものの、風評被害による値崩れが起きていた。翌6日から平潟漁協を含む県内11漁協が、県沖での操業を見合わせ ていた。同漁協の男性幹部(45)は「コウナゴ以外の魚は規制値を超えなかったため出漁を決めた。今日はいくらか値段が上がってほしい」と期待を込める。

茨城県沖の魚を巡っては、北茨城市沖で4日に取れたコウナゴから国の暫定規制値1キロ当たり500ベクレルを超える526ベクレルの放射性セシウ ムを検出。一方で、7日にひたちなか市沖で取れたヒラメやアンコウなど他の魚を検査したところ放射性物質の規制値を超えなかった。【原田啓之】

毎日新聞 2011年4月15日 11時26分(最終更新 4月15日 12時32分)

▼放射性物質検出野菜 すき込み、焼却せず保管を

農林水産省は放射性物質が検出された野菜の廃棄方法について、12日、「すき込みや焼却は望ましくない」。「刈り取りをして、一箇所に集めて保管するように」と生産者に協力を求めた。

保管後の処分方法については「協議中で、しばらく待ってほしい」としている。

農水省では、現時点では放射能レベルが明確でないものもあるため、不要な再拡散を避けるため、刈り取ったものは一箇所に集めて保管すること。

刈り取っていないものは、刈り取ってから一箇所に集めて保管し、刈り取った後は耕運などの農作業を行っても差し支えない(稲の作付け制限地域を除く)としている。

焼却については市町村などが行う廃棄物収集での焼却を含めて、放射性物質が検出された野菜の焼却はしないよう求めている。(編集担当:福角忠夫)

避難児童に対し冷静な対応を

4月14日 18時11分

千葉県船橋市の教育委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から市内に避難してきた子どもが、地元の子どもに避けられるケースがあったという指摘を受け、市内の小中学校に対し、冷静な対応を呼びかけるよう指導しました。

船橋市の教育委員会などによりますと、福島第一原発の事故のあと、福島県南相馬市から市内に避難し ていた小学生の兄弟が公園で遊んでいた際に「福島から来た」と話したところ、地元の子どもたちが逃げていったという情報が寄せられたということです。これ を受けて、教育委員会は、市内の小中学校の校長に宛てて、冷静な対応を呼びかけるよう指導を求める文書を送りました。文書では、「原子力発電所の事故を巡 る大人の不安が子どもたちにも影響を与え、避難してくる児童・生徒に対し、冷静な対応がとれなくなることが危惧される」としたうえで、「避難してきた児 童・生徒の不安な気持ちを考え、言動には注意すること」や、「思いやりを持って、温かく迎えていく」ことを指導するよう求めています。船橋市では、現在、 福島県から避難してきた児童・生徒合わせて36人が通学しているということで、市教育委員会は「子どもたちが楽しく学校生活を送れるよう指導に当たってほ しい」としています。

原発周辺地下水、放射性物質が数十倍にも

 東京電力は14日、福島第1原発1、2号機付近の地下水に含まれる放射性ヨウ素やセシウムの濃度が、1週間で数倍〜数十倍に上昇したと発表した。 付近の高濃度の汚染水が地下にしみ出した可能性があるという。経済産業省原子力安全・保安院は東電に監視強化を口頭で指示した。

1〜3号機のタービン建屋や建屋外の地下には大量の汚染水がたまっており、2号機建屋外の立て坑の水位は、13日夕から14日午前にかけて約4・ 5センチ上昇。保安院は、汚染水の回収が十分に進まない中、原子炉への注水も続いていることが、地下水の濃度上昇や立て坑の水位に影響しているとみてい る。

一方、3号機では、原子炉圧力容器の本体とふたの接続部付近の温度が急上昇したとのデータが報告された。原因は不明だが、圧力容器の他の部分で変化はなく、東電は「計器の故障が疑われる」としている。

圧力容器の本体部分と上ぶたの接続部付近の温度は、12日は166度だったが、14日には254度を示した。接続部直下の本体部分も12日の144度が、14日には165度を示した。接続部の設計温度約300度で、ただちに危険な温度ではないという。

東電は14日、第1原発の原子炉建屋について、現在の耐震安全性を評価するための検討作業に入った。建屋は3月11日の東日本大震災で強い揺れや 津波に襲われ、その後の水素爆発や火災で損壊。相次ぐ余震の影響も懸念されている。保安院は調査や補強対策検討を指示していた。

外部電源の供給や原子炉への注水が途絶えた場合に備えるルートの多重化も公表された。電源では、東北電力から供給を受けている1、2号機と、自社 の供給による3、4号機の電源盤をつなぎ、非常時に切り替えられるようにするほか、非常用電源や電源車を高台に置き津波に備える。注水についても仮設のタ ンクを新たに置き、現在の注水ラインとは別の経路を構築。試運転したという。

東電は14日、被ばく線量が緊急時の上限である100ミリシーベルトを超えた作業員がさらに6人増え、計28人になったことを明らかにした。厚生労働省は今回の事故対策に限り、上限を250ミリシーベルトに引き上げている。

福島第1原発、タービン建屋地下水の放射性濃度上昇

2011/4/15 1:41

 東京電力は14日、福島第1原発1、2号機のタービン建屋付近の地下水について、放射性物質の濃度が1週間前に比べて10倍ほど上昇して いると発表した。タービン建屋地下には高濃度の汚染水があり、しみ出した可能性がある。東電は同日、経済産業省原子力安全・保安院に報告、監視強化の指示 を受けた。

 1~6号機の地下水について13日に試料を採取して調べた。1号機は放射性ヨウ素131が1立方センチメートル当たり400ベクレル、2号 機は同610ベクレルと1週間前の6日に比べて10倍ほど濃度が高まった。原子炉の通常運転時に炉心にある水とほぼ同等の濃度という。

 同原発では一時、2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海に流れ出ていた。土壌固化剤などの投入で6日に流出は止まった。

1、2号機地下水のヨウ素10倍に、監視強化へ

経産省原子力安全・保安院は14日、前日に採取した福島第一原発1、2号機のタービン建屋近くの地下水の放射性ヨウ素の濃度が、1週間前と比べて約10倍に増加したと発表した。

保安院は東電に対し、地下水の監視を強化するよう指示した。東電は4月16日以降、これまで週1回だった地下水のサンプリング調査を週3回に増やすという。

(2011年4月15日00時13分  読売新聞)

福島第1原発:子どもは年10ミリシーベルト目安

福島第1原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は13日、年間 の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、10ミリシーベルトを目安とするよ う文科省に伝えたという。

10ミリシーベルトは、政府が福島第1原発から20キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の20ミリシーベルトの半分にあ たる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ば くする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。

震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が4月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独 自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の2割で、大気中(地上1メートル)で毎時2.3マイクロシーベルト(0.0023ミリシーベルト)以上の放 射線量が検出された。仮に、校庭に1年間いた場合に20ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請して いる。【須田桃子】

エックス線検査の危険はどれ位か

      エックス線検査の危険度は,被曝したときの年齢,被曝線量,および被曝した体の部分によって大きく異なるのが特徴です.年齢は若いほど,線量は多いほど,被曝した部分が生殖線や骨髄(造血臓器)が含まれるほど危険度は増すといえます.

しかし,エックス線検査は,受けたあなた個人の危険度をすぐ評価することはできないのです.エックス線検 査のように放射線量が低い場合は,公衆の集団を想定しその中から統計上の計算によって推定する方法で危険度を求めます.その推定計算によりますと,全身に 1ミリシ−ベルトを被曝すると,致死性のがんの発生する確率(頻度)は10万人に1人以下といわれております.しかし,エックス線検査では全身に照射する ことはなく,検査をする部分に限定されますから,その危険はさらに低くなります.
平均的なエックス線検査の危険度は,日常の生活環境での多くの危険要因で比較してみますと下図のようになります.相対的に比べると,エックス線検査による危険度は決して高いものではないのです.

表.寿命の短縮からみたリスクの比較
———————————————–
コーヒー
6日
X線検査による被曝
6日
自然放射線
8日
130日
自動車事故
207日
肥満(20%)
900日
たばこ
2250日
———————————————–
(BERNARD.L.COHEN I-SING.LEE による)

放射線被曝の制限はありますか?

全身  1年間に50ミリシ−ベルト

眼    1年間に150ミリシ−ベルト

その他 1年間に500ミリシ−ベルト

妊娠可能な年齢の女子の腹部(生殖線) 3ヶ月間に13ミリシ−ベルト

妊娠している女子の腹部(胎児)

妊娠と診断されたときから出産まで期間 10ミリシ−ベルト

      放射線の被曝には,その区分として「職業被曝」と「医療被曝」の2つに分けられます.
      職業被曝とは,放射線技師や医師,看護婦さんなどが仕事の上で受ける被曝のことです.これには,ICRP勧告にもとづいてその被曝がこれ以上受けてはならないという限度(制限)が定められております.(下表)
      医療被曝とは,患者さんや集団検診の人達が疾病の診断や治療のため,あるいは健康診断などのために受ける被曝です.職業被曝は,医療法など法律にも定め られておりますが,一方の医療被曝は,線量の限度が定められてはいないのです.なぜなら,これを制限することによって,患者さんの受ける利益が損なわれる 恐れがあるからです.医療職業人の被曝限度  ・実行線量当量  ・〜・組織線量当量

患者さんの被曝
制限されていない


小児のエックス線検査は害がありませんか?

    幼若な生物は放射線によって障害を受けやすいことは,医学的によく知られております.ですから,人間の場合でも子供の放射線感受性が高いこと,すなわ ち,成人よりも放射線による障害を受けやすいのです.その理由は,新陳代謝の盛んな組織・細胞は放射線感受性が高いからです.子供は成人よりも,3〜10 倍影響を受けやすいと考えられております.ですから,幼児の股関節脱臼のエックス線検査では性腺を防護しますし,学童の胸部集団検診も廃止されました.こ れは,「検査を受けるための危険度(リスク)よりも利益(メリット)の方が確実に大きい」との正当化の判断がされにくいからです.

妊娠中にエックス線検査を受けましたが・・・・

      放射線による胎児の影響は,小児よりもさらに大きいとされております.また,それは妊娠月数によっても異なり,妊娠初期ほど影響は大きくなります.胎児 (妊娠全期間)に1ミリシ−ベルトの被曝を受けると,出生後がん(小児白血病など)になる可能性は1万人に1.5人以下と推定されております.
      ICRPでは,次のような勧告をしたことがあります.「妊娠をする可能性のある女性は,腹部(生殖腺)の被曝を受ける胃腸透視などの検査は,月経開始後10日以内に行うこと」(10日の規則)
      の期間は,あなたは絶対妊娠していない時期なのです.
    しかし,腹部以外の検査(胸部や四肢など)では生殖腺への被曝はほとんどゼロに近いので,その検査まで避ける必要はないのです.

放射線を被曝すると子供ができにくくなるといいますが・・・

      生殖細胞(精子と卵子)が障害を受けると,妊娠能力が消失します.これは,人間以外の動物で確認されております.このような不妊障害は一時的のこともある し,また永久不妊となることもあります.その程度は,こう丸あるいは卵巣が被曝した放射線の量によって決まりますが,ごく短期間の一時不妊は約1500ミ リシ−ベルトとみられております.
    したがって,放射線業務に従事する職業人のような微量の慢性被曝とか,患者さんのエックス線検査などによる被曝の程度では,一時的にせよ不妊になること はありません.また,すでに出産年齢を過ぎた人は,仮に生殖腺被曝があったにせよこれらの障害とはかかわりがなくなります.

放射線は遺伝にも影響するといいますが・・・

      今まで,人間で放射線による遺伝的影響が生じるという事実は確認されておりません.ただし,ネズミやサル,ハエなどの動物を用いた実験では立証されておりますので,このデ−タを用いて人間の場合の遺伝障害を推測することができます.
    放射線による遺伝は,両親のどちらかが1ミリシ−ベルトの放射線を被曝したとき,その子供や孫に現われる重い遺伝障害の生じる確率は100万人に4人以下 と推定されております.一方,放射線以外のさまざまな因子によって10人に1人は何らかの遺伝障害をもって出生するといわれていますので,放射線による障 害はこれに比べると極めて低いといえます.この障害は,生殖線の被曝だけが対象となり,その他の被曝は遺伝には関与しません.

Children over-exposed to radiation in CT scans, UN atomic agency warns

A physicist measures the CT radiation output

27 April 2010 – The United Nations International Atomic Energy Agency (IAEA) has cautioned that children in some countries are being over-exposed to radiation when undergoing computed tomography (CT) scans, increasing their risk of developing cancer.A new report by the agency found that although experts have been warning against the practice for the past decade, these children are receiving adult-sized radiation doses during the scans.

It also found great variations in radiation levels and in the frequency of CT scans performed on children under the age of 15 in the 128 facilities in 28 developing countries in Africa, Asia and Eastern Europe that it surveyed.

CT scans provide three-dimensional views of organs or blood vessels and mark a major advance in medical imaging and diagnosis, but they also deliver higher doses of radiation than conventional x-rays.

Children are more sensitive to radiation and have longer to live, according to Madan Rehani, a radiation safety specialist with the IAEA.

“So the use of adult parameters on a child when performing a CT scan means there’s an increased radiation dose and an increased risk of developing cancer in the long term,” he said.

Out of the CT centres studied by the IAEA, 11 of them in six countries exposed children to the same radiation dose as adults. Such errors, Dr. Rehani explained, are usually due to the operators’ lack of awareness, such as scanning too many parts of patients’ bodies, and the use of older models without automatic exposure controls.

But he noted that it is difficult to detect higher exposures from CT scan images themselves because unlike conventional x-ray images, higher exposures make CT scans look better.

The IAEA report is part of the agency’s ongoing efforts to improve awareness of radiation protection worldwide.

“In many situations the benefits outweigh the risks,” Dr. Rehani pointed out, but underlined that unnecessary radiation exposure “needs to be avoided.”

The study found that paediatric CT scans occur more frequently in Africa than in Asia and Eastern Europe, which he attributed to the limited availability of alternative imaging techniques, such as MRI and ultrasound, which do not involve ionizing radiation.

The 11 centres that the IAEA publication found was using adult CT exposure levels on children are now addressing the issue, the agency said.

Radiation and Pregnancy: A Fact Sheet for the Public

The Centers for Disease Control and Prevention (CDC) has prepared this fact sheet to help you understand the possible health effects to your fetus from exposure to radiation.

Prenatal Radiation Exposure

The exposure of a fetus to radiation is referred to as prenatal radiation exposure. This can occur when the mother’s abdomen is exposed to radiation from outside her body. Also, a pregnant woman who accidentally swallows or breathes in radioactive materials may absorb that substance into her bloodstream. From the mother’s blood, radioactive materials may pass through the umbilical cord to the baby or concentrate in areas of the mother’s body near the womb (such as the urinary bladder) and expose the fetus to radiation.

The possibility of severe health effects depends on the gestational age of the fetus at the time of exposure and the amount of radiation it is exposed to. Unborn babies are less sensitive during some stages of pregnancy than others. However, fetuses are particularly sensitive to radiation during their early development, between weeks 2 and 18 of pregnancy. The health consequences can be severe, even at radiation doses too low to make the mother sick. Such consequences can include stunted growth, deformities, abnormal brain function, or cancer that may develop sometime later in life. However, since the baby is shielded by the mother’s abdomen, it is partially protected in the womb from radioactive sources outside the mother’s body. Consequently, the radiation dose to the fetus is lower than the dose to the mother for most radiation exposure events.

Pregnant women should consult with their physicians if they have any concern about radiation exposure to their fetus.

Increased Cancer Risk

Radiation exposure before birth can increase a person’s risk of getting cancer later in life.
Unborn babies are especially sensitive to the cancer-causing effects of radiation. However, the increased risks depend on the amount of radiation to which the baby was exposed and the amount of time that it was exposed. For example, if the radiation dose to the fetus was roughly equivalent to 500 chest x-rays at one time, the increase in lifetime cancer risk would be less than 2% (above the normal lifetime cancer risk of 40 to 50%).

Other Risks from Radiation Exposure

Health effects other than cancer from radiation exposure are not likely when the dose to the fetus is very low.
Most researchers agree that babies who receive a small dose of radiation (equal to 500 chest x-rays or less) at any time during pregnancy do not have an increased risk for birth defects. The only increased risk to these babies is a slightly higher chance of having cancer later in life (less than 2% higher than the normal expected cancer risk of 40 to 50%).(赤ん坊はレントゲン500枚分の放射線で発ガンのリスクが2%上がる、正常でも40ー50%がガンになる(米国)、低い放射線での出産への影響はない。)

During the first 2 weeks of pregnancy, the radiation-related health effect of greatest concern is the death of the baby.
The fetus is made up of only a few cells during the first 2 weeks of pregnancy. Damage to one cell can cause the death of the embryo before the mother even knows that she is pregnant. Of the babies that survive, however, few will have birth defects related to the exposure, regardless of how much radiation they were exposed to.(妊娠2週間以内の被爆は胎児の死亡、または出産異常をまねく。)

Large radiation doses to the fetus during the more sensitive stages of development (between weeks 2 and 18 of pregnancy) can cause birth defects, especially to the brain.
When a fetus is exposed to large doses of radiation (above the dose received from 500 chest x-rays) during the more sensitive stages of development (especially between weeks 8 and 18 of pregnancy), the health consequences can be severe, especially to the brain. Fetuses in the  8- to 18-week stage of pregnancy exposed to the atomic bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki were found to have a high rate of brain damage that resulted in lower IQs and even severe mental retardation. They also suffered stunted growth (up to 4% shorter than average people) and an increased risk of other birth defects.(妊娠2ー18週の被爆は出産異常、脳の損傷を受ける。)

Between the 18th week of pregnancy and birth, radiation-induced health effects (besides cancer) are unlikely unless the fetus receives an extremely large dose of radiation.
In the 18- to 25-week stage of pregnancy, health consequences similar to those seen in the 8- to 17-week stage could occur, but only when the doses are extremely large (more than about 5,000 chest x-rays received at one time). At this dose level, the mother could be showing signs of acute radiation syndrome, which is sometimes known as radiation sickness.(妊娠18以降出産までの被爆は癌以外の健康上の問題が出る。レントゲン5000枚以上で母体は急性放射線症状を示す。)

After the 26th week of pregnancy, the radiation sensitivity of the fetus is similar to that of a newborn.
At the 26th week of pregnancy, the fetus is fully developed though not fully grown. Unborn babies exposed to radiation in the womb during this stage of pregnancy are no more sensitive to the effects of radiation than are newborns. This means that birth defects are not likely to occur, and only a slight increase in the risk of having cancer later in life is expected.(妊娠26週以後は赤ん坊と同じ影響が出る。)

AGAIN, IT IS IMPORTANT FOR WOMEN WHO ARE CONCERNED ABOUT RADIATION EXPOSURE TO THEIR UNBORN BABIES TO CONSULT THEIR PHYSICIAN. TO REQUEST MORE INFORMATION, YOU MAY CALL THE CDC PUBLIC RESPONSE LINE AT 1-800-311-3435 OR VISIT THE WEB SITE AT www.cdc.gov/netinfo.htm.

基準内の食品 冷静な対応を 「被ばく」積算量には注意

2011年4月14日

写真

福島第一原発事故で拡散する放射性物質による汚染で、農、水産物の風評被害が拡大している。安全性を示す基準は「シーベルト」と「ベクレル」とい う単位が使われ、消費者には分かりにくい。自然界からも普通に浴びている放射線。どの程度で安全とされるのかを理解し、過剰な恐怖を抱かないようにした い。 (稲田雅文)

放射性物質は風に乗るなどして広がった。空気中に漂ったり、地面に落ちたりして放射線を出し続け、皮膚などへの「外部被ばく」の形で人体に影響を 与える。野菜や魚、水も放射性物質で汚染される。呼吸や食事を通じて放射性物質が体内に入り、体内から放射線を受けるのが「内部被ばく」だ。

放射線が、がんや遺伝子への影響のリスクをどれぐらい与えるか、を表す単位が「シーベルト」。外部被ばくは毎日報道される大気中の放射線量で分かる。注意したいのは、これが一時間当たりの数値ということだ。

放射線量が平常時よりやや高い毎時〇・〇〇〇二ミリシーベルト(〇・二マイクロシーベルト)の場所に一カ月いた場合、積算で〇・一四四ミリシーベルトの被ばくとなる(一ミリシーベルトは一シーベルトの千分の一、一マイクロシーベルトはさらに千分の一。

内部被ばくの場合は複雑だ。食べるのと吸い込むのとでは、放射性物質の体内での振る舞いが違う。子どもには影響が強く出る。今回の事故を受けて、 国は飲食物に含まれる放射性物質の暫定規制値を設けた。ここで使われている単位が「ベクレル」で、放射性物質が放射線を出す能力を指す。

国際放射線防護委員会(ICRP)は、さまざまな放射性物質を摂取した場合、ベクレルからシーベルトに換算する係数を公表している。そこで放射性の「ヨウ素131」を基準値いっぱい含んだ各種の食品を、成人が一カ月間飲食し続けた場合の被ばく量を試算してみた。

一キロ当たり三〇〇ベクレルの水を一日二リットル飲むと〇・三九六ミリシーベルト。同三〇〇ベクレルの牛乳を一日二百cc飲むと〇・〇三九六ミリ シーベルト。同二〇〇〇ベクレルの野菜と魚を一日百グラムずつ食べると、それぞれ〇・一三二ミリシーベルトになる。外部被ばくとの合計被ばく量は約〇・八 四ミリシーベルトとなった。写真

自然界から受ける放射線量の国内平均は年一・五ミリシーベルト。これ以外に浴びる限度は、一般の人で年一ミリシーベルトとされてきた。現実には、 この例のように放射能の量が高い食品ばかりを食べることはないだろう。ただ、被ばくは、さまざまな経路で積み重なることは頭に入れたい。

名古屋大大学院の井口哲夫教授(放射線工学)は「規制値はかなり保守的に厳しく設定された数値。基準内で流通する食品を食べる限り、健康に影響はない」と語る。

<ベクレル> 放射線出す能力の単位

原子炉から漏れた放射性物質の原子核は不安定な状態で、放射線を出し別の安定した原子核に変わる。害があるのが放射線。エネルギーを持つため、大量に人体に当たると、細胞やその中の遺伝子を壊して病気の原因となる。

ベクレルは放射線を出す能力を示し、一ベクレルは一秒間に一つの原子核が壊れ、放射線を出すことを意味する。

火に例えれば、放射能が火力、放射線は熱で、ベクレルは火力の目盛りに相当する。

<シーベルト> 体への影響を表す単位

放射線は、火のように炎や熱で感じられないため、“やけど”をしないよう、人体に与える影響を考えて決めた単位が「シーベルト」。強い放射線を浴 びた場合、五〇〇ミリシーベルトでリンパ球の減少などの影響が出始め、その倍の一シーベルトを超えると、吐き気や脱力感などの自覚症状が出る。

一般の人が問題になるのは、大気に放出された放射性物質による長期的な影響だ。数年から数十年をかけて、がんなどの病気となる可能性があるためだ。健康に影響が出始める量は、合計一〇〇ミリシーベルト以上を受けてからとされる。

しかし、一度に強い放射線を浴びるのと違い、弱い放射線を時間をかけて受けた場合は、やけどが治るように遺伝子も修復され、病気に発展するリスクは低くなる。

【滋賀】

モニタリングポスト「希望地域に配置」 放射線測定で知事

2011年4月14日

嘉田由紀子知事は13日の定例会見で、放射線を測定するモニタリングポストについて「置くことで安心の砦(とりで)になる。希望あるところにはできるだけ配置していく」と語った。

嘉田知事は「市町から学校にも置いてほしい」との声が寄せられていることを示し、現在は「原発と共存している、この電気は原発から頂いているんだと日常的に意識を近づけることができる」と配置理由を説明した。

2010年度から県内4カ所に設置してあったモニタリングポストの運用をやめ、放射線を動きながら測定できる「モニタリング車」を導入した経緯に は、維持管理の難しさ、風の流れで放射線量が変化するので「機動性のあるものにしたかった」と説明。福島第1原発の事故以降、原発が近い高島市や長浜市な どにモニタリング車を「できるだけ張り付くようにしてほしい」と指示を出していることを明らかにした。

モニタリングポストは、空気中の放射線を24時間連続で監視でき、2002年から長浜市など4地点で定点観測してきた。2010年度予算の事業見 直しで、県は維持管理費が高額であり、国の防災指針で、EPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)外で、人体に影響を及ぼす恐れはないとして廃止 の方針を決めた。

(木原育子)

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