東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-7

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原爆投下後の広島のセシウム濃度 493 Bq/m2 vs

3月21日、東京のセシウム濃度 5300 Bq/m2

福島県内学校放射能汚染地図


関東各地の環境放射能水準の可視化

【放射能汚染】「福島県・小・中学校放射線レベル」の可視化プロジェクト
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福島県・小・中学校放射線レベル

福島県が独自に県内1,600 箇所以上の各種学校の放射線測定を実施し「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果」を発表したが、そのデーターを地図上に可視化するプロジェクトが完成し一般に公開されました。
県が発表したのは福島県内の小中学校、幼稚園、保育園等の校庭、園庭を自治体や教育関係者を総動員して地表1mと1cmで測定した結果ですが、数字だけでは汚染分布がわからないのでボランティアでこれを地図上にプロットし、可視化するプロジェクトを進めたそうです。

【福島県の学校における放射線量】「福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果(全調査まとめ)について(pdf)」

測定点が住宅地に偏っているので全体の汚染状況を把握することが出来ませんが、このマップからは原発に近く風下で降雨により高レベルとなった飯舘村の他 に、山間部より平地の郡山、福島市などにも線量が高い地域が見られます。 今後も福島県は測定点を増やして、継続的にモニターすることを発表していますの で更に詳細な汚染状況が明らかになると思います。 いずれにしろ、データーを可視化してくださった「宇宙線実験の覚え書き」さんには感謝です。

クリックで拡大
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地図上には地表から1cmでの放射線量率(μSv/h)がプロットしてありますが、1m高の線量はほぼ比例して小さくなります。

確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) – 11/04/14 | 10:28

東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。

3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日か らの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト(曲田地区)に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た(→参考:原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査)。

原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10〜50ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退 避すること」、50ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または避難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村 の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。

また、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均50ミリシーベルト、汚染地域の住民が平均10ミリシーベルトを被曝したとされている。

同チームは28日に飯舘村に入り、翌29日に本格的な計測を実施。同村内の130点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放 射線レベルは毎時5〜7マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同2〜3マイクロシーベルトに減少したという。ところ が、同村南部では毎時10マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。

一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地 区では、放射能のヨウ素131(半減期8日)が1平方メートル当たり約3260キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137(同30年)は同約 2200キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約1170キロベクレル、セシウム137は約680キロベクレルとなっている。今中氏は、 1986年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径30キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が、1平方メートル当たり1480 キロベクレルだった、と指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。

一方、福島県は4月5〜7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果(→こちら)、調査対象の小中学校などの75.9%が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。

「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる 区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人 個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1.3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0.6〜2.2マイクロシーベル トを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。

福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96〜99%の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56.5%で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。

福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は 大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めて いく」と言う。

学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。
(福田 恵介 =東洋経済オンライン)


出荷自粛サンチュ、1都6県で販売…イオン発表

農作物の放射能汚染問題で、大手スーパー「イオン」は13日、千葉県が出荷自粛を要請していた同県旭市産のサンチュ約2200パックを3月30日から4月7日にかけ、首都圏など1都6県の57店舗で販売したと発表した。

同社は「仕入れ担当者が誤って入荷してしまった。お客様に迷惑をかけ、おわびしたい」としており、購入客に返金する。

一方、イオンにサンチュを出荷した旭市の青果物出荷卸売会社「グリーンファーム」の社長(75)は取材に対し、「イオンのほかにスーパーなど6、 7社、焼き肉店5、6店にも出荷した」と話し、具体的な社名については、「相手に迷惑がかかる」として明らかにしなかった。政府が4月4日、出荷を制限し てからは出荷していないという。

県は独自の検査結果をもとに、3月29日に旭市産のサンチュなどについて出荷自粛を求めていた。

社長は、県に対し、「自粛要請は知っていたが、旭市が独自に実施した検査では規制値を下回っていたため、出荷を再開した。取引先にも了解を得てい た」と説明。奥倉努・県安全農業推進課長は「客観的データを基にした行動。取引先を欺いたわけでもなく、理解できないことではない」としている。

(2011年4月14日03時13分  読売新聞)

千葉県旭市産サンチェ:大手スーパー、イオン57店舗で販売

大手スーパー、イオン57店舗で販売されていたhttp://www.aeon.info/company/data/2011/pdf/110413R_2_1.pdf

2011年4月13日
イオン株式会社

千葉県旭市産サンチュ(つつみな)に関する
お客さまへのお詫びとお知らせ

平素はイオン各店舗をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
このたび、イオンリテール㈱及びマックスバリュ関東㈱の合計 57 店舗において千葉県旭市産のサンチュ(つつみな)を、千葉県より出荷自粛要請されていた期間中に販売していたことが判明いたしました。
お客さまに大変ご迷惑をお掛けいたしましたこと深くお詫び申し上げます。

弊社は、3月 11 日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所における事故の影響を受け、国が食品衛生法に定めている暫定規制値を超える放射性物質が検出された生産品の取り扱いについては、行政からの指導に基づいた対応をしてまいりました。

しかしながら、このたび社内調査を行った結果、千葉県が自主的に出荷自粛を要請されていた旭市産のサンチュ(つつみな)が、3月 30 日から4月7日の期間弊社関東エリアの57 店舗において 2,200 パック販売されていたことが判明いたしました。

判明後弊社は、該当する商品を売場から撤去するとともに検査を依頼し、その結果、当該商品に含まれる放射性物質の量は、国が食品衛生法に定めている暫定規制値を下回っていることが確認できております。

なお、千葉県旭市産のサンチュ(つつみな)は、4月4日に、国の原子力災害対策本部から「原子力災害対策特別措置法第20条第3項」に基づく出荷規制の要請が出ており、同要請以降は当該商品が出荷された実績はないことが確認できております。

この度の件で、お客さまにご迷惑、ご心配おかけいたしましたこと重ねてお詫び申し上げます。

<記>
1.対象商品
千葉県旭市産 サンチュ(つつみな) 1パック 10 枚入り 128 円
JAN 4936822000019
※3月30日〜4月7日に、下記店舗にて販売された商品2.販売実績のある店舗
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、山梨県の「イオン」「マックスバリュ」57 店舗※販売実績のある店舗は下表のとおりです。都府県 屋号 店名 

茨城
マックスバリュ 堀町店、イオン 下妻店、下市店、笠間店、鹿嶋店、常陸大宮店、水戸内原店、石岡店、つくば店、土浦店

神奈川
イオン 横浜新吉田店、茅ヶ崎中央店、久里浜店、金沢シーサイド店、駒岡店、秦野店、相模原店、大和鶴間店、藤沢店

埼玉
ザ・ビッグ 八潮南店、イオン 浦和美園店、川口店、川口前川店、大宮西店、北戸田店、マックスバリュ おゆみ野店、習志野台店、松ヶ崎店、木更津太田店、辰巳台店、東習志野店、野田七光台店、ユーカリが丘店、木更津請西店

千葉
イオン ノア店、マリンピア店、鎌ヶ谷店、鎌取店、高根木戸店、成田店、千葉ニュータウン店、大網白里店、津田沼店、東金店、柏店、八千代緑が丘店、富津店、木更津店、マックスバリュエクスプレス
六郷土手駅前店、ザ・ビッグ 昭島店

東京
イオン むさし村山店、葛西店、御嶽山駅前店、南砂スナモ店、品川シーサイド店

栃木
イオン 今市店

山梨
イオン 甲府昭和店

<お問い合わせ先>
イオンリテール株式会社 お客さまサービス部 0120−054−845
午前10:00〜午後5:00(但し日曜日は、除く)

飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査

(04/14 06:55)

福島19 件第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。

今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。

同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住19 件基準1480キロベクレルを超えた。

3カ月居続けた積算被ばく量は100ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる50ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。

また、専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは(障害が後年に出る)晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。

報告会は、国際環境非政府組織(NGO)の「FoE Japan」などが主催した。

汚染レベルは「チェルノブイリ強制移住」以上 2011年4月11日 21:00

3月28日、京都大原子炉実験所の今中哲二助教授が東京電力福島第1原発事故にともなう土壌汚染についての試算をまとめた。これによると、福島県飯館村の汚染レベルはチェルノブイリ原発事故時の強制移住の基準値を超えているという。

京都大原子炉実験所今中哲二助教授

原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるが、避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある。

国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべき。

飯館村の土壌中のセシウムは通常の1600倍以上

文部科学省が3月20日 行なった福島県飯館村の土壌調査では、1kgの土壌から放射性ヨウ素が1170000Bq、放射性セシウムが163000Bq、1kgの雑草から放射性ヨ ウ素が2540000Bq、放射性セシウムが2650000Bqが検出された。

土壌中のセシウムは通常の1600倍以上だった。

今中助教 は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面2センチの土と仮定すると1平方メートル当たり3260000Bqで、これは1986年のチェル ノブイリ原発事故の強制移住基準1480000Bqの2倍超、1990年にベラルーシが決めた強制移住基準555000Bqの約6倍だという。

飯館村は原発から北西約40kmにある村。今中教授は今後飯館村でヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調査する方針。

「30キロ退避は妥当だが絶対ではない」 原発の放射線被害、米国の専門医師が見解

2011/3/30 10:30

来日中の米国の医師ロバート・ゲール博士(65歳)は2011年3月28日夜、東京で記者会見し、焦点になっている福島第一原発事故への対処法などについて問題に放射線被曝医療の専門家としての見解を発表した。ゲールさんは1986年のソ連・チェルノブイリ原発事故では原発作業員らの骨髄移植治療を行い、99年の茨城県東海村の事故でも治療を指導し ている。25日には首相官邸からの文書による質問に対して文書で助言、26日は福島原発周辺を視察し、原発関係の医師とも意見交換した。

作業員の事前被爆対策は難しい

原発作業員の被曝対策として、あらかじめ血液幹細胞を採取して保存せよとの意見が日本の専門家からあがっていることに対し、ゲールさんは「合 理的でない」と述べた。重大な被曝は骨髄と同時に皮膚や肺障害が致命的で、血液幹細胞移植だけでは救命できない。どの作業員が被曝するかが予測できないた め、対象者が膨大になること、採取自体が身体にダメージになる、などの理由を挙げた。

避難地域以外から高濃度の放射性物質が検出されている。日本政府が定めた避難要請エリアは半径30キロだが、米国は80キロ圏内の米国人に退 避勧告を出した。この点についてゲールさんは、放射性物質の量と水素爆発などで達した高度から推定して、現状では日本の判断が妥当とみる。ただ、「どれだ け広げても、風や地形などで放射能の集中地域 (ホットスポット) がありうる」という。チェルノブイリ原発事故では、放射能の雲が英国の一部に達し、雨が降ったことで避難地域並みの放射能汚染を起こした例を紹介した。

避難地域内での立ち退き拒否や一時帰宅問題に関連して「退避は科学的にはすべての人に必要というわけではない」とし、本来は個人の対応の問題とした。がん発生の確率の話なので、妊婦や子どもの退避は切迫した問題でも高齢者や喫煙者では意味は乏しい、という主張だ。

基準値見直しは専門家の勧告で

日本は諸外国に比べると、水や食品の放射線への基準が厳しい。「事故がない時は厳しいほうが良く見えるが、事故が起こると現実的でなくなる」 とゲールさんはいう。政府が簡単に基準値を変えると国民の信用を失うことから、専門家が勧告すべきで、国民には安全であることを理解してもらう努力が必要 だ、と提言した。

ゲールさんは「米スリーマイル原発は原子炉を解体したが、チェルノブイリは石棺にした。福島原発はどうするか現段階では不明だが、事態は数カ月で収束するのではないか」と見通しを述べた。

(医療ジャーナリスト・田辺功)

原発汚染パニック寸前!混乱広がる被害エリア

2011/3/27 14:00

東京電力・福島第一原子力発電所の原発事故は発生から10数日たった今も押さえ込めるのかどうかも見えず、長期化の様相を呈している。福島県内だけではなく、周辺地域にも広がりはじめている被害現場をレポートした。

野菜出荷停止で1日2000万円の損害

国谷裕子キャスターはこう話し始めた。

「今回の原発事故では高濃度の放射性物質が空中に散布され、それが風に乗って遠く離れた町や村にも舞い降りたと考えられていま す。汚染の範囲は避難や屋内退避の対象になっていない半径30キロ圏外の市町村の他に、先日は東京・葛飾区の金町浄水場でも通常値の倍以上の放射性物質が 計測されました。私たちが今まで経験したことがない異常事態にどう対処していけばよいのでしょうか」

屋内退避の域外となっている福島県飯舘村でも簡易水道から通常値の1600倍ものセシウム137が検出された。国谷は「この数値をどう理解すればいいのでしょうか」と慈恵医科大学准教授・浦島充佳に聞く。

「たしかに数値的には異常に高いレベルにあります。でも、こうした例は他にもあるかもしれないし、そのためには測定のポイントもっと増やす必 要がありますね」と浦島は指摘し、「水の問題では妊娠中のお母さんが水を飲んだらどうなるのか。あるいは、授乳中の母乳は大丈夫なのかと不安視する声もあ りますが、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故でも、周辺にはたくさんの妊娠中の女性がいましたが、事故後、奇形が生まれたとか甲状腺ガンにかかっ たという報告はほとんどありませんでした。安心して下さい

Wir sind unterwegs in Gomel, der zweite groesse Stadt in Weisserusland umweit der Grenze Ukraine.
Der Unglueck des Atomkraftwerkes von Tschernobyl ist nur 100 km entfernt.
私たちは25年前にチェルノブイリ原発事故が起こった場所から100KM離れた周辺の町ゴメルへ向かっています。

Der Professor Dr. Edmund Lengfelder, der Strahlenbiologe aus Muenchen hilft in Gomel seit fast 20 Jahren,
um Krepserkrankungen fruehzeitig zu erkennen.
ドイツ人医師であるミュンヘン大学のエドムンド・レンクフェルダー教授は20年間そのゴメルの町でガン患者のガン早期発見の為に働いています。Die Stadt und ganze Region
wurden durch die Atomkatastrophe von Tschernobyl besonders stark Radioaktivitaet belastet.
ゴメル市とその周辺の市議会が一体となり、25年経った今でもそのチェルノブイリ原発事故の後遺症の問題解決に今でも一生懸命に取り組んでいます。

<レンクフェルター教授の台詞始め>Menschen ist natuerlich, das Kindersalter besonders Strahlenempfindlich
und dort wurde am ersten die Schilddruesekreps faelle festgestellt. In Weissrusland waren nach Tschernobyl
alleine bereits in 1999 die Neuerkrankungsfaelle von Schilddruese bei den Kindern mehr als 30 mal hoeher
als 10 Jahren durchschnitt vor Tschernobyl.
勿 論、放射能被爆の後遺症は大人でもありますが、その症状が著しいのはチェルノブイリ原発事故が起こった頃にまだ子供だった人が今大人になり、治療が難しい 放射能の原子によって変種した新型の甲状腺ガンや色々な変種のガンに悩まされているのはとても悲しいことです。子供はまだ体が出来上がる前なので、成長期 には放射能による影響を強く受けます。そして、チェルノブイリ原発事故が起こる前に比べると患者数も30倍になっています。あの頃、チェルノブイリ原発事 故の当時子供だった人が大人になり、殆どの方が何かしらの治療困難な病気で悩まされているということです。<レンクフェルダー教授の台詞終わり>

In Gomel gruendete Professor Lengfelder mit deutschen Spendengeldern ein Schilddruese Center,
ungebrochen bis heute der Anstrom der Patienten. Der Nachbevor gibt es ueber durchschnitt
viele Krepserkrankungen als Folge Reaktorsunglueck von Tschernobyl vor 25 Jahren.
20 年前にレンクフェルダー教授がドイツからの寄付金で甲状腺ガンセンターを設立しました。そこでは、まだ社会主義国家であったロシアでは受けることができな かった西ヨーロッパの最新医療技術によって診断を受けることができました。チェルノブイリ原発事故から25年経った今でも新型の甲状腺ガンが発見され研究 も続けられています。160,000 Menschen wurde hier bereits
behandelt, viele von ihnen haetten sonst keine Chance gehapt. Natuerlich ist es ja sehr gut fuer uns,
nicht mehr um mich aber um meine fuenf Kinder und meine Enkeln, um sie habe ich Angst, nicht um mich.
こ の甲状腺ガンセンターでは、既に160,000人の患者が診察を受けています。もう他の病院では手に負えずロシア国内の病院から送り込まれた患者さんばか りです。<あるおばあさんの台詞始め>「私が心配しているのは、私の病状ではなくて、5人の子供とその孫たちです。」<あるおばあさんの台詞終わ り>・・・チェルノブイリ原発事故で発症した病は一世代では終わらず、その孫にも引き継がれます。(例えば、母体が被爆していれば胎児にも影響する)

<ロシア人女医の台詞始め>Die meisten Patienten sind inzwischen Erwachsene, Jeden Tag kommen 400
zu uns und ueberall aus Weissrusland und auch anderen grossen. Die Leute muessen alle sofort
Untersuchung, Schilddruesekreps ist leider immer noch haeufig.
患 者の殆どが大人になっていますが、毎日400人の患者がロシア全地方からやってきます。そして、一般のロシアでの病院で治療不可能だった患者ばかりですか ら、直ぐに診察を受けさせて治療始めなければならない状況です。最も多い病気は、変種の甲状腺ガンですね。<ロシア人女医の台詞終わり>

Der Strahlenbiologe Lengfelder beobachtet, dass die meisten Patienten heute ungefaehr 25 Jahre alt sind.
Sie waren im Zeitpunkt von Tschernobylsungluech gerade geboren. Wird bei ihnen Schilddruesekreps
erkannt, dann muessen sie bei Lengfelder sofort behandelt werden.
レンクフェルダー教授は、今までの研究の中で気付きました。それは患者の殆どが25歳前後であって、チェルノブイリ原発事故の当時生まれた人たちだということです。変種の甲状腺ガンと分かると、直ぐにゴメルのレンクフェルダー教授の元に送られ治療を受けます。

Am 27. April 1987 explodierte Block 4 des Atomkraftwerkes von Tschernobyl umweit der ukrainische
und weisserussische Grenze. Der weltweit schwerste Nuklearunfall. Wieviel Menschen verstrahlt wurden
oder wieviele Menschen gestorben ist, ist unklar. Experten schatzen, dass tausender sogenannte Regatoren
der Aufrauemenarbeiter inzwischen gestorben sind. Und auch unzaehlige in Berlin.
1987 年4月27日、ウクライナとベラルーシ国境沿いにあるチェルノブイリ原発の4号機が爆発しました。それは当時、世界で最も深刻な惨事でした。数え切れない 位の多くの人たちが被爆して亡くなりました。そして、オマケに当時何の専門的知識のないロシア人作業員たちが原発事故の後片付けをしている際に被爆し、 たった数日後に亡くなっています。

$Absolutely Tomoching!$Absolutely Tomoching!

Als Folge der Radioaktivitaetverstrahlung werden viele misgebildete Kinder geboren.
Diese Bilder schockieren die Welt, und viele Aerzte aus western kommen, um zu helfen.
その結果、チェルノブイリ原発事故の後に被爆した母体から生まれた奇形児は世界にショックを与えました。殆どの場合、このような奇形で生まれた子供たちは大人になる前に亡くなってしまうのですが、その少数は大人になり障害者として生活しています。


農産物の汚染では、千葉県旭市の農協が安全が確認されるまで全ての農家に農作物出荷をやめるように要請している様子を伝え、その被害額は1日2000万円にも達するという。

200人のスタッフが17人になった病院

医療現場も混乱していると、福島県南相馬市の大町病院に勤務する看護師の手記を紹介した。

「次々とスタッフが消えていく。なかにはゴメンネと言って去った同僚もいた。約200人いたスタッフが今では17人。私一人で33人の患者さんのケアをしている。毎日、数十回も階段を上り下りして、いつまで持つか」

NHKの虫明秀樹記者は「ここ数日間で状況はガラリと変わっている。今こそ冷静な行動が求められている」と語り、浦島は「私たちがやるべきこ とは子供たちの安全を守ることです。そして、ネガティブ思考をしないこと。誰かがパニックに陥れば、パニックの連鎖が始まります。今回の原発事故でガン患 者が急増するとは思えません。冷静な行動を」と結んだ。

NHKクローズアップ現代(2011年3月24日放送「原発事故 広がる波紋」)

日本の放射線量がチェルノブイリのレベルに迫る(1)=英誌 2011/03/29(火) 12:05

英科学誌『ニュー・サイエンティスト(New Scientist)』の電子版に、デボラ・マッケンジー記者の「福島原発の放射性降下物がチェルノブイリのレベルに迫る」と題した文章を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

損傷した福島原発から排出される放射性ヨウ素とセシウムの量が1986年のチェルノブイリ原発のレベルに迫っている。オーストリアの研究者は世 界的な放射線モニタリングネットワークで観測したところ、毎日のヨウ素131の放出量が、チェルノブイリ原発事故後の73%に相当することがわかった。ま たセシウム137の放出量は同事故の約60%に達しているという。

今回の事故とチェルノブイリの違う点は、燃料粒子を含む多くの放射性物質がチェルノブイリ原発では大火災によって煙となって放出されたのに対 し、福島原発はセシウムやヨウ素のような揮発性元素だけが損傷した燃料棒から放出されていることだ。いずれにせよ、こうした物質が原発の外に放出されれ ば、健康に深刻な危害をもたらす可能性があることは確かだ。

「包括的核実験禁止条約(CTBT)」を審査するために発足された組織に全世界の大気をサンプリングするネットワークがあり、数十種類の放射性 核種の根源、つまり原子爆弾の爆発や原発事故によって放出される放射性物質の監視・追跡を行っている。こうしたモニタリングは風向きに合わせて観測が行わ れ、放射性物質や放射線量を追跡していると見られる。

福島原発から放出される放射性物質のレベルはまだはっきりしていないが、オーストリアの気象地球力学中央研究所(ZAMG)のボタバ氏は、大気のサンプルに問題が見られると指摘した。

福島原発事故発生から最初の2日間は福島から米国西海岸観測地点の方向に東向きに風が吹き、3日目には風向きが西南方向から東向きに変わった。 そのためカリフォルニアのサクラメントと日本・高崎の観測所で同じレベルのヨウ素131が確認された。(つづく 編集担当:米原裕子)

日本の放射線量がチェルノブイリのレベルに迫る(2)=英誌

サーチナ 3月29日(火)13時12分配信

英科学誌『ニュー・サイエンティスト(New Scientist)』の電子版に、デボラ・マッケンジー記者の「福島原発の放射性降下物がチェルノブイリのレベルに迫る」と題した文章を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

ボタバ氏によれば、2つの観測地点で得られた同じレベルのモニタリングデータは正確なものだという。アラスカやハワイ、カナダのモントリオールの CTBT観測所で得られた同様のデータから、放射性物質は放出し続けていることがわかっている。福島原発からの放出があとどれくらい続くのかまだわかって いない。同じくセシウム137の放出量レベルもチェルノブイリと同じレベルに達しているという。

チェルノブイリ原発事故の放射性や放射性元素は今のところ福島原発を大きく上回るが、当時、人体の健康に危害を与えたのはおもにヨウ素やセシウムで、チェルノブイリ原発からそう遠くはなれていない地域で確認されただけだった。

ヨウ素やセシウムは他の元素と異なり風によって遠くまで広範囲に運ばれ、人体にも吸収されやすい。ヨウ素はすぐに甲状腺に吸収され、放射性の減衰によっ てのみ消失する。セシウムは筋肉に吸収され、半減期は30年とされている。そのため身体から排出されるまでずっと体内に留まることになる。半分の吸収量が 排出されるのに10日から100日はかかる。

体内で、主にDNAに対して、この2種類の同位体の放射線が深刻な危害を与える可能性がある。米国で発表された研究報告によると、チェルノブイリ原発事 故で放出されたヨウ素131による深刻な影響を受けたウクライナやベラルーシ、ロシアの各地ではいまだに新たな甲状腺ガンの症例が発見され、その数は減る 気配がない。

セシウム137は半減期が長いため、大気中に留まることになる。チェルノブイリ原発事故の後、こうした低い濃度の放射線量による環境への破壊について研 究者の意見はさまざまだが、欧州では原発事故が原因で新たにガンになる人がいまだに数千人いるとの見方を一部の研究者は示している。(おわり 編集担当: 米原裕子)

緊急に冷やさないと/教授の目

東京電力は13日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールの燃料棒が一部破損していたことを認めた。

名古屋大大学院 榎田洋一教授の目>

使用済み核燃料プールの水温が90度に達したそうですが、緊急に冷やさないといけない危険な温度です。最近の激しい余震で、プールに亀裂が入った り、注水する配管が損傷したのではないでしょうか。4号機だけでなく、1、2、3号機のプールでも、常に水位を監視できるシステムが必要です。

使用を終え、炉心から取り出したばかりの燃料棒は、 数百度以上になっています。4号機の燃料棒は、昨年12月に取り出して以来、4カ月は過ぎていますから、プールに水を満たし、水が循環していれば、過熱す ることはないでしょう。ただ、4号機は比較的最近にできた原子炉で、高性能の燃料棒が使用され、発熱もしやすい。循環していない水の中では、再度過熱する のも早かったと考えられます。

4号機付近では最近、毎時84ミリシーベルトの放射線量を記録したそうですが、通常は普段着で歩いても問題ないレベルで、同0・0001ミリシーベルト程度ですから、極めて高いことが分かります。使用済み燃料棒破損して放射性物質が水中に漏れ出していることは間違いないでしょう。12日朝に4号機の放水口近くの「サンプリング建屋」で出火する騒ぎがありましたが、プールからの放射能漏れも原因の1つだったかもしれません。

深刻な状況が次々に明らかになりますが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に並ぶ最悪の「レベル7」の評価ですから、納得できます。

[2011年4月14日8時54分 紙面から]

信じられない基準量無視/教授の目

福島第1原発事故で東京電力は4日、大量発生した放射性物質を含む汚染水の処理に関連し、敷地内にたまっている低濃度の汚染水1万トン超を同日夜、海に排出し始めたと発表した。名古屋大大学院の榎田洋一教授(52=核燃料サイクル工学専攻)は汚染水放出について「濃度の濃淡の問題ではない」と憤りを隠さなかった。

榎田洋一教授の目>

海に設置するシルトフェンスは、汚染水の 拡散を防ぐために有効なのでしょうか。前例は聞いたことがありません。1度、海に出てしまったものの拡散を防ぐのは難しいと思います。潮の流れも複雑で しょうから。ピットから出た汚染水を、そのまま容器でくみ取った方が効果があると思います。これまでにピットにコンクリートを注入したり、地下の横穴に吸 水ポリマーなどを投入してきましたが、効果はなし。東電は技術的な信頼を失っていて、今後の事業展開に影響が出るでしょう。

配管用トンネルの立て坑に、乳白色の粉末を投入しても汚染水の 経路を特定できませんでした。地震が起こった時に、配管の横に隙間ができて、汚染水が配管をつたってピットまで来ているのかもしれません。液体ですから、 いろんなところに流れてしまう。東電が予想しているより、複雑な経路かもしれません。途中で広がったり、薄まったりするでしょうから、確認は難しいと思い ます。

福島第1原発の施設内で保管されている低レベルの放射性物質を含む廃液が、海に放出されることになりましたが、法律で定める濃度の500倍という のは、例のないこと。ただ、500倍になったからといって、海では希釈されるので、魚や人体に影響はありません。ただ、1年間の人間の被ばく量から決めら れた法律の基準量が、緊急時とはいえ、無視されていいのでしょうか。社会秩序を守らない暴挙で、信じられません。(談)

[2011年4月5日9時18分 紙面から]

東日本大震災:福島第1原発事故 原発避難「内陸に移住都市」 松本参与、首相に提言

菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会談し、東電福島第1原発周辺の住民の今後について意見交換した。松本氏は「チェルノブイ リ原発事故から推測すると、20~30年は住めない」と指摘、内陸に5万~10万人規模の環境配慮型の都市「エコタウン」を建設し避難住民の移住先とする 案を示した。松本氏によると首相は「内陸部に住む選択もしなければならない」と応じたという。

松本氏は、中心部はドイツの田園都市をモデルとしたエコタウンを首相に提案。候補地も示したと記者団に語ったが、具体的な場所は「(土地や建築にかかわる)業者の問題が動き出す」として言及を避けた。

首相は1日の記者会見で、東日本大震災で甚大な津波被害が出たことから、住民を高台に集団移住させ、海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示。バイオマス(生物資源)活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を示したが、これも松本氏の構想だ。

松本氏は首相との会談後、記者団に首相の発言内容を説明し「原発周辺に当面住めない。10年、20年住めないとなると、住むのが不可能になる」と 首相が語ったとした。しかし、発言が報道されると、首相が松本氏に電話し「私はそういうことは言っていない」と抗議。松本氏は改めて記者団を集め釈明する 一幕があった。【青木純】

毎日新聞 2011年4月14日 東京朝刊

原発避難でエコタウン建設 内陸部に5万~10万人規模

 

菅直人首相

菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と官邸で会談した。松本氏は福島第1原発周辺の居住が長期間困難に なった場合の移住先として、内陸部に5万~10万人規模のエコタウンを建設する構想を提案。首相は賛同した上で「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデル に考えたい」と述べた。

これまでの記者会見で首相は、バイオマス(生物資源)活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を表明。14日に初会合が開かれる「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)で、被災地再建策の柱として議論される見通しだ。

松本氏は会談で、東日本大震災の津波被害を踏まえ「堤防などの人工的な構造物で津波を防ぐという発想を超えねばならない」と指摘。堤防に加えて松林などを活用する案を示したのに対し、首相は「具体的な方策を考えたい」と応じた。

会談後、松本氏は記者団に、原発周辺住民の移住先について「少なくとも首相の頭の中にはある」と述べ、首相が具体的な土地の選定を進めているとの見方を示した。

松本氏は会談後、首相が福島第1原発周辺の避難区域に関し「当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示したと記者団に紹介したが、その後「首相はそんなことを一言も言っていない」と修正した。

首相は13日夜、官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と述べた。

2011/04/13 19:42   【共同通信】

「誰も買わぬ」力なく 飯舘の農家、ブロッコリー断念

廃棄することを決めたブロッコリーの苗を見つめる菅野慎吾さん=12日、飯舘村「原発から遠い会津地方でさえ風評被害があるのに、ここで作物を作っても誰も買わない。農業は絶対に無理だと思っていた」。作付け見合わせが決まった12日、福島県飯舘村松塚の農業菅野慎吾さん(27)は力なく話した。

菅野さんは3.5ヘクタールの農地を持ち、葉タバコとブロッコリー、コメを栽培していた。葉タバコの苗を受け取った8日、県たばこ耕作組合が全県で作付け断念を決めた。苗の定植時期を迎えたブロッコリーも、さらにコメも無理になった。

菅野さんは「土壌の汚染が広がり、植物は放射性物質を吸い上げる。農業ができるようになるのに何年かかるのか」とため息を漏らし、「村の対応は遅い」と指摘する。

菅野さんは今年1月から3カ月間の期間契約で、福島第1原発4号機で働いていたという。地下の廃棄物貯蔵タンク内を点検する作業に携わった。震災当日の3月11日は休日だった。

菅野さんは「反原発ということではなく、現代に原発は必要だと思う。ただ、放射性物質をまき散らした責任は取ってほしい」と話す。

妻(24)と1歳8カ月の長男は、福島第1原発で水素爆発があった12日に二本松市に避難させた。今は早く、り災証明を出してもらい、次の生活を考えたい という。「農家が土地を移って暮らすのは大変。自分1人なら残ってもいいが、子どもがいる。村にはもう住めない」。菅野さんは「未来が見えない」と言 う。(会田正宣)

2011年04月13日水曜日

放射性物質量 川俣・浪江で高い値 福島県内の小学校調査

福島県13日県内16市町村の小学校20校で土壌や大気中のちりの放射性物質量を測定調査した結果を発表した。計画的避難区域に指定される見込みの浪江、川俣両町の学校で高い値を示した。
検体は5、6日に採取。土壌の放射性物質量の値が最も高いのは川俣町山木屋小で1キログラム当たり5万9059ベクレル。次いで浪江町津島小3万 8936ベクレルだった。ちりは津島小が1立方メートル当たり1万2653ベクレルで最も高かった。山木屋小は地面が湿っていたため、検出されなかった。
中通り北部も高い傾向を示した。二本松市岳下小土壌から1万8242ベクレル、ちりから2941ベクレルを検出した。福島市一小は土壌で1万4743ベクレル、ちりで5066ベクレルだった。
浜通りでは、いわき市四倉小が土壌7590ベクレル、ちり4664ベクレル。南相馬市原町一小は土壌7137ベクレル、ちり9852ベクレルだった。会津 は会津若松市鶴城小、喜多方市一小、南会津町田島小の3校で調査したが、土壌の値は低く、ちりからは検出されなかった。
学校に関する放射線物質量については基準が示されず、県生活環境部は「文部科学省に速やかに基準を示すよう働き掛けている」と話している。

2011年04月14日木曜日

放射線量分布 北西へ飛散裏付け 福島大が地図化

福島第1原発事故で、福島大13日浜通り、中通り地方の372地点で測定し た1時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向 に帯状に広がっている状況が裏付けられた。
共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。
測定は3月25〜31日、原発の20キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。2キロ四方に区切った各区域の中の1カ所から数カ所で行い、半減期を考慮 して算出した30日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。
地図を見ると、 放射線量は原発から約25キロ離れた浪江町津島付近の約70マイクロシーベルトを最高に、原発の北西方向に高い地域が分布している。福島、郡山両市周辺で は周囲より放射線量が高めの地域があり、山口教授は「放射性物質は複数のルートで流入しているのではないか」と推測している。福島大が福島県内各地の放射線量を計測して作った放射線レベルマップ(「・」は測定地点)

2011年04月14日木曜日

露地シイタケ出荷停止 福島東部16市町村産

政府は13日、福島県東部の5市8町3村で採れた露地栽培のシイタケについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止を指示した。食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたためで、飯舘村産の露地栽培シイタケは摂取制限も指示した。
出荷停止は今月4日の千葉県以来。対象は伊達市、相馬市、南相馬市、田村市、いわき市、新地町、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村。
福島県は13日、出荷停止の対象地域を設定した理由などに疑義があるとの見解を示した。
厚労省は基準値を超える値が検出された市町村に加え、福島第1原発により近い地域も対象にしたと説明している。
いわき市1日に採取した分から基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える890ベクレルのセシウムを検出。8日採取分でも飯舘村や伊達市、新 地町で基準値を超えるセシウムが検出された。このため、これら4市町村のシイタケについては出荷が自粛されたほか、飯舘村の分は摂取も控えるよう要請され ていた。
施設内で栽培されたシイタケは規制対象になっておらず、規制地域内でも市町村名と施設栽培であることを明示した上で販売が認められる。
政府が農産物の出荷停止を初めて発動して以来3週間余りが経過。福島第1原発の事故後には多くの野菜から半減期が8日と短い放射性ヨウ素が検出されたが、最近は半減期が30年と長い放射性セシウムの検出が増えるなど変化がみられる。
福島県では13日までに半減期が29年の放射性ストロンチウムが検出されるなど新たな課題も浮上。ストロンチウムの検査はヨウ素やセシウムに比べ手間がかかるとされ、検査態勢の充実が不可欠となっている。

2011年04月14日木曜日

2011-04-05 14:53

福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!

里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
福島県会津若松市の避難所に4月3日到着した、福島第一原発から20キロ圏内に位置する大熊町の住民たち。彼らは「住んでいた住居から家財道具さえ、放射能のせいで取り出せないのではないか」とヴィルディ 氏は言う

福島県会津若松市の避難所に4月3日到着した、福島第一原発から20キロ圏内に位置する大熊町の住民たち。彼らは「住んでいた住居から家財道具さえ、放射能のせいで取り出せないのではないか」とヴィルディ 氏は言う (Keystone)

「原発に絶対の安全は存在しない」と、スイス政府の原子力安全委員会長を5年間務めたジュネーブ大学研究所長ヴァルター・ヴィルディ教授は主張する。

また、福島第一原発事故の経過を研究した上で、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、「なぜ日本政府は半径30キロ圏内を、責任を回避する形の自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と話す。

swissinfo.ch : 福島原発事故で、原発の存在そのものが問われています。スイスの原子力安全委員会長の経験からどう思われますか?

ヴィルディ : 原発は廃止すべきだと思う。一つのエネルギー源として極端に高額だからだ。建設費そのもの、安全性の確保、監視、特にテロの攻撃回避の監視などに、巨額の資金がかかる。

ま た、原発に「絶対の安全」は存在しない。今回スイスでもなぜこんなに騒いだのかというと、この安全性が問題になったからだ。福島で冷却装置が止まったと き、非常用ディーゼル発電も作動しなかった。実はスイスでも安全性のテストを行うと、しばしばこのディーゼル発電が作動しない。作動したとしても直後に停 止したりと不安定。つまりこの非常用発電が原発の最大の弱点で、そのため原発に信頼が置けない。

2006年にスウェーデンで炉心の溶融 をギリギリ免れた事故があった。事故で通常の冷却装置が止まったとき、4機の非常用ディーゼル発電のうち1機だけが作動した。もう1機は作動したが直ぐに 止まり、作業員が20分後にたまたま原因を突き止め、2機が作動したお陰で危機は免れた。

使用済み燃料棒のプールの水循環用に非常用の発電機が日本にはなかったが、それはスイスでも同様だ。こうしたことから、原発には絶対の安全はないといえる。

それでも原発を認めるということは、今の日本のように、自分の国の一部を失う、つまりその地域の人が荒廃した土地を後にして再び故郷に戻れないようなリスクを受け入れるということだ。

ヴァルター・ヴィルディ 氏ヴァルター・ヴィルディ 氏 (unige.ch)

swissinfo.ch : 今後どの地域が放射能で汚染されるか、またそうした地域に人は住めなくなるのでしょうか?

ヴィルディ : 今後放射能濃度が高くなる地域は、風と雨に大いに影響される。現在、汚染地域は、福島第一原発から内陸に向かって水平に細長く広がり、さらに北西と南西に広がる傾向を見せている。では東京はどうかというと、現在の状況からは何とも言えない。

わ たしの考えでは現在、半径40キロ圏内が、場所によるばらつきはあるが汚染されている。今後この土地に再び住めるかどうかだが、地表から深さ20~40 センチメートルまでの土を取り除き、これを放射能が出ないような形でどこかの場所に保存するという計画も検討中だと聞いた。しかし、それはとてつもない量 の土で難しいだろう。風景も完全に変わるだろう。

チェルノブイリでは、およそ半径30~40キロ圏の汚染地域から人を完全に転居させた。25年たった現在、政府当局は数百人の高齢者にのみ再入居を許可した。というのも、放射能を今後何年間か蓄積してがんになるとしても高齢者にとっては ( 寿命と ) 同じだからだ。

こうしたゾーンをはっきりと確定するには、とにかく土地の放射能濃度を広範囲に、詳細かつ正確に測定することが望まれる。

と ころで、つい先日半径40キロ圏内のある地点で高い濃度の放射能が観測された。正確な各地の数値が関係当局から出ないので、グリーンピースがこれを行った のだが、( 日本の当局が ) 原発を持ちながらこうした測定の体制を整えていないことにはただ唖然とした。技術的には非常に単純なことだ。これは政治の姿勢の問題というか、文化の違い というか、われわれには信じられない。

swissinfo.ch : 今後福島原発はどうなっていくのか、あなたの意見を聞かせて下さい。

ヴィルディ : 恐らく今後数カ月間は1~3号機の炉心の冷却を続ける必要がある。その後、炉心が少し低温になったところで、コンクリートで固めるか、砂で固めるか、とにかく放射能漏出を遮断することになるだろう。

しかし、それまでに炉心の溶融した燃料棒の表面は高温のため水が直ちに水蒸気となり、高濃度の放射能を含んだまま外に排出される。大量の汚染水もだが、大気中に排出され続けるこの高濃度の放射能が問題だ。

半 径20キロ圏内の住民は避難したが、40キロの地域でも高い濃度が観測されたことから今後20キロから40キロ圏内の人々のがんにかかる可能性は高まって いく。ヨードやセシウムだけに限らず、重いために遠くまで飛散はしないが非常に危険なプルトニウムでさえ、この圏内には存在しうる。第3号機にプルトニウ ム・ウラン混合酸化物燃料MOXが使用されているからだ。

こうした状況でなぜ日本政府は半径30キロ圏内を 責任を回避する形での自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。30キロではなく、40キロ圏内をただちに避難指示圏にすべきだ。

予 測できるのは、補償金の問題だ。今回福島原発事故の損害額の見積もりは4兆フラン( 約366兆円 ) 。同じことがスイスで起これば、電力会社が避難した人などへの補償金として保険から1.8億フラン( 約165億円 ) を払い、差額は政府が受け持つ。日本では、恐らく東京電力は支払えないだろうから政府の負担になるのだろうが、それが巨額なため自主避難要請にしたのでは ないかと推測する。避難しようとしまいとそれは個人の責任だということだ。

もう一度言うが、こうした事故での補償を含め、原発はとにかく巨額な支出になる。
しかし、原発はいつも安全だと宣伝されてきた。スリーマイル島でも、チェルノブイリでもこれらの事故は例外的に起こったのだと。特にチェルノブイリはロシアで、しかも古い型だったから起こったのだと宣伝されてきた。

swissinfo.ch : 福島原発事故も津波のせいだというのではないでしょうか?

ヴィルディ : 今回は津波のせいだけではない。地震、津波の想定値が低かった。設備の安全性のレベルが低かった。直ぐに冷却しなかった。情報が直ぐに伝わらなかったなど、明らかにこうしたさまざまな要素の総合で起きたのであって、津波だけだとは言えない。

もし理由が一つならそれを修正すればすむ。しかし、今回はすべてが悪かった。ではどうするのかということだ。

swissinfo.ch : 汚染水が海に流れ込んでいますが、今後の影響は?

ヴィルディ : 放射能の、特にヨード131とセシウム137が近海の魚貝類の中に蓄積されていく。中でも重いセシウムがたまっていく。従って、恐らく福島第一原発近海では今後4、50年は漁業ができないだろう。

近辺のアジアの国や太平洋の島などが、海流の関係で汚染される可能性があるかもしれないが、汚染がアメリカまで達するとは考えられない。海は巨大で放射能が拡散されるからだ。

結論として、今後数週間は高濃度の放射能が排出されるだろう。従って信頼できる測定システムを使い、正しい情報を半径40キロ圏やそれ以上の放射能濃度の高い地域の人々に知らせ、避難させることが緊急課題だ。その上で長期的な視点に立った解決策を探ることが重要だと思う。
里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch

2011-04-12 15:17

原発、運転停止後もすぐには廃炉にならない

アンドレアス・カイザー, swissinfo.ch

スイスで最も古い原発:1969年運転開始前の建設作業中のベツナウ ( Beznau ) 第一原発

スイスで最も古い原発:1969年運転開始前の建設作業中のベツナウ ( Beznau ) 第一原発 (RDB)

運転停止した原子力発電所の撤去はスイスの法律で定められている。しかし、計画を繰り上げた原発停止は深刻な金銭問題に発展する恐れがある。また、廃炉作業には予想外のことが起きる可能性をドイツの経験が示している。
原発がスイスでこれほど問題視されたのは、原発稼働以来初めてのことだ。日本の東日本大震災以来、一番古いミューレベルク ( Mühleberg ) とベツナウ ( Beznau ) 原発の期限繰上げ運転停止を求めるのは、緑の党 (GPS/Les Verts) だけに限ず、中道派の一部にもこうした動きがみられる。
原子力推進派の圧力団体は廃炉要求に反対の姿勢だ。期限繰り上げの運転停止は短期的なコスト問題があるだけでなく、運転停止後の廃炉計画や原子炉撤去用の積み立て金が台無しになると推進派は危惧する。

公式には、スイスの電力産業と官公庁は原発の稼働期間を 50 年と推定。この期間中、電力消費者はキロワット時 0.08 フラン ( 約 7 円 ) を料金に上乗せして支払い、この上乗せ料金は運転停止準備基金と解体準備基金に充てられている。

準備基金は連邦政府の管理下に置かれ、スイスの企業年金と同様、貯蓄金は金融市場に投資される。目標は年 5% の投資利益率。現在二つの準備基金には合わせて約 41 億 5 千万フラン ( 約 3860 億円 ) の貯蓄額がある。

公式の試算では、運転中の原子炉撤去 ( 廃棄物の処理及び輸送 ) とその後の解体作業には総額 155 億フラン ( 約 1 兆 4420 億円 ) かかると見積もられている。そのうち 70 億フラン ( 約 6512 億円 ) を電力会社が、 85 億フラン ( 約 7908 億円 ) を準備基金が負担することになっている。

少なすぎる自己資本?

もし原発が計画通り運転停止されたとしても、原発撤収資金は完全には保証されてはいない。年 5% の投資利益率が達成されているかどうか疑問が残る。そもそも専門家は、この数値目標が相当高く設定されているとみている。

さらに計画以前の運転停止の場合、準備基金の貯蓄額が十分に貯まらないのは明らかだ。

また、現行の核エネルギー法では、準備基金の貯蓄額が不足する場合、原子力発電会社は撤去費用を自ら補わなくてはいけない。原子力発電会社に十分な自己資本があるのか、専門家は懐疑的だ。

金融市場に詳しいカスパー・ミュラー氏は、 2008 年に発表した論文 「原発のリスク・アンド・リターン ( Risk and Return von AKW’s ) 」で、原発は「免責に対する資金が著しく不足しており、財政的に安定しているか疑問だ」と述べている。

原子炉撤去-個別プロジェクト

これまでドイツで行われてきた原発廃炉の経験上、複雑な廃炉作業には20年以上かかるだけでなく、思わぬところで放射能汚染が見つかる恐れがある。こうした予想外の事態に費やされる労力や資金は莫大だ。

「廃炉作業を専門とする会社が、ここ数年で多くの経験を積んだ。結果として作業方法は改善され、効率が上がった。そのため、初期の撤去作業にかかった費用 と時間を今後の廃炉計画に適用することはできない」と、電力産業団体スイスニュークリア ( swissnuclear ) のフィリップ・ハンギ氏は語る。したがって「個々の手順は標準化できるが、原発施設全体の撤去は常に個別に計画されるべきだろう」。

ハンギ氏によれば、原発を完全に元の状態に戻すには現実的にみて15年かかる。原発撤去後の敷地に子供の遊び場は造れるのかとの問いに、ハンギ氏の出した答えは「可能だ」。

燃料棒の取り出しは日常作業

廃炉作業では、まず燃料棒と原子炉建屋が撤去される。燃料棒の取り出しは「特別な作業ではない」とスイスインフォに話すのは、原子力推進協会のニューク リア フォーラム・シュヴァイツ ( Nuclearforum Schweiz ) 広報主任のミヒャエル・ショラー氏。「燃料棒は稼働中にも定期的に交換され、貯蔵施設に移されている」からだ。

スイス関係官庁の見積 もりによれば、国内すべての原子力発電所およびビューレンリンゲン ( Würenlingen ) の核廃棄物中間貯蔵施設の撤去に22億フラン ( 約2064億円 ) の費用がかかる。稼働中に発生する廃棄物処理費用は133億フラン ( 約1兆2400億円 )。この費用には、燃料棒の再処理、中間貯蔵、地中最終処分が含まれる。

こうした費用は5年ごとに検討され、新しく評価される。最新の調査は2012年に発表される予定だ。
アンドレアス・カイザー, swissinfo.ch
( 独語からの翻訳・編集 鹿島田芙美 )

2011-04-13 11:41

カルミ・レ大統領、脱原発に言及

ミシュリン・カルミ・レ大統領は訪問中のオーストリアで4月11日、スイスは原発廃止を視野に入れていると述べた。

ミシュリン・カルミ・レ大統領(左)とハインツ・フィッシャー大統領 (右)

ミシュリン・カルミ・レ大統領(左)とハインツ・フィッシャー大統領 (右) (Keystone)

カルミ・レ大統領はウィーンでの記者団の取材に対し、今後の対策として脱原発の道もあり得ると示唆。これに対しオーストリアのハインツ・フィッシャー大統領は、性急な原発廃止には慎重を期すべきだとし、現在稼働中の原発の安全確認が優先課題だと強調した。

欧州連合の原発耐久審査

欧州連合 ( EU ) が進めている原発の耐久審査(ストレス・テスト ) についてカルミ・レ大統領は、「スイスは独自に原発の安全性を点検する。EUはまだ安全の基準すら定めていない」と語った。

フィッシャー大統領は隣国スイスの安全対策に関し、「スイスという国は、国民の安全を守るために全力投球をしている」と称賛した。

国際原子力機関

オーストリアには核の番人といわれる国際原子力機関 ( IAEA ) の本部が置かれているが、原発は一つもない。1978年の国民投票で、すでに完成していた原発の稼働開始が否決されたからだ。オーストリアのヴェルナー・ ファイマン首相は、スイスも国民投票を活用し、最終的には原発撤退に進んでほしいと語った。

カルミ・レ大統領は同日、天野之弥 ( あまの ゆきや ) IAEA 事務局長とも対談。 IAEA が率先して福島第一原発事故を分析し、原発安全問題に積極的に働きかけるよう強く要請した。

また、原発の安全性を高めるには情報の透明性や確固とした安全基準が重要であり、IAEAは各国が基準を守っているか厳密に検査し、定期的に報告すべきだと主張した。
swissinfo.ch
外電

福島原発2号機の燃料プール「11日の地震で水位低下」 保安院

2011/4/12 18:44

経済産業省原子力安全・保安院は12日午後の記者会見で、福島第1原子力発電所2号機の使用済み核燃料プールの水位が低下したことを明ら かにした。11日夕に発生した余震の影響とみられる。そのうえで「プールの水温の値も低下しており、温度計自体が水につかっていない状態で空間の温度を示 している可能性がある」と指摘した。

原因について、保安院では「水面が揺れたことで水がプールの横のタンクにあふれ出た」と推測。「燃料自体は水につかっているとみており、注水すれば問題ないだろう」としている。〔日経QUICKニュース〕

東日本大震災:福島第1原発事故 4号機プール異常高温 汚染水対策、注水増やせず

東日本大震災後の3月15日に原子炉建屋が爆発で大破した東京電力福島第1原発4号機で、使用済み核燃料プールの水温が90度まで上昇しているこ とが13日、東電の調べで分かった。付近の放射線量も毎時84ミリシーベルトと極めて高い。通常は普段着で歩くことができる同0・0001ミリシーベルト という。一方、東電は同日、建屋が爆発で吹き飛んだ1、3、4号機でプールから燃料を取り出す検討に入ったことを明らかにした。

同原発では、海水で冷やすという通常の循環冷却装置システムが失われ、外部からの注水で冷やしている。

4号機のプールには1331体の燃料集合体がある。このうち548体は炉内工事のため全量が取り出され、通常の使用済みの燃料棒に比べ、高い熱を 放出する可能性がある。このため、燃料の余熱でプールが沸騰し、露出した燃料棒が過熱して被覆管が水と反応。水素が発生し爆発したとされる。その後、コン クリート圧送車で水を補給し、事態は落ち着いたとされていた。

ところが、今月12日に燃料棒の損傷度を調べるためプールの水を遠隔操作で採取した結果、水温が爆発前日の84度を上回る90度と判明。プールの 約6メートル上空で通常の10万倍以上の放射線量が計測された。燃料は水に覆われているが、東電は原因を「プール内の燃料の損傷か、圧力容器内の物質が出 た可能性が考えられる」と推測。放射性物質の成分を分析している。

プールへの冷却水を増やすと、放射性物質に汚染された水があふれるというジレンマに直面し、注水量は蒸発分の補充にとどまる。東電の松本純一原子 力・立地本部長代理は「通常の冷却システムを早く復旧させたいが、建屋内の放射線量が高く作業ができない」と対応に苦慮している。

燃料の取り出しでは、外に足場を作り、上からクレーンで密閉型の収納容器を入れて燃料を挿入後、引き上げる案が浮上。しかし、通常でも搬出には数 年間の冷却を経ており、今回は事故で燃料棒が損傷している可能性があるため実現性は不透明だ。どのプールから始めるかは未定といい、一時的な搬出先として 仮設の燃料プールなどを想定している。【山田大輔、八田浩輔】

福島原発の廃炉、汚染除去に百年 英科学誌が見解紹介

2011年4月14日 08時49分写真コンクリートポンプ車(中央)で福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから水を採取する作業=12日(東京電力提供)

英科学誌ネイチャーは13日までに、東京電力福島第1原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策が終わるまでには、今後数十年、場合によっては100年を要するとの専門家の見解をまとめた記事(電子版)を発表した。

記事は1979年に米国で発生したスリーマイルアイランド(TMI)原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を含 めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。

沸騰水型原子炉の特徴として、多数の配管や弁などが複雑に配置されていること、使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって、福島第1原発の廃炉は「TMIよりはるかに困難な作業になる」との意見も紹介。

TMIよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、86年に原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が2065年までかかるとされている旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘した。

(共同)

福島第一 4号機燃料 一部破損

2011年4月14日 06時59分

写真福島第一原発の事故で、東京電力は十三日、4号機の使用済み燃料プールの水から通常の百倍を超える濃度の放射性物質を検出したと発表した。東電は 「燃料の一部が破損している」とし、4号機の燃料の破損を初めて認めた。経済産業省原子力安全・保安院は同日、原子炉建屋が破損している福島第一で今後の 余震の影響が心配されるとして、東電に対し、早急に耐震安全性を評価するよう指示した。

十二日に採取した水四百ミリリットルの分析結果 は、放射性ヨウ素131が一ミリリットル当たり二二〇ベクレル、セシウム134が同八八ベクレル、セシウム137が同九三ベクレルだった。通常のプール内 ではセシウム137の濃度は〇・一の単位のレベルで、今回の濃度は百倍超に当たる。ヨウ素とセシウム134は通常では検出限界以下という。東電は、燃料の 一部が破損した影響とし、「絶対値としては大きくなく、大部分は健全」との見方を示した。破損原因は「大震災直後の電源喪失で冷却が不十分だった」と説明 した。

保安院は「燃料がまったく健全とは言えないが、どのくらい損傷しているかも今回の結果では分からない」と指摘。放射性物質に汚染されたがれきなどの影響で、高い値が検出された可能性もあるとみている。

4号機プールの燃料の発熱量は1〜3号機の使用済み燃料の数倍と推定される。採取時の水温は九〇度と比較的高く、プール床面上の放射線量は毎時八四ミリシーベルトで、十三日に百九十五トンを注水した。

1号機の水素爆発を防ぐための窒素注入は四千百立方メートルを格納容器内に入れた。

一方、保安院は耐震安全性評価とともに、補強工事などの対策も東電に指示した。1〜4号機は水素爆発や火災で建屋が損壊。現在も余震が続いており、保安院 は「至急、施設の耐震安全性を評価する必要がある。安全性が確保できない場合、補強などの改善工事をすべきだ」とした。

福島第一、第二原発には高さ一四〜一五メートルの津波が押し寄せたことから、保安院は津波についても詳細な分析と検討をし、七月までに報告するよう求めた。

(東京新聞)

【原発】2号機使用済みプール水溢れで水温計れず(04/12 22:22)

福島第一原子力発電所で11日に起きた地震により、2号機の使用済み燃料プールの水があふれ、水温が測れなくなっていることが分かりました。

原子力安全・保安院によると、2号機では11日の地震の揺れで、使用済み燃料プールの水があふれて水位が低下し、プールの上部に設置していた温度計が水に 届かなくなっていて、水温が測れない状態ということです。あふれた水の量は分かっていませんが、プールの上の空気の温度などから燃料は水につかっていると みられます。保安院は、「大きな異常とは思っていない」としていて、今後、必要に応じてプールに水を追加する方針です。

東日本大震災:福島第1原発事故 プールの燃料棒損傷 4号機、水からヨウ素131

福島第1原発事故で東京電力は13日、4号機の使用済み核燃料プールから採取した水を分析した結果、通常のプールよりも若干高い値の、ヨウ素 131など核燃料が損傷した際に放出される放射性物質が検出されたと発表した。東電は、絶対値としては大きくないため、一部の燃料は破損しているが、大半 は健全と判断。詳細な分析を実施する方針。

また、水温が90度まで上昇していた同プールに、同日未明から朝まで注水。注水前に水位は満水時の約半分だったとみられるが、燃料の露出はなく、注水によって水位は1メートル上がったとしている。

2号機のトレンチ(トンネル)にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器(容量3000トン)に移す作業を13日も続行し、午後6時ごろまでに約660トンを移した。水位は同日朝から6センチ下がり、地表から97センチの深さとなった。

経済産業省原子力安全・保安院は13日、余震が相次いでいるとして、福島第1原発各号機の原子炉建屋について耐震安全性を至急評価し、必要に応じ 補強工事などを実施するように指示した。同原発は外壁などが損傷しており、原子炉建屋の健全性に問題が生じることが懸念されている。【江口一、関東晋慈】

毎日新聞 2011年4月14日 東京朝刊

使用済み核燃料の搬出、東電検討 高い放射線量が壁

2011年4月13日3時2分

写真:使用済み核燃料の輸送に使うキャスクの一種=1999年4月15日、青森県六ケ所村拡大使用済み核燃料の輸送に使うキャスクの一種=1999年4月15日、青森県六ケ所村

写真:福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水を採取するクレーン車=12日午後1時20分ごろ、東京電力提供拡大福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水を採取するクレーン車=12日午後1時20分ごろ、東京電力提供

図:使用済み燃料運び出し計画のイメージ図拡大使用済み燃料運び出し計画のイメージ図

東京電力が福島第一原発で、冷却のための注水を続ける使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画の検討を始めたことが分かった。12日には、燃料の状態を確認するための作業を開始。だが、原子炉建屋の放射線量は高く、取り出す作業にいつ入れるかはまだ不透明だ。

発電に使われた後も発熱を続ける核燃料は通常、すぐには原子炉建屋の外には出さず、専用のプールで数年間冷やしてから「キャスク」と呼ばれる密閉型の鋼 鉄製容器に移して運び出す。だが、福島第一原発の1、3、4号機では、爆発などで建屋の屋根も吹き飛び、プールが雨ざらしになっている。使用済み燃料の搬 出が必要な状態だが、プール内の燃料、燃料を運ぶための設備なども爆発などで損傷し、通常の手順では運び出せない可能性が高いという。

このため、東電は3月から燃料を運び出す方法の検討を開始。まずは燃料の損傷の有無を調べるため、12日に4号機のプールの水を採取した。コンクリート 用ポンプ車を用意し、長さ62メートルのアームの先端にサンプリングの容器を装着。建屋の爆発でできた隙間から入れて水を採取し、測定結果から放射性物質 の状態を推定する。

その作業を経たうえで燃料を取り出す計画案をまとめた東電の内部文書によると、まず、通常のクレーン設備が使えないとみられる1、3、4号機では、建屋 の外側に鉄骨を組んで新たな大型クレーンを設置▽クレーンでキャスクをプールに搬入▽キャスクに燃料を入れて建屋外に運び出す——という手順だ。だが、重 量約100トンのキャスクをこの方法でプールに搬入できるかが確かでないため、クレーンで地上に設けた仮設プールに燃料を移してから、キャスクに入れる方 法も検討されている。

また、作業員の被曝(ひばく)を防ぐため、1979年に米国で起きたスリーマイル島(TMI)原発事故の後処理を参考に、専用装置でクレーンなどを遠隔 操作する方法も検討対象になっている。TMI事故の際にこの装置を開発し、作業を請け負った米国企業は現在、東芝のグループ企業で、東電はその技術の活用 も想定。TMIでは、作業員が専用装置を遠隔操作し、一部溶融して通常の方法では取り出すことができなくなった燃料を少しずつ運びだす方法だったという。

ただ、TMIでは建屋には損傷はなく、福島第一と作業環境が大きく異なる。現場の放射線量は現在も高く、東電幹部は「今は放射線量が高くて無理だ」と し、経済産業省原子力安全・保安院関係者も「作業員の安全性を確保できるほどの線量に下がらないと出来ない」と指摘した。東電内では「この作業には数年間 かかる」との見方が出ている。(板橋洋佳、奥山俊宏、小島寛明)

4号機プール「燃料損傷は部分的」 水分析結果を公表

2011年4月14日0時58分

東京電力は13日、福島第一原発4号機の核燃料貯蔵プールから初めて採取した水の分析結果を公表した。放射性物質の濃度は運転時の原子炉内の水より高い が、燃料は溶融を疑わせるほどではなく、破損があっても部分的と東電はみている。また、プールの水位は燃料棒の上端から約2メートル上の位置まであって燃 料は水につかっており、13日未明からの放水で水位はさらに1メートルほど上がったという。

4号機は地震時に定期検査中で炉内の燃料がすべてプールに移されていた。爆発で建屋が壊れたことから、燃料が大きく損傷した可能性が指摘されていた。  東電は12日、コンクリートポンプ車で4号機の燃料貯蔵プールの水約400ccを採取して放射能を分析した。ヨウ素131は1ccあたり220ベクレル、 セシウム134は88ベクレル、セシウム137は93ベクレル含まれていた。いずれも通常は検出限界以下か1ベクレル未満という。

ただ、数百万単位の値が出ているタービン建屋などの汚染水に比べれば低く、東電は「燃料の一部は破損しているが、大部分は健全」とみている。爆発による落下物で燃料が損傷したり、周辺に漂っていた放射性物質が取り込まれたりした可能性もあるという。

一方、2号機タービン建屋の外にある坑道にたまった汚染水を建屋内の復水器に移し替える作業は13日午後、合計660トンを移し、予定の作業を終えた。 坑道のたて坑の水位は午後6時現在で6センチ下がった状態になった。タービン建屋地下にたまった水の水位も下がり、両者がつながっている可能性が高まっ た。

坑道には6千トン近い汚染水があるとみられ、残りを復水器に移すか、受け入れに向け点検が進む集中廃棄物処理施設(容量約3万トン)に移すかを検討する。

また、東電は1〜3号機の事故から13日まで炉内に注入した水の総量を明らかにした。1号機が5724トン、2号機が1万2842トン、3号機が 8169トン。原子炉圧力容器に入る量は250〜300トンで、多くが水蒸気になったり格納容器の下部にたまったりし、容器外に漏れ出した分もあるとみら れる。

「避難区域20年住めない」 内閣参与

2011年4月14日 朝刊

松本健一内閣官房参与は十三日、菅直人首相と官邸で会談した後、首相が福島第一原発周辺の避難区域に関し「当面住めないだろう。十年住めないのか、二十年住めないのか、ということになってくる」と述べたと記者団に明らかにした。

松本氏はその後、問題の発言について「私の発言だ。首相は私と同じように臆測(認識)しているかもしれないが、首相はそんなことを一言も言っていない」と訂正。首相も同日夜、官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と否定した。

これに関連し、福島県の佐藤雄平知事は同日夜の県災害対策本部会議で「私どもは(被災者に)一日も早くふるさとに戻ってもらいたいと思って苦労しているのに、信じられない」と不快感を表明した。

「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載

 

ロバート・ゲラー東京大教授

「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

「(常に)日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。

「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では 見つかっていない」と指摘し、「国内で1979年以降10人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード 8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。

教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。

また、福島第1原発事故についても「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる1896年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。

2011/04/14 02:02   【共同通信】

【金融スクープ】東電は政府出資を経て「チッソ型」処理か

★補償と事業継続の2社に分離される可能性も

2011.04.13


東電の処理案には補償と事業を分離する「チッソ型」が浮上している【拡大】

政府内では、東京電力について一定の公的出資を通じて政府管理下に置く案が練られている。原発で深刻な放射性物質漏れが続く東電を準国有化することで、政府が前面に出て対処するとの意思表示に他ならない。損害賠償の額を含め事態はすでに一企業が負える領域を超えている。

東電は、2010年3月期に9980億円のキャッシュフローを稼ぎ、総額7兆5240億円の有利子負債に対して、1530億円のネットキャッシュ(正味現 金)がある。純資産は2兆5160億円を有する。一方、今年中に約5700億円の社債を償還しなければならないが、社債償還費を差し引いた後でも、最大3 兆6900億円の追加費用を負担できると試算されている。

メガバンクなどの取引銀行は今期末に約2兆円の緊急融資を行ったほか、政府系 金融機関や生保なども追加融資の検討に入っている。東電は社会インフラを担う企業として破綻は許されない、「TOO BIG TO FAIL」な存在とい える。だが、東電の株価は、昔で言う「額面割れ」しており、下落が止まらない状況に陥っている。保守的な会計原則に立てば、東電株を大量に保有する金融機 関などは、3月期決算で巨額な減損処理を迫られる可能性が生じる。

米格付会社ムーディーズは3月31日、東電の長期格付けを「A1」か ら「Baa1」に3段階格下げした。同18日にも2段階格下げしていることから、東電は震災前から一挙に5段階引き下げられた格好になる。S&Pも1日、 東電の長期格付けを「シングルAプラス」から「トリプルBプラス」へ3段階引き下げた。原発事故に伴い、地域住民への損害賠償など莫大な損失が見込まれ、 「東電単独での信用状況は投資適格水準に見合わなくなっている」とムーディーズは指摘している。社債での資金調達の道は事実上、断たれた格好である。東電 は政府管理下に置かれることで、市場から半ば「隔離」される可能性があろう。

問題は、現在の福島第1原発の放射能漏れがいつまで続き、損害がどこまで拡大するのか。事態が収束した後、当該事故が原子力損害賠償法上でどう位置付けられるのかが焦点になる。

原発事故には、原子力損害賠償法が適用され、その第3条で「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と定められているが、ただし書きで「この損害 が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」との免責事項が規定されている。今回の福島第1原発事故が、この ただし書きに該当するかどうかが問われる。

その後、東電の処理がどうなるのか。早くも発電と通電の2部門に会社を分割する案も浮上して いるが、かつて水俣病で揺れた「チッソ」型の処理も有力視される。折しもチッソは、この3月末に水俣病患者への補償を行う「チッソ株式会社」と、事業を行 う「JNC株式会社」に分社化された。東電も補償と事業継続の2社に分離される可能性があろう。

■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。

出荷自粛サンチュ、都内スーパーで販売

放射性物質の検出により、千葉県が出荷自粛を指示していた旭市で取れた野菜のサンチュが、国の出荷停止指示の後も東京都内の大手スーパーで販売されていたことがわかりました。

千葉県によりますと、サンチュが販売されていたのは東京・品川区の「イオン品川シーサイド店」で、今月7日、店頭に並んでいるのが見つかりました。

旭市では、国の暫定規制値を超える放射性要素が検出されたサンチュやシュンギクなど5品目について、先月20日から農協などに対し、出荷の自粛を指示していました。

しかし、その後の市の調査で、サンチュについては暫定規制値を下回ったことから、市内の青果卸業者が農協を通さずに、2軒の農家から直接サンチュを仕入れ、29日から今月4日まで出荷していたということです。この間も千葉県からは出荷自粛が指示されていました。

旭市産のサンチュなどをめぐっては、国が今月4日に出荷停止を指示しています。販売していたイオンでは、「現在、確認中」としています。(13日11:37)

出荷自粛のサンチュ、東京の店頭に 出荷停止前に供給

2011年4月13日5時1分

福島第一原発事故による食品の放射能汚染問題で、千葉県から出荷自粛を指示されていた同県旭市産の葉物野菜のサンチュが今月上旬、東京都品川区内の大手 スーパーで販売されていたことがわかった。政府は「出荷を自粛していて流通しない」としていたが、実際には出回っていた。

農林水産省と千葉県によると、このサンチュは4月7日、同省が店頭での食品表示の監視を依頼している「食品表示ウオッチャー」がスーパーの店頭で見つけた。表示は「千葉産」だったが、裏面に記載された集配業者の所在地が旭市で、同省に通報があった。

同省や千葉県が調べたところ、集配業者は旭市内の複数の農家からサンチュを仕入れていた。いずれもハウス栽培だったという。

旭市では3月22日に採取したサンチュやシュンギクなど5品目から基準を超えた放射性ヨウ素が検出されたことが同25日に発表され、同市が出荷自粛を決 定。同県は同29日に旭市や農協に対し、出荷自粛を指示した。政府はこの指示に基づき「基準を超えた地域の該当農産物は流通しない」と説明。今月4日に出 荷停止を指示した。

ところが、旭市は3月28日に独自にサンチュの検査を実施。ヨウ素が1キロあたり1700ベクレルで、基準(同2千ベクレル)を下回ったとして、出荷を 止めていた集配業者はスーパー側と話し合い、「基準以下になったので出荷を控える必要はない」と判断。翌29日から、出荷停止が指示された今月4日まで出 荷を続けていたという。

福島県などの野菜で基準を超えた際、政府は2日後に出荷停止を指示した。その後、政府は全県でなく地域を限定して停止できるようルールを変更し、旭市などに停止が指示されたのは検査から10日後になった。千葉県は首都圏への野菜の一大供給地になっている。

スーパー側は「詳しい流通経路は調査中」としている。千葉県は「出荷自粛に法的拘束力はなく、出荷を止められなかった」と釈明。農水省は「流通したサン チュを食べても直ちに健康に影響が出るわけではない。出荷停止になっていない野菜を流通させても原子力災害対策特別措置法には違反しない」と説明してい る。(大谷聡)

最近の記事一覧

【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は12日までに、福島第1原発事故で放出された放射性物質による1 年間の推定積算被ばく量を示す地図を公表した。
それによると、原発から30キロ圏外にある福島県飯館村や川俣町の一部で30ミリシーベルトを超える恐れが あることが分かった。
米エネルギー省が3月30日から4月3日にかけて観測した結果を基に計算した。
IRSNによると、積算被ばく量の多い地域は米エネルギー省の観測と同様、福島原発から北西地域に帯状に延び、30キロ圏外の2カ所で30ミリシーベルト超となった。
IRSNは、放射性物質の広がる範囲について原発からの距離だけではなく、風向きや降水、降雪の影響を受けると指摘。今後もデータ収集に努め、より正確な推定地図を作る意向を示している。
日本政府は11日、川俣町の一部や飯館村など、福島第1原発から半径20キロの避難指示地域の外側で、事故発生から1年以内の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域に指定する方針を発表した
2011-04-10 12:32:48

フランス版 放射能汚染拡散予測図SPEEDIシステム

●フランス放射線防護原子力安全研究所 (Institute de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire-IRSN)

から公表されていました 日本のSPEEDIシステムと同じ様な図が載っています人口だとか都市の場所なども記載されており放射能濃度も色分けされておりかなり見やすくなっています
以下が見本です

実物はこちらのPDFファイルにあります
もちろん全てフランス語です
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin2_08042011.pdf

ドイツ気象庁、ノルウェー気象庁は連日放射能拡散予測図を公表しています

下記にリンクしてあります
インターネット地震対策研究所

http://1st.geocities.jp/komedoctor/index0.html

放射線と健康正しく知ろう 年1ミリシーベルトでも急性症状の1000分の1 低線量での発がん確証なく

2011/4/3付

放射線の健康への影響を理解するのはなかなか難しい。2つのタイプの影響が混在するため、わかりにくい。一定量以上浴びたら必ず身体に症状が出る「確定的な影響」と、何十年もの間にがんになるかもしれない「確率的な影響」を、切り分けて考えなければならない。

「ただちに健康に影響が出る数値ではないが、できれば控えたほうがよい」――。東京電力福島第1原子力発電所の事故後、野菜や牛乳、水道水 から放射性物質が検出されるたびに聞く。枝野幸男官房長官も記者会見でよく口にする。一見、安心できるようで、そうでもない。「ただち」という言葉がくせ もの。うがった見方をすれば、将来は大丈夫なのかという不安もわいてくる。

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1万ミリシーベルトで死亡

放射線被曝(ひばく)の影響の一つである「確定的影響」は、一度に高い線量の放射線を浴びた場合に起きる。放射線量がある値(しきい値)を超えると、急性か、もしくは少し時間がたってから、確実に健康を害す。

例えば、全身に500ミリシーベルト浴びると、血液中のリンパ球が一時的に減る。1000ミリシーベルト(1シーベルト)以上だと、脱力感などの自覚症状が出始める。

7000~1万ミリシーベルトで中枢神経などがやられて、死亡する。1999年に起きた茨城県東海村のJCO臨界事故で亡くなった作業員はこのレベルを浴びた。1000ミリシーベルトを超えると確定的影響が問題になる。

一方の「確率的影響」は、被曝後、数年~数十年をかけて出るもので、大勢の人が放射線を浴びるとき一定の割合の人にがんなどを発症することをさす。

水道水から放射性ヨウ素が検出され、水が止められた水飲み場(3月23日、東京都練馬区の光が丘公園)
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水道水から放射性ヨウ素が検出され、水が止められた水飲み場(3月23日、東京都練馬区の光が丘公園)

原発から離れた場所に住む人にとって問題になるのは、比較的少ない放射線を受けたときに生ずる、この確率的影響だ。

体の外から受ける放射線量が累積で10~50ミリシーベルトになりそうだと屋内退避、50ミリシーベルトを超えると予測されると、その地域にいる人に避難が指示される。

確率的影響も200ミリシーベルトより低い線量では発がんリスクが上がる証拠はない。「広島、長崎の被爆者でも(確率的影響による)発がんリスクの増加はない」(国立がん研究センターの祖父江友孝部長)

100ミリシーベルト以下になると喫煙など他の要因によるリスクと見分けが付かなくなる。

放射線を使う技師や医師、原子力発電所職員らは通常1年で最大50ミリシーベルト(5年間平均で20ミリシーベルト)まで放射線を受けても問題ないとされる。

この規制値は、急性で影響がでてくる1000ミリシーベルトまでには20倍、確率的な発がんリスクと比較しても2倍以上の余裕がとってある。

平時も年1.5ミリシーベルト

一般人の被曝の限度は、さらに安全をみて年間1ミリシーベルト(自然放射線量を除く)。医師らは、放射線について知り線量計などで被曝を常に把握し管理している。無防備な一般の人はより低い水準にとどめる。

年間1ミリシーベルトは、急性の症状が出る千分の1以下。長期の発がんリスクが高まるかどうかを検証できないほどの水準だ。

理論上は、年間1ミリシーベルトを生まれたときから80歳までずっと浴び続けても、がんの発症リスクの上昇は0.5%以下と見積もられている。

実際には、放射線は日常的に宇宙から降り注ぎ、岩石に含まれる放射性物質からも出ている。日本人は平均年間1.5ミリシーベルトを浴びている。

(発ガン率30%/1.5msv=20%/1msv)

>「広島、長崎のデータなどから100ミリシーベルト以下では人体への悪影響がないことは分かっています」という記事がありました。

確かに100ミリシーベルト以下の被ばくでは火傷のような急性症状は出ません。急性症状について言っているなら妥当な表現です。

しかし、広島、長崎で被爆した人の追跡調査では50ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも発がんによる死亡増加を示唆する研究結果があります。[文献1]

放射線はわずかな線量でも、確率的に健康に影響を与える可能性があります。

低線量被ばくについては、日本を含む世界15カ国で40万人の原子力施設作業員の調査をしたレポートがありますが、これによると、被ばく量が50ミリシーベルト以下でも発がん率は上昇しています。[文献2]

また被ばく量が1シーベルト上がるごとに、がんによる相対過剰死亡数が率にして0.97(97 %)増える計算です。相対過剰死亡率の計算は若干難しいので、結果だけ示しますと、死亡統計により国民死亡の30 %ががんによる日本では、10ミリシーベルトを被ばくすれば、がんの死亡率は30.3 %、100ミリシーベルトの被ばくでは33 %になります。

100ミリシーベルト以下は安全だとする説は、ここ数年でほぼ間違いだとされるようになっています。

「100ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は0.5 %高くなるだけです。そもそも、日本は世界一のがん大国です。2人に1人が、がんになります。つまり、もともとある50 %の危険性が、100ミリシーベルトの被ばくによって、50.5 %になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険と言えます」とあります。

0.5 %という数字は、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年の勧告中にある、1シーベルトあたりの危険率(5 %)に由来していると思います。つまり1シーベルトで5 %ならば、その10分の1の100ミリシーベルトならば、危険率は0.5%になるというわけです。しかし、この数字は発がんリスク(がんになるリスク)で はなく、がんで死ぬリスクです。ここでは、2人に1人ががんになるというのは発がんの確率ですから、ここに、危険率(がんで死ぬリスク)の0.5 %をプラスしているのは、発がんリスクとがん死亡のリスクを混同していると考えられます。

リスクを混同している上に、喫煙量も明示せずにたばこの方が危険と言っている。

メディアの方は、こういう乱暴な議論に気をつけ、科学的な根拠の誤用に気をつけていただきたいと思います。

(近藤誠(こんどう・まこと)

慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。)

規制値はそれを超えればすぐに危険という「安全と危険を区切る境界線」ではない。安全に十分な余裕がとってある。

にもかかわらず「ただちに」発言が出てくる背景には、低線量の放射線が人体に与える影響が確率的であるからだ。確率はどんなに低くても、全くないとはいえず、念のため「あると仮定して備える」という放射線防護のリスク管理の考え方が隠れている。

編集委員滝順一、西村絵、長倉克枝が担当しました。

[日本経済新聞朝刊2011年4月3日付]

福島 一部の露地しいたけ出荷制限

4月13日 12時3分 

枝野官房長官は、午前の記者会見で、農産物から国の基準値を超える放射性物質が検出されたことを受 けて、福島県東部の露地栽培のしいたけについて、当分の間、出荷を制限することを明らかにしました。枝野長官は「今回出荷制限をかけるのは露地栽培のしい たけで、施設内で生産されているしいたけは規制値を超えていない。今後の分析の結果、規制値を安定的に下回った場合は出荷制限を解除する」と述べました。

それによりますと、露地で栽培されたしいたけの出荷が制限される市町村は、福島県東部の、▽伊達 市、▽相馬市、▽南相馬市、▽田村市、▽いわき市、▽新地町、▽浪江町、▽双葉町、▽大熊町、▽富岡町、▽楢葉町、▽広野町、▽川俣町、▽飯舘村、▽葛尾 村、▽川内村の、5市8町3村です。また、このうち、飯舘村で生産された露地栽培のしいたけについては、摂取制限の指示も出されました。これについて、枝 野長官は記者会見で、「今回出荷制限をかけるのは露地栽培のしいたけで、施設内で生産されているしいたけは規制値を超えていない。引き続き調査結果を分析 して、必要があれば追加の指示を出すが、今後の分析の結果、規制値を安定的に下回った場合は、出荷制限を解除する」と述べました。しいたけを巡っては、福 島県の▽飯舘村、▽伊達市、▽新地町で取れた露地栽培のしいたけから、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたのを受けて、福島県は、今月10日、 独自の判断で、3つの市町村のすべてのしいたけ栽培農家に、出荷の自粛を要請していました。

福島第1原発:2号機の汚染水移送続く

東京電力は13日、福島第1原発2号機のトレンチ(トンネル)にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器(容量 3000トン)に移す作業を続けた。午前7時現在、トレンチの水位は約4センチ下がり、240~250トンを移した。計700トンを移す計画で、引き続き 作業を継続する。午前10時過ぎには茨城県北部で震度5弱を記録する地震があったが、作業への影響はなかった。

高濃度の汚染水は1~3号機で合計6万トンと推定。2号機の汚染水(約2万トン)からは毎時1000ミリシーベルト以上という非常に強い線量が検出されている。

汚染水の排水は原子炉の冷却機能の復旧作業を行うために不可欠で、東電は復水器の他にも、低濃度の放射性汚染水を海に放出した集中廃棄物処理施設(集中環境施設)に移す計画だ。現在、地震で同施設にひび割れなどが生じていないか確認を進めている。

汚染水の移送は11日以降に発生した余震などの影響で相次いで延期され、12日に始まった。【八田浩輔】

毎日新聞 2011年4月13日 11時28分

東日本大震災:コウナゴから放射性物質、漁業関係者ら落胆 野菜は解除要請へ /茨城

県が12日に発表した北茨城市沖で採取された魚の検査結果で、食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が依然、コウナゴ(イカナゴの稚魚)から 検出され、漁再開を望む関係者らに落胆の声が広がった。一方、出荷停止中のホウレンソウ、カキナ、パセリの3野菜については、北茨城市のホウレンソウから 規制値をやや上回る放射性セシウムが検出されたが、他地点のホウレンソウを含む青菜は規制値を下回った。県は3度目の検査(16日)の結果が出る17日に も、北茨城と高萩の両市を除く県内全域で野菜の出荷停止解除を国に申請する方針だ。

県庁で緊急会見した宮浦浩司農林水産部長によると、北茨城市沖で、県の調査船が11日に採取したコウナゴから、規制値(1キロあたり2000ベク レル)を上回る2300ベクレルの放射性ヨウ素を検出。放射性セシウムは、規制値(同500ベクレル)を下回る420ベクレルだった。4日に採取した前回 検査のコウナゴでは、ヨウ素が規制値を下回ったが、セシウムは規制値を上回る526ベクレルを検出するなど、今回とは逆の結果となっていた。合わせて採取 したカタクチイワシから検出されたヨウ素は52ベクレル、セシウムが170ベクレルで規制値を下回った。

ホウレンソウなど3野菜の結果については、北茨城市のホウレンソウセシウムが621ベクレル検出された以外は、全般的に数値は低下傾向にある。 宮浦部長は「(原発事故に伴う)放射線量が安定的に推移していることや、(各野菜に)新しい葉が生えてきたことも影響しているのでは」との見方を示した。 【大久保陽一】

◇「出漁したいが風評被害心配」--北茨城の漁師

再検査でもコウナゴが規制値を上回った状況について北茨城市平潟町の底引き網船の高木延保さん(50)は、がっかりした表情で「とにかく放射性物質の数値が低くなってほしい」と訴えた。

高木さんの船はコウナゴ以外の魚の価格が風評被害で暴落したのを受け、8日以降は出漁を見合わせている。漁具の手入れや崩れたブロック塀を片づけ るアルバイトなどをしたという。「早く出漁したいが、コウナゴの影響で底引き魚まで風評被害が出ているのが心配だ」と話した。【臼井真】

毎日新聞 2011年4月13日 地方版

他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案

東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が12日、明らかになった。

米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発1基あたり 300億〜500億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は2兆〜3・8兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠 償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から1000億〜2000億円を15年間払うほか、保有する原発17基 分の負担金5100億〜8500億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に37基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力9社の合 計は1・1兆〜1・8兆円程度となる。

(2011年4月13日03時18分  読売新聞)

月単位で被害算定し賠償請求へ JA、東電に仮払い促す

2011年4月13日9時29分

東京電力福島第一原発の事故による補償問題で、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、放射性物質で汚染され、出荷制限を受けている野菜や原乳の被害額を月単位でまとめ、その都度、東電に損害賠償請求する方針を固めた。

農家は、えさ代などの目先の運転資金が不足しており、早急に東電に仮払金の支払いを促すのがねらい。

原発事故が起きた3月分の被害額は、福島、茨城など県の農協中央会から積み上げ、今月中にも取りまとめる。農家の資金難が緊急の課題のため、月ごとに賠償請求するやり方を「当面の間」続ける方針。

現在、避難指示が出ている福島第一原発から20キロ圏内などでの農業被害や、コメの作付け制限地域、価格暴落などの風評被害については、被害額がすぐに確定できないため、当面は賠償請求額には含まない。

ただ、賠償の指針づくりは、文部科学省が設置した原子力損害賠償紛争審査会が担っており、東電は、補償の枠組みが決まる前の仮払いには慎重だ。

ホットストック:電力株が軟調、福島第1原発事故で他電力会社も賠償負担との報道

2011年 04月 13日 09:03 JST
[東京 13日 ロイター] 中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)や関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)など電力株が軟調。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第1原発事故の賠償策の原案で、東電以外の電力会社も加わった「共済制度」の仕組みを創設するとの一部報道が材料視されている。電力各社に負担を求める案を中心に検討するという。

13日付読売新聞朝刊は、東京電力の福島第1原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が12日、明らかになったと報じた。

米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設し、各社には保有する原発1基あたり300億─500億円の負担を求める案を軸に検討するという。

ホウレンソウ規制値下回る

県発表 放射性物質 11市町で

県は12日、出荷制限を受けている県内産ホウレンソウ、パセリ、カキナの放射性物質の調査結果を発表した。ホウレンソウは12市町のうち、北茨城 市を除く11市町で食品衛生法の暫定規制値を下回った。16日に次回調査の検体を採取し、規制値を下回った場合、3週連続となるため、日立市以南の地域で 出荷制限の解除を申請する方針。

県によると、11日に採取した検体のうち、北茨城市の露地栽培のホウレンソウで放射性セシウムが1キロ・グラムあたり621ベクレル(暫定規制値 500ベクレル)と規制値を上回ったが、他の検体は放射性ヨウ素が39〜360ベクレル(同2000ベクレル)、放射性セシウムが不検出か、最大でも 234ベクレルと下回った。

6日に採取した前回調査でも、高萩市以外の10市町で規制値を下回っている。

パセリはヨウ素77〜730ベクレル、セシウム92〜409ベクレルといずれも規制値以下。カキナもヨウ素34〜39ベクレル、セシウム68〜 123ベクレルと規制値を下回った。両品目は6日採取の検体でも規制値以下だったため、県は次回の調査で規制値を下回れば出荷制限の解除を申請する。

(2011年4月13日  読売新聞)

東日本大震災:福島第1原発事故 汚染水移送始まる 高濃度を復水器へ--2号機

東京電力は12日午後7時半すぎ、福島第1原発2号機のトレンチ(トンネル)にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を、タービン建屋内の復水器に移送する作業を始めた。

高濃度の汚染水は1~3号機で合計6万トンと推定され、2号機の汚染水(約2万トン)からは1時間当たり1000ミリシーベルト以上という非常に 強い線量が検出されている。東電はこの汚染水を復水器と集中廃棄物処理施設に移す計画で、まずポンプでくみ上げ、ホースで復水器へ送る。11日にホースに 亀裂が確認され作業が延期されていた。復水器の容量は3000トンだが、東電はまず700トンを移送する。

11日夕方に発生したマグニチュード(M)7・0の余震で中断していた1号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は同日中に再開した。経済産業省原 子力安全・保安院は12日、11日の余震で2号機の使用済み核燃料プールの水位が下がり水温計が使えない状態になったことを明らかにした。「燃料は水中に あるとみられ、環境へ影響はない」としている。【山田大輔、平野光芳】

毎日新聞 2011年4月13日 東京朝刊

海水の放射性物質、最高値 福島第一の30キロ沖

2011年4月12日23時40分

文部科学省は12日、海水や大気の放射能汚染の調査結果を発表した。福島第一原発の東約30キロの沖合で、表層の海水からヨウ素131が、基準の2倍を 超える1リットルあたり88.5ベクレルを検出した。セシウム137も基準(90ベクレル)を下回るものの71.0ベクレルと、いずれもこれまでの最高値 を示した。

海水は11日午前に採取。ほかの3地点でも、ヨウ素が基準の4分の1ほど検出された。

大気中の放射線量は、各地でわずかな減少が続いているが、福島など7都県で依然、平常の最大値を上回っている。

福島県内では、原発から20キロ圏外で観測地点が増加された。「計画的避難区域」にすべきか判定するデータを集めるのが目的。この結果、原発から20キ ロ付近の浪江町川房で毎時46.0マイクロシーベルトと高い値を観測した。30キロ圏内葛尾村では、地点によって1.8〜22.2マイクロシーベルトと 開きがあった。

3月23日〜4月11日積算放射線量最も高いのは、浪江町赤宇木15.06ミリシーベルトで、飯舘村長泥8.76ミリシーベルトが続いた。

福島・浪江で34ミリシーベルト=大震災後の積算放射線量推計−安全委(外部被爆のみ)

原子力安全委員会は11日、福島県内の53地点について、先月12日〜今月5日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。毎日8時間屋外にいた場合、福島第1原発から24キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大34.0ミリシーベルトに達していた。
安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から1年が経過する来年3月11日には313.9ミリシーベルトに達すると推計。健康に影響を与える可能性が高まるとされる100ミリシーベルトを上回る。
ただ、安全委は放射性物質は今後、時間の経過とともに減少するほか、雨などで地表から洗い流されることでも減るとしている。
今月5日までの推計積算値は、浪江町の他の6地点1.7〜20.3ミリシーベルト(来年3月11日時点では13.0〜154.8ミリシーベルト)、飯舘 村の4カ所1.5〜11.1ミリシーベルト(同15.3〜91.1ミリシーベルト)。福島市の3カ所0.4〜2.1ミリシーベルト(同2.4〜 16.8ミリシーベルト)。
1年間推計積算値は計12カ所で、20ミリシーベルトを上回った。安全委は政府原子力災害対策本部に対し、こうし た地域を計画的避難区域に指定するよう求めた。現在の屋内退避区域のうち、緊急時避難準備区域に移行する地域について、安全委は「引き続き自主的避難が求 められる。子ども、妊婦、入院患者などは区域内に入らないよう強く求められる」との見解を示した。安全委によると、屋外に8時間、木造家屋内に16時間い るとの条件で放射線量を推計した。24時間屋外にいたと仮定すると1.7倍の値となる計算で、椚平では今月5日までの積算値は57ミリ来年3月には 523ミリシーベルトに達する。(2011/04/12-00:11)

福島の土壌から微量ストロンチウム 水溶性の放射性物質

2011年4月12日21時19分

文部科学省は12日、福島県で採取した土壌と植物からストロンチウム89と90を検出したと発表した。福島第一原発から放出されたとみられるが、セシウ ム137に比べ、半減期が29年のストロンチウム90は約1千分の1以下の量だった。今回の原発事故で、ストロンチウムの検出は初めて。

発表によると、土壌のサンプルは浪江町で2点と飯舘村で1点、3月16、17日に採取され、分析された。この結果、土壌1キロ当たり、ストロンチウム 90は最大で32ベクレルだった。半減期が約50日のストロンチウム89は最大で260ベクレル。同時に分析されたセシウム137は1キロ当たり5万1千 ベクレルで、ストロンチウム90の値は、この0.06%の量だった。

農業環境技術研究所によると、1960年代の核実験などの影響で、通常でもストロンチウム90は土壌1キロあたり平均1.2ベクレル程度、検出されるという。

植物では大玉村などで採取された4点が分析された。ストロンチウム90は最大で1キロあたり5.9ベクレル検出された。これもセシウム137に比べて、0.007%の量だった。

測定に1週間以上かかるため遅れていた。

チェルノブイリ原発事故では、セシウム137に比べ、10分の1程度の量のストロンチウム90が放出されていた。

ストロンチウム90は、化学的性質がカルシウムと似ていて水に溶けやすく、人体では骨にたまる傾向がある。土壌では深い場所まで届き、植物に吸収されやすい。海に放出されると魚の骨などに取り込まれ蓄積する可能性がある。

この結果について、農業環境技術研究所の谷山一郎研究コーディネータは「今回の数値はかなり低い。農作物に吸収される割合はセシウムより高いが、この程度の値なら、全く問題ないだろう」と話している。

最大放射線量、茨城や東京で上昇 福島はやや減少

東北、関東各地で11日午後5時から12日午前9時に観測された最大放射線量は、震災前の最大平常値を超えている茨城県や東京都、栃木県で上昇した。福島県はやや減少、宮城県は横ばいだった。

文部科学省の集計によると、茨城は10~11日の毎時0・147マイクロシーベルトから0・159マイクロシー ベルトに上昇。東京は0・093マイクロシーベルト、栃木は0・088マイクロシーベルトに上がった。宮城は0・084マイクロシーベルト、福島は2・ 100マイクロシーベルトだった。

福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町付近で11日午後1時49分に23・9マイクロシーベルトを観測した。

福島地方気象台の予報では、13日の福島第1原発付近は西寄りの風、朝から昼すぎは南西の風。

胸部エックス線の集団検診1回で受ける放射線量は50マイクロシーベルト。

2011/04/12 19:43   【共同通信】

■■放射線被爆障害の治療法最新版 【2011年3月20日】■■

今回の東北関東大震災には日本中の人々が心を痛めていると思います。こうした災害の実情を映像で見ると、人間がいかに無力で自然の中でやっと生かされているのだと気がつきます。

今回の震災の被害で現在も続いている大問題は放射線の影響でしょう。風に乗って飛散する放射能、また放射性物質の内部被爆を防がねばなりません。

そのための方法が学会から発表されました。
サプリメントの投与方法はクリニックに来ていただければ調合してお渡しできます。

■■放射線被爆障害の治療法最新版 【2011年3月20日】■■
1年前の3月に防衛医大から鍵となる重要な論文がでていました。
Yamamoto T et al: Pretreatment with Ascorbic Acid Prevents Lethal Gastro-
intestinal Syndrome in Mice Receiving a Massive Amount of Radiation.
J Radiat Res (Tokyo). 2010 Mar 25;51(2):145-56.

下記より文献をダウンロードできます。
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jrr/51/2/145/_pdf

<要旨> 12グレイ(Gy)の放射線をマウスに照射すると重症の胃腸障害を生じ、
2週間で全例が死亡 します。マウスにビタミンCを体重1kgあたり150mgを
3日間服用させてから12Gyの放射線を照射すると、2週間後で60%が生存、
24日目で 45%生存し、以後死亡したマウスはいませんでした。放射線を照射
した後にビタミンCを服用させても効果はありませんでした。

<解説> 150mg/kgは体重63kgの人なら10gのビタミン Cに相当します。
マウスはビタミンCを体内で1日10g合成しますが、人間はビタミンCを
体内で作ることができないので、体重63kgの人な ら20gのビタミンCが
必要だと考えます。

放射能を浴びる前に事前にビタミンCの大量服用をするのが効果的です。
リポスフェリックビタミンCで1日4~6包(分2~3)を服用します。
通常のビタミンCで1日20g(分4~6)の投与をめざします。
最初1回 1gで1日6回、その後は0.5gずつ増量、消化器症状がでたら少し
ずつ減らして維持量とします。通常は10gで下痢や胃のむかつきがでます。
慣れたら再び増量を開始します。

サプリメントとして、アルファリポ酸、ビタミンE,亜鉛、コエンザイムQ10
も一 緒に服用してください。

■ 経口サプリメントの具体的処方(ビタミンC,E,リポ酸,亜鉛は必須)
・リポスフェリック・ビタミンC  4-6包/日
または 通常のビタミンCサプリ 20g/日
・アルファリポ酸  300-600mg/日
・亜 鉛      30-60 mg/日
・ビタミンE      400単位
・コエンザイムQ10 100-200mg/日
・セレン     400-600 ug/日
・L-カルニチン   1000mg/日
■放射能を浴びてしまったときには直ちにビタミンC点滴、可能ならアルファ
リポ酸点滴を引き続いて行います。
ビタミンC点滴 12.5-25g週2~3回
グルタチオン点滴 1000-2000mg 週2~3回
アルファリポ酸点滴 300-600mg 週2~3回

Posted: 3月 23rd, 2011 under 代替医療.

放射線療法とビタミンE

2006年09月08日

ビタミンEは抗酸化作用をもつことが知られ,サプリメントにも多く使われています。

頭頸部のがんは放射線療法が行われることがありますが,その副作用として口腔乾燥症などの口腔粘膜の障害がみられることが知られています。
その副作用は,活性酸素などのラジカルという物質が引き起こすと考えられ,活性酸素などのラジカルを除去すれば副作用が軽減するのではないかと考えられています。

そこで,放射線療法を行った頭頸部のがん患者さん540名を対象に,ビタミンE(αトコフェロール400国際単位とβカロテン30mgを毎日3年 間服用する(研究途中でβカロテンは中止)群とプラセボを服用する群に分け,副作用の発現頻度と放射線療法の効果を比較する研究が行われました。
その結果,ビタミンE服用した患者さんは放射線療法中の副作用は軽減する傾向をしめし,ビタミンEとβカロテンを服用した患者さんでは放射線療法中の副作 用は明らかに軽減しました。 しかし,QOLはサプリメント投与で改善が見られず,局所再発率が高い傾向を示していました。
Bairati I, et al. J Clin Oncol. 2005 Aug 20;23(24):5805-13.

この研究の追跡調査結果が,International Journal of Cancerに掲載されました。
Bairati I et al,
Int J Cancer. 2006 Nov 1;119(9):2221-4

放射線照射期間の中央値は43日間,サプリメント投与期間の中央値は3.1年,追跡期間6.5年(中央値)の結果では,死亡率はビタミンEのサ プリメント服用した患者さんに明らかに多く(ハザード比1.38,95%信頼区間1.03-1.85),がんによる死亡も多い傾向を示しています。

このことからビタミンEは放射線療法期間中の副作用をある程度軽減しますが,1日400国際単位という高用量のビタミンEを3年間にわたって服用することは,生存率を考えれば,むしろマイナスであることが示唆されています。

ビタミンEやβカロテンは抗酸化作用など身体にいいと考えられていますが,がん以外でも,沢山摂りすぎると害になること知られています。
また,放射線療法の効果は主に活性酸素などのラジカルの作用で発現されると考えられていますので,それらを除去することは放射線の効果を弱めることも考えられます。

しかし,食事に含まれるビタミンEやβカロテンでは,その作用は強いとは思われませんので,食事でビタミンEやβカロテンを摂ることは重要なことではないかと思います。
ビタミンEもβカロテンも摂りすぎは害となります。

放射線障害にビタミンCが有効
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/454.html
投稿者 taka3000 日時 2011 年 3 月 20 日 09:09:58: eT0WiDZCo1VUw

下記情報を入手いたしました。

ちょうど一年前の2010年3月に防衛医科大学より下記論文が発表され、放射線障害に対し事前にビタミンCを摂取することが有効であることが明らかとなっています。

<内容>
12 グレイ(Gy)の放射線をマウスに照射すると重症の胃腸障害を生じ、2週間で全例が死亡します。マウスにビタミンCを体重1kgあたり150mg(体重 63kgの人なら10gのビタミンC)を3日間服用させてから12Gyの放射線を照射すると、2週間後で60%が生存、24日目で45%生存し、以後死亡 したマウスはいませんでした。放射線を照射した後にビタミンCを服用させても効果はありませんでした。マウスはビタミンCを体内で1日10g合成できる
動物です。人間はビタミンCを体内で作ることができないので、実際には体重63kgの人なら20gのビタミンCが必要だと考えます。

<結論>
放射線を浴びる前にビタミンCの大量投与が効果的です。
<文献情報>
(1) Yamamoto T et al: Pretreatment with Ascorbic Acid Prevents Lethal
Gastrointestinal Syndrome in Mice Receiving a Massive Amount of Radiation. J
Radiat Res (Tokyo). 2010 Mar 25;51(2):145-56.

下記より文献をダウンロードできます。
http://www.jstage.jst.go.jp/article/jrr/51/2/145/_pdf

4月12日のながさきニュース

米原子力空母R・レーガン、19日に佐世保に寄港へ

米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(RR)が19日から23日にかけ佐世保に寄港する見通しであることが11日、関係者への取材で分かった。

米サンディエゴが母港のRRは、被災地を支援する米軍の「トモダチ作戦」の任務を4日に終え、東北沖を離れている。佐世保寄港は乗組員の休養などが主な目的とみている。

一方、米海軍横須賀基地(神奈川県)配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンは5、6両日に続き12日に佐世保へ再入港。米原子力空母の佐世保寄港は 1968年のエンタープライズから2009年2月のジョン・C・ステニスまでで通算11隻。多くても年に1、2回だったが、今月に入り延べ3隻が連続入港 するという異例の事態だ。

米艦船の動向を監視している市民団体リムピースの篠崎正人編集委員は空母の連続入港について「福島第1原発事故を受け、佐世保以外に寄港できる横須賀港への寄港を回避している結果ではないか」と指摘している。

茨城県沖のコウナゴ、再び基準超える放射性ヨウ素

2011年4月12日16時37分

茨城県は12日、福島第一原発から約70キロ南の同県北茨城市沖で11日に採取したイカナゴ(コウナゴ)から国の基準(1キロあたり2千ベクレル)を超 える2300ベクレルの放射性ヨウ素を検出した、と発表した。放射性セシウムは基準(500ベクレル)を下回る420ベクレルだった。

北茨城市沖では、地元の漁協が1日に捕獲したイカナゴから4080ベクレルの放射性ヨウ素が、4日に捕獲したイカナゴから526ベクレルの放射性セシウ ムが、それぞれ検出されている。このため県は5日、県内の主要11漁協にイカナゴ漁自粛を要請し、現在、県内のほとんどの漁協がイカナゴを含むすべての漁 を取りやめている。

また、茨城県は12日、出荷停止措置となっているホウレンソウの分析結果も発表した。北茨城市で11日に採取した露地ものの検体から、国の基準(1キロ あたり500ベクレル)を超える621ベクレルの放射性セシウムが検出された。放射性ヨウ素は基準(同2千ベクレル)を下回る1800ベクレルだった。そ れ以外の11市町の検体は、基準を下回るか不検出だった。

北茨城市では3月18日に採取した露地ものホウレンソウから、いずれも基準を上回る2万4千ベクレルの放射性ヨウ素、690ベクレルの放射性セシウム検出されていた。

福島・茨城で震度6弱=津波の恐れなし−気象庁

12日午後2時7分ごろ、東北地方などで地震があり、福島県いわき市と茨城県北茨城市で震度6弱の揺れを観測した。震源は福島県浜通りで、震源の深さは約 10キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.3と推定される。気象庁によると3月11日の東日本大震災の余震と考えられ、津波の心配はないという。引き 続き余震への注意を呼び掛けている。
茨城県によると、北茨城市関南町の食堂で店主の男性(53)が天ぷら油を顔に浴びて病院に搬送された。
警察庁によると、いわき市内で崩れた家屋の壁の下敷きになった人がいたが、すでに救出。同県内で2カ所の土砂崩れがあったが、人的被害はない。
経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力福島第1原発の外部電源に異常はなく、1〜3号機原子炉への注水を続けた。第2原発も外部電源は維持されており、一時作業員に退避を指示したが、すぐ作業を再開したという。
宮城県の東北電力女川原発、茨城県の日本原電東海第2原発のいずれも異常はない。(2011/04/12-16:24)

【原発】福島第一 電源復旧、注水作業を再開(04/11 19:46)

11日の地震を受けて原子力安全・保安院が緊急会見を開き、地震後に止まっていた福島第一原発での原子炉への注水作業が再開されたことを明らかにしました。

原子力安全・保安院によると、午後5時過ぎに発生した地震の影響で福島第一原発の1号機から3号機の外部電力が遮断され、続けられていた原子炉内への注水 作業が中断されました。取り急ぎ消防のポンプ車による注水作業を準備していましたが、約50分後に電源が復旧したため注水作業を再開したということです。 4号機から6号機については、今のところ問題は起きていません。また、予定されていた2号機の作業用のトンネルの汚染水移送は延期するということです。原 子力安全・保安院は、引き続き情報収集をして詳しい状況について確認を急いでいます。

40km離れた上空から撮影

【原発】最悪の“レベル7”で枝野長官が謝罪(04/12 14:57)

原子力安全・保安院が福島第一原発の事故を最悪の「レベル7」に相当すると発表したことについて、枝野官房長官は「こうした事故に至ったことは大変、申し訳ない」と謝罪しました。

枝野官房長官:「大変、大きな事故であるということが改めて裏づけられて、ご心配おかけしている周辺住民、国民の皆さん、あるいは国際社会に対しても、大変、申し訳なく思っている」
枝野長官は、同じ「レベル7」だった旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故と比較して、「事故の形態も内容も質的に大きく異なる経緯をたどっている」と事故 の性質の違いを強調しました。さらに、現在まで事故による直接的な健康被害はなかったとしたうえで、今後も健康被害や風評被害を最小限に食い止めるよう努 めていく姿勢を強調しました。

原発事故評価「レベル7」に

東京電力、福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の 健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、これまでの「レベル5」から最悪の「レベル7」に 引き上げることを発表しました。
「レベル7」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価ですが、福島第一原発事故の放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故の1割前後としています。
原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は、12日午前11時半前から合同で記者会見を行い、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲 で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な評価基準に基づく評価を、これまでの「レベル5」から最悪の「レベル 7」に引き上げることを発表しました。
この評価は、1号機から3号機の全体の評価だということです。
「レベル7」は、25年前の1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。
記者会見によりますと、福島第一原発での事故で外部に放出された放射性物質の量は、放射性のヨウ素131とセシウム137を合わせて原子力安全・保安院 の試算では37京ベクレルに、原子力安全委員会の試算では63京ベクレルに当たると推定され、いずれも『レベル7』に相当するとしています。
「京」という単位は「1兆」の「1万倍」です。
そのうえで福島第一原発事故の放射性物質の放出量は現時点では、520京ベクレルを放出したチェルノブイリ事故の1割前後だとしています。
記者会見した原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「チェルノブイリでは急性の大量被ばくで亡くなった人が29人いるが、福島第一原発の事故ではいない。 また、チェルノブイリでは原子炉そのものが爆発して、大量の放射性物質が広範囲に拡散したが、福島第一原発では漏れ出た水素が爆発したが格納容器や原子炉 は原型をとどめている」と説明しました。
また、西山審議官は「レベル7は、現状についての評価で住民の避難など、特に何か行動に制約を与えたり、変更を迫ったりするものではない」と話しました。
原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が国際的な評価基準のINES=国際原子力事象評価尺度に基づいて、事態の深刻さをレベル0から7までの8段階で評価することになっています。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号機について、先月18日、32年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じ「レベル5」になると暫定的に評価していました。
一方、原子力安全委員会は、今回のレベル7の根拠となった放射性物質の放出量について、「周辺の放射線量が先月15日から16日にかけて急速に立ち上がっ ている。15日の午前6時に福島第一原発の2号機の格納容器につながる圧力抑制室=サプレッションプールで異常があった」と述べ、今回の放出量の多くは、 この2日間に放出されたという認識を示しました。
また、原子力安全・保安院は、今回の評価は、あくまで現時点のものだとしたうえで、「今後、海に放出された放射性物質なども評価する必要がある」としています。
枝野官房長官は東京都内で記者団に対し、「大変大きな事故だということが改めて裏付けられ、周辺住民や国民、国際社会に対し、こうした事故に至ったことを 大変申し訳なく思う。ただ、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と違って、事故による直接的な健康被害を出さずにきており、今後も、健康被害を出さ ないことを最優先に取り組んでいきたい」と述べました。
さらに、枝野長官は「規模としては、チェルノブイリ原発事故と同じレベル7となってしまったが、事故の形態や内容は、大きく質的に異なる経緯をたどっている」と述べました。

4月12日 13:15更新

【原発】4号機付近で火災 余震で復旧作業進まず(04/12 11:48)

相次ぐ余震の影響で、福島第一原発の冷却機能の復旧に向けた作業は思うように進みません。こうしたなか、12日朝に4号機の放水口近くではぼやも発生しました。

11日の大きな余震による影響がないか12日朝から作業員が点検を行っていたところ、午前6時半ごろに4号機付近の海水を採取する建屋で偶然、発見されま した。発見が早かったこともあってまもなく消し止められ、原子炉への注水に影響はなく、放射能漏れもないということです。しかし、11日の大きな余震に よって一時的に外部電源が落ち、命綱である原子炉への注水が1号機から3号機すべてで約50分間も中断しました。その後、電源は復旧して注水作業も再開さ れましたが、12日朝も余震による対応に追われています。こうしたことで、本来やるべき作業がなかなか進まない状況です。11日から始まる予定の2号機の 作業用トンネルにたまった高濃度汚染水の復水器への移送はホースに漏れも見つかり、まだ12日も始まったという情報はありません。完全な汚染水の除去には まだまだ時間がかかりそうです。

放射性物質の放出量がチェルノブイリ超える懸念=東電

2011年 04月 12日 12:15 JST

[東京 12日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の幹部は12日の会見で、福島第1原子力発電所の事故による放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量は、これまでで最悪の事故とされるチェルノブイリ原子力発電所事故を上回るかも知れないとの懸念を持っている、と述べた。

韓国で「放射能雨」不安広がる、情報公開求めデモも

2011年 04月 12日 15:47 JST

[ソウル 12日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所からの放射能漏れを世界が懸念するなか、韓国の首都ソウルでは12日、政府に対して「放射能雨」に関する情報を早急に公開するよう求めるデモが行われた。韓国では先週、一部の学校が放射性物質の混じった雨を懸念して臨時休校措置を取るなど、「放射能雨」に対する不安が広がっている。黄色い レインコート姿のデモ参加者らは、「呼吸するのも不安だ。放射能に関するすべての情報を明らかにせよ」と書かれたプラカードを掲げ、政府に情報公開を求め た。

日本の経済産業省原子力安全・保安院はこの日、福島第1原発の事故について、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最も深刻な「レベル7」に引き上げると発表した。「レベル7」はチェルノブイリ事故と同レベル。これまでは「レベル5」としていた。

また、東京電力の幹部は同日の会見で、放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量はチェルノブイリを上回るかもしれないとの懸念を持っていると述べた。

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4月12日、福島第1原発からの放射能漏れを世界が懸念するなか、韓国の首都ソウルでは、政府に対して「放射能雨」に関する情報を早急に公開するよう求めるデモが行われた(2011年 ロイター/Jo Yong-Hak)

Photo

東電、福島4号機で燃料プールの水採取 大型ポンプ車を利用

2011.4.12 13:29

福島第1原発4号機の原子炉建屋。無人ヘリで撮影された=4月10日(東京電力提供)クリックして拡大する

福島第1原発4号機の原子炉建屋。無人ヘリで撮影された=4月10日(東京電力提供)

東京電力は12日、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールの水を分析するため、62メートル級のコンクリートポンプ車を使って採取する。採取した水の放射性物質の量などを分析し、プールの状態を詳しく調べる。プールから直接水を採取するのは初めて。

ポンプ車のアームを伸ばし、プール内にサンプリング容器を下ろした後につり上げて採取する。アームの先端には測定器やカメラも取り付け、プールの水温や放射線量の測定、画像の撮影も行う予定。

4号機は定期点検中だったため原子炉からは核燃料が取り出されており、783本が使用済み核燃料プールにある。発熱も大きく、付近で爆発も起きたため燃料の損傷状態も懸念されており、外部からの放水作業が続けられている。

【茨城】

県産原乳出荷再開 「牛に申し訳なかった」

2011年4月12日

写真
出荷停止が解除になり、出荷を再開した石岡鈴木牧場=石岡市で

県産原乳に対する出荷停止の指示解除から一夜明けた十一日、県内で出荷が再開した。廃棄処分を強いられてきた酪農関係者は安堵(あんど)する一方で、収束が見えない福島第一原発事故の影響や風評被害を心配する。 (土門哲雄、北爪三記)

「やっと出荷できて一安心。しぼった牛乳を捨てるだけの毎日だったので悔しくて。牛に申し訳なかった」。同日、原乳の出荷を再開した「石岡鈴木牧場」(石岡市)の鈴木昇さん(62)はホッとした表情を浮かべた。

早朝五時半から搾乳した原乳約二百五十キログラムは、冷却貯留する笠間市のクーラーステーションに運ばれた。震災直後は停電で搾乳機などが使えず、先月下旬に出荷を始めた直後の停止指示だった。

一方で、鈴木さんには不安もある。「消費者が茨城県産を買い控えるのではないか。原発の放射能も収まっていないので、また規制値を超えたら出荷できなくなってしまう」

県酪農業協同組合連合会(水戸市)は「目に見えない戦いが続き、長かったがほっとした。酪農家も立て直しに一歩踏み出せる」と喜ぶ。今後は県内を 三地域に分け、県が約一週間ごとにモニタリングを続けることになっており、「これまで以上に安心して供給できる。消費拡大にも力を入れたい」と話す。

小美玉市の「野村牧場」でも原乳の出荷を再開。しかし「原発事故がなければ出荷できて当たり前。むしろ、これからの方が大変。茨城県産と別の地域の牛乳があれば、茨城県産は手に取ってもらえないだろう。それが風評被害」と危機感をあらわにする。

さらに「福島原発の事故は人災にほかならない。被害をしっかり補償してもらわないと。今回の津波を想定していなかったという役人や東電の社員は高給をもらう資格がない」と強く批判した。

被ばく線量の試算値、原発から北西に拡散

< 2011年4月12日 0:39 >

写真外部被曝の積算線量(SPEEDI)記事「安全なの?危ないの? 30キロ圏外、振り回される住民」より

原子力安全委員会は11日、福島第一原子力発電所の事故による放射線の被ばく線量の試算値を発表した。それによると、放射線量の高い地域が原発から北西方向に広がっている。

原子力安全委員会は、文科省などによる放射線量の測定結果と気象条件などのデータを組み合わせて放射性物質の拡散状況を試算し、放射線量が高くなる地域を 地図上に示した。それによると、事故直後から今月5日までの放射線量の積算が、福島第一原発から北西方向の福島・浪江町で10ミリシーベルト、福島県の飯 舘村や川俣町などで5ミリから1ミリシーベルトなどと試算されている。

安全委員会によると、先月15日から16日にかけての水素爆発などで放出された大量の放射性物質が当時の風向きで北西方向に運ばれ、その後、雨が降ったことで放射性物質がこれらの地域の土壌などに沈着したという。

福島5市町村 計画的避難区域を設定

2011年4月12日 朝刊

写真政府は十一日、東京電力福島第一原発から半径二十キロの避難指示区域の外側で、放射性物質濃度の積算量が高水準に達する恐れがある地域を「計画的 避難区域」として新たに設定すると発表した。今後、地元自治体と調整した上で対象区域を指定する。指定後一カ月をめどに住民に避難を求める。

枝野幸男官房長官が記者会見で明らかにした。対象地域は福島県浪江町、葛尾村、飯館村と、南相馬市の一部、川俣町の一部。緊急時迅速放射能影響予 測(SPEEDI)などに基づき、来年三月十一日までの推定積算放射線量が二〇ミリシーベルト以上の地域を指定することにした。避難指示も屋内退避も出て いない三十キロ圏外も含まれている。

枝野氏は「ただちに避難する必要はない」と説明した。

政府は、これとは別に、二十〜三十キロ圏内のうち、計画的避難区域以外の地域を「緊急時避難準備区域」とすることも発表した。対象は、広野町、楢葉町、川内村、南相馬市の一部、田村市の一部。

区域内の住民に対し、緊急時に屋内退避や避難できるよう準備を求める。枝野氏は「(緊急時に)自力で避難が困難な人は、あらかじめ避難することが望ましい」と述べた。

一方、一部が三十キロ圏内に入るいわき市については、今回の措置に合わせて、屋内退避指示が解除される見通しだ。

福島 心配される人体への放射線の影響

10.04.2011, 16:20

>福島第一原子力発電所で事故が起きた時、専門家の中には「日本の原子炉は原則的にチェルノブイリにあったものとは違うので、あの時のよ うな心配をするには及ばない」と主張する人もいた。 しかし、その後、放射性物質の放出が始まり、すべてはますますチェルノブイリの状況に近づいて行っ た。 フランスの新聞「L’Express」の報道によれば、東京電力は、福島第一原子力発電所事故処理のためチェルノブイリの専門家達を招待するとの事 だ。

皆を心配させている問題は、何といっても「人の健康に、どんな悪影響があるか」という事だが、意見は様々だ。 ロシア放射線防護委員会のヴィクトル・イワノフ議長は次のように述べている-

「予測の課題を正しく解決するためには、3つの主要な視点が必要だ。まず第一に、放射線量。 第二に、浴びた放射線量に関する人口動態学的データだ。と いうのは、同じ放射線量を浴びても、男女が受けるリスクは違うからだ。女性のほうがリスクが大きい。 そして第三に必要なのは、放射線リスク評価のモデル (ひな形)だ。ロシアには、すべてのモデルはあるが、人口動態学的データ及び放射線量に関するデータの情報が今のところない。」

グリーンピース調査〜直売所野菜から基準値上回る放射線

投稿者: ourplanet 投稿日時: 月, 04/11/2011 – 13:39

国際的な環境NGO「グリーンピース」は11日、外国人特派員協会で記者会見を開き、独自の放射線調査の結果を発表した。同団体は、今回の調 査結果を受け、政府に対し、高い放射線に汚染されている地域の住民へ避難指示を出すよう要請した。同団体が調査を行ったのは、今回で2回目。

グリンピースが今回調査を行ったのは、福島県内の土壌及び食品の汚染調査と空間線量モニタリング調査の3種。調査によると、野菜の直売所で購入した野菜から基準値を超える放射線を検出。また、福島県内の田畑の土壌からも、高い数値が検出されたという。

一方、空間線量では、県内261の地点で測定を行ったところ、20キロ圏外にある浪江町や飯館村で、ホットスポットと呼ばれるような非常に放射線量の高い 地域があることが改めて確認された。また、人口の多い福島市や郡山市でも、高い値を計測。福島市内のある神社では4マイクロシーベルト/hが記録されたと いう。

京大のグループなどが行った調査などから、現在、拡散している放射線の多くは、半減期が30年のセシウム137や半減期が2年のセシウム134が占めてい ると見られ、今後、急速に減ることはない。このため、グルーンピースでは、福島市や郡山市を「特別管理地域」と指定して、汚染度の高い築を除染するなどの 措置をとるよう求めている。

また、大人より放射線の影響を受けやすい子どもたちの健康被害が心配されることから校庭で、年間の積算線量が1ミリシーベルトを超えるような学校では休校などの措置を取るよう求めている。

今回の調査で来日した放射汚染の専門家・ヤン・ヴァンダ・プッタ氏は、「今回の調査によって、今後1〜2年は、放射線量が急激に下がることは想定できな い。チェルノブイリでの移住の基準は年間の積算線量許容量が5ミリシーベルトで、1ミリシーベルトは移住できる権利があるとされていたことを考えると、そ れをまず参考にすべきだ。毎時4マイクロシーベルトという値は、積算すると年間7.5ミリシーベルト。政府は中長期の影響を考慮すべき」と話す。

現在、文部科学省が学童の放射線許容量を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げる検討をしていることに対して、グリーンピース日本の事務 局長・佐藤潤一さんは「放射線による障害を防止するために国は、放射線を扱う事業者に対して、3ヶ月で1.3ミリシーベルト以上の場所を「放射線管理区 域」とするよう定めている。年間20ミリというのは、その4倍近くにあたり、子どもたちを、放射線マークのついた場所で遊ばせているようなもの。子どもを 危険にさらすことであり、人体実験だ」と問題視する。

グリーンピースでは今後、水や魚介類などについても独自調査し、政府に対し情報提供を続けていきたいとしている。

グリーンピース調査報告書
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Fukushima.pdf

’11/4/12

雨の影響で放射線量微増 北関東や北陸でやや大きく

2011/4/10 18:40

福島第1原子力発電所の事故による大気中の放射線量について、北陸と北関東で、微減傾向が微増に転じたことが分かった。背景には降雨の影響がありそうだ。

変化が見られたのは、文部科学省が連日発表している全国の「環境放射能水準調査」だ。

水道水の放射線量にはわずかに影響?

首都圏では2011年4月9日午前、ところによって小雨がぱらついた。神奈川県川崎市ではお昼前、傘をさして歩く人の姿も見られた。東京都新宿区では10時から正午にかけて放射線量は毎時0.085マイクロシーベルトで、前後と比べるとほんのわずかに増えた。

北関東では、増加の幅が都内と比べて大きかった。8~9時の茨城県水戸市では同0.157マイクロシーベルト、栃木県宇都宮市では同 0.080マイクロシーベルトだ。気象庁のウェブサイトを見ると、いずれも9時の時点で天気は雨。宇都宮では2.5ミリの降水量を記録した。天候が回復し た4月10日の同時刻を見ると、水戸市は同0.149マイクロシーベルト、宇都宮市は同0.075マイクロシーベルトと前日比で減少となった。

北陸はさらに、増加の幅が大きい。4月9日7~8時、石川県金沢市の放射線量は毎時0.058マイクロシーベルト、福井県福井市は同 0.055マイクロシーベルトとなっている。いずれの地域も当時の天気は雨。4月10日の天気は晴れとなり、朝7~8時は金沢市が同0.048マイクロ シーベルト、福井市が0.046マイクロシーベルトと、やはり減っている。

微増を記録したとはいえ、これらの地域の数値は「過去の平常値の範囲」を超えているわけではない。しかし3月23日には、雨が一因となって都 内の浄水場から乳児の飲用に関する暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出され、関東の他の地域でも同様のケースが見られており、水道水に含まれる放射性物 質の数値にも注意した方がよさそうだ。

計画的避難 健康と暮らしどう守る

政府はきのう、福島第1原発事故の周辺地域で新たに「計画的避難」を住民に求めた。

原発から20キロ以遠であっても風向きや地形から放射線量が高まる恐れのある地域を指定。おおむね1カ月後の避難開始を要請した。

対象は福島県内の5市町村。浪江町や飯館村などの1町2村は、自治体ぐるみの全員避難となる。

浪江町の一部では事故発生から1年間の積算被曝(ひばく)線量が推計で300ミリシーベルトを超えることが明らかになった。将来、がんになる危険性が0・5%高まるという100ミリシーベルトを大きく上回るレベルだ。

住民の健康を守るため避難地域の拡大はやむを得ないだろう。

だが住み慣れた地から離れる住民の不安は察するに余りある。物心両面で負担を和らげる対策が急がれることは言うまでもない。

政府によると今回は年20ミリシーベルトの放射線を浴びる懸念のある地域が対象。緊急時の放射線防護の国際基準を考慮したという。枝野幸男官房長官は「直ちに避難する必要はない」と強調した。

風向きなどで放射性物質の降下量は大きく変動する。大地や水路にも染みこむ。いたずらに不安を増幅しないためにもデータに基づいた説明が求められる。

避難の影響は暮らし全般に及ぶ。通勤や通院に差し障りが生じるだろう。休業に追い込まれる商店、田畑や家畜を置き去りにするしかない農家も出てこよう。

どこに避難するのか、受け入れ態勢は整うのか、保育所や学校は、乳幼児や高齢者のケアは…。時間は限られている。政府は自治体任せにせず、周到に対応してもらいたい。

避難は長期にわたる事態も予想される。自宅に戻る時期も分からないままでは、住民の心労がさらに増すのは無理もない。

生活資金の支援や融資にとどまらず、休業補償なども含めた金銭面での支援は当然である。食事や健康管理面ではきめ細かい心配りが要るだろう。

国はこれまで20〜30キロ圏内を屋内退避区域とし、自主避難を促してきた。今回、このうち計画的避難としたエリア以外を「緊急時避難準備区域」へと改めた。

いつでも避難できる準備をとの意味である。政府はさらに、準備区域内の保育所や学校は当面、休園や休校とするよう求めた。

幼い子どもだけ避難させるのは非現実的であろう。住民からすれば事実上の避難勧告である。

一方で古里を離れがたく、避難先から戻る人も少なくない。中途半端な国の指示は、そうした住民の思いを翻弄(ほんろう)するだけだ。

国などは原発周辺地区で累積の放射線量を調べ、ようやく公表し始めた。県も調査ポイントを増やし、より詳細な調査を続ける方針のようだ。

だが避難期間のめどが示されていないことから、住民は先行きの見通しを立てられないでいる。じかに住民と向き合っている市町村に対し、国や県のバックアップが欠かせない。

検査ルール変更で混乱も 原乳の放射性物質、基準値下回る

2011.4.11 11:50 (1/3ページ)

東京電力福島第1原発の事故を受けて、国が福島県内の原乳を対象に続けている緊急時モニタリング検査で10日、検査ルールの変更をめぐり、「汚染された原乳に他地域の原乳を大量に混ぜ、放射性物質の濃度を下げるつもりか」といった問い合わせが、県などに相次いだ。

原乳の採取ルールについては、実際の検査を行っている福島県は当初、市町村別の原乳の生産者単位で検査を開始した。

事故直後、国がこのモニタリングに先行して実施した独自検査で、県内の1町の原乳だけ暫定基準値を上回ったため、県としては「他の原乳が安全であることを示すには、全市町村の生産者を対象にするべきだと判断した」(幹部)という。

当時、国のルールが不明確だったこともあり、原発事故を受けて12都県で始めた検査の対象はバラバラ。そこで、国は4月4日に「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」という統一ルールをつくった。

国は、出荷停止の制限解除など、今後の展開を見据え、調査対象を近隣市町村から原乳を集めるクーラー・ステーション(CS)や、乳製品を作る乳業工場とし、都道府県に検査ルールの徹底を指示した。

厚生労働省は取材に対して、「消費者が摂取する乳製品と近い状態で安全性を調べるため」(食品安全部安全監視課)と説明した。

これを受けて、福島県も7日に実施した4回目のモニタリングから、乳業工場やCSへの調査に改めた。ただし、2回目の調査で測定値が高かった一部の市町村については、それまでの方式を継続した。

県は「検査の信頼性や原乳の安全性を損なうことにはならない」(幹部)としている。その上で「国は原子力災害対策特別措置法に沿って発生直後から検査ルールを明確にしてほしかった」と不満も強調した。

ルール変更の経緯が十分伝わらなかったことから、「作為的なブレンドが行われるのではないか」などの疑念が拡がった。

7日に実施し、8日夜に発表された4回目の検査結果によると、放射性ヨウ素と放射性セシウムは、検査した15地点ですべて暫定基準値を下回った。

乳業メーカーやCS単位で検査したのは、郡山市▽本宮市▽小野町▽泉崎村▽福島市=2社▽会津坂下町▽南会津町▽南相馬市▽いわき市-の10地点の原乳。それぞれ、近隣の1~18市町村の生産者からタンクローリーで集めた原乳が、検査対象となった。

政府が福島・飯舘村に全員避難を要請 「1カ月以内」めどに

2011.4.11 12:07

福島第一原発から約38キロの福島県飯舘村飯樋幼稚園の校庭で放射線計測を行う県担当者 =5日、福島県飯舘村(大山文兄撮影)クリックして拡大する

福島第一原発から約38キロの福島県飯舘村飯樋幼稚園の校庭で放射線計測を行う県担当者 =5日、福島県飯舘村(大山文兄撮影)

東京電力福島第1原発の事故で、高い放射線量の数値が続いている福島県飯舘村に対し、政府が避難指示区域の拡大に備え、期間を設けて計画的に村民を避難させるよう要請したことが11日、分かった。飯舘村が明らかにした。

門馬伸市副村長は村議会災害対策特別委員会で「原則(村民)全員に避難してもらう。国は1カ月以内を目安に避難させてほしいとしている」と話した。

同村は東京電力福島第1原発から北西に半径30~50キロ圏にあるが、一部が屋内退避区域の20~30キロ圏に入っている。村内の小中学校校庭の放射線量調査で最も高いところで毎時18・2マイクロシーベルトを記録するなど、周辺より高い数値が出ていた。

飯舘村の人口は約6500人で、すでに約千人が村外に自主避難した。

現在、福島原発から20キロ圏内は避難指示区域となっているが、政府は同圏内について、退去命令など強制措置が可能な警戒区域とする方針を固めている。

年間被曝300ミリシーベルト超」と推計 避難予定の浪江町

2011.4.11 22:40

 福島第1原発から約20キロの道路上で検問する警察官=11日午後、福島県南相馬市原町区クリックして拡大する

福島第1原発から約20キロの道路上で検問する警察官=11日午後、福島県南相馬市原町区

原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故で新たに「計画的避難区域」となる予定の福島県浪江町の一部で、事故発生から1年間の積算被曝(ひばく)放射線量が300ミリシーベルトを超えるとの推計を明らかにした。

政府は、1年以内の積算被曝線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域とする方針だが、推計値はその15倍以上となる。

原子力安全委は、人体に影響を与える恐れを認めた上で「4月初旬の測定値が、来年3月まで継続すると仮定した推計で、実際の積算線量はこれより低くなると考えている」と説明した。

原子力安全委の班目春樹委員長は会見で、計画的避難区域の設定について、福島第1原発事故が収束した時点で見直すことが適当とし、数カ月は解除されないとの見通しを示唆した。

避難区域拡大「現実的」の見方 被曝積算量の試算が根拠

2011年4月12日5時0分

福島第一原発事故が依然、収束しない中で、避難地域が20キロ圏外へと拡大される。長期間、被曝(ひばく)が続けば、健康影響も心配される。今後1年間の放射線量を推計して、一定の線量を超える地域は、新たに避難を迫られることになった。

「炉がまだ不安定で、何らかのアクションが必要。20ミリシーベルトを超える地域の人には移動してもらった方が、不要な被曝を避けられると判断した」。11日に開かれた原子力安全委員会の記者会見で、本間俊充・緊急事態応急対策調査委員は話した。

避難地域の見直しについて、専門家の間では「現実的なもの」との見方が少なくない。これまでの大気中の放射線量の実測値から、今後1年間の積算値を推定 して、新たな避難区域を決める。SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)で、事故後に成人が外から浴びる放射線の積算量も試算。事故直後の同心円状の区 域設定を見直す。

「計画的避難区域」に指定されるのは、積算量が1年間で20ミリシーベルトを超えると推定される地域だ。浪江町や飯舘村などが対象だ。これらの地域で は、半減期が30年と長いセシウム137が高いレベルで降り注いだ所があり、住民が長期間、地面から放射線を浴び続ける心配がある。

国際放射線防護委員会(ICRP)勧告では、緊急事態で住民が20〜100ミリシーベルトの被曝が予測される場合は対策をとるように求めている。「今回の見直しでは、ICRPなどの勧告の下限値をとった」(原子力安全委員会)

放射線による長期的な影響では、がんが数年〜数十年後に増える危険が心配される。数十ミリシーベルトという低い放射線量による影響は不明点も多いが、20ミリシーベルトを浴びると、がんになるリスクは0.1%(1000人に1人がガンで死ぬ)程度上昇するとみられる。

浪江町の1地点では来年3月までの積算量は313.9ミリシーベルトに達すると試算された。ICRP勧告(これは軍用で1000倍甘い基準、チェルノブイリでも誤差が1000倍だった)の上限値100ミリシーベルトを大きく超える。健康影響が懸念される水準だ。

また、「緊急時避難準備区域」では、新たな放射性物質の大量放出などを警戒しながら、必要な仕事などはできることになる。ただ、突然放出が起きた時に住民にどう伝え、住民はどう身を守ればいいのか、十分な説明が必要だ。

放出時に慌てて屋外に出て避難するとかえって被曝しかねない。国の防災指針によると木造家屋では屋外よりも被曝が10%減るが、コンクリートの建物内では5分の1以下に減らせる。屋内退避できる場所を決めて表示しておけば、屋外にいる人は逃げ込める。

長瀧重信・長崎大名誉教授は「避難によるストレスで住民の健康悪化も心配だ。避難地域にいるとどれくらい健康上の危険があるのか、きちんと説明しないと住民は納得できないだろう」と話している。

20キロ圏外にも避難指示へ 住民準備に1週間猶予

2011年4月11日5時0分

菅政権は福島第一原発から半径20キロ圏の避難地域以外で累積の放射線量が高い地域に対し、新たに避難指示を出す方針を固めた。11日にも発表する。屋内退避の指示が出ている20〜30キロ圏内の一部地域や、30キロ圏外の一部地域が新たに加わることになる。

福山哲郎官房副長官は10日のフジテレビの番組で、避難地域の拡大について「総理からは、安全確保を最優先でやれと指示されている。各市町村、県と綿密に協議しながら判断していきたい」と述べた。

新たな避難地域は、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予想される地域で、「計画避難地域」とする。住民は1週間程度の準備期間を経て、政府が用意するバスなどで避難する。新たな避難地域は従来のような同心円状にはならず、まだら模様になる見通しだ。

福島県北部など一部地域では、風向きなどの影響で放射線の積算量が高くなっている。原子力安全委員会は「緊急事態で年間20〜100ミリシーベルトの放 射線を浴びる場合には対策が必要だ」という国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、20ミリシーベルトを上回る地域の住民を避難させるべきだと の見解を菅政権に伝えていた。

一方、避難指示が出ている20キロ圏内については、災害対策基本法に基づく「警戒区域」として厳しく立ち入りを禁止し、併せて条件付きで一時帰宅も認め る方針。枝野幸男官房長官は10日、警戒区域設定について「最終段階の詰めをしている。遠くない時期だと思う」と記者団に語った。

各地の放射線量、ほぼ横ばい傾向

2011/4/11 22:45

文部科学省が11日に公表した大気中の放射線の測定結果によると、福島や茨城など7都県で依然として放射線量が平常値を超えている。た だ、いずれも健康被害につながる水準を下回り、数値はほぼ横ばい。福島市での測定値は午後1~2時までの1時間で2.1マイクロ(マイクロは1000分の 1ミリ)シーベルト。東京・新宿やさいたま市でも平常値をわずかに上回った。

福島県は文科省とは別に、県内の12地点で放射線量を測定している。午後9時時点で飯舘村で毎時5.13マイクロシーベルト、郡山市で毎時1.89マイクロシーベルトなどを記録した。

各地の放射線量は、福島第1原子力発電所で水素爆発が相次いだ直後の3月15~17日ごろがピークだった。関東では雨の影響で3月21~22日にも放射線量がわずかに増加したが、その後は減少傾向が続いている。

放射線「総量」に注意 長引く原発対応 数カ月で体外に 日々の測定値より長期監視

2011/4/9付

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の事故対応が長引くなか、環境中へ飛散している放射性物質に対する懸念が強まってい る。やっかいなのは放射性物質が目に見えず、少しずつ放射線が出ている点だ。放射線の被曝(ひばく)を考えると、浴び続けた総量に注意を払う「足し算」の 発想が必要だ。

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街頭テレビに映し出された大気中の放射線量(9日午後、東京都新宿区)=写真 橋本純

大気や土壌、野菜などの放射線量は1回ごとの測定値は概して非常に小さく、ばらつきも大きい。影響はほとんどわからない。47都道府県で文部科学省が毎日集計する放射線量で、1日の数値がわずかに変わったからと、外出や食事を控えたり一喜一憂したりする必要もない。

東京・新宿の観測点で3月15日からの放射線量の合計はこれまでに50マイクロ(マイクロは1000分の1ミリ)シーベルト強に達した。水戸市では120マイクロシーベルトを超えている。毎日、一日中屋外に立っていると仮定すれば浴びる量だ。

日本人が1年間に自然に浴びる放射線量は1.5ミリシーベルト。東京の場合は、約30分の1、比較的積算量の多い水戸市でも約10分の1以 下だ。このまま放出が続いたと仮定しても国際放射線防護委員会(ICRP)などが定める一般人の年間被曝限度1ミリシーベルトに達するには、東京では約 500日かかる。

ただ被曝の影響は、大人よりも子どもが敏感。成長期で細胞分裂も活発なためだ。チェルノブイリ原発事故では大人への影響は認められなかったが、放射性ヨウ素に汚染されたミルクを飲んだ子どもはその後、甲状腺がんの発症率が高まるなどの影響があった。子どもは放射性物質に触れる機会をできるだけ減らすべきだという専門家は多い。

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放射性物質が付いた野菜や、体内に取り込んだ魚などを食べた場合の考え方も「1回の放射線量に注意するよりも、継続的に食べないようにすることが重要」(学習院大学の村松康行教授)。

食品に付いた放射性物質は血液などを通じて体内をめぐる。その間に放射線を出して細胞などに障害を与える可能性がある。代表的な放射性物質であるヨウ素は甲状腺だけに集まりやすいのに対し、セシウムは比較的全身に広がることがわかっている。

ただ、いずれも水銀などの化学物質とは違い細胞の中に蓄積されることは少なく、尿などと一緒に1カ月~数カ月で排せつされることが多い。食べ続けることはまずないが、少量食べても浴びる放射線の影響は少ない。

[日本経済新聞夕刊2011年4月9日付]

福島・浪江で34ミリシーベルト=大震災後の積算放射線量推計−安全委

原子力安全委員会は11日、福島県内の53地点について、先月12日〜今月5日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。毎日8時間屋外にいた場合、福島第1原発から24キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大の34.0ミリシーベルトに達していた。
安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から1年が経過する来年3月11日には313.9ミリシーベルトに達すると推計。健康に影響を与える可能性が高まるとされる100ミリシーベルトを上回る。
ただ、安全委は放射性物質は今後、時間の経過とともに減少するほか、雨などで地表から洗い流されることでも減るとしている。
今月5日までの推計積算値は、浪江町の他の6地点で1.7〜20.3ミリシーベルト(来年3月11日時点では13.0〜154.8ミリシーベルト)、飯舘 村の4カ所は1.5〜11.1ミリシーベルト(同15.3〜91.1ミリシーベルト)。福島市の3カ所は0.4〜2.1ミリシーベルト(同2.4〜 16.8ミリシーベルト)。
1年間の推計積算値は計12カ所で、20ミリシーベルトを上回った。安全委は政府原子力災害対策本部に対し、こうし た地域を計画的避難区域に指定するよう求めた。現在の屋内退避区域のうち、緊急時避難準備区域に移行する地域について、安全委は「引き続き自主的避難が求 められる。子ども、妊婦、入院患者などは区域内に入らないよう強く求められる」との見解を示した。安全委によると、屋外に8時間、木造家屋内に16時間い るとの条件で放射線量を推計した。24時間屋外にいたと仮定すると1.7倍の値となる計算で、椚平では今月5日までの積算値は57ミリ、来年3月には 523ミリシーベルトに達する。(2011/04/12-00:11)

牛の肉骨粉から微量の放射線を検出

2011.4.5 01:02

青森県は4日、青森市の産業廃棄物業「青森RER」の処理施設に、福島県などから搬入された牛の肉骨粉から、微量の放射線が検出されたと発表した。放射線量は運搬してきたトラックの表面で0.16マイクロシーベルトと低く、周辺への影響はないという。

青森県は、肉骨粉に放射性物質が含まれているとみている。県によると、通常、核燃料などを輸送する際の基準線量は、トラックの表面で2000マイクロシーベルトという。

この肉骨粉は東北6県から運ばれた死亡牛を、三共理化工業八戸工場(青森県八戸市)で処理した際に出た。今後、肉骨粉を積んだトラックをどこで保管するか、青森RERと三共理化工業が検討する。

原発80キロ圏、上空から放射線量測定に米国協力 文科省

2011.4.5 22:37

文部科学省は5日、米エネルギー省と共同で福島第1原発から半径80キロ圏の放射線量などを上空から測定すると発表した。原発事故を受けた周辺環境の調査で、外国の協力を受けるのは初めて。

専用機器を備えた小型機とヘリコプターが高度約150~300メートルから測定。避難や屋内退避区域を設定するデータとして活用するという。エネルギー省はこれまで原発周辺の放射線量を独自に観測、公表している。

米軍からは放射線管理などの専門部隊が既に来日しており、緊急の放射性物質の除染作業などに備えている。

福島・飯舘村、妊婦や乳幼児50人避難へ 「相談多く、不安解消で」

2011.4.6 11:32

福島第1原発事故の影響で、空気中から放射性物質の検出が続いている福島県飯舘村が、妊婦や3歳未満の乳幼児ら約50人を13日以降、村外に避難させる方針を固めたことが6日、分かった。

飯舘村によると、村の大部分は屋内退避の区域外だが、県の「環境放射能測定」では、他の地点より高い放射線量の値が続いており「妊婦や乳幼児の保護者から相談が多く、不安解消のために避難が必要と判断した」(総務課)という。

7日に村内20集落の代表者会議で方針を説明、住民の希望を取りまとめてもらい、12日の村議会臨時会で正式に決定する見通し。該当する妊婦や乳幼児、乳幼児の保護者は約50人とみられ、福島市の旅館やホテルに滞在してもらう。避難期間は当面1カ月の予定。

30キロ圏外の飯舘村一部は避難を 研究者「被曝限度1日で超す例」

2011.4.6 12:12

福島第1原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約3カ月で推計最大95ミリシーベルトの被曝(ひばく)線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教(原子力工学)らがまとめた。

原子力安全委員会は、予測される外部被曝線量が10~50ミリシーベルトの場合は屋内退避、50ミリシーベルト以上は避難との指標を示している。村の大半 は、原発事故を受けて政府が自主避難を呼び掛けた半径30キロ圏の外だが、今中さんは「計算上、基準値に達している可能性がある」と指摘。以前から村づく りで協力している糸長浩司日本大教授は「30キロ圏にこだわらず、汚染状況に応じた対応を取るべきだ」として、子供や妊婦らの屋内退避と建物などの除染を 村に提言した。

今中さんらは3月28、29日に調査。車の中で測定した放射線量は最大毎時20マイクロシーベルト、車外では最大毎時30 マイクロシーベルトだった。毎時30マイクロシーベルトの場所にずっといると、1日余りで一般人の年間被曝限度の1ミリシーベルトを超える。土壌から放射 性ヨウ素131やセシウム137を検出した。

こうした結果から第1原発2号機で爆発音がした3月15日時点では、線量は最大毎時200マ イクロシーベルト程度と推定。それから90日間の積算被曝線量は、村の南部で95ミリシーベルト、北西部で30ミリシーベルトと推計した。ただ建物の中で は放射線が遮られるため、木造では2分の1、コンクリートでは10分の1になるという。

土壌汚染30キロ圏外も危険 広島原爆“黒い雨”調査の教授

2011.4.7 11:07

福島第1原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の星正治教授(放射線 物理・生物学)が「政府が屋内退避を呼びかけている30キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所 でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い 緻密な土壌調査が必要」と訴えている。

星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約30年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す。

星教授はチェルノブイリや旧ソ連の核実験が行われたセミパラチンスクでも放射性降下物を測定、汚染の広がりを調査してきた。チェルノブイリでは、原発を中 心に高濃度と低濃度地域がまだら状に交じり、約270キロ北東で、強制移住基準となった1平方メートルあたり55万5千ベクレル以上のセシウムが測定され たこともある。セミパラチンスクのケースでも、400キロ以上離れた地域で高い放射線が検出されたという。

3月28、29日には、京都大や広島大の研究者らが福島第1原発から30キロ以上離れた福島県飯舘村南部で放射線量を測定。土壌から1平方メートルあたり200万ベクレル以上の高濃度のセシウム137を検出している。

星教授は「高濃度地域でも家を一軒隔てると、まったく放射性物質が検出されないこともある。距離は必ずしも安全性の基準にはならない」と話している。

2011 年 3 月 22 日

第37回「絶対に避けなければならない炉心溶融の“最悪のシナリオ”」

東京電力の福島第一原子力発電所での事故。問題なのは炉心溶融に至った後の溶けた燃料棒の挙動である。溶融した燃料棒は、「デブリ」と称される塊となり、自己崩壊熱のため3000℃といった高温体となって動く。

炉心溶融の典型的な事例として1986年、旧ソ連ウクライナで発生したチェルノブイリ原発4号炉のケースをみてみよう。高温のデブリが炉底の水と 反応して水素を発生、着火爆発するとともに、火山でみられるような水蒸気爆発もこれに伴う。チェルノブイリ炉は黒鉛減連チャンネル炉という特殊な原子炉で あったために、黒鉛に火がつき、火災と巨大な煙を発生した。

これによってまき散らされた放射性物質は、半径300kmの範囲に及んだ。隣接するベラルーシにも達し、10万人以上が移住を余儀なくされ、周辺を含め被曝者は5000万人以上といわれている。広島型原爆の約500発分の汚染物質がまき散らされたと計算されている。

デブリの挙動に関しては、高熱によって、燃料棒が入っていた圧力容器を突き破り、外側の格納容器底の水に反応して水蒸気・水素爆発を引きおこす。 さらには爆発で残ったデブリ中の核分裂物質の量が限界質量を超えて亜臨界に達し、断続的に発生する連鎖反応によって大量の超危険な中性子がまき散らされ る。

ここまでに至らなくても、炉心から放出された放射性物質は、空気中への飛散によって直接生体と影響を及ぼすばかりでなく、作物家畜など食糧汚染、さらには水道の水源となるべき河川を汚染して水道水を危険な飲み水と変えてしまう。

海洋に溶け込めば、魚介類や海藻も食べられなくなる。特に魚介類や海藻には、取り入れた特定の放射性物質を濃縮する作用があり、食物としての危険性を増幅する。

筆者の初見は去る3月16日の福島県災害対策本部からの発表。市内に供給されている水道水から、1ℓあたり177ベクレルのヨー素131と58ベクレルのセシウム137を検出したという。

ヨー素131やセシウム137は自然界には絶対に存在しない放射性核種で、ストロンチウム90などとともに原発での核燃料棒の中に蓄積される代表的な核分裂生成物。ベクレルは放射線の強さを示す単位のひとつで、1秒間に1個の原子が崩壊することを意味する。

ちなみに国が決めた原子力災害時の飲食物摂取制限に関する基準によると、飲み水1ℓあたり、ヨー素131が300ベクレル、セシウム137は200ベクレルとなっている。

ベクレルといえば、チェルノブイリ事故で放出されたヨー素131は、ケタ違いの10の18乗ベクレルといわれている。10の18乗ベクレルといえ ば、100万kwの原子力発電所が1年間に炉内に蓄積するヨー素131の量に等しい。セシウム137は10の17乗ベクレル貯まる。仮にこのたった1%が 外部に放出されたとしても、ヨー素131だけでも生活環境は1兆ベクレルの1万倍という膨大な量の汚染が生ずる。

ヨー素131の半減期は8日だが、実はヨー素129という核種も存在しており、この半減期は何と1570万年。量はヨー素131に比べ1億分の1ほどだが核燃料再処理工場事故では憂慮される核種とされる。

ここにきてホーレン草、さらには沿岸海水などの汚染も相次いで発表されている。前述の国の制限基準では、それぞれ1kg当たり、ヨー素131が原 乳は300ベクレル、ホーレン草など2000ベクレル。セシウム137は、原乳200ベクレル、ホーレン草など500ベクレル。生活環境汚染には、先ず は、頭髪、顔、手腕など露出部分はよく洗う。雨特に降り始めにかからない、野菜などもよく洗って食べる(?)などの注意から始める必要がある。

(多摩大学名誉教授 那野比古)

Q チェルノブイリ事故では放射能汚染が深刻でしたが、なぜ原爆の場合にはそれほどでもなかったのでしょうか? (広島長崎よりひどい福島の原発汚染)

A 背 景

チェルノブイリ原発事故に伴う放射性物質の放出

基本情報
チェルノブイリ原発の核燃料は合計180トン、ウランの濃縮度は2%。すなわち、ウランだけでは3,600 kg。大気中に放出された燃料は 7トンと推定(ウランに換算して200 kg相当)。核燃料の中に含まれる核分裂物質の量は、核燃料を長く燃焼させるほど増える。

広島原爆のウラン総量は濃縮度不明だが、ウランだけで推定25 kgくらい。核分裂反応はこのうちの4%程度(ウラン約1 kg)に生じたにすぎないようである。

原発の事故で炉心が溶けると、揮発性の放射性物質は大量に空中に放出される。希ガスは100%、ヨウ素は50−60%、セシウムは20−40%が放出されたと推定されている。全体の核燃料の量が、チェルノブイリ原発(180トン、ウランに換算して3,600 kg)では広島原爆(爆弾の総重量は約4トン、ウランに換算して約25 kgと推定されている)と比較して100倍以上多い。


  1. 原 発事故は炉心が溶けるという状態になったので、熱により拡散しやすい揮発性の放射性物質は大量に放出された。 希ガスは100%、ヨウ素は50−60%、セシウムは20−40%が放出されたと推定されている。従って、放出された核燃料物質自体は全体の数% (7−10トン)と推定されているが、放出された放射能の量は放出された核燃料の量に比例せず相当多い。
  2. 広島原爆で核分裂を生じたのはウラン全体の4%くらい(1 kg)と推定されている。原爆は空中で爆発したので、火の玉となり火球は高温のため上昇して成層圏に達した。一部は黒い雨となって地上に降ったが、その他は風によって運ばれ薄められて広範囲に分散した。

Q 広島・長崎にはまだ放射能が残っているのですか?

A いいえ、実質的には残っていません。両市の残留放射線量は、現在では年間の自然放射線量(0.001−0.003 Sv)よりもはるかに少なく、健康への影響は全く心配ありません。残留放射能は爆発後1週間で90%以上が消滅し、1年以内に自然放射線のレベルになりました。この問題に関連して、「ウランやプルトニウムは核廃棄物処理場で危険物となる可能性があり、またチェルノブイリ事故の後も環境中に危険なレベルで存在して いたのなら、なぜ広島と長崎は住めない状態ではないのですか。」という質問もよく受けますので、ここで合わせて解説したいと思います。 原爆が炸裂して、その結果残留放射能が生じることになるのですが、その出来方には2通りあります。一つは、核分裂生成物 あるいは核物質自体(広島原爆に使用されたのはウラン、長崎原爆に使用されたのはプルトニウムです)が放射性降下物(フォールアウト)として降ってきて地 上を汚染するものです。同じような土壌汚染がチェルノブイリ事故でも起こりましたが、その規模ははるかに大きなものでした。 → [詳しい説明はこちらをご覧ください]残留放射能のもう一つの出来方は、中性子線が地面や建物に当たって生じるもので(中性子放射化)、放射能を持たない物質に放射能を帯びさせることにより生じます。

放射性降下物(フォールアウト)
広島・長崎の原爆は、地上600 m(広島)、503 m(長崎)の高度で爆発しました。そして巨大な火球となり、上昇気流によって上空に押し上げられました。爆弾の中にあった核物質の 約10%が核分裂を起こし、残りの90%は火球と共に成層圏へ上昇したと考えられています。その後それらの物質は冷却され、一部が煤(すす)と共に黒い雨となって広島や長崎に降ってきましたが、残りのウランやプルトニウムのほとんどは恐らく大気 圏に広く拡散したと思われます。当時、風があったので、雨は爆心地ではなく、広島では北西部(己斐、高須地区)、長崎では東部(西山地区)に多く降りまし た。この地上汚染による最大被曝線量は、広島では 0.01−0.03 Gy、長崎では0.2−0.4 Gyと推定されています。爆心地での降下物による被曝線量は上記の値の約10分の1と考えられています。現在では放射能は非常に低く、特に1950年代60年代を中心に世界中で行われた(地下ではなく)大気圏核実験により世界中に降った放射性降下物による微量の(プルトニウムなどの)放射能との区別は困難です。中性子放射化
原爆から放出された放射線の90%以上はガンマ線で、残りが中性子線でした。中性子線には、ガンマ線とは異なり、放射性でない原子を放射性の原子に変える性質があります。爆弾は地上よりかなり上空で爆発したので、爆弾から放出され た中性子線は、地上に届いても弱いものでしかありませんでした。ですから、原爆の中性子線によって生じた誘導放射能は、ネバダ(アメリカ南西部)、マラリ ンガ(オーストラリア南部)、ビキニ環礁、ムルロワ環礁などの核実験場で生じたような強い汚染ではなかったのです。これまでの推定では、爆発直後から今日までの 爆心地 における最大放射線量は広島で 0.8 Gy、長崎で 0.3−0.4 Gyと考えられています。また爆心地からの距離が 0.5 kmの場合には爆心地における値の約1/10、1 kmでは 約1/100と考えられています。この誘導放射能は爆発後の時間経過と共に急速に減少しました。すなわち、爆発後1日目に上記の値の約80%、2−5日目 までに 約10%、6日目以降に残り10%が放出されたと考えられています。爆心地付近は、火災がひどく翌日までほとんど立ち入りできなかったことを考えると、誘 導放射能による被曝線量は、上記爆心地の値の 20%(広島では 0.16 Gy、長崎では 0.06−0.08 Gy)を超えることはほとんどなかったのではないかと思われます。 

広島と長崎の原爆では、心配しないといけないほど大量に生成された長寿命の放射性原子(セシウム134)でも半減期は約2年でした。こうして生じた様々な 放射能は、その大半が短時間で消失してしまったため、現在では超高感度の特殊な装置を用いてかなりの時間と労力をかけてようやく測定できる程度のもので す。このように低レベルではありますが、最近開発された超高感度な方法を使って得られた残留放射能の測定値は、原爆によって放出された中性子線量の推定に 使われており、最新の原爆放射線量推定方式DS02)の根拠の一部となっています。

2002年線量推定方式(DS02)

放影研では、原爆被爆者の方々を対象に、長期にわたり放射線の人に及ぼす健康影響を調査してきま した。検出された健康影響が放射線被曝によって引き起こされたものかどうかは、健康調査とは別に、被爆者一人一人の臓器別被曝線量を知る必要があります。 線量評価システムは、このような被曝線量の情報を提供してくれるものです。また、世界の放射線防護基準は、放影研の疫学調査に基づく放射線被曝のリスク推 定値が根拠となっており、このリスク推定は被曝線量推定の精度に依存しています。個人の被曝線量を推定するシステムとしては、1957年にT57Dという名称で暫定的な推定方式が発表されたのが最初です。T57Dはその後改良され T65D となりました。これら二つの暫定システムは、核爆発の実測値に基づく推定式でした。その後、計算機の発達で、建築物や人体そのものの遮蔽を考慮に入れた臓器別被曝線量を、中性子とガンマ線それぞれについて計算できるようになり、1986年に DS86 というシステムが導入され、これが最近まで放影研で使用されてきました。ところが、DS86発表後に、広島の場合、特に1.5 ㎞以遠のところで、中性子による放射化物の測定値とDS86による計算値とが合わないという問題提起がありました。この問題を検討するため、日米両国でいろいろな研究活動が開始されました。このような動きを受けて、2000年12月に日米両国の専門家が一堂に会し、中性子問題解決の方策を話し合った結果、日米両国政府は、被曝線量評価システ ム見直しのための研究班を設置することになりました。この研究班は2003年1月までの間に8回、日米合同の実務研究者会議を行うなど極めて精力的に検討 を進め、一定の結論に達しました。そして2003年1月、日米両国4名ずつから成る上級委員会(座長:日本側 森 亘、元日本医学会会長、米国側 Warren K. Sinclair、米国放射線防護・測定審議会名誉会長)が設置され、研究班の報告と勧告を検討した結果、これが承認され、2003年3月15日に DS86に代わる新しい線量推定方式としてDS02が誕生しました。DS02をDS86と比較すると細かい点で多くの改善がありますが、大局的にはDS86の推定値と大きく変わるものではなく、DS86の正確性が追認され た結果であると言えます。最近のコンピュータ技術の発展により、DS02ではDS86に比べ、より複雑で緻密な計算が可能となり、原子爆弾の炸裂過程から 放射線の放出、拡散にいたる詳細なシミュレーションを行うことができます。また、被爆者一人一人のより詳細な遮蔽状態を考慮に入れた被曝線量計算が可能に なるなど、多くの改善が加えられた結果、被曝線量の推定精度は大幅に向上しました。DS86見直しの契機となった、広島における1.5 km以遠の中性子線量の計算値と実測値の不一致も解決されました。広島における0.5 km以内の誘導放射能の測定値と計算中性子線量の不一致は、爆発高度を20 m高くすることで解決しました。また、その後の放射化物測定精度の向上により、1.5 kmまでの測定値は計算値とよく一致しました。1.5 km以遠については、計算値が測定の検出限界以下になることから、検証はできないという見解で一致しました。被曝線量の計算はどの距離においても同じ原理 が適用できます。実測値の信頼性が保証できる範囲で計算値と測定値が一致したということは、すなわち、DS02では爆心からどの距離においても、被曝線量 の正確な計算が可能になったと考えられます。DS86とDS02の相違点については、次の比較表をご覧ください。

東日本大震災:福島第1原発事故 浪江町の放射線、累積14ミリシーベルト超す

文部科学省は11日、福島県内の先月23日から10日までの累積放射線量が、福島第1原発から北西約30キロの浪江町の国道399号沿いで14・48ミリシーベルトになったと発表した。

都道府県に設置するモニタリングポスト(自動観測局)は、福島県で11日午後2時時点の1時間当たりの大気中放射線量が通常値を超える2・1マイ クロシーベルトとなり、他の6都県でも同日午後5時時点の線量が通常値を超えた。原発から20~60キロ離れた福島県内54カ所の屋外で11日午前6時~ 午後4時6分にかけて実施したモニタリングカー調査では、1時間当たりの大気中放射線量は0・1~53・5マイクロシーベルトだった。【篠原成行】

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◆大気中の環境放射線量水準調査結果◆

都道府県名   10日   11日    過去の通常値

北海道  0.029 0.028 0.02  ~0.105

青森   0.027 0.026 0.017 ~0.102

岩手   0.024 0.024 0.014 ~0.084

★宮城   0.083 0.084 0.0176~0.0513

秋田   0.034 0.034 0.022 ~0.086

山形   0.056 0.056 0.025 ~0.082

★福島   2.200 2.100 0.037 ~0.046

★茨城   0.147 0.144 0.036 ~0.056

★栃木   0.074 0.075 0.030 ~0.067

群馬   0.041 0.041 0.017 ~0.049

★埼玉   0.064 0.081 0.031 ~0.060

★千葉   0.056 0.056 0.022 ~0.044

★東京   0.083 0.086 0.028 ~0.079

神奈川  0.058 0.058 0.035 ~0.069

新潟   0.047 0.049 0.031 ~0.153

富山   0.048 0.052 0.029 ~0.147

石川   0.047 0.051 0.0291~0.1275

福井   0.045 0.047 0.032 ~0.097

山梨   0.044 0.043 0.040 ~0.066

長野   0.043 0.041 0.0299~0.0974

岐阜   0.060 0.060 0.057 ~0.110

静岡   0.040 0.040 0.0281~0.0765

愛知   0.040 0.039 0.035 ~0.074

三重   0.046 0.046 0.0416~0.0789

滋賀   0.033 0.032 0.031 ~0.061

京都   0.038 0.039 0.033 ~0.087

大阪   0.042 0.047 0.042 ~0.061

兵庫   0.037 0.040 0.035 ~0.076

奈良   0.047 0.049 0.046 ~0.08

和歌山  0.031 0.031 0.031 ~0.056

鳥取   0.063 0.063 0.036 ~0.11

島根   0.046 0.048 0.037 ~0.131

岡山   0.048 0.056 0.043 ~0.104

広島   0.046 0.045 0.035 ~0.069

山口   0.091 0.091 0.084 ~0.128

徳島   0.038 0.038 0.037 ~0.067

香川   0.059 0.056 0.051 ~0.077

愛媛   0.047 0.048 0.045 ~0.074

高知   0.025 0.024 0.019 ~0.054

福岡   0.036 0.036 0.034 ~0.079

佐賀   0.040 0.040 0.037 ~0.086

長崎   0.029 0.029 0.027 ~0.069

熊本   0.027 0.027 0.021 ~0.067

大分   0.050 0.049 0.048 ~0.085

宮崎   0.026 0.026 0.0243~0.0664

鹿児島  0.035 0.034 0.0306~0.0943

沖縄   0.021 0.022 0.0133~0.0575

※文部科学省発表。10、11日とも午後4~5時観測。単位はマイクロシーベルト毎時。★は最新データで通常値を超えた自治体。福島は測定施設が避難指示圏内で立ち入れず、福島市で代替測定しており、データ収集遅れのため午後1~2時の観測値。

福島原発事故「レベル7」に引き上げへ チェルノブイリ並み 保安院

2011.4.12 08:54

小型無人ヘリが撮影した福島第1原発3号機の原子炉建屋=10日(東京電力提供)クリックして拡大する

小型無人ヘリが撮影した福島第1原発3号機の原子炉建屋=10日(東京電力提供)

東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、経済産業省の原子力安全・保安院は12日、広い 範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げる方向で 検討に入った。政府関係者が同日、明らかにした。

「レベル7」は、旧ソビエトで25年前の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院は早ければ12日中にも、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。

原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」に基づいて、レベル0から7までの8段階で評価している。

原子力安全委員会はこれまでに、福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が、数時間にわたり 放出されたと試算していた。安全委では、現在は同1テラベクレル以下になったとしているが、INESの評価では、放射性のヨウ素131換算で、外部への放 射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル7に当たるとしている。

原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号 機について、先月18日、32年前の1979年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル5になると暫定的に評価していた。ただ、これ までに放出された放射性物質の量がレベル7の基準に至ったため、評価を見直す方向で検討に入っていた。

福島県内学校の汚染状況 原発からの距離

福島は放射線量横ばい 茨城、東京は低下続く

東北、関東各地で10日午後5時から11日午前9時に観測された最大放射線量は、震災前の最大平常値を超えている茨城県や東京都、宮城県で引き続き低下した。全国で最も高い値が出ている福島県は横ばいだった。

文部科学省の集計によると、茨城は9~10日の毎時0・153マイクロシーベルトから0・147マイクロシーベルトに低下。東京は0・083マイクロシーベルト、宮城は0・082マイクロシーベルトに下がった。福島は2・200マイクロシーベルトと変化なし。

福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町付近で10日午前10時38分に25・2マイクロシーベルトを観測した。

福島地方気象台の予報では、12日の福島第1原発付近は北西の風、夜は西寄りの風。

胸部エックス線の集団検診1回で受ける放射線量は50マイクロシーベルト。

2011/04/11 16:14   【共同通信】
0.153msvx24x365=1340mSv/50mSv=レントゲン26枚分/年 茨城
福島は385枚分/年
低放射線被曝と癌

「計画的避難」政府発表全文

2011年4月11日 18時33分

「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定に関する政府発表全文は次の通り。

1、「計画的避難区域」の設定

(1)福島第1原子力発電所から半径20キロ以遠の周辺地域において、気象条件や地理的条件により、同発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に生じ、積算線量が高い地域が出ている。これらの地域に居住し続けた場合には、積算線量がさらに高水準になる恐れがある。

(2)このため、国際放射線防護委員会(ICRP)と国際原子力機関(IAEA)の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値(年間20〜100ミリ シーベルト)を考慮して、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある区域を「計画的避難区域」とする必要がある。

(3)「計画的避難区域」の住民等の方には大変な苦労をおかけすることになるが、別の場所に計画的に避難してもらうことが求められる。計画的避難は、おお むね1カ月をめどに実行されることが望まれる。その際、当該自治体、県および国の密接な連携の下に行われるものとなる。

2、「緊急時避難準備区域」の設定

(1)同発電所の事故の状況がまだ安定していないため、現在、「屋内退避区域」となっている半径20キロから30キロの区域については、今後なお、緊急時に屋内退避や避難の対応が求められる可能性が否定できない状況にある。

(2)このように、同発電所の事故の状況がまだ安定せず緊急に対応することが求められる可能性があり得ることや屋内退避の現況を踏まえ、現在の「屋内退避区域」で、「計画的避難区域」に該当する区域以外の区域を「緊急時避難準備区域」とする必要がある。

(3)この区域の方には、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をしておいてもらうことが必要。

(4)「緊急時避難準備区域」においては、引き続き自主的避難をすることが求められる。特に、子供、妊婦、要介護者、入院患者の方などは、この区域に入ら ないようにすることが引き続き求められる。苦労をおかけするが、協力をお願いする。なお、この区域内では、保育所、幼稚園や小中学校および高校は休園、休 校されることになる。

(5)勤務等のやむを得ない用務等を果たすために同区域内に入ることは妨げられないが、その場合も常に緊急的に屋内退避や自力での避難ができるようにすることが求められる。

(6)「緊急時避難準備区域」における対応については、当該自治体、県および国の密接な連携の下に、行われるものとする。

3、「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定の見直し

(1)「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定の在り方については、同発電所からの放射性物質の放出が基本的に管理される状況になると判断される時点で見直しを行うこととしている。

(2)なお、それまでの間、さらに当該区域の環境モニタリングを強化して、関係するデータを集約・分析して、見直しの検討に資するものとしている。

(共同)


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