東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-6

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Mon, March 28, 2011

放射線リスク欧州委員会(ECRR)の委員・バスビー教授

http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-3104より引用させていただきます。

2011年3月24日付 (Press TV)

日本の当局は、原子炉からの放射線物質漏えいを軽視し、最小限の危険性を市民に知らせることの重要性を軽視しているが、実際はその反対を行うべきである。

バスビー教授はロンドン在住の放射線リスク欧州委員会(ECRR)の委員である。彼は今回の日本の原発事故はチェルノブイリのレベルあるいはそれ以上で、東京が危機にさらされている可能性があると警告した。

Press TV:日本で起こっている原発事故による放射線漏えい状況はどれくらい深刻ですか?

バスビー教授:この状況は、チェルノブイリ事故に非常に似ています。最初は、誰もかも大した事故ではないと言い、次に多量の放射線が漏えいしているわけではないと言い、そのうち、問題が深刻になるにつれて、立場が後退していきました。

現時点では、おそらくチェルノブイリに非常に近づいていると感じています。
コミュニケが多く出されていますが、私は信じていませんし、事実に基づく情報が十分に提供されているとも思いません。私は膨大な量の放射能がすでに原発から放出されたと推定しています。

た とえば、昨夜のIAEAのウェブサイト情報によれば、汚染は原発から58キロ範囲にまで広がっているという。このレベルはチェルノブイリの立ち入り禁止区 域のレベルの2倍になります。チェルノブイリの立ち入り禁止区域は30キロだった。既にこのレベルで大きな事故になっているわけです。

Press TV:あなたはコミュニケを信じていないとおっしゃいますが、なぜ、日本のメディアは間違った情報を報道し、IAEAからこれについての詳細な情報が出てこないのですか。

バスビー教授:IAEAは何が実際に起こっているのか知らないのだと思います。
彼らは日本側当局が言う事を聞いているだけなのでしょう。原子炉内の放射線レベルが余りにも高いので、そこに近づくことはできません。近づけば死ぬだけです。というわけで、原子炉で何がおこっているのか誰も知ることができないのです。それが問題なのです。

そして、制御室にある原子炉で何が起こっているかを測定する計器類がすべて破壊されています。これでは、何が起こっているかを知る方法はありません。
彼らは必死に燃料棒と原子炉そのものを冷やす水を注ごうとしています。ということは原子炉内部には水は入れられないということなのでしょう。

こ れらは、IAEAが公表している濃度です。これは、信じるとか、信じないとかの問題ではありません。それは入手可能な事実に基づいて、何が起こったかを推 測することです。入手可能な事実は2つです。第一に原発からかなりの距離の場所でも放射線レベルが非常に高いことです。第二に原発から少なくとも50キロ 以内の地点で地上の汚染レベルが非常に高いということです。

Press TV:あなたは、この事故がチェルノブイリと同じ、あるいはほぼ同じ位に大事件だとおっしゃっているわけですが、現時点で、これ以上、事態を悪化させないために彼らに何ができると思いますか?

バスビー教授:何も思いつきません。燃料は原子炉圧力容器内部で溶融したようです。少なくとも3つないしそれ以上の圧力容器の底部に溶融燃料が溜まっていると思われます。これが第一の問題でしょう。

そ して、溜まった溶解燃料に水を注いで冷やすことはできません。分離されている燃料棒は、水を循環させることにより冷やすことができますが、熱い大きな金属 塊を冷やすことはできません。もう一つの問題は、原子炉1、2と3の使用済み燃料が爆発して、周辺地域の空気中に放出されたと推測されますし、おそらく海 にも放出され、海水も汚染されていると推測されますが、手の打ちようはありません。

これまで、だれもこのような事故を見たことがありません。ですから、何ができるかを知ることは非常に難しいのです。私には解決策はありません、ただ祈るのみです。

Press TV:第3原子炉から黒煙が出たとか、また別の場所から白煙が出ているという報道がありますが。煙の色の違いは何を意味するのですか?

バ スビー教授:私にできるのは推測だけ。我々が知っていることは黒い煙と白い煙が出ているということだけ。それについて私が言えることは、どちらの煙も強い 放射性がある、これは疑いの余地がありません。さらにこの煙には非常に熱い放射線微粒子が含まれており、光を反映していること、海方面あるいは風向き次第 で何処にでも飛んでいくだろうと感じています。

現在、約5日間、放射線リスク欧州委員会では、第一と第三原子炉の爆発から出て海に行き、最後に東京に戻ってきた空気の流れをモデリングしています。
我々は観察したのは、気流が一旦外に出て東京上空を大きな輪を描き、それから日本を北上するということでした。

気流が逆転する前に沖縄を囲んだ。その地域では放射線量が突然高くなったので、そこの発電所で融解事故があったのかと考えた程だった。

ウランやトリチウムやヨウ素はもちろん、その他の放射線物質は本州を汚染しており、今や原発から遠距離に住む住民の健康に重大な影響を与えるものと思われる。

Press TV:日本では原発から20キロ以内に住む人々に避難命令が出されましたが、あなたが日本国内にいて意思決定の立場にあったらもっと広い地域の住民に避難勧告しますか?

バスビー教授:ええ、最初からそうします。実際、私たちは100キロ以上にしたらよいというアドバイスを欧州委員会のウエブサイトなどでしました。
今や彼らは東京の住民を避難させることを考えなければいけないと思います。彼らはどこに避難させるという問題は悪夢です。

東京自体はヨウ素だけでなく種々の放射性成分のリスクにさらされています。
その中には検出することが容易でないものもあります。トリチウムは、あらゆる場所にまき散らされ、遺伝的欠陥、ガンや様々な病気を発生させる可能性があります。

原子力産業はまだ使えるとか、原子力発電所の建設を続けようと説得しようと、あるいはウランの株価を下げさせないなどのために議論することは犯罪だと思う。人々はこの結果として死ぬことになる。彼らはできるだけ早くそこの人々を脱出させる必要がある。

Press TV:あなたは人々が死ぬと言っていますが、日本政府は、環境中により高い放射線レベルを認めたが、さして重要なことではないとか、人が通常のX線で浴びる程度の放射線量とか、それほど重要でないとか言っています。これについて、あなたのご意見は?

バズビー教授:犯罪と言って良いほど無責任です。
チェ ルノブイリ事故の後、ガンや他の病気の発生率が増加されています。例えば、2004年にスウェーデンで行われた研究では、チェルノブイリ事故で汚染された スウェーデン北部の地域では住民のガン発症率は11%増えた。将来のことを考慮しなくても、汚染地域でのガンの発生率がこの数字の2倍以上になる可能性さ えあります。

問題は、これらの声明が出てくる根拠となっているリスクモデルは、時代遅れで正しくないということです。放射線防護国際委員会(ICPR)の事務局長は、このリスクモデルは、最大900倍エラーであると認めています。

そこで、われわれは様々な研究からこのモデルが間違って設定されており、日本の今回の被曝には有効でないことを知っています。人々はリスクモデルで予想されたよりもはるかに高い割合でガンに罹患する可能性がありますから、避難させる必要があります。

Press TV:ヨウ素が人々を放射線の影響から保護するという報道がありますが、本当に役に立ちますか、日本人はヨウ素を服用したりする必要がありますか?

バズビー教授:ありますね。人々は安定したヨウ素を服用すれば、甲状腺が放射線ヨードの吸収をブロックして、甲状腺ガンを増加させる効果の多くを軽減します。

チェルノブイリ事故の後、甲状腺ガンが大きく増加し、これは放射線ヨウ素が原因だとされています。あなたが通常のヨウ素を十分にとっていれば甲状腺ガンにはならなくて済みます。しかし、これは甲状腺ガンだけに限定されますし、甲状腺ガンの発生は稀です。

放射線放出の結果として起こる癌には、乳癌、白血病を含んだありとあらゆるガンがありますし、他の病気や先天性奇形や不妊の問題がチェルノブイリ事故の影響を受けた旧ソ連領土の全土で見られました。

Press TV:食物についてはどうでしょう? 放射線が検出された野菜や海産物についてのニュースが報道されています。米国はこの地域からの輸入を禁止していますし、EUもまた、コントロールしようとしています。

バ スビー教授:私がこれから言う事は命を救いますし非常に重要です。人々は、安定ヨウ素の錠剤を服用し、子供たちに与えること。第二に、水は危機発生以前に 詰めた瓶詰の水を飲むこと、あるいは南部から純粋な水を持ってくること。ミルクは決して飲まない事。新鮮野菜や生鮮魚介類は食べないこと。缶詰食品だけを 食べてください。

この危機が続く限り、これらの行動が多くの生命を救います。

Press TV:最悪のシナリオは?

バスビー教授:最悪のシナリオは爆発が起こること、色んな物質が一緒になり強制的に爆発を引き起こすことです。

他 の科学者は必ずしも同意しないかもしれませんが、私は可能だと考えています。1957年ソ連クイシトゥイムのマヤーク原発が爆発しました。使用済み燃料が 爆発し、同じ状況が起こりました。燃料タンクの水が沸騰してなくなり、燃料棒は融解して塊になり爆発しました。1000平方マイルの土地が汚染されまし た。この土地は、以来ずっと現在まで、放射能があります。これと同じ事が万一起これば、噴出した物質は、いたる所に散らばるでしょう。われわれは既に物質 の一部は米国に達したのではないかと疑っています。

最善のシナリオは、溶けて、地中に消散し、爆発なしというものです。ですが、それは放射線物質で非常に汚染されることを意味します。そして彼らはその上に砂、スレート等を積み上げ、それを約100キロ程離れたどこかに移し、塀で囲まなければなりません。

し かし、問題は日本の当局が放射線レベルが低いと言っていることと、人々が30キロゾーンの外に住むことができると言っていることです。彼らは、原子力発電 所を建設し続け、ウランを採掘し続け、沢山のお金を儲けたいのだと思います。これは、犯罪と言っても良いほど無責任です。
マヤーク核施設爆発

≪隠されたウラルの核惨事≫

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map1957年のマヤーク核施設で起きたタンク爆発事故は、86年のチェルノブイリ原発事故が発生するまで、旧ソ連で最大の放射能汚染事故だった。が、ソ連ではすべてが秘密にされた。

核開発でソ連をリードする米国の中央情報局(CIA)は、59年にこの事故を知った。しかし、57年に英国ウィンズケール(現セラフィールド)で起 きた 軍事用原子炉の大事故や米国内の核工場での事故などもあり、「自国の核開発の足かせになっては」と、米政府も秘密を保った。

「ウラルの核惨事」「キシュティムの事故」として世界に知られるようになったのは76年。英国に亡命したソ連の生物学者ジョレス・メドベージェフ博士 が、科学雑誌に暴露したのがきっかけである。ソ連政府は89年、ペレストロイカが進む中で、ようやく正式に事故を認めた。

事故では従業員や住民被害のほかに、マヤーク敷地内の除染作業などに従事した、全国各地から招集の兵士2万人以上も被曝した。

対策なく住民に不信感

チェリャビンスク市からエカテリンブルグ市へ向かう幹線道路を北へ約百キロ。そこから右へ折れ、未舗装の悪路をしばらく走って、タタール系ロシア人が住む一つの村に着いた。

人口六百四十人のカラボルカ村。道ばたでまき割りをする中年男性に「四十四年前の放射能汚染事故のことを知ってる?」と尋ねると、「ああ、村の者は忘れてないよ。二週間前にも、国に被害補償を求める村民集会があったばかりだ」と、即座に答えが返ってきた。

44年前に起きたマヤーク核施設での、タンク爆発事故の様子を語るスナガート・ガイセニンさん(右)「あの時、放射能雲と分かっていたら、今ごろここには住んでいなかったよ」(カラボルカ村)

その放射能汚染事故とは、一九五七年九月二十九日、マヤーク核施設にある放射性廃棄物の貯蔵タンクが爆発。中にあった七十〜八十トンの高レベル廃棄物が爆発の勢いで上空千メートルまで舞い上がって風下の北東に流れ、広範な地域を汚染した。

大気中に飛び出した放射能量は、チェルノブイリ原発事故時の四〇%に当たる約七十四万テラ(10の12乗=一兆)ベクレル。うち九〇%がマヤーク施設内に落下し、残り約七万四千テラベクレルが村や畑、川や湖、森などに降り注いだ。


マヤークから北東へ約五十キロのカラボルカ村も高汚染地域に含まれていた。作業中の男性から「当時のことをよく知っている者がいる」と紹介され、近くに 住むスナガート・ガイセニンさん(69)を訪ねた。事故後、除染作業にも加わったという彼は、その日の出来事を克明に記憶していた。

「コルホーズ(ソ連時代の集団農場)でジャガイモを収穫していた時だった。午後の晴れた空に、急にマヤークの方角から黒い雲ようなものが現れて、こっち へ向いて流れてきた。『あれは何だ』と、仕事の手を休めて周りの者と騒いでいるうちに、頭の上を煙のように流れていった」

放射能事故を知らないガイセニンさんらは、夕方までふだん通り仕事を続けた。

「確か翌日だった。兵隊らがトラックでやって来て、収穫途中のジャガイモを全部捨てろという。『どうしてだ』って聞いたら、へらへら笑うだけで『命令だ』の一言。畑にあった家畜用の干し草も、上の部分の三十センチは全部埋めさせられたよ」

事故原因は、放射性物質による核分裂反応でタンク内の温度が上昇しながら、そのタンクを周りから冷やす冷却装置が働かず、暴発したものだ。

ストロンチウム90などによる風下地区の汚染は距離にして約三百キロ、面積にして二万三千平方キロメートル以上に及んだ。マヤーク敷地外の最汚染地域の 被曝(ばく)線量は、毎時六ミリシーベルト。その場に一時間いるだけで、一般人の年間線量限度(一ミリシーベルト)の六倍にもなる強さだった。

この事故でひどく汚染された地域の住民一万人余が、二年以内に強制的に避難させられた。タタール系の人たちが住むカラボルカ村も含まれているはずだっ た。だが、実際に避難したのは、この村から約三キロ離れた幹線道路沿いのロシア系住民が暮らす同じ名前のカラボルカ村だけだった。

残されたタタール系住民の農場は、一部が使用禁止になった。しかし、村の人たちは放射能汚染について何も知らされぬまま、野菜やミルクを自給し、魚やキノコも近くの川や湖、森からとった。

村の住民が放射能汚染について知るのは、ソ連崩壊直後の九二年。避難計画があったことも、やがて知った。

「少数民族のタタール人が人体実験のために汚染地に残された」「がんで死んだ者や、慢性病患者が多いのはここに残されたからだ」。…。村人から怒りの声が上がった。

ガイセニンさんらは、三年前からロシア政府に、カラボルカ村を汚染地域に認定し、補償金を出すように要求を続けている。だが、その見通しは立っていない。

マヤーク核施設は六七年にも、約二十二テラベクレル相当の放射性物質を大気中に放出する事故を起こした。この事故で千八百平方キロメートル以上の農地などを汚染。六十三の町や村の約四万一千人に影響を与えた。

「世界最悪の放射能汚染湖」とされる敷地内のカラチャイ湖が乾燥し、四〜五月の強い風にあおられて、表面の汚泥が飛び散ったためだ。

広さ〇・五一平方キロメートル、深さ数メートル。その小さな湖に五一年から放射性廃液を投棄。放射能量は、半減期三十年のセシウム137などを中心に四百五十万テラベクレル以上。チェルノブイリ原発事故時の二・四倍に当たる。

カラチャイ湖は、六七年の事故を契機に表面を石や土などで埋め、今では表面積はわずか〇・一五平方キロメートル。が、今も放射性廃液の投棄が続く。

「われわれが一番心配しているのは地下水の汚染。すでにマヤークの敷地外に広がっているとも言われるけど、本当のところは分からない」

チェリャビンスク州アルガヤッシュ地区の衛生疫病監視委員会事務所で会ったベニアミヌ・セリャブリャコフ委員長(61)は、嘆息交じりで言ったものだ。同地区はマヤーク核施設から南へ約三十キロ。八十七の村に四万五千人の人口を抱える。

「この自然が放射能で汚染されても自分たちの手で調査できない」と嘆くベニアミヌ・セリャブリャコフさん(アルガヤッシュ地区)

「ロシアの科学者の中には、放射能で汚染された地下水が年に三百メートルの速さで広がっていると警告する者もいる。でも、マヤークの当局者や州の本庁役 人は『心配は要らない』と言うばかり。煙突からのエアゾールを含め、自分たちで測定して確かめたいけど、その器具も金もない」とセリャブリャコフさん。

監視委員会にはガンマ線を測る測定器しかない。州政府に配分される国家予算から、ベータ線やアルファ線用の測定器を購入したり、水質検査などが可能な実 験室をつくるよう要請しているが、「マヤークの安全確保が先決」と、予算は優先的にマヤーク核施設に回されるという。

そのマヤーク。カラチャイ湖のほかにも放射性廃液をためている湖が数カ所あるが、いずれも満杯状態にあると言われる。六十個、あるいはそれ以上あると見 られる高レベル廃棄物用タンク(一個の大きさ推定約二万立方メートル)には、約二千二十万テラベクレルから三千六百万テラベクレル近い放射性廃液がためら れているとされる。

操業過程で汚染されたさまざな器具や衣類などの固形廃棄物も膨大な量に達し、敷地内の二百カ所以上に埋めらている。

九〇年には軍事用プルトニウムの生産は終わった。しかし、その後も七〇年代と八〇年代に造られた二つの原子炉で兵器用のトリチウム、民生用のコバルト 60などアイソトープの生産が続く。原子力潜水艦や原発などから出る使用済み核燃料の再処理も行っている。こうした生産活動から生まれる多量の放射性廃液 が、今もなお施設内の湖に捨てられている。

「マヤーク核施設の危険な現状を世界の人々にもっと知ってほしい」と話すナターリ・ミロノーバさん(チェリャビンスク市)

マヤーク核施設の監視を続けるチェリャビンスク市の非政府組織「核安全運動(MNS)」などは、現状に警告を発し続けている。「マヤーク敷地内にはチェ ルノブイリ事故時に放出された放射能量の二十〜三十倍の膨大な量の廃棄物が不安定な状態で貯蔵されている。一つ間違えば、大事故汚染につながってしま う」。MNSの事務所で会ったナターリ・ミロノーバ委員長(55)は、厳しい表情で言った。そして彼女は、憤りを抑えかねるように続けた。

「マヤークは、これまでに多くのヒバクシャをつくり、汚染地帯を広げてきた。それなのに外国から使用済み核燃料を持ち込むとか、湖に貯めた低レベル廃液 を冷却水に使って原発を造るなどという政府の計画はもってのほか。今ある放射性物質をどう安全に管理するか、その対策さえ立っていないのだから…」

ミロノーバさんら地元住民のマヤーク当局や、核政策を決めるロシア政府への不信は根深い。


低レベル被ばく影響に関する最近の報告より 今中哲二(京都大学原子炉実験所)
第106回原子力安全問題ゼミ 2009.3.6
ttp://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No106/imanaka090306.pdf

ICRP(国際放射線防護委員会)によると、1Svの被ばくによりガン死する確率は5%である.
つまり1mSvの被ばくでは、0.005%となる.
1億3000万人が毎年1mSvの被ばくを受けると、
0.00005×130000000=6500件
のガン死に相当する.
「ガン原因」についてのハーバード報告と「ICRPの放射線リスク」に基づく見積もりはよく一致している.

しかし、ICRPは最新の勧告で、
「低レベル被ばくの影響ははっきりせず、こんな計算は人心を惑わすのでしてはいけない」
と述べている.

しきい値説に与しないデータ:その2
オックスフォード小児ガン研究
1956年、Alice Stewartは、妊娠中にX線診断を受けた母親の子供に
小児ガンが多いことを報告した.この結果は後の研究でも確認された.

しきい値説に与しないデータ:その3
原子力産業労働者15カ国合同解析
◎対象者:約40万人、平均被ばく量19.4mSv.
◎平均追跡期間:約13年、死者:2万4159人、ガン死者:6519人
原子力産業労働者のガン影響が直接観察された!

日本の原子力産業従事者疫学調査 第Ⅲ期調査結果
放射線影響協会文科省委託調査
◎対象者:約20万人、平均被ばく量12.2mSv.
◎平均追跡期間:約6.8年、死者:7670人、ガン死者:3093人
統計的に有意な増加傾向が認められている!

しきい値派が無視するデータ:
スウェーデンのチェルノブイリ汚染地域でのガン増加
1988-1996年約100万人対象、ガン2万件のデータ

最近の面白いデータ:
台湾の鉄筋汚染アパート住民疫学データ
Hwangら、Radiation Research 2008
◎対象者:6242人、平均被ばく量:48mSv.
◎追跡期間:1983〜2005、ガン発生数:117件
乳がんと白血病で増加の傾向が認められた

いずれにせよ、修復されない傷や機能が、長い間に積
み重なってガンになると考えられる.

まとめ
直線しきい値なしモデルを直接証明することはできないが、
それを否定することもできない.
データの限りでは「LNT仮説」が、合理的で(さまざまな批判に耐える)
最もタフなモデルであろう.

2011年3月19日 ECRRアドバイス・ノート
ECRR リスクモデルと福島からの放射線
クリス・バスビー
欧州放射線リスク委員会 科学委員長

情報源:ECRR Risk Model and radiation from Fukushima
Chris Busby, Scientific Secretary
European Committee on Radiation Risk
http://www.nirs.org/reactorwatch/accidents/ecrrriskmodelandradiationfromfukushima.pdf

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会
掲載日:2011年3月25日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/110319_ECRR_Risk_Model.html


大惨事の福島原発からの放射能は現在、東京のような人口の密集地域に達しており、アメリカにも現れるであろう。当局は、国際放射線防護委員会 (ICRP)の線量係数を用いた吸収線量レベルに基づき、そのリスクを軽視している。これらの線量係数と ICRP 放射線リスクモデルは、この目的にとっては安全ではない。これはチェルノブイリ事故の結果についての数百の調査研究から明らかである。それはまた、 2009年4月にスウェーデンのストックホルムでクリス・バスビーとの討議の中で、ICRP リスクモデルの編集者、ジャック・バレンティン博士によって正当であると認められた。バレンティン博士は、ビデオ・インタビュー(www.llrc.org and vimeo.com)で、ICRPモデルは福島のような放射線放出の健康影響を政治家に助言するためには使用することができないと述べた。バレンティン博 士は、ある内部被爆について、このリスクモデルは2桁のオーダーで不確かであるということに同意した。放射線内部被爆検証委員会(CERRIE)は、不確 かさの範囲は10であり、委員会のメンバーは誤差は1000であるとしたが、それは核汚染サイトの子どもの白血病集団を説明するのに必要な係数である。 ECRR リスクモデルは福島のような状況のために開発された。

ECRR 2003 は、2010年に更新されており、まさにこのような状況のために開発されたので、ガンやその他の健康障害のリスクを評価するために採用することができる。www.euradcom.org を参照いただきたい。それは、公衆が内部被爆した多くのケースについてチェックされており、正確であることが示されている。

ECRR 2010 放射線リスクモデルを使用するときに、曝露の健康影響に対して次の指針を採用することができる。

当局によって発表された線量を使用する。それを600倍する。これが福島原発から放出された放射性核種の内部混合の概略 ECRR 線量である。次にこの数値に0.1をかける。これが、ECRR 2010 のガンリスクである。

例題1:福島産の放射性ミルクへの曝露による線量は低いので、そのミルクを1年間飲んでもCTスキャンの線量と同等であると当局は言う。 CTスキャン線量は約10ミリシーベルト(mSv)である。1日に500ミリリットル(ml)飲むと仮定すると、年間摂取量は180リットルなので、1 リットル当りの線量は 0.055mSv となる。1リットル当りの ECRR 線量は、最大0.055 x 600 = 33mSvである。したがって、そのような汚染ミルクを1リットル飲むとガンの生涯リスクは0.0033 または 0.33%である。したがって、1000人がそれぞれ1リットルのミルクを飲んむと50年後には3.3件のガンを発症する。
チェルノブイリ後、スウェーデンやその他の場所の結果から見ると、これらのガンは恐らく曝露10年後に現れるであろう。

例題2:ガイガー計数管により測定された外部線量が、100nSv/h から 500nSv/h に増加した。1週間の曝露でのリスクはどのくらいか? 外部線量は単なる内部線量の印(flag)なので、我々はこれは放射性ヨウ素、放射性セシウム、プ ルトニウム、ウラン、トリチウムなどの放射性核種から放出される内部 ICRP 線量であると仮定する。したがって、1週間の曝露は、400 x 10-9 x 24 x 7days 又は 6.72 x 10-5 Sv である。600倍すると0.04Sv という ECRR 線量となり、それに0.1をかけると0.4% となる。したがって、この場合には1000人の人がこのレベルで1週間曝露すれば、この曝露で4人がガンを発症するであろう。東京の人口が3,000万人 なら(訳注:実際は1,300万人)、今後50年で120,000件のガン発症となる。ICRP リスクモデルで同じ曝露の場合、100件のガン発症が予想される。ここでも曝露10年後にガン発症の増加を見ることになると予想すべきである。これは、前 ガン状態ゲノムの早期発現のためである。

出生障害、心臓疾患、その他の多くの症状や疾患を含む健康影響が予想される。詳細については ECRR2010をごらんいただきたい。

これらの計算はチェルノブイリ事故による放射性降下物に曝露した北部スウェーデンの集団の事例で、また1960年代の核兵器実験による放射性降下物によ る北半球諸国におけるガン発症の増加で、正確であることが実証されている(the cancer epidemic)。公衆と日本及びその他の国の当局は、これらの概算に基づき曝露リスクを計算し、公衆を保護しない ICRP モデルはやめた方がよい。これは、2009年レスボス宣言に署名した国際的専門家のグループの結論であった。
The Lesvos Declaration 6th May 2009
2009年5月6日 欧州放射線リスク委員会(ECRR) レスボス宣言 (日本語訳)

参照:
ECRR 2010. The 2010 Recommendations of the European Committee on Radiation Risk. The health effects of exposure to low doses of ionizing radiation. Regulators Edition. EDs: Chris Busby, Alexey V Yablokov, Rosalie Bertell, Molly Scott Cato, Inge.Schmitze Feuehake, Brussels: ECRR.


訳注:参考情報

被曝線量、避難の基準厳しく 官房長官が見直し表明

2011/4/6 19:46

枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、政府の避難指示の指標となる被曝(ひばく)線量の限度見直しを検討していることを明らかにした。 「一瞬で大量の放射性物質が出るのではなく、長期間にわたって出て累積されることの健康への影響を考えなければいけない」と述べ、現行の50ミリシーベル トを同20ミリシーベルト程度に引き下げる考えを示した。

枝野官房長官は被曝線量の避難基準を厳しくする考えを示した(6日)

枝野官房長官は被曝線量の避難基準を厳しくする考えを示した(6日)

枝野長官は「じわじわと累積された放射線量が高まる地域の安全性をどう確保するかが課題となった」と指摘。新たな避難の基準を「専門家で検討している」と述べた。

原子力安全委員会は予測される外部被曝線量が50ミリシーベルト以上は避難、10~50ミリシーベルトは屋内退避との指標を提示。政府は福島第1原発から半径20~30キロメートル圏内の住民に屋内退避指示を出し自主避難を促している。

仮に避難指示の指標が20ミリシーベルト以上となれば、20~30キロメートル圏内でも政府の指示が屋内退避から避難に変わる地域があるとみられる。原子力安全委の代谷誠治委員は6日の記者会見で、「20ミリシーベルトは1つの目安になる」との見方を示した。

2011年4月1日金曜日

欧州放射線リスク委員会2003年勧告 放射線防護のための低線量電離放射線被曝の健康影響

http://www.euradcom.org/2003/japan.htm

9. 本委員会は、同様の被曝はそのような被曝のリスクを決定するとの基礎に立って、放射線被曝を疾病に結びつける証拠を調査した。し たがって、本委員会は被曝と疾病との関連についての全ての報告、すなわち、原子爆弾の研究から核実験降下物による被曝、核施設の風下住民、原子力労働者、 再処理工場、自然バックグラウンド放射能、そして原子力事故について検討した。本委員会は、低線量での内部被曝による損害を紛れもなく示している2 つの被曝研究にとりわけ注目した。チェルノブイリ後の小児白血病と、チェルノブイリ後のミニサテライトDNA 突然変異についてである。これらのいずれも、ICRP のリスク評価モデルが100 倍から1000 倍の規模で誤っていることを示している。本 委員会は、内部被曝や外部被曝によるリスクを示す事実からなる証拠を、健康への影響が予測されるあらゆるタイプの被曝に適用できる、新しいモデルでの被曝 換算で荷重する根拠としている。ICRP とは違い、本委員会は、死を招くガンによる子どもの死亡率、特殊ではなく通常の健康被害に至るまで分析を行った。

10. 本委員会は、現在のガンに関する疫学調査は、1959 年から1963 年にかけて世界中で行われた大気圏内核実験による被曝と、核燃料サイクル施設の稼働がもたらした、さらに大量の放射能放出が、ガンや他の健康被害の明確な 増加という結果を与えているとの結論に達した。

11. 本委員会ECRR の新モデルと、ICRP のモデル双方を用いて、1945 年以降の原子力事業が引き起こした全ての死者を計算した。国 連が発表した1989 年までの人口に対する被曝線量を元にICRP モデルで計算すると、原子力のためにガンで死亡した人間は117 万6300 人となる。一方、本委員会のモデルで計算すると、6160 万の人々がガンで死亡しており、また子ども160 万人、胎児190 万人が死亡していると予測される。さらに、本委員会のモデルでは、世界的に大気圏内で核実験が行われその降下物で被曝した人々が罹患した全ての疾病を全て併せると10%が健康状態を失っていると予測されるのである。

12. 本委員会は以下を勧告する。公衆の構成員の被曝限度を0.1 mSv 以下に引き下げること。原子力産業の労働者の被曝限度を5 mSv に引き下げること。こ れは原子力発電所や再処理工場の運転の規模を著しく縮小させるものであるが、現在では、あらゆる評価において人類の健康が蝕まれていることが判明してお り、原子力エネルギーは犠牲が大きすぎるエネルギー生産の手段であるという本委員会の見解を反映したものである。全ての人間の権利が考慮されるような新し い取り組みが正当であると認められねばならない。放射線被曝線量は、最も優れた利用可能な技術を用いて合理的に達成できるレベルに低く保たれなければなら ない。最後に、放射能放出が与える環境への影響は、全ての生命システムへの直接・間接的影響も含め、全ての環境との関連性を考慮にいれて評価されるべきで ある。

3.放射線の影響
1)放射線の作用
低線量放射線の発がん作用には、いろいろなものがあります。
誰もがすぐに思い浮かべるのは、遺伝子に傷害を与える、突然変異を作るということですが、その他にも、細胞分裂を促進する、遺伝子発現を促進する、細胞そのものに影響を与える、細胞環境に影響を与える、という作用などもあります。
また、原爆生存者の調査からは、固形がんの場合、他の発がん物質によってできる突然変異ができやすくしているようであるとか、慢性的な炎症を引き起こすことで、がんに寄与しているとも考えられています。

放射線の作用の詳細が分からないので、放射線の発がん影響を明確に説明できないと言われることがありますが、詳細なメカニズムが何であれ、重要なのは以下のことです。これらから、私たち個人が被ばくしたときの影響がどのようなものかは、明らかになっているのです。

①がんには相当数(固形がんでは10数個)の突然変異が蓄積する必要がある。

②放射線の作用が何であれ、放射線だけではがんはできない。日常の発がん物質の作用がなければ突然変異は蓄積できない。

③被ばくが作用するのは、日常の発がん物質が作用している細胞であり、遺伝子である。特別なものはない。
放射線と日常の発がん作用が一緒にがん化を進める。つまり作用は”足し算的”である。

④被ばくする人というのは、被ばくしなくても半数ががんになる”普通の人”である。つまり、その人のがんペースに沿ってすでに突然変異ができているし、これから先もできてゆく状況にある。

これらは、従来の放射線生物学ではほとんど考慮されていません。そのために“現実の人間の生物学”としては発展しませんでした。
理由は、従来の放射線生物学は、人間への現実の生物学的影響を研究するというよりは、放射線防護リスクの公式を作るためのデータを収集するのが目的だったために、現実のひとりひとりの人間のことを考慮する必要はなかったからです。

上記4項目が意味するのは、
「放射線被ばくの発がん物質としての作用は、他の普通の発がん物質の作用から切り離して考えることはできない」
ということです。

胃がんの発がん物質を考えるとき、塩分、アルコール、ニトロソ化合物そしてピロリ菌など“発がん物質全体の”発がん作用の結果と考えますが、それと同じ意味です。しかし、放射線は特別扱いされてきましたので、このことが理解しにくくなっています。
放射線は他の発がん物質とは違い特に危険な発がん物質だ、放射線の傷は特別に危険だというのが、私たちが今日まで持ち続けている放射線の常識ですが、最近の報告によって、誤った思い込みでしかないことが示されています。

1)「放射線は特別な発がん物質か?」
放射線によって発生するヒドロキシルラジカルの作用が、放射線の生体作用の実体です。つまり放射線の作用は、細胞内で日常的に発生している活性酸素と同じ作用なのです。
もし異なることがあるとすれば、放射線の場合、活性酸素が細胞内の至る所で発生できるということです。そして、放射線は完全発がん物質に近い作用があります。つまり、遺伝子の突然変異を起こすのに必要な作用を備えています。
計算上では100ミリシーベルトの放射線でできるヒドロキシルラジカルは、生理的に発生しているヒドロキシルラジカルより数桁も少ないとされています。この見積もりの正確さには問題はありますが、それを割り引いても極めて少ないことは確かでしょう。
細胞内のヒドロキシルラジカルを私たちは普通の発がん物質の一つとして扱ってきました。したがって、それと同じものを少しだけつくっているに過ぎない放射線は、普通の発がん物質のひとつでしかありません。

2)「放射線の傷は特別か?」
大量に(2〜3シーベルト以上)被ばくした場合には、危険であることはもちろんですが、低線量の被ばくの場合はどうでしょうか。
放射線による遺伝子の傷害に関する最近の見解では、放射線の場合は、クラスター状に傷ができるため、他の発がん物質や活性酸素による傷害とは異なるとさ れていますが、しかし、結果として日常の放射線では、放射線を受けない場合にできる傷と同じ種類の傷しかできず、区別がつかないことも確かめられていま す。
被ばくの影響は、細胞内で起きる傷害から何年もかかり何段階も経て、はるか先のがんになるかどうかということであり、遺伝子の傷害はがんになるかどうか を決定する作用のほんの一部しか占めていないことは明らかです。したがって、放射線の発がん作用は、多くの普通の発がん物質と同じようなものだと考えるべ きでしょう。

2)被ばくによってがんになるという意味
被ばくしなくても男性で約半分、女性で1/3ががんになるとは言え、誰も自分ががんになるとは考えていませんし、日常生活の発がん物質はあまりにも身近です。
一方、放射線被ばくは、危険なものを体に受けたという意識がありますので、その影響がクローズアップされるのです。そのとき50%という膨大な可能性でかかる普通のがんのことなど頭にありません。

しかし、低線量放射線は多くの発がん物質のひとつでしかありませんので、被ばくの影響があるとすれば「普通のがんの可能性を高める」ことです。たばこや飲酒と同じです。
がんになった人を個人的に調べても被ばくの影響があるのかないのかわかりません。大腸がんを調べても焼肉の影響がわからないのと同じです。
そこで、被ばくした集団と被ばくしない集団の比較をして、被ばくした集団でがんになった人数が多ければ、被ばくの影響が出ていると判断します。これも焼肉を週2回以上食べる集団とそうでない集団を比較するのと同じです。

被ばく影響の疫学調査はこのような考え方でおこなわれています。集団全体として見ると被ばくの影響がある、と想像できても、誰に影響が出ているのかはわかりません。
このようなデータから、「被ばくすると、集団の中で・・・がんになる人(がんで死亡する人)が・・・%増加する」という放射線防護の公式が作られるのですが、全体の中での割合しかわからないのです。
行政的な目的ならこの程度で十分ですが、医療被ばくでは、目の前の患者個人についてわからないと意味がありません。
生物学的には、どんな人に影響が出るのでしょうか?

がんになる、がんが増加するというのは、ならないということを基準に考えています。したがって、被ばくによるがんの増加とは、「<がんにならないはずの人>が、被ばくしたために<がんになる人>のほうに移動して起こる増加」です。
私たちが一番恐れるのはこのことではありませんか?被ばくのせいでそんなことが起こってしまう、と考えるから怖いのです。

具体的には、
「被ばくしなければ14個で人生を終えることができた”はず”の人が、被ばくによって15個になり、がんになってしまった」
ということです。
したがって、被ばくの影響を受ける可能性のある人は、境界線ぎりぎりで14個に留まっている人です。がんにならないはずの人の中で、一番がんになりそうな瀬戸際にいる人が、一番被ばくの影響が出やすいのです。
⇒V.生物学的根拠
<被ばくによってがんになる
という意味>

ここで、被ばくした時に影響が出やすい人の条件の一つ、がんスケール上の位置がわかりました、次に、もっと具体的に解明していきましょう。

3)放射線の発がん影響
a) 発がん影響を左右するもの
ある線量の被ばくをすると、どれくらいの作用になるのか、そしてその作用が最終的にその人をがんにしてしまうだけの影響を持つのか、を考えなければなりません。
これまでの考え方では、同じ線量の被ばくをすると、どんな人にも同じ作用があり、結果も同じになるとされてきました。しかし、実際にはそれほど簡単ではありません。

まず、被ばくした放射線の作用の大きさを見てみましょう。
同じ線量を被ばくしても、実際に人が受ける作用の大きさは大きく異なっているのです。

1.被ばくの作用の大きさ
防御機能は、被ばくの作用がどの程度になるかを決めます。
被ばくによって発生したヒドロキシルラジカルは細胞内の抗酸化物質(主としてグルタチオン、ビタミンC)によって捕捉されて無害化されます。
抗酸化物質によって捕捉されないヒドロキシルラジカルが実際に遺伝子を攻撃します。したがって、これらの抗酸化物質の量によって実際に発がん作用(突然変異を増やすこと)に寄与するヒドロキシルラジカルの量が決まります。

次に、ヒドロキシルラジカルによって遺伝子に傷ができたとしても、ほとんどがDNA修復酵素によって修復され、p53によって細胞ごと無害化されてしまいます。
また、ヒドロキシルラジカルが他の作用によって突然変異を作るとしても、突然変異ができるかどうかは、他の発がん物質によって遺伝子に傷がどの程度でき るのか、つまり他の発がん物質の量や質に大きく依存することになります。結果として、被ばくによるヒドロキシルラジカルが突然変異に寄与する(他の発がん 物質と協力して作る)ことも、しないこともあります。

さらに、被ばくが寄与して突然変異が1個できてしまって細胞が一歩がんに近づいたとしても、免疫機能によってその細胞が除去されれば、それで終わりです。被ばくの影響はなかったことになります。除去できなければ、突然変異が1個増えた細胞ができるということになります。

したがって、防御機能によって被ばくそのものの作用がどれくらいになるかは、大きく違ってきます。これを被ばくの”作用”と呼びましょう。(これに対し て、最終的にがんになるかどうかを被ばくの”影響”と呼びます。)それぞれの被ばくの作用は、被ばくにともなうできごとで、まだ結果には結びつきません。 その作用の最終的な結果、つまり被ばくの影響は、次に述べる”がんスケール上の位置”が最終的に決めることになるのです。

2.最終的ながんスケール上の位置
”がんペース”は、その人の人生全体の発がん物質と防御機能のバランスを示しています。
被ばくした放射線の作用がどれくらいかは重要ですが、その人の人生において最終的にどれくらい突然変異が蓄積するかで、結果は全く異なってきます。最後にがんになるかどうかが問題なのです。

”被ばくの影響が出る”というのは、突然変異が1個できてしまい、その追加によって、「14個で終われたはずの人生がこのおかげで15個になってしまう」という場合です。
たとえ1個できてしまっても、余裕があればがんにはならず、影響はないことになります。

人生全体の総合点を表すがんスケール上の位置が、がんの可能性をほとんど支配しています。
つまり、「放射線だけでは、結果は分からない」のです。たとえ被ばくの”作用”があったとしても、それが本当の”影響”(がんになるという結果)として現れるのは、ごく限られた場合だけなのです。

検査や仕事の放射線くらいなら、日常の発がん物質に比べてあまりにも微力なためほとんど影響はなく、がんは放射線以外の日常生活で決まってしまいます。現実にどんなに調査しても、検査や仕事の放射線の発がん影響が見られないのも当然なのです。
放射線の発がん影響は、あなたの日常の発がん物質とあなたの防御機能のたたかいの中で、普通は消えてしまいます。しかし防御能力が小さかったり、日常の 発がん物質が多すぎたりすると、本当は消されているはずの影響が出てくるかもしれません。一方、防御に余裕があれば、少しくらい大きな線量を受けても簡単 に害をうち消してしまえるでしょう。

b) 発がん影響の個人差

ではここで、従来の放射線リスクの本質的な問題、「放射線の影響はみんな同じか、それともひとりひとり違っているのか」を考えてみましょう。
放射線被ばくの影響は、<その被ばくの作用の大きさ>(防御機能によって決まります)と、その作用が最終的にがんに結びつくかどうかを決める<がんスケール上の位置>によって決定されます。それぞれに関する個人差を考えてみましょう。

参照
「放射線の影響はあなたしだい」
第3章p70−74 防御機能の個人差と個性

1.<被ばくの作用の大きさ>の個人差
被ばくしたときの作用の大きさは、個人の防御機能と他の発がん物質の作用によって決まります。
防御機能には、以下のような個人差があることが知られています。

①放射線が作るヒドロキシルラジカルを消去する抗酸化物質であるグルタチオンやビタミンCは、普通の人の間でも数倍の個人差がある。

②DNA修復酵素の活性にも数倍くらいの違いがある。

③がん細胞を殺すNK細胞の活性には、数倍以上の個人差がある。

このように一般の健康な人々の間でも、それぞれの防御機能には大きな個人差があります。防御機能全体では、どれだけの個人差ができるのか分からないでしょう。つまり、同じ(線量の)被ばくをしても、被ばくの作用の大きさは、ひとりひとり大きく違っているのです。 個人の条件によって、ある人が20ミリシーベルトで受ける影響と他の人が100ミリシーベルトで受ける影響が同じくらいになってもおかしくないのです。
放射線の発がん影響は、「日常生活や防御のいろいろな因子によって決まり」、「ひとりひとり違っている」ことは明らかです。

2.<がんスケール上の位置>の個人差
これはそれぞれの人の過去の人生の日常生活によって決まってくるものです。言うまでもなく、人それぞれで、その結果、15個を超えたり超えなかったりし て、がんになるかどうかが分かれます。そして、がんにならない人の中でもその位置はもちろん違います。まだ15個までには余裕のある人も、ぎりぎりで余裕 のない人などいろいろです。
どちらの因子もひとりひとり異なっていることは明らかです。
したがって、二つの因子を組み合わせて決定される被ばくの影響は、当然ひとりひとり違い、同じ線量を被ばくしても、影響は全く違っているのです。そして、被ばくの影響(がん)が出る人というのはこの中の数少ない特定の人々なのです。
詳細は、V. 生物学的根拠 <被ばくによってがんになるという意味>および<被ばく影響の現われ方(被ばく影響チャート)>をぜひごらんください。

⇒V.生物学的根拠
<被ばく影響の現われ方>

4.生物学的な個人リスク


1)個人の本当のリスク
これらのことから明らかになった重要なことは、影響には個人差が大きいこと、そして影響が出るかどうかを決めているほとんどが「がんスケール」上の位置だということです。

その理由は、たとえば100mGyの被ばくでも、突然変異の数で言うと(最悪を想像しても)1個の数十分の1くらいの作用しか発揮できないと見積もられ るからです。つまり、影響が出るとしても14個の人にしか出ないし、14個の中でも、本当にぎりぎりのところにいる人、たとえば10000人なら、14個 のあとがない”崖っぷち”に立っている最後の10人(なぜ10人なのか?全がんでは100人だが、個別のがんでは10人くらいという計算)くらいだという ことなのです。
この人たちはそよ風が吹いても危ないでしょう。検査被ばくの影響とはその程度でしかなく、そのくらい危険ながん状況の人にしか影響は出ないということでもあるのです。

同じ線量を被ばくしても、どの程度の大きさで作用するかは防御機能の問題で、ひとそれぞれです。
しかし、その個人差がたとえ数倍、数十倍あったところで、危険があると考えられるのはやはり14個のところにいる人々であることは変わらないでしょう。100mGyくらいの被ばくで13個や12個の人がいきなり15個になることはありません。
被ばくの影響が現れるかどうかは、私たちのがん状況ががんスケール上のどこに位置しているかです。

残念ながらそれを知るすべはありません。
しかし、14個の崖っぷちの10人くらいにならなければ被ばくの害は現れないのですから、もし被ばくの害を心配するなら、少し崖から離れる、あるいは突然変異の個数を減らしておけばいいのです。

2)被ばくリスクはなくすことができる
重要なことは、このがんスケール上の位置は、私たちが生涯の最後に行き着く位置だということです。

これからまだ何十年か生きて、発がん物質と防御機能の絶え間ない攻防の結果としての位置ですから、これから将来の突然変異のできかたには、まだいくらでも変更は可能です。なぜなら、それは私たちの日常生活の結果だからです。

私たちががんに関してどこに行き着くのか、これから変更が可能だということが、一番重要な点です。
検査などで被ばくして、たとえそのせいで突然変異ができたとしても、そしてそのために、そのままでは将来15個になってしまうだろうという場合でも、それを眺めている必要はありません。
将来のがんペースを変化させることで、”そのままなら15個になってしまう”ところを”15個にはしない”ようにできるのです。

被ばくの心配をする人は、まだがんになっていません。これから何十年も生きていかなければならないという状況にあります。つまり、これから将来にかけて の未知の部分があるのです。そこで、過去の被ばくによって少し速められた分だけ、これからの人生で今度は少し遅くすれば、被ばくの影響はなかったことにで きるのです。単純な足し算と引き算です。突然変異が途中で1個くらい足されても、後で1個を引いておけばいいわけです。
途中でどんな足し引きがあっても、最後につじつまが合えば(被ばくしなかったのと同じ状態になれば)、それでいいのです。
3)がんペースを遅くするには?


a) 日常生活ががんの発生を決めている


これからの生活で突然変異ができてゆくペースを遅くすには、どうすればいいのでしょうか?その大きなヒントを与えてくれるいくつかの事実があります。
私たち人間のがんは、毎日の普通の生活によって発生しています。DNAの複製に伴うさまざまな間違いや、ミトコンドリア呼吸に伴う活性酸素による遺伝子 の傷害などは、言わば日常生活によってコントロールできない部分ですが、DNA修復の圧倒的大部分はこれら基本的生理現象に伴う間違いや傷害の修復のため におこなわれます。
しかし、実際に重要な遺伝子に危険な突然変異を作ってしまい、がんへの道を少しずつ押し進めるのは、実はこれらではなく、日常生活で受けるもの、取り込むもの、刺激されるもの、つまり日常生活の発がん物質なのです。
地域や、環境、時代、ライフスタイルなどによって、どれだけがんの種類や発生頻度が変わるかを知れば、そのことが容易に納得できるでしょう。詳細は、「V.生物学的根拠」<日常生活が被ばくリスクを決める>をごらんください。

⇒V.生物学的根拠
<日常生活が被ばくリスク
を決める>

b) 被ばくの影響を差し引く
日常生活から被ばくによって足された分を引いておけば、それで足し引きゼロになり、被ばくの影響は打ち消されたことになります。 日常生活から発がん作用を引くと言っても、何かあることをして一挙に引くことはできません。現実には、毎日の生活から小さな部分を引いてゆく(減らしてゆく)ということです。将来のがんペースを遅くするというのも、同じ意味です。
私たちが毎日の生活を少し変化させることで、突然変異のできる頻度を減らし、がんペースを遅くすることができるのです。 100mGyの被ばくの影響を消すには、だいたい数ヶ月くらい発がん物質を少なくして、防御機能を高める生活をすればいい、と見積もることができますが、 現実には、ほんの小さな日常生活の変化によってそれは可能になります。

「放射線の害はあなたしだいでゼロになる!」

第9章「あなたしだい!」を参考にして ください。
参照
「放射線の害はあなたしだいでゼロになる!」
第9章<あなたしだい!>
IV. 被ばくの先の現実の問題
ここまで被ばくの影響について考えてきました。しかし、被ばくの影響が出るかどうかというのは、スケール上の境界線のところのほんの小さな部分の話です し、人数的にも10000人中3人くらいの話です。もちろんそれが誰かわからないので実際には被ばくした人みんなが心配することになり、そして境界線から 離れる努力をするわけです。ほんの少しの努力をする気になれば、被ばくの害は現れないでしょう。たとえ努力をしなくても、まず現われることはないのです が。
低線量被ばくの影響の追及はこれで終わりです。自分の力で被ばくの影響を消すことができるという科学的事実を述べました。

しかし、がんという問題がすべて解決したわけではありません。
少し冷静に考えると、被ばくの害は逃れたものの、私たちの避けられない現実はそのままあることを思い出します。つまり、半数近くががんになるという現実です。
多くの方は、被ばくによるがんと普通のがんは区別しており、普通のがんがどのように大きな可能性で私たちを脅かしているとしても、それは仕方ないことというくらいの捉えかたをしています。
被ばくは実際に被ばくしたことがわかるので過度に心配しますが、日常生活の発がん物質は自覚できないため私たちにはピンとこないだけで、私たちの体の中では50%の人を確実にがんにしてしまう過程が日々進行しているのです。
私たちが本当に心配しなければならないのは、影響など出ないであろう100mGyくらいの被ばくではなく、この膨大な可能性を持つ普通のがんの進み方なのです。

どうすれば(普通の)がんにならないで済むか、という途方もない問題に直面するわけですが、V.生物学的根拠「日常生活が被ばくリスクを決める」で詳し く述べているように、がんは日常生活が作るものであり、日常生活によって驚くほど減少させることができるという事実があります。私たちには、絶対にがんに ならない方法というのはないかも知れませんが、がんの可能性を何分の一かに減少させる方法はあると言えるのです。
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連載・低線量放射線の影響をめぐって(その1)
カテゴリ : 被曝・放射線

連載・低線量放射線の影響をめぐって(その1)

被曝していない細胞にも影響が伝わるバイスタンダー効果

これまで一貫して低線量被曝の危険性を訴えてきたジョン・ゴフマンは、「たった1 個あるいは数個程度の放射線の飛跡でも、人間にがんを起こす」と主張してきた。このゴフマンの主張をはっきり証明し、またいままでの放射線影響の概念をく つがえすような現象がつぎつぎと明らかになってきている。
米国コロンビア大学のHei,T.K.らのグループは顕微鏡で位置合わせをしたうえ で、ねらいを定めた細胞に望みの数のアルファ粒子を当てることができるマイクロビーム装置を使って、ハムスター卵巣細胞CHO-K1の中にヒト1番染色体 を入れた細胞核にアルファ粒子を照射した。1個当たっただけで20%の細胞は死に、生き残った細胞にも変異が起こることを初めて証明した (Proceeding National Academy of Science,USA,94,3765-3770,1996)。
同グルー プは同じように細胞質にもアルファ粒子を照射し、細胞が変異することを明らかにした(Proceeding National Academy of Science,USA,96,4959-4964,1999)。細胞質に放射線が当たって死ぬ細胞は少ないので放射線の影響は変異として残り、細胞核に 当たるよりもっと危険であるとも言える。
これまでは細胞の中に標的を想定して、ここに放射線という「弾丸」が命中することで細胞が死にいたると いう考え方がされてきた。しかし、この「標的理論」はくつがえされ、照射された細胞の近くにある照射されていない細胞にも被曝の情報が伝わることが明らか になったのだ。これらの現象は「バイスタンダー(Bystander)効果」と総称されるようになった。どのようにしてこんな現象が起こるのかというメカ ニズムや、なにを媒体としているのかはまだ解明されていない。
安全量は存在しない
この効果は、アルファ線に限らずエックス線などでも起 こり、線量効果(細胞あたりのヒットの数と生物に対する影響の対応関係)も認められている。また、放射線照射した細胞培養液で処理した場合、照射されてい ない細胞の細胞死が増すという報告(Mothersill C.ら,Int J Radiat Biol.72,597-606,1997)も出てきて、細胞以外の標的もバイスタンダー効果が起きるひきがねとなる可能性も示された。
これら一連の結果は、放射線で遺伝子が直接傷つけられなくても、細胞に突然変異や発がんが起きる可能性があることを明らかにした。細胞と個体とは直接的には結びつかないにしても、線量が低いからがんにはならないなどとは、まったく言えないことを示している。
これまで、原子力発電所や再処理工場周辺でがんや白血病が発生したとき、「こんなに低い被曝線量ではがんや白血病は起こり得ない」と放射線被曝との因果関係を否定され続けてきたが、どんなに線量は低くてもがんや白血病を発生する可能性があるのだ。

日本での議論
独自の主張を持っているのか?

原子力安全委員会は、JCO事故の反省と2001年の省庁再編によって独立性と機能を高めることを求められた。そして「行政庁とは独立し、国民の立場に 立って、科学的・客観的知見をよりどころとした適切な総合判断を行ない、所要の政策の企画や、行政庁の行なう安全規制業務のダブルチェックを行なう役割を 果たす」という認識のもとに、新体制がしかれた。放射線障害防止基本専門部会の低線量放射線影響分科会(主査:丹羽太貫京都大学放射線生物研究センター教 授)はこれらを背景に2001年9月にスタートした。この分科会の目的は、低線量放射線リスクの科学的基盤を明らかにした報告書をまとめることであるが、 かなり率直な議論が展開されている。
バイスタンダー効果については、松原純子安全委員会委員長代理から「たとえ細胞レベルでこのような現象が起 きても、個体の放射線に対する反応には、障害があっても必ずそれを修復する作用があるはずだ。発がんまでのプロセスにおいて働くさまざまな防御機構が現実 には介在する」という強い主張がたびたびなされた。それに対し丹羽主査は「修復作用はあるだろうが、防護機構についての確かなデータはまだない」とし、現 時点での科学的知見にもとづいた報告書をまとめたいと強調した。
低線量放射線影響研究体制のありかたをめぐる議論では、これまでの研究体制に対する批判と、専門の科学者としての自嘲とも深い反省とも受け取れる、つぎのような発言が出た。
「日本には広島・長崎の原爆被爆生存者の疫学調査の解析があり、重要な役割を果たしてきたのに、リスク評価においてはなんの役割も果たしていない」
「すべての説明責任を「ICRP(国際放射線防護委員会)がこう言っている」ということですませてしまっている。日本は独自の主張を持っているのか?」
「これまで原子力開発側の要望に則してきてしまっているが、ほんとうに中立的な日本版BEIR委員会またはNRPBのような機関が必要だ」
「日本では放射線生物学をやっていると、それはまっとうな科学者ではないというような感覚すらある。大学院で放射線生物学をやっても就職先が見つからない。これが現実だ」
「放射線生物学をやるということに胸を張る人がだんだん少なくなっている」
「社会のニーズを喚起して、研究者として拠って立つところを構築しなければならない」
こうした発言は、実態をどうにかしなければならないとする決意表明のようにも受け取れるが、まさに科学者としての姿勢が問われていると思う。

ホルミシス効果を強調したかたよった議論

もうひとつ低線量放射線分科会で、強く印象に残った委員の発言がある。「かつて『アルファ粒子1個でも突然変異を起こす』という研究にもとづく報告をしたところ、原子力安全研究協会からクレームがついた」というのだ。
低線量の生体影響の研究でも、低線量被曝はむしろ健康にいいんだという「放射線ホルミシス」のような研究は電力会社などからもてはやされ、新聞や雑誌など でも特集が組まれ大々的に宣伝されてきた。それに対し、危険性が高いことを示す研究に対しては、研究報告することにも圧力がかけられることもあるという実 態が垣間見えた。
9月25日、電力中央研究所低線量放射線研究センターの主催で、「低線量生物影響研究と放射線防護の接点を求めて」をテーマと する国際シンポジウムが開かれた。ICRP第1委員会委員長のロジャー・コックス氏、チョークリバー研究所(カナダ)のロナルド・ミッチェル氏、大阪大学 医学部の野村大成氏、丹羽太貫氏、松原純子氏、長崎大学の渡邊正己氏、電力中央研究所の酒井一夫氏らが講演をした。
その後の電力中央研究所名誉 研究顧問の田ノ岡宏氏が座長となり行なわれた総合討論は「低線量放射線は生体に対しプラスかマイナスか?」、クイズと称して「よい影響、悪い影響、どっち が多い?」を問うことに終始したひどいものだった。真剣に研究に取り組んでいる科学者からは「そういう質問には答えにくい。確かに応答はあるけれど、すべ ての場合に防護作用が働くと錯覚しまうことは危険だ」、「基本的にはわからない。免疫機能は高まっても、なぜそうなるかが究明されなくてはならない」など の発言があった。各講演ではさまざまな問題提起がなされた。しかし、座長の田ノ岡氏はそれらの内容を踏まえることなく、放射線ホルミシス効果を支持する姿 勢を前面に押し出すだけで、まじめに研究に取り組んでいる科学者に対してはとても失礼な態度だったと思う。
先に述べた低線量放射線影響分科会では、これまでに放射線ホルミシス効果などがあまりにも強調されすぎてきたことへの反省の上に立った議論だった。現象として見つけただけではだめで、その機構についてちゃんと解明しなければ確かなことは言えないはずだ。
そして、バイスタンダー効果などを考えると、より安全側に立たなければならないことは明らかだ。
放射線のリスクやその評価の問題は、専門外の人や一般市民にとってわかりにくい。専門家はわかりやすく解説し伝えるという努力をもっとしてもらいたい。
また、市民にとっても非常に重要な問題なので、情報は市民に積極的に公開し、市民もまじえた議論の枠組みを作ることがぜひ必要だと思う。
放射線影響の安全評価を行なっている機関
・ICRP (International Commission on Radiological Protection)
国際放射線防護委員会
・UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation)
国連放射線影響科学委員会
・BEIR (Biological Effects of Ionizing Radiation)
電離放射線の生物学的影響に関する米国科学アカデミー委員会
・RERF (Radiation Effects Research Foundation)
放射線影響研究所(日本)
・NCRP (National Council on Radiation Protection and Measurement)
アメリカ放射線防護測定審議会
・NRPB (National Radiological Protection Board)
国立放射線防護委員会(英国)

(渡辺美紀子・スタッフ)

福島第一原発:放射線の健康影響に関する線形しきい値なし仮説について

2011-03-16 17:50:32 posted by anmintei

こないだ説明しがゴフマン博士の考え方は、「線形しきい値なし仮説(LET)」という名前が付いている。それについて、ICRP(国際放射線防護委員会)の2007年の勧告について、わかりやすい説明が出ている。

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放射線防護におけるICRP新勧告案の動向とその課題
関係法令等検討小委員会
自治医科大学RIセンター   菊地 透

2-2 低線量の健康影響

低 線量放射線におけるヒトの健康影響においては,確定的影響は起きない.低線量被曝において起こる可能性は,確率的影響である.発癌など確率的影響は,環境 影響との複合影響と考えられ,線量と線量率が低くなるほど,発癌の誘発リスクは小さくなる.しかし,低線量における発癌リスク評価の基礎となっている日本 の原爆生存者に対する疫学調査からは,低LET放射線に関して約50~100mGy以下での過剰リスクの有無を証明することは期待できない.

一方,分子遺伝学から疫学研究を補足すると,ヒトおよび実験動物の発癌の機序は細胞核染色体中のDNAが標的であることが証拠付けられている.照射を受けた細胞にはDNA損傷を修復する能力があり,変異や発癌リスクが軽減されることを示す証拠は数多く発表されている.

しかしながら,放射線照射によるDNA損傷は複雑であり,損傷を正確に修復することは非常に難し
い.これらの結果をまとめると,細胞中のDNA損傷修復作用は放射線による発癌リスクを相当に軽減するという説は大いに考えられるが,現在までの知識では低線量における発癌リスクは,その修復機能によってすべて消失すると考えるまでには至っていない.

結論としてICRPは,確率的影響のしきい線量は存在しないとする仮説を支持し,低線量・低線量率の被曝においても,放射線防護上の確率的影響は線量とともに増加すると考えている.

2-3 しきい値なしの問題

発癌等の確率的影響に対して,「しきい値なし」の考え方は,線量に比例し線量がゼロになるまで成り立つことになる.このしきい値なしの直線仮説(LNT: thelinear non-threshold theory)は,高線量・高線量率の研究に基づいている.このLNT仮説を,低線量・低線量率に導入することへの反論は多く,ICRPがしきい値なしの LNT仮説を支持し続けることへの批判は根強い.

そのためしきい値なし問題は,最近の世界中の関心事であるが,残念ながらアポトーシスや免疫適応応
答 などによって,直ちに具体的なしきい値の根拠を示すまでには達していない.しかし,ICRPがLNT仮説を厳格に適用することで,ごく微量の被曝に対して も,癌等の健康影響が起こるとして過剰なまでに放射線に対する不要な恐怖感を与え,結果的に有限な資源の浪費と大きな経済的負担が増大するとの反省もあ る.

このような状況において低線量の放射線影響研究に対する期待は大きいが,現在のところ,LNT仮説は
低線量の放射線影響の研究が飛躍的な発展を遂げない限り,数年の間には解明できない問題と考える.

クラーク自身も放射線発癌は,癌にまで至る一連のプロセスは単一細胞のDNAから始まり,自然放射線レベルをわずかに超える程度の線量では,DNA修復メ カニズムは変動しそうにないので,しきい値の存在はないと考えている.LNT仮説は放射線に対するリスクを安全側に見積もるものであり,放射線防護が強化 される方向になるので,ICRPは,これまで通り確かなしきい値の存在が科学的根拠で証明できない限り,現在の方向性維持を望んでいる.また,確率的影響 にしきい値が存在することは,防護がさらに複雑となり計画的な防護が困難となるので歓迎していない.

http://nv-med.mtpro.jp/jsrt/pdf/2002/58_3/330.pdf

放射線の健康影響
高線量放射線による障害
低線量放射線による障害
広島・長崎のヒバクシャ調査
「身の回りには放射線がいっぱい 」?
参考資料

少ない放射線は危険ではないか? 放射線は、生体内の化合物の化学結合を切ったり電離を起こしたりして分子に傷害を 与えます。しかし、生体にはたくさんの細胞、分子、原子がありますから、そのどれが傷害を受けるのか、またその傷害を生体が修復することが出来るかどうか により、被ばくの影響は変わってきます。放射線の量が少なければ少ないだけ、放射線があたる分子や原子は少なくなり傷害を受ける確率は減少します。少ない 放射線の影響が、確率的影響と呼ばれるのはそのためです。遺伝情報を持つDNAは、細胞の中で最も大きい分子なので、傷害を受ける確率も大きくなります。 原子力施設の事故などで環境中に放射性物質が放出されることがあります。チェルノブイリ事故のように大事故である場合は、さすがに人体に無害であるとは 発表できませんが、小規模の事故の場合「放射能漏れがありましたが、その量は少なく健康への心配はありません」「許容量以下ですから安全です」という判で押したようなコメントが当局から流されます。このようなとき放射線の影響の仕方を考えれば、傷害の確率は小さいけれどゼロではないだろうと考えておいた方が安全です。 放射線が私たちの健康にどのような影響を及ぼすかは、どのような種類の放射線がどのくらいの量、どの部位に、どのように作用したかによって異なります。同じ量の放射線を被ばくしてもX線とアルファ線ではその生物に与える影響(生物学的効果比、RBE)(用語解説参照)が異なり、アルファ線はX線の20倍の害を与えます。その影響を考慮した放線の量は等価線量といい、単位は、シーベルト(Sv)で 表されます。また、同じ量の放射線を浴びても、組織によってその障害の受け方が変わります。例えば生殖腺や骨髄などは細胞の分裂が盛んで、放射線の影響を 皮膚などよりも20倍も受けやすいと考えられています。このように組織の感受性を考慮した係数(組織加重係数)を等価線量にかけた放射線の量を実効線量といい、やはりシーベルトで表します。 シーベルトという単位は日常生活ではこれまであまりなじみがありませんでしたが、1999年9月に茨城県東海村で起きたJCO 事故(JCO 事故参照)の時にマスコミを騒がせたり、最近では医療被ばくの問題などから耳慣れた言葉になりました。シーベルトがどの位の放射線量を表すのか想像するには、自然放射線からの被ばく線量や放射線障害の程度等と関連させて覚えてしまうと、見当がつきやすくなります。 ここでは、命に関わる放射線被ばく影響から説明します。

高線量放射線による障害

全身に一度に高線量を被ばくした場合はその障害は早期に始まりますので急性障害といわれます。図1 は放射線量と、急性障害の関係を表しています。 eikyou_1 人間の場合一度に6〜7Sv 以上の放射線を全身に浴びると99%以上の人が死亡しますが、その死亡原因や死亡するまでの時間は被ばくした線量によって異なります(図1)。100Sv 以上の大量の放射線を一度に全身に浴びると、短時間で方向感覚 、平衡感覚の失調や運動失調などの中枢神経の異常が現れ、ショックに陥って2日から3日以内に死亡します。それよりも少ない線量では、胃腸死という転帰を とります。 JCO のO さんの被ばく線量は16〜20 Sv と計算されています。血性の下痢に加えて、皮膚が完全に剥げてしまったため、体表面から体液が漏出し、貧血、脱水症状となり毎日大量の輸血や補液が行わ れ、皮膚移植、骨髄移植が試みられましたが効果なく亡くなりました。10Sv 前後の被ばくでは、骨髄死の転帰をとります。これは骨髄で作られる血小板や赤血球、白血球等が減少し、出血、貧血、感染症などがおこるためです。被ばくし た人の約50 %が死亡する線量は4Svくらいといわれています。生殖器に約5Sv 被ばくすると永久不妊症になります。0.25Sv (250mSv)では、白血球が一時的に減少しますが後に回復するとされています。250mSv 以下の被ばくであれば、急性の臨床症状は現れないということで、これを「しきい値」とし、国際放射線防護委員会(ICRP)でも採用されています。この数 字が決められた根拠は広島・長崎の被爆者に対する日米合同調査で、急性障害の一般的症状である、脱毛、皮膚出血斑(紫斑)、下痢、嘔吐、食欲不振、倦怠 感、発熱などから、脱毛と紫斑だけを放射線症として定義し、他の症状を切り捨てたことと、調査範囲を爆心地から2km以内に限ったことが原因といわれてい ます。しかし、日本学術会議から刊行された『原子爆弾災害調査報告集』によると爆心地から3から4km離れたところで被爆した人(DS02、2002年に 改訂された線量評価、で測って数ミリシーベルト以下)でも急性障害の症状を示した人もいました。爆心地から2から2.5km地点は新しい線量評価で測ると 広島では100mSv以下です。にもかかわらずこの区域の被爆者には脱毛(6.4%)、紫斑(2.2%)、口内炎(5.1%)、嘔吐(2.6%)その他の 放射線症の症状があったと報告されています。さらに最近の例では、JCO近くの住民には数ミリSvの被ばくで下痢や嘔吐など体の不調を訴えている人がいま す。急性障害の「しきい値」が250mSvという数字は妥当なのかどうか、再検討する必要がありそうです。 急性障害から回復し一見健康そうにみえる人も、疲れやすく、ふつうの労働ができなくなります。そのために「ぶらぶら病」などといわれ、周囲から冷たい目 で見られるという苦い経験を持つ人も多いうえ、数年から数十年後に白血病やがんになる不安を背負うことになります。 TOPへ

低線量放射線による障害

低線量とはどの位の線量でしょうか。一般的には急性障害を表さない程度の線量として250mSv以下の放射線 量をいっている場合が多いようです。しかし、これは習慣的に使われているもので、使っている人によって異なった量を指している場合もあります。例えば動物 に放射線をかけて発がん実験などをしている研究者などは、50から200mSvを考えますが、環境放射線などの研究者は数mSvから数十mSvを低線量と 考えます。国連科学委員会2000年の報告書では低線量域を図2に示すように「細胞の核1個当たりX線或いはガンマ線の飛跡が1個通過する程度」と説明し ています。それは1mGyに当たります。 eikyou_3 低線量の放射線ではどんな障害があるのでしょうか。100 mSv では、放射線に最も敏感なリンパ球の減少が見られる場合があります。これ以下の線量では、検査で検出できる症状は現れないといわれています。低線量の放射 線では被ばくした時に症状が出なくとも何年も後にがんになることがありますので、国際放射線防護委員会(ICRP)では一般公衆がこれ以上被ばくしてはい けないという限度を勧告しており、日本政府もこの値を採用しています(図2)。それによると一般公衆の被ばく限度は1年間あたり1mSv です。但し、この線量の被ばくが安全だというわけではありません。「10万人がそれぞれ1mSv 被ばくすると、その中から放射線によるがん死が1人から37人の割合でが発生する」と計算されています。計算の仕方によってこのように大きな違いがありま すが、ICRPでは1万人に0.5人という数字を採用しています。 eikyou_2 放射線作業従事者の場合は被ばく限度は1年間に50 mSv で、5年間の総量が100 mSv を超えない量とされています。放射線作業従事者の限度を一般の人より年間50 倍も高く設定しているのは、許容線量をこのくらい高くしないと経済的に「原子力産業」が成立しないからです。JCO 事故で被ばくした住民の被ばく線量は、旧科学技術庁発表の値(3.5から87mSv)と阪南中央病院発表のもの(13.8から650mSv)ではその値が 大きく異なるのですが、どちらにしても公衆被ばくの限度線量を大きく上回っています。JCO 事故で被ばくし、その後体調不良となった住民に対して行政は、「250mSv以下であるから急性障害の症状が出るはずのない線量だ」という立場を固守し、 その訴えに真剣に対処していないのは、国民の健康に対する責任を放棄していると考えられます。 TOPへ

広島・長崎の被爆者生涯調査

広島・長崎での高線量被爆者は急性障害でなくなりました。広島にある放射線影響研究所では、爆心地から2.5km以内で被爆した 86,572人の生存者について、放射線影響調査を行っています。その結果が被爆者の生涯調査報告書として1962 年から発表され2003年10月には第13報が出されました。この報告を読みますと47年間に及ぶ 調査の結果、がんだけでなく心疾患、脳溢血、消化器疾患、呼吸器疾患が、被爆により増加することが明らかになりました。そして、図4に示すように、被爆線量とがんの発生率には直線関係が成り立ち、ある線量以下の線量ならば被爆しても安全という「しきい値」の存在は証明出来ないことも分かりました。 image 疫学調査では、調査の母集団が大きく調査期間が長いほどその結果は信頼性が増します。放射線影響の研究で、これだけおおくの人を対象に長期間調査した例 は、世界的に見ても他にありません。母集団の大きさや調査期間の長さだけではなく、医学的・病理学的な裏付けという点から見て信頼性の高い研究として評価 されています。しかし、不思議なことに日本の原子力安全委員会や一部の放射線影響の研究者たちはこの結果を重視していません。むしろないがしろにしている ように見えます。しばしば彼らから「250mSv 以下では癌が増えるという証拠はない」とか「200mSv以下では、放射線の影響はないと われている」などという発言がなされます。 このように原子力安全委員会や放射線影響の研究者たちが低線量影響を軽視するのは何故か。私たちはしっかり考えなければなりません。 生涯調査の問題点として考えられていることをいくつか挙げます。これらのことを頭に置いて調査結果を見ることも大切でしょう。

  1. 調査の開始時期が被爆後5年経過しているために、放射線に感受性の高い人はみな死んでしまっている。その結果、放射線に抵抗性の人を選択して調べている可能性がある。
  2. 被爆者の被爆線量は原爆が爆発した時に発生した放射線による直接の被爆のみしか計算されていないこと。内部被爆や、残留放射線による被爆が考慮されるべきこと。
  3. 対照群の中にも、放射能雲からのフォールアウトなどで被爆した人がいる可能性がある。

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茨城県産牛乳、制限解除で出荷作業開始

先月から出荷が制限されていた茨城県産の牛乳について、その後の3回の検査で、いずれも放射性物質が暫定の規制値を下回ったため、政府は10日、出荷制限を解除し、11日朝から出荷作業が始まりました。

茨城県では先月22日、水戸市と河内町で放牧されていた牛の牛乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されました。

このため、 政府は茨城県産の牛乳について出荷を制限するよう指示していましたが、その後の3回の検査で、いずれも放射性物質が暫定規制値を下回ったことから、10 日、出荷制限を解除し、茨城県内の酪農家は11日朝から出荷作業を始めています。食品の出荷制限の解除は、群馬県のホウレンソウとカキナに次いで3件目で す。(11日09:27)

地域の情報

各道府県における緊急被ばく医療に関する情報を掲載しています。 お願い:地震に伴い医療機関様への問い合わせが多くなっておりますが、医療機関様におかれましては、救急を含む通常の業務を行っております。医療業務に支障が出ないよう、一般の方におかれましては問い合わせをお控え下さいますようご協力をお願い申し上げます。 *地域名をクリックして下さい。

東ブロック

西ブロック

2) 体内被爆の診断

体内からの放射線の検出もしくは口角鼻腔スメアや便、尿中の放射性物質の同定により診断します。具体的には口角スワブ・鼻腔スメア(拭い取ったもの)や、鼻をかんでもらった鼻汁や痰、傷口からの分泌物等に汚染が認められれば、体内汚染を示唆する有力な証拠となります。また、口や鼻腔周囲の表面や傷口に汚染があれば、原則として体内汚染を疑い対応します。 次に汚染した放射性核種を確認します。これは核種に 応じた治療が必要となるためです。核種同定の手掛かりとしては、(放出された核種がわかる事故であれば)どの場所にどれぐらいの時間、どのような服装でい たか等について聞き取りを行い、空気、着衣、包帯等に付着した放射性物質を検出すること等があります。特にアクチノイド系(特にプルトニウム、アメリシウム)、放射性ヨウ素、セシウム、トリチウム、ストロンチウムはできるだけ早期からの治療が必要とされています。 また、内部被ばく線量を計算するための測定を行いますが、その過程で核種の同定が行われ、診断への手掛かりとなります。測定には生体試料分析による線量測定と、体外計測による線量測定があります。後者にはホールボディカウンタによる全身計測、肺モニタによる計測、甲状腺モニタによる計測があります。

3) 測定における内部汚染診断への手がかり

体内汚染は、短期的には重金属類の身体への影響は大きいとされているものの、比較的希で、発がんをはじめとする長期的影響が大きいとされています。そのため放射線測定は長期的なリスクの最小化を目的とするほか、作業場の管理の妥当性の点検や法の遵守の適合度を確認する目的でも実施されています。体内にある放射性物質による線量測定に与える因子は下記のように非常に多く、正確に測定することは容易ではありません。 なお、測定の方法については、「第5章 放射線測定」にその詳細が記されています。

ホタテ、サンマ 影響深刻 道内、風評を懸念

(04/10 14:45) 道内漁業は今年、東日本大震災の影響で水揚げ減に直面しそうだ。道東沖のサンマ漁は、漁船の損壊で出漁隻数が大きく 減る見通し。噴火湾では養殖ホタテの稚貝が大量に流出し、主力漁協は来年の水揚げを断念した。福島第1原発事故による風評被害で、輸出が停滞するとの懸念 も広がっている。 道によると、震災による道内の漁業被害は340億円。うち漁船の被害は140億円で、東北地方で建造・修理中の29隻が焼失するなどした。養殖施設の被害は160億円。噴火湾などでホタテやカキの施設が損壊し、稚貝が流出した。 7月に始まる道東沖のサンマ漁は昨年、道東や東北地方から約200隻が出漁したが、今年は隻数が大きく減る見込み。水揚げ量全国一の根室市は、今年の水揚げ高が前年比37%減の55億5千万円になると推計する。 ただ、三陸の主要港が被害を受けたため、水揚げは道東各港に集中する見通し。「一昨年まで漁業者が水揚げ量を調整していたことを考えれば、隻数の減が水揚げ減に直結するとは限らない」(釧路管内厚岸町の加工業者)との声もある。 被害額が道内市町村別で最大の91億円に達した渡島管内八雲町ではホタテの成貝が泥をかぶり、来年出荷する稚貝も9割が失われた。町漁協は「他地区から の稚貝調達は、育て方の違いなどからサイズが異なるため難しい」(大林弘志組合長)として、来年の漁獲を諦めた。現在は損壊した養殖施設を引き揚げ、出荷 可能な成貝の回収を進めている。 同町のホタテ水揚げ高は2009年で44億円。今年、来年は大きく減る見込みだ。町漁協は、6月までに施設を復旧させ、再来年の出荷の準備を急ぐ考え。いぶり噴火湾漁協(胆振管内洞爺湖町)も稚貝の2割を失い、組合員で稚貝を分け合うなどの対応を検討中だ。 養殖カキ、アサリを中心に被害が30億円に上った厚岸町でも「生産量の激減は避けられない」(佐藤友三・厚岸漁協専務理事)。カキは宮城県産の稚貝購入が困難なため西日本産の購入も検討したが、病気などの懸念から断念。地元産の稚貝の増産でしのぐ考えだ。 同じく宮城県からカキの稚貝を購入していたオホーツク管内のサロマ湖周辺の湧別など3漁協も今年のカキの養殖や1年ものの出荷を断念した。3漁協で年約5億円に達するカキの水揚げ高は減少が見込まれる。 日高管内えりも町では、増殖に使うハタハタの卵の半分以上を失った。このため、6千万匹を予定していた稚魚の放流が3千万匹を割り、2〜3年後の水揚げ への影響が心配されている。南かやべ漁協(函館市)や鹿部漁協(渡島管内鹿部町)は流されずに残った養殖コンブの移植を急ぐなどして、被害を最小限に抑え る作業に懸命だ。 一方、福島第1原発事故を受けて道産魚介類の輸出先各国が放射能の検疫を強化した影響などで、中国向けの鮮魚やベトナム向けのサンマの輸出が滞ってい る。秋サケやホタテを中心に輸出は2009年で11万7千トン。年間のピークは秋サケの出荷が本格化する秋以降で、道漁連幹部は「風評被害の影響が出るの は間違いない」と危機感を強めている。

チェルノブイリへのかけはし

特定非営利活動法人チェルノブイリへのかけはしの公式サイト&ブログ

チェルノブイリへのかけはし header image 2

低線量被ばく

3月 29th, 2011 · 4 Comments

いつのまにか、「ただちに」影響を与えないとされる放射能を毎日、強制的に提供される側になってしまった。 影響与えないからいい!などと許可を与えた覚えはないのに、当たり前のように、影響ない放射能だから、影響ない放射能だからと、連呼している。 おかしい。 人工放射能は閉じ込めておくのがお約束。なぜあんなに福島県の空気中に放射能が舞っているのか。あの状態で、もう20日たとうとしている。果たしてそんな ことをして大丈夫なのか、回答できる科学者はいないはす。このようなダラダラ続く事故など、体験した人類がいるのか。チェルノブイリでさえ、10日で消火 した。 夕べ福島県を脱出。身につけていたすべてのものは廃棄処分。 千歳空港について、大慌てて温泉に入り、ゴシゴシを体中を洗った。 一晩、寝て起きれば、ぼーっとして少し頭の奥がいたい。これがいつまで続かはわからない。 一緒にいったSさんは、須賀川市で車を運転しているとき、一瞬吐き気がしたという。直したばかりの歯が痛む。ちょっとずつ、抵抗力が落ちていく。ジワリジワリ。「気のせいかな」と思えるレベルで。 チェルノブイリの汚染地に住む人達が言う。放射能に体が慣れてくる。そういう初期症状を通り越すとわからなくなってくると。特に大人は感覚が麻痺してくる。これが低線量被ばくの恐ろしさです。 あとで一気にトラブルが出てくる。 しかも、日本人は、放射能の被害イコール癌と、考えているけれど、そんな甘いもんじゃない。 まずは自分の弱い臓器が悪化する。子供達で言えば腎臓、心臓のわけのわからない不調。 そして、今は口にするのも恐ろしい甲状腺のトラブル。 私には事故から25年たっても、被害を受け継いだ二世たちの弱っている姿が目に焼きついて離れない。 どの口が、被ばくしても、大丈夫などと言っているのか。人工放射能は高いか低いかよりも、「あるか、ない」か。です。子供達にとって。 毎日少しずつ被ばくする低線量被ばくの危険性。「ただちに」影響を与えないけれど、子供達を確実に蝕んでいきます。症状が出たときは、「放射能につける薬はなく」、取り返しがつかない。 福島県の人々を救えるのは、顔の見える人の心からの説得以外ありえません。 信じることは、時には怠慢でしかないときもあります。今はまさしくその時です。 被ばくして、なんらかの病気になったとしても、それが放射能のせいだと、その証拠を立証する責任は、実はあたなにあるんです。あなたが科学的に証明しなければいけない。 しかし、科学的にはそれが証明できないのです。 世界中で被ばく者が泣き寝入りしているのもそのためです。 ウランを彫り出す時から、放射能を含んだ土をほったらかして、多くの人を被ばくさせてきた。それを世界中で、無視して、「クリーン」を強調して来た。それが原子力の真の姿です。 それがないと、困るでしょという人。あなたの家にその土を持ってきましょう。それでもいいますか? 犠牲になっていい人など一人もいないんです! 誰かを犠牲にしてなりたつエネルギーなんて、許してはいけなかった。 今の私たちを変えましょう。経済的反映など、無意味だったこと。 人間は心で生きる生きものです。心まで被ばくしないように! 心配し過ぎの神経質もだめ、向き合わない「無神経」はもっとダメ。 低線量の被ばくで、発がん 国際調査で結論 (ワシントン2005年6月30日共同) 放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約1%の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。 報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。 がん患者3.2%は、診断被ばくが原因 (2004年2月10日 読売新聞) 国内でがんにかかる人の3・2%は、医療機関での放射線診断による被ばくが原因の発がんと推定されることが、英・オックスフォード大グループが行った初の国際的な研究で明らかになった。 調査が行われた英米など15か国の中でも最も高かった。CT(コンピューター断層撮影法)装置の普及などが背景とみられ、検査のあり方を巡り波紋を広げそうだ。この研究は英国の医学誌「ランセット」で報告された。 研究は、各国のエックス線、CTなど放射線検査の頻度や、検査による被ばく量、さらに年齢、性別、臓器ごとに示した放射線の被ばく量と発がん率の関係に ついてのデータなどを基に、検査に伴う75歳までの発がん者数を推定した。日本は年間7587件で、がん発症者の3・2%としている。日本以外では、英 国、ポーランドがともに0・6%で最も低く、米国0・9%、最も高いクロアチアでも1・8%だった。 日本は、1000人あたりの年間検査回数が最多の1477回で、15か国の平均の1・8倍。発がん率は平均の2・7倍で、1回の検査での被ばく量が他国より高いことがうかがえる。 佐々木武仁・東京医科歯科大名誉教授(口腔放射線医学)は「通常のエックス線検査より、放射線量が多いCT検査の普及が影響している」と指摘する。 CTは、エックス線を使ってコンピューターで画像にする装置。国連科学委員会報告によると、日本は人口100万人あたりの普及台数が64台で、2位のスイス(26台)を引き離し、世界一多い。 放射線治療が骨に有害 癌(がん)患者の受ける1回分の治療線量に相当する放射線をマウスに照射すると、骨内部の海綿状組織が39%失われることが、米Clemson大学(サウスカロライナ州)の生物工学者Ted A. Bateman氏らの研究によって判明した。これにより、体重を支える骨内部の結合力が64%低下することになるという。 今回の結果を直接ヒトに当てはめることはできないが、放射線治療を受ける癌患者や、宇宙飛行士の長時間飛行による 放射線曝露に対する懸念を増大させる結果であると研究チームは指摘している。Bateman氏によると、骨の損失量は予想以上で、また予想よりはるかに低 い放射線量で骨の損失がみられたという。この知見は医学誌「Journal of Applied Physiology」(2006年)6月8日号に掲載された。 がん生存者に、二次がんのリスク ( NCI発行 「National Cancer Institute」 2005年9月21日号 ) この研究は、北米および欧州の14の腫瘍登録から得た、精巣がん患者4万576例のデータに基づくもの。精巣がんの診断後、10年以上経過した男性患者 を評価したところ、比較的晩年にがんを発症した一般集団に比べ、二次がんの発症リスクが実質的に高く、少なくとも35年間リスクが継続することがわかっ た。このリスクの大部分は、原発(一次)がんの治療が引き金となって、副作用として後年発症したものであった。 また、二次がんの発症リスクは、化学療法単独よりも放射線単独療法を受けた患者でわずかに高かった。年齢的に顕著だったのは、35歳で一次がんの治療を 受けた患者で、その後40年間に30%以上で二次がんの発症をみた。一般的な二次がんとしては、膀胱がん、大腸がん、肺がん、膵がん、胃がんが挙げられ た。(HealthDayNews)

4. 放射線発がんリスク(http://www.remnet.jp/index.html)

人のがんの原因を調べてみると、35%くらいは通常の食事によるもので、タバコによるものが30%、感染によるものが10%となっています。人のがんの大部分は日常的な生活の中にその原因があることになります。工業廃棄物や食品添加物等によるがん死亡率は4%、紫外線や自然放射線によるがんは3%です。突然変異を引き起こす要因には、このように様々なものがありますが、自然放射線程度の放射線量(2.4mSv/年)ではがん発生率への寄与はさほど大きくないと推定されています。しかし、被ばく線量が多くなるとがん発生率も大きくなります。過去に起こった放射線発がんの事例を表6に示します。 被ばく2〜3年目から15年頃まで白血病リスクが上昇します。また、被ばく後20年目以降に固形がんリスクが上昇します。発がんのリスクは、被ばく線量に比例してリスクが上昇します。放射線影響研究所は、日本人が被ばくした場合の生涯リスクを推計しています(表7参照)。200mSvの被ばくを受けた場合、子供ほど発がんリスクが高くなります。

表6 内部被ばくによる放射線発がんの例
発がん 内部被ばくの原因 関与した放射性物質 放射線の種類
骨肉腫 ラジウム入り夜光時計 塗料の塗布作業 ラジウム-226 α線
肺がん ウラニウム鉱山 ラドン-222 α線
肝がん、白血病 トロトラスト造影剤 トリウム-232 α線
甲状腺がん チェルノブイリ原発 ヨウ素-131 β線
表7 放射線発がんリスク
自然発生生涯リスク(過剰リスク/200mSv)
10歳男 10歳女 50歳男 50歳女
白 血 病 1% 0.3% 0.4% 0.3%
(+0.12%) (+0.08%) (+0.08%) (+0.06%)
その他のがん 26% 19% 18% 15%
(+3%) (+5%) (+1%) (+1%)
放射線影響研究所の原爆被爆者生存者調査結果より

本年2月10日の朝日新聞、読売新聞等に「放射線診断での被ばくを原因とする発がんは日本が最高である」という記事が掲載され、また、TV番組や週刊誌で もこの問題が取り上げられました。

その概要は、1991-1996年における診断用X線の回数を調査した結果、日本人の医療被ばく回数はイギリスなどに比 べ3倍ほど高く、従って、日本ではX線診断によってがんになる人が、全がんの3.2%をしめるというものです。これは英国の医学雑誌ランセットの2004 年1月31日号に掲載されたBerrington博士らの論文を元にした記事です。新聞記事だけを見ると、放射線診断は危険なことのようにも受け取られま すが、放射線診断によって病気が見つかったり、よい治療ができるという利益(専門的には便益といいます)と、放射線によってがんになる危険度(専門的には リスクという)を十分に考えて行われています。

2.ランセット論文および関連論文の解説

ランセット論文(Berringtonらによる2004年の公表論文)の要点 

英国、米国、日本など15ヶ国におけるX線診断(通常のX線撮影やCT検査) の回数や診断による被ばく量、さらに年齢、性、臓器ごとに示した放射線の被ばく量と発がんの関係についてのデータなどに基づき、X線診断による被ばくを原 因とする75歳までのがん患者数が推定された。この数が日本では年間7,587例で、がん患者全体の3.2%と推定された。日本以外では、英国、ポーラン ドがともに0.6%で最も低く、米国で0.9%、最も高いクロアチアでも1.8%だった。 発がんは、がん形質変化が多段階に積み重なって起きることが臨床的な観察をもとに古くから知られている。そして、段階的に進む形質変化のそれぞれに密接に 関係する遺伝子が存在し、その遺伝子に突然変異が起きることが発がんの第一歩でありアクセルであると考えられてきた。この考え方は、“発がんの多段階突然 変異説”として、現在、最も有力な発がん機構に関する仮説である。突然変異の原因はDNA損傷であり、初期DNA損傷量は被ばく線量に比例するので、放射 線量が如何に小さくても発がんのリスクが存在するというLNT(Linear Non-Therethold)仮説が放射線防護の基盤となる考えとして受け入れられてきた。

全域で放射線量測定へ 詳細データを住民要望

福島県は10日、福島第1原発から20キロ圏内を除く県内全域で、空気中の放射線量を測定することを明らかにした。期間は12〜15日で、店舗や生活道路など往来がある場所のほか、県内の公立、私立高校や公園を含む約2760地点。 現在も市町村役場など74地点で毎日測定し結果を公表しているが、住民から「もっと詳細なデータが知りたい」と要望があった。 市街地や住宅地を4キロ四方に区切り、それぞれ数カ所の地点を設定。30班60人が移動しながら、地面付近と高さ1メートル近くを測定する。一部地域では土壌と空気中のちりを採取し分析する。 福島県内では、これまで小中学校の校庭など約1640地点の放射線量を調査し、浪江町と飯館村で周辺より高い数値が出ている。

Yahoo!ブックマークに登録 [ 2011年4月11日 06:00 ]

その場で放射線検査…福島産野菜、都内で即売会

福島野菜の即売会開始 線量測る農協職員 原発事故に伴う風評被害を受ける福島県産の農作物の即売会で、野菜の放射線量を測る農協職員 Photo By 共同
福島県白河市の農家やJA の人たちが1日、福島第1原発事故で被害を受けている福島県産農作物の即売会を東京・有楽町の交通会館前で行った。放射性物質が検出され出荷制限となった 農作物以外のコメやトマト、キュウリなどを販売。会場には放射能測定器を用意し、野菜の放射線量をその場で測定するデモンストレーションを行い、安全性を アピールした。  即売会場には「がんばる福島 がんばる農家」と書かれたポスターが掲げられ、野菜やコメが並ぶ。赤い法被姿のJA職員らが「放射線の検査もしますよ」と大声で呼び掛けると、通行人が足を止め、あっという間に人だかりができた。 6カ月の娘を連れた港区の主婦上村容子さん(28)が、娘の上着に放射線測定器を当ててもらうと、放射線量は0・6マイクロシーベルト。その後、コメの放 射線量を測ると0・5マイクロシーベルト。この数値を見てコメ(5キロ2000円)を購入し、「小さな子供を持つ母親としては敏感になるので、計測しな かったら買わなかったと思う。数値が決め手になった」と話した。 食品衛生法の暫定基準値は、放射性ヨウ素が1キロ当たり2000ベクレル、セシウムが同500ベクレル。0・5マイクロシーベルトを換算した場合、ヨウ素では22・72ベクレルとなり、暫定基準値には大きく届かない。 原発事故により福島県産のホウレンソウやキャベツ、ブロッコリーなどから暫定基準値を大幅に上回る放射性物質が検出され、政府は出荷停止を指示した。 この影響で、出荷停止となっていない農作物まで卸売業者が取引拒否をしたり、消費者の買い控えが広がるなど風評被害は深刻だ。県は春の農作業開始を延期するよう呼び掛け、農家は大打撃を受けている。 即売会で販売したのは、コメのほか、キュウリ(5本200円)やミニトマト(1袋300円)など出荷制限対象外の農産物。「JA東西しらかわ」の鈴木昭雄代表理事組合長(63)は「測定器の針もほとんど動かない」と安全性を強調した。 即売会は4日まで開催。売り上げの一部は復興に向けた義援金として寄付する。
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放射線拡散…230キロ離れた都内でも観測

東日本大震災に見舞われた東京電力福島第1原発の2号機(福島県大熊町、沸騰水型軽水炉)で15日午前6時15分ごろ、原子炉格納容器の圧力抑制プール 付近で爆発音があった。また、新たに4号機で火災が発生。外部へ広範囲に放射性物質が漏れて広がったとみられ、菅直人首相は同原発から半径20キロ以内の 住民への避難指示に加え、20〜30キロの住民に「屋内退避」を指示。放射性物質は約230キロ離れた東京都内のほか、新潟県内などでも観測された。 14日に2度にわたり燃料棒が完全に露出して“空だき状態”になった2号機。海水をポンプで注入する作業が続いていた未明、爆発音が響いた。経済産業省 原子力安全・保安院は、原子炉格納容器内にたまった蒸気を冷やし、水に戻すための「圧力抑制プール」に損傷が生じたと判断した。 有害な放射性物質を内部に閉じ込める“壁”の1つが破れたことになる。外部へ広範囲に放射性物質が漏れたとみられ、3号機付近では15日午前、毎時400ミリシーベルトの放射線量を検出。1時間で一般人の年間被ばく線量限度の400倍に相当する。 4号機の原子炉建屋の壁には8メートル四方の穴が2つ開いた。午前9時半すぎ火の手が上がり、穴から煙が噴き出した。同機は11日の地震発生時、定期点検のため停止中だったが、東電は1、3号機に続く水素爆発が起きた可能性について「否定できない」としている。 わずか3時間半で、原子力施設で爆発、火災が相次いだことを受け、菅直人首相は午前11時から緊急会見。「放射能濃度がかなり高まっている」と述べ、既に 出していた同原発から半径20キロ以内の住民への避難指示に加え、20〜30キロの住民に「屋内退避」を指示。「冷静に行動するよう、心からお願い申し上 げる」と呼びかけた。枝野幸男官房長官は「身体に影響を及ぼす可能性のある数値であることは間違いない」と述べた。 原発事故で放射性物 質が放出されると「放射性雲」が発生。風に乗って流れる雲が上空を通過する際に放射線量が上昇するとされる。北風が強かった午前中、関東各地でも高い数値 が観測された。約110キロ離れた茨城県東海村では通常の100倍程度の毎時5マイクロシーベルト。「マイクロシーベルト」は「ミリシーベルト」の 1000分の1の単位。千葉県市原市では、午前中に通常の4倍だった数値が、夕方には通常の10倍を上回るまで上昇。新潟県魚沼市では午後4〜7時の放射 線量が最大で通常の約10倍になった。 東京都は0・147マイクロシーベルトで通常の数倍。放射性物質のヨウ素、セシウムなども検出さ れたが、専門家によると年間に浴びる許容量の100分の1以下という。いずれも健康に影響する水準ではないが、文部科学省は監視強化のため都道府県に観測 回数をできるだけ増やすように要請。測定結果をまとめ1日2回公表することを決めた。 枝野官房長官は「高濃度の放射能の放出は継続的で はない」と強調。原発周辺の放射線量の数値も下がってきているとした。ただ東京電力によると「1号機から4号機で、中央制御室の放射線量が高すぎて社員が 常駐できず、離れた場所にある緊急時対策本部で数値を監視している」という。 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)が公表した、14日に撮影された福島第1原発の衛星写真。(矢印下から順に)12日の爆発で建屋が損 傷した1号機、15日に爆発音が確認された2号機、14日の爆発で建屋が損傷した3号機。上は4号機(デジタルグローブ・ISIS提供) Photo By 提供写真

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朝9時には1万1930マイクロシーベルトを観測

枝野官房長官は15日の記者会見で、福島第1原発の正門付近の放射線量が午前9時で1万1930マイクロシーベルトに達したが、午後3時半には596・4マイクロシーベルトになったと明らかにした。

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福島市、500倍の放射線量観測

福島県は15日、福島市で午後5時以降、低いレベルながら通常の約500倍に相当する毎時20マイクロシーベルト以上の放射線量を少なくとも5時間、連続して観測したと発表した。福島市の東にある飯館村では午後6時20分、毎時44・7マイクロシーベルトを観測した。  県によると、飯館村の南東に位置する福島第1原発から放出された放射性物質が、風向きの影響で拡散したらしい。 第1原発と同じ海沿いにある南相馬市は、最大で毎時4・62マイクロシーベルト。会津若松市や白河市などでも平常値を上回っており、県は「必要のない外出は避けてほしい」と呼び掛けている。 毎時20マイクロシーベルトの放射線は胃のエックス線検査の30分の1程度の量。

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防衛相、ヘリの放射線量を度外視「強い意志持て」

東京電力福島第1原発への陸上自衛隊ヘリコプターの水投下について記者会見する北沢防衛相

Photo By 共同 自衛隊ヘリコプターによる17日の東京電力福島第1原発への水投下に関し、北沢俊美防衛相が折木良一統合幕僚長に「1回は必ず実行するという強い意志を 持て」と指示していたことが分かった。これを受け折木幕僚長は乗組員に同趣旨の指示。事実上、1回目は放射線量を度外視して実行するよう迫った格好だ。 陸上自衛隊のヘリが水の投下を終えた後に記者会見した北沢防衛相は、硬い表情を崩さず「きょうが限界だと判断し決心した」と、重い決断を下した心情を吐 露した。前日は原発周辺の放射線量が規定値を大幅に超えたため、投下を断念。実行見送りの判断はヘリの操縦士に委ねていたと説明し「それを繰り返したので は成果が挙がらない。菅直人首相と私の重い決断を受け、折木統幕長が判断した」と強く指示したことを示唆した。 一方、北沢防衛相の指示 をヘリ乗組員に伝えた制服組トップの折木良一統合幕僚長も、自衛隊としての覚悟を強調。興奮気味に「“1回目は必ずやるとの強い意志を持っていけ”と指示 をした」と振り返った。結果的に、直前に飛んだ別のヘリによるモニタリングで安全上の問題はないと判断されたが、事実上、最初の水投下は放射線量に関係な く実行せよ、と迫った形だ。 防衛省15階にある統合幕僚監部報道官室ではテレビ映像でヘリの作業を見守った幹部が「放射線量を考えると、ヘリの高さはあれが限界だろう」と悔しさをにじませた。 福島第1原発からの放射線は上空にも出ており、防衛省の測定では高度90メートルで1時間当たり87・7ミリシーベルト、高度300メートルで4・13ミ リシーベルト。ヘリ乗員の被ばく線量限度は1年に50ミリシーベルトだが、緊急任務の受容上限は100ミリシーベルト。今回の地震対応に限り上限を250 ミリシーベルトに変更した。火箱芳文陸上幕僚長は会見で、ヘリ乗員10人の除染後の放射線量はいずれも60ミリシーベルト以下で、健康状態に異常はないと 明らかにした。

放射性物質、農作物や水への影響は?

野菜は「洗う」「煮る」で汚染低減

食品衛生法に基づく暫定規制値【時事通信社】食品衛生法に基づく暫定規制値【時事通信社】

福島第一原発の事故で、野菜や牛乳、水道水などから基準を上回る放射性物質が相次いで検出された。都内のスーパーではミネラルウ オーターの買い占めなども起きているが、「大事なのは、必要以上に怖がってパニックに陥らないこと」(山下俊一長崎大学大学院教授)という。冷静に対応す るためにはどうすればよいのだろうか。専門家らの話を基に、人体への影響や対策についてまとめた。 現時点で規制値を上回っているのは、ホウレンソウなど葉もの野菜が中心。放射線医学総合研究所によれば、放射性物質は、ほぼすべて表面に付いていると考えられる。 「洗う」「煮る(煮汁は捨てる)」「皮や外葉をむく」などによって、汚染の低減が期待できるという。 これまで福島、茨城、群馬県などで、食品衛生法に基づく暫定規制値を上回るホウレンソウが見つかり、最も高いものでは27倍の放射性ヨウ素を検出している。 大分県立看護科学大学の甲斐倫明教授は、「避けられるなら避けるべきだが、リスクとしては低い」という。

毎日飲み過ぎなけば水道水も大丈夫

金町浄水場の水を飲む東京都の石原慎太郎知事(左)【時事通信社】金町浄水場の水を飲む東京都の石原慎太郎知事(左)【時事通信社】

ヨウ素は水に溶けやすく、福島県や東京都などの水道水で基準を超える値が検出された。 現時点で基準の3倍を超えるヨウ素を検出した地域もあるが、学習院大学の村松康行教授は、「基準値を超えたものは当然、注意すべきだが、毎日飲みすぎるなどしなければ大丈夫」と話す。既に基準を下回り、東京など飲用制限を解除したところもある。 雨が降ると、地表にあったヨウ素が溶け出し、空気中の濃度の上昇も予想される。雨水が体に付着すれば、体内に吸収される可能性もあるが、傘を差すなど、通常の行動で避けられる。さらに、ヨウ素は半減期が8日と短いため、長く土壌には残らない。

過剰反応に注意

規制値を超えた水道水の影響【時事通信社】規制値を超えた水道水の影響【時事通信社】

放射性物質は牛乳などでも検出されたが、いずれの食料品も飲料も、長く食べ続けなければ健康に影響は(少ない)ない。 これまでは早期に汚染が発見され、速やかに出荷停止などの措置が取られていることから、「知らずに食べ続けてしまう」危険は小さい。 むしろ過剰反応が引き起こす問題が懸念され、甲斐教授は「『食料を買い占める』『物を食べない』など間違った対応をしないように注意しなければならない」と指摘している。

必要以上に怖がらないで

野菜売り場で商品を見て回る買い物客(東京)【AFP=時事】野菜売り場で商品を見て回る買い物客(東京)【AFP=時事】

山下俊一長崎大大学院教授の話 福島第一原発の事故に伴い、周辺地域で野菜や水道水から国の暫定基準を上回る放射性物質が検出されたが、1、2回飲んだり食べたりしたくらいでは全く健康に影響はない。 国が規制値を設ければ、こうした野菜や水は流通せず、一般消費者の口に入ることはまずないだろう。野菜などの風評被害を防ぐため、出荷時に基準値を下回っていれば国が安全とお墨付きを与えるべきだ。 通常時より高い放射線量が観測されている地域があるが、現段階では全く心配はいらない。仮に屋外で20マイクロシーベルト毎時の地域があるとする。この場 合、体内に取り込まれるのは約10分の1なので、1時間当たり約2マイクロシーベルト。この状態が続くと1カ月後には通常1年間に浴びる放射線量と同じ約 1.5ミリシーベルトに達する。しかし、(直ちに)健康被害(白血病などの発がん性は20ミリでもでる)が心配されるのは100ミリシーベルトからだ。 大事なのは、必要以上に怖がってパニックに陥らないことだ。雨が降ったとしても傘があれば十分。放射性物質の流出を止めるため、一日も早い原発事故の収束が望まれる。

基準下回り出荷停止解除 群馬の野菜、福島の原乳

群馬県は8日、暫定基準値を超える放射性物質が検出され出荷停止中だった県産ホウレンソウとカキナについて、再 検査の結果、放射性物質が3週連続で基準値を下回ったとして、政府の指示で出荷停止を解除。福島県も8日、同県喜多方市など7市町の牛の原乳について出荷 停止を解除した。いずれも3月21日に政府が出荷停止を指示していた。 放射性物質の汚染をめぐる農産物の出荷停止解除は初めて。 群馬県によると、4月7日に検体を採取し、東京都内の検査機関が8日に分析。伊勢崎市のホウレンソウから放射性 ヨウ素が1キログラム当たり210ベクレル(基準値2千ベクレル)、高崎市のカキナから放射性セシウムが1キログラム当たり126ベクレル(同500ベク レル)検出された。 3月20日の検査では、同じ地点で採取したホウレンソウから基準値を超える放射性ヨウ素を、カキナからも同様に放射性セシウムを検出。3月25日、4月1日の検査では、いずれも基準値を下回った。 同県の大沢正明知事は記者会見で「群馬県の野菜が安全であると報告したい」と述べた。今後も野菜の検査を続ける。

野菜
市町村 品 目 放射性物質の濃度(Bq/kg)
放射性セシウム 放射性ヨウ素
前橋市 ホウレンソウ (露地栽培) (定点検査) 今回        480 今回        190
1回(3/29) 380 1回(3/29) 330
前橋市 カキナ (露地栽培) (定点検査) 今回        148 今回          74
1回(3/29) 157 1回(3/29) 220
高崎市 ホウレンソウ (露地栽培) (定点検査) 今回        169 今回          77
1回(3/29) 151 1回(3/29) 140
高崎市 ホウレンソウ (施設栽培) (定点検査) 今回          28 今回          81
1回(3/29)  11.3 1回(3/29)  71
高崎市 カキナ (露地栽培) (定点検査) 今回        410 今回          91
1回(3/29) 380 1回(3/29) 270
太田市 レタス (施設栽培) 今回      検出せず 今回      検出せず

※ 暫定規制値:放射性セシウム      500Bq/kg 放射性ヨウ素          2,000Bq/kg

原乳

市町村 品 目 放射性物質の濃度(Bq/kg)
放射性セシウム 放射性ヨウ素
前橋市 (集乳場) 原乳 今回      検出せず 今回   検出せず
伊勢崎市 (集乳場) 原乳 今回      検出せず 今回   検出せず

※ 暫定規制値:放射性セシウム      200Bq/kg 放射性ヨウ素            300Bq/kg

分析機関:(財)日本食品分析センター
市町村 品 目 放射性物質の濃度(Bq/kg)
放射性セシウム 放射性ヨウ素
前橋市 ホウレンソウ (雨よけ) 今回          34 今回            77
高崎市 カキナ (露地栽培) (定点検査) 今回        126 今回            53
3回(4/1)  280 3回(4/1)   310
2回(3/25) 148.6 2回(3/25)  872
1回(3/20) 555 1回(3/20) 1910
伊勢崎市 ホウレンソウ (露地栽培) (定点検査) 今回        300 今回          210
3回(4/1)  240 3回(4/1)   660
2回(3/25) 230 2回(3/25) 1440
1回(3/20) 310 1回(3/20) 2630
ホウレンソウ (露地栽培) (定点検査) 今回        210 今回          230
2回(4/1)  240 2回(4/1)   440
1回(3/20) 268 1回(3/20) 2080
太田市 ホウレンソウ (雨よけ) 今回      検出せず 今回            22
館林市 ホウレンソウ (雨よけ) 今回      検出せず 今回            29
カキナ (露地栽培) 今回          99 今回            79
渋川市 ホウレンソウ (雨よけ) 今回          21 今回            40
甘楽町 ホウレンソウ (雨よけ) 今回          22 今回            63
東吾妻町 ホウレンソウ (雨よけ) 今回      検出せず 今回        検出せず

※ 暫定規制値:放射性セシウム      500Bq/kg 放射性ヨウ素          2,000Bq/kg 福島県によると、原乳の出荷停止が解除されたのは、喜多方市のほか磐梯、猪苗代、三島、会津美里、下郷、南会津 の6町。市町にある25戸の酪農家に酪農業協同組合などを通じて伝達。9日から出荷可能になる。鈴木義仁農林水産部長は「安全な農産物を正しく評価しても らった。一歩前進だ」と述べた。

2011/04/08 22:42   【共同通信】

原乳、基準値下回る 県の放射性物質調査

2011年04月09日 09時50分配信

県は8日、原乳の放射性物質の検査結果を発表した。 今回から、乳業工場や貯留施設単位でサンプルを採取した。 県内の10工場・施設と5農家から採取した全てが食品衛生法の暫定基準値(1キロ当たり放射性ヨウ素300ベクレル、放射性セシウム200ベクレル)を下回った。 原乳の検査は2回連続、県内全域で暫定基準値未満だった。 放射性物質検査で天栄村の牛肉が再検査となったことについて、厚生労働省は8日、牛肉を包んでいたビニール袋に付着した放射性物質が原因だったと発表した。 鈴木義仁県農林水産部長は原乳の検査結果発表に伴い、謝罪した。 2011年4月9日(土)県産原乳検査、10日に前倒し

福島第1原発事故に伴い出荷停止となっている県産牛の原乳について、県は8日、解除に向け11日に予定していた3回目の検査を10日に前倒し実施すると発表した。  県は検査の結果次第で出荷停止の解除を速やかに菅直人首相に申請し、11日解除を目指す。政府は3週連続で解除要件(放射性ヨウ素、放射性セシウムともに 1キロ当たり100ベクレル)を下回れば解除可能とのルールを示し、福島県喜多方市などで生産された原乳の出荷停止を8日解除した。 原乳は5日採取の2回目検査で、放射性ヨウ素、セシウムともに微量で、解除要件を大幅に下回った。県内の大気中放射線量は日を追って低下し、酪農家も飼料管理を徹底していることから、関係者は「3回目もシロの結果が出るはず」と期待している。 会津地方の原乳の出荷停止を解除 政府の原子力災害対策本部は8日、喜多方、下郷、磐梯、猪苗代、会津美里、三島、南会津の会津地域7市町で原乳の出荷停止を解除すると決めた。測定で放射性物質が3回連続で食品衛生法の暫定基準値を下回ったため。県内の農畜産物で出荷停止が解除になったのは初めて。 8日採取の最新の調査では放射性ヨウ素、セシウムともに検出限界以下となった。県は今後、会津と南会津地域に各1カ所の測定拠点を設け、放射性物質の状況を継続調査する方針を決めた。 (2011年4月9日 福島民友ニュース)

喜多方市の原乳など、出荷制限解除の要件満たす=官房長官

2011年 04月 8日 17:22 JST

[東京 8日 ロイター] 枝野幸男官房長官は8日午後の会見で、福島第1原子力発電所の事故を受けて出荷制限している福島県喜多方市などの原乳や群馬県産のホウレンソウ、かき菜について出荷制限解除の要件を満たしたと語った。一方、水田土壌の調査に関連しては、作付けした場合に、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出される可能性が高い地域は、コメの作付けを制限することになると語った。その場合は対象農家に補償が行われることになるという。

加工用トマト 栽培契約見送る

4月10日 18時56分 

東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、食品メーカー2社が福島県の農業団体に対し、今年 度は、これから作付けされる加工用のトマトの栽培契約を見送る意向を伝えていたことが分かりました。福島県は「トマトは現在、出荷制限の対象外で、非常に 残念だ」と話しています。

食品メーカー「カゴメ」と「日本デルモンテ」の2社は、JA全農福島と加工用トマトの栽培契約を結 び、ジュースなどの原料に使ってきました。ところが、福島第一原発の事故を受けて、これから作付けされる加工用のトマトについて、今年度は契約を見送る意 向を9日までにJA全農福島に伝えたということで、全農福島では緊急に対応を協議しています。福島県によりますと、露地栽培のトマトは、これから作付けさ れるため放射性物質の検査は行われていませんが、すでに検査が行われているハウス栽培のトマトからは国の暫定基準値を超える値は検出されていません。福島 県は「現在、トマトは出荷制限の対象となっておらず、メーカーの対応は非常に残念だ。農家に対しては代わりになる農産物の生産を支援していきたい」と話し ています。一方、メーカー2社は「消費者に届けるものなので、完全に安全性が確認されないと契約することはできない」としたうえで「来年度以降について は、安全性が確認されれば、契約を再び行いたい」と話しています。これについて厚生労働省は「これまでの検査で、トマトからは国の暫定基準値を超える放射 性物質は検出されていないので、そうした対応は必要ないものと考えており、メーカー側には冷静な対応をお願いしたい」とコメントしています。さらに、消費 者に対して「出荷制限などの指示は科学的な根拠に基づいて出されているので、流通している食品は安心して食べてほしい」と呼びかけています。

福島の原乳 制限解除後も検査

4月9日 22時42分 動画あり

福島県内の7つの市と町で採取された原乳は、8日に出荷制限が解除されましたが、制限の解除後も、 顧客に販売される前に原乳の放射性物質の濃度を定期的に検査し、結果が分かるまでは原乳をとどめ置くよう、県がメーカーに求めていることが分かり、これで は事実上出荷できないという声が上がっています。

福島県の喜多方市や磐梯町など7つの市と町で採取された原乳については、検査の結果、放射性物質の 濃度が基準を下回り、8日、出荷制限が解除されました。ところが、制限の解除後も、入荷したメーカーが顧客に販売する前に、県が原乳の検査をおよそ1週間 に1回行い、結果が分かるまでは原乳をとどめ置くよう求めていることが分かりました。これを受けて、生産者やメーカーで作る団体が緊急の会議を開きまし た。会議では、検査結果が出るまでに原乳の鮮度が失われてしまい、牛乳としては事実上出荷できないのではないかといった声や、仮に検査結果で問題が出て出 荷できなくなれば、原乳の廃棄に大きなコストがかかるといった意見が出されました。福島県酪農業協同組合の角田義勝常務理事は、「出荷制限を解除されて も、現状では買い取り先のない原乳となってしまう。県には検査の方法などについて見直しを求める」と話しています。これについて福島県は、「国と協議した 結果であり、安全性を守るためには理解してほしい」と話しています。

会津7市町の原乳出荷停止を解除 3回連続基準下回る

政府は9日までに、福島県会津地方の7市町について、原乳の出荷停止を解除した。放射性物質の調査で3回連続、食品衛生法の暫定基準値を下回ったため。会津地方の生産者や加工業者は「ようやく会津の名前で牛乳を出せる」と胸をなで下ろしている。 解除されたのは喜多方市のほか下郷、磐梯、猪苗代、会津美里、三島、南会津の6町。8日に採取した原乳の調査で、放射性のヨウ素、セシウムともに検出限界以下となった。3回連続で基準値を下回ったことから、県が解除を要請していた。 牛乳を製造する会津中央乳業(会津坂下町)は県内産の原乳が出荷停止で利用できなくなり、3月下旬から急きょ、岩手県産の原乳で生産していた。 営業部リーダーの二瓶孝文さん(30)は「ようやく『会津産』の牛乳として出荷できる」と歓迎。ただ、風評被害で首都圏や新潟県のスーパーには製品を出せなくなっているという。 喜多方市上三宮、酪農業沢田喜実さん(71)も「安心した」と喜ぶ一方、「もともと(放射性物質などの)問題がない原乳を処分せざるを得ず、怒りがこみ上げていた。もっと早く検査し解除してくれればよかった」と政府の対応に不信感を示す。 福島県産の原乳について政府は3月21日、全県で出荷停止を決めた。7市町以外では今も続く。県は「多くの地域で放射性物質は基準値を下回ってきている。風評被害で厳しい状況にあるので、段階的に解除を要請したい」としている。

2011年04月10日日曜日

農産物の出荷制限を初解除=福島原乳、群馬ホウレンソウなど−政府

政府は8日、福島県会津地方の7市町村で生産された原乳と群馬県産のホウレンソウ、カキナについて、出荷制限を解除することを決めた。福島第1原発の放射能漏れ事故に伴う農畜産物の出荷制限が解除されるのは初めて。 食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が検出された福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウや福島の原乳などに関して、政府は先月21日に原子力災害対策特別措置法に基づき初の出荷停止を指示。その後、茨城の原乳、パセリなども出荷停止となった。 今回、政府が初の解除に踏み切ったのは、福島の原乳、群馬の2品目の野菜がいずれも「1週間ごとに放射線量を検査し、3回連続で規制値を下回る」という条 件を満たしたため。政府が4日にこの条件を含む出荷制限の設定・解除についての新しい指針を決定したことを受け、両県から解除申請が出ていた。 県単位の出荷制限だった福島の原乳は、新指針を受けて、会津地方の喜多方市、磐梯町、猪苗代町、三島町、会津美里町、下郷町、南会津町の7市町村に限定して解除された。群馬は全域での解除となる。(2011/04/08-20:27)

福島産原乳、出荷制限を解除=群馬のホウレンソウも

  • 2011年 4月 8日  18:10 JST

枝野幸男官房長官は8日午後の記者会見で、福島県の7市町で採取した原乳と群馬県産のホウレンソウ、カキナについて「要件を満たしている」として、出荷制限を解除することを明らかにした。また、コメの作付けについて「水田の土壌調査を踏まえ、生産されたコメが食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性が高い地域で制限する」と述べた。 [時事通信社]

茨城の原乳、出荷停止解除へ 3週目も基準値下回る

茨城県は10日、放射性物質の影響で出荷停止となっている原乳を同日採取して調べた結果、放射性物質が暫定基準値を下回ったと発表した。基準値を下回るのは3週連続で出荷停止解除の条件を満たしたため、県は国に解除を申請した。 県によると、4市1町の5カ所で原乳を採取し、県の検査機関で測定。1キログラム当たり放射性ヨウ素が3~10ベクレル(基準値300ベクレル)で、放射性セシウムは2カ所で2~5ベクレル(同200ベクレル)、3カ所は検出されなかった。 茨城県産の原乳は、3月19~21日にかけて採取された5検体から基準値を超える放射性物質が検出され、3月23日から出荷停止になっていた。

2011/04/10 18:30   【共同通信】

茨城産の原乳 出荷制限を解除

4月10日 18時29分 動画あり

国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたため、出荷制限の指示が出されていた茨城県産の「原乳」は、その後の3回の検査で基準値を下回り、安全性が確認されたとして、政府は、10日午後6時に出荷制限を解除しました。

茨城県産の原乳は水戸市と河内町で採取したものから、国の暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出さ れたため、政府は先月23日に県内全域で出荷制限を指示しました。しかしその後、おおむね1週間ごとに検査をした結果、3回連続で暫定基準値を下回ったた め、安全性が確認できたとして、10日午後6時に出荷制限を解除しました。原乳を巡っては、福島県の会津地方の7つの市と町で生産されたものは8日に出荷 制限が解除されていますが、福島県内のそれ以外の地域では出荷制限が続いています。

福島

東日本大震災:県産日本酒調査 放射性物質ゼロ /福島

東京電力福島第1原発の事故を受け、県酒造組合は、県産日本酒に含まれる放射性物質の調査を行い、浜通り、中通り、会津地方のいずれからも検出されなかった。同組合の新城猪之吉会長は「県産品の安全性が確認された。日本酒を消費してもらい経済を活性化したい」と話した。 抽出したのは、いわき市▽郡山市▽会津若松市の酒造会社の酒。事故前(3月8~11日)と事故後(同15~24日)に採取した各2種類を提出した。計6検体を組合が東京都内の検査機関に提出したところ、放射性物質は検出されなかった。 組合によると、販売店から検査結果の提出を求められる可能性があることから、自主的に検査を決めた。【種市房子】

2号機取水口付近、低下続く=海水の放射能濃度−福島第1原発

東京電力の9日の発表によると、高濃度の放射能汚染水が6日まで海に直接流出していた福島第1原発2号機の取水口付近では、海水の放射能濃度の低下傾向が続いた。 8日午前9時に採取した海水に含まれるヨウ素131の濃度は、1立方センチ当たり930ベクレルと国の濃度限度の2万3000倍。流出が発見された2日午前は30万ベクレル、750万倍だった。 福島第1原発から第2原発の南に至る海岸では、第1の5、6号機放水口の北約30メートルで採取された海水に含まれるヨウ素131が最も高く、8日午後2時25分時点で同1200倍だった。 沖合の海水検査は、8日と9日は荒天のためできなかった。(2011/04/10-00:08)

原発20キロ圏、警戒区域へ=住民の一時帰宅に先立ち−政府

政府は10日、福島第1原発から20キロ圏内の住民の一時帰宅に先立ち、強制的に立ち入りを制限できる警戒区域を設定する方針を固めた。避難生活の長期化に伴い、避難指示区域の20キロ圏内に立ち入る人が増えており、安全確保の面から、警戒区域の指定が必要と判断した。 警戒区域は災害対策基本法に基づき設定され、域内への侵入を禁じたり、強制的な退避を命じたりでき、福島県が国に設定を要請している。枝野幸男官房長官は 10日、首相官邸で記者団に、設定時期について「それほど遠くない」とし、その範囲は必ずしも20キロ圏を前提とせずに調整していると説明した。 一方、福山哲郎官房副長官は同日のフジテレビの番組で「一時帰宅は自衛隊などの協力を得ながら1、2時間だ。その後の除染措置など、しっかりと計画を立て てやっていきたい。前段として、それぞれの市町村と相談して危険区域(警戒区域)を設定する必要がある」と述べた。(2011/04/10-17:10)

7施設の校庭で放射線量10マイクロ超える

福島県は4月6日、福島第1原発事故を受けて小中学校や幼稚園、保育所などの校庭で実施している放射線量測定で、前日5日実施分の552施設の調査結果(速報)を公表した。浪江町津島地区と飯舘村の計7施設で地面から1メートルの放射線量(1時間当たり)が10マイクロシーベルト以上だった。地面から1センチほ どの値が1メートルの高さでの値を上回る傾向にあり、浪江町の津島小で地上1センチの高さでの測定値は30.1マイクロシーベルト。 福島民友、福島民報などによると、県の放射線健康リスク管理アドバイザーは、10マイクロ未満を屋外運動の目安としている。県教委は各学校の屋外活動の実施を市町村教委の判断に委ねる方針を示した、という。

2011/4/ 7 16:32

いわき市沖のコウナゴ、規制値超えるセシウム

2011/4/10 16:37

厚生労働省は2011年4月9日、福島県いわき市沖で採ったコウナゴから、食品衛生法上の暫定規制値を超える1キログラムあたり570ベ クレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。暫定規制値は同500ベクレル。福島県では、すでにすべての漁協が漁を見合わせているため、今回水揚げさ れたコウナゴが市場に出回ることはない。 4月5日には、茨城県北茨城市で水揚げされたコウナゴからも、同526ベクレルの放射性セシウムが検出された。

50年代、60年代の地球は放射能汚染の惑星だった

福島原発の事故を機に、ブログ管理人を含めて多くの人が放射能について関心を持つようになりましたが、実は、米ソ英仏中が大気中の核実験に明け暮れた50年代、60年代はの地球は放射能まみれでした。 下の図は、小さな粒子(放射能の塵)となって世界中に拡散しやすく、比較的半減期が長い、ストロンチウム90とセシウム137の日本における月間降下量の推移です。(第48回環境放射能調査研究会の資料より) 放射線降下推移 これを見ると、60年代初めのピーク時にはセシウムとストロンチウムの降下量は、現在の10の4乗、すなわち1万倍も多いという恐ろしい状態であったこと が分かります。ただし、子どもを中心に甲状腺ガンを引き起こす危険なヨウ素131は、半減期が短いので、それほど広く地球上に充満していたわけではなかっ たのでしょう。 そうはいってもストロンチウム90も毒性は強く、骨に蓄積しガンや脳への障害を引き起こすそうです。下の図は米国ニューハンプシャー州の新生児の死亡率のグラフです。 ニューハンプシャー新生児と放射能 この図は、下のサイトの参考図の一つです。詳しくはこちらを参照してください。 「放射線と健康」(アーネスト・スターングラス博士) いずれにしても、狂気の核兵器開発競争は、地球環境に重大な影響を及ぼしていたのです。こうした過ちは二度と繰り返してはいけません。

福島第1原発:2号機で放射線量が最高値…タービン建屋内 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110324k0000m040040000c.html

福島第1原発:2号機で放射線量が最高値…タービン建屋内

経済産業省原子力安全・保安院は23日、東京電力福島第1原発2号機で18日午前10時半ごろ、1時間当たり約500ミリシーベルトの放射線量を 計測したと発表した。同原発で観測された最高値で、厚生労働省が定めた作業にあたる人の被ばく線量の上限を大きく上回り、2号機復旧作業の一部は中断。2 号機では15日に原子炉格納容器につながる圧力抑制プールで爆発があり、東電は関連を調べている。 計測したのは2号機の原子炉建屋に隣接するタービン建屋地下1階。東電社員ら2人が点検で近づいたところ、約5分間で50~60ミリシーベルトを計測した。通常運転時でも1時間当たり1ミリシーベルト程度という。 これまでの最高値は15日に3号機付近の屋外で1時間当たり約400ミリシーベルトだった。年間の累積被ばく線量の上限は、厚労省が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げている。 一方、東電は、同原発敷地正門で11日以降、中性子線が13回検出されていたと発表した。中性子線はウランやプルトニウムが核分裂する際に発生 し、他の放射線に比べ透過力が強い。線量は毎時0.01~0.02マイクロシーベルトで人体に影響はないが、核燃料の一部が損傷している可能性が高まっ た。東電はこれまで検出回数を2回と発表していたが、計測器の数値の読み取りを誤ったのが理由と説明した。【足立旬子、日野行介、酒造唯】

Newly released TEPCO data provides evidence of periodic chain reaction at Fukushima Unit 1

(塩素-38が高濃度で検出された1号炉はウランがとけ出して暴走している(再臨界)している危険な証拠 論文 米国研究者) April 4, 2011 by Wes 2 Comments by Fairewinds Associates

What Caused the High Cl-38 Radioactivity in the Fukushima Daiichi Reactor #1?[1] Japanese text is available

F. Dalnoki-Veress with an introduction by Arjun Makhijani

This is a first for The Asia-Pacific Journal: publication of a technical scientific paper addressing critical issues pertaining to the leakage of radioactive water at the Fukushima reactors. Our goal is to make this information available to the Japanese and international scientific communities, to Japanese government authorities, and TEPCO as they address the formidable issues of cleanup and safety. But we also believe that the information is of importance to informed citizens and the press in the face of further dangers that have gone unmentioned not only in government statements, but also in the press. Arjun Makhijani’s introduction provides a lucid explanation of the problem and the issues, followed by F. Dalnoki-Veress’s paper. Asia-Pacific Journal Introduction by Arjun Makhijani The presence of highly radioactive water in three turbine buildings at the Fukushima Daiichi nuclear plant is widely understood to be from the damaged fuel rods in the reactors.  This has rightly raised concerns because it indicates several problems including extensive fuel damage and leaks in the piping system.  Less attention has been paid to the presence of a very short-lived radionuclide, chlorine-38, in the water in the turbine building of Unit 1.  The following paper evaluates whether its presence provides evidence of a serious problem – one or more unintended chain reactions (technically: unintended criticalities) – in the reactor.  Such chain reactions create bursts of fission products and energy, both of which could cause further damage and aggravate working conditions that are already very difficult. Chlorine-38, which has a half-life of only 37 minutes, is created when stable chlorine-37, which is about one-fourth of the chlorine in salt, absorbs a neutron.  Since seawater has been used to cool, there is now a large amount of salt – thousands of kilograms – in all three reactors.  Now, if a reactor is truly shut down, there is only one significant source of neutrons, namely, the spontaneous fission of some heavy metals which are created when the reactor is working and remain present in the reactor fuel.  The most important ones are two isotopes of plutonium and two of curium.  But if accidental chain reactions are occurring, it means that the efforts to completely shut down the reactor by mixing boron with the seawater have not completely succeeded.  Periodic criticalities, or even a single accidental one, would mean that highly radioactive fission and activation products are being (or have been) created at least in Unit 1 since it was shut down.  It would also mean that one or more intense bursts of neutrons, which cause heavy radiation damage to people, have occurred and possibly could occur again, unless the mechanism is understood and measures taken to prevent it.  Measures would also need to be taken to protect workers and to measure potential neutron and gamma radiation exposure. This paper examines whether spontaneous fission alone could be responsible for the chlorine-38 found in the water of the turbine building of Unit 1.  If that could be the only explanation, there would be less to be concerned about.  However, the analysis indicates that it is quite unlikely that spontaneous fission is the sole or even the main explanation for the measured concentration of chlorine-38.  Presuming the reported measurements are correct, this leaves only one other explanation – one or more unintended chain reactions.  This paper is presented in the spirit of encouraging discussion of whether further safety measures might be needed, and whether supplementary measures to bring the reactors under control should be considered.  It is also presented as a preliminary analysis for scientific discussion of a terrible and technically challenging nuclear crisis at the Fukushima Daiichi plant. Arjun Makhijani March 30, 2011 I have been consumed over the last few weeks by the events unfolding in Japan. I keep alternating between complete disbelief and acceptance of the gravity of the situation, but mostly disbelief. And I am not the only one. Most of the nuclear physicists and engineers with whom I have spoken since the incident cannot – will not – believe that it is possible that some of the fuel that is melting could somehow produce little pockets that could go critical. I believed them for the longest time until the following appeared on the Kyodo news website (relevant text italicized below for emphasis) and I did the following analysis. FD-V March 30, 2011

“Neutron beam observed 13 times at crippled Fukushima nuke plant

TOKYO, March 23, Kyodo Tokyo Electric Power Co. said Wednesday it has observed a neutron beam, a kind of radioactive ray, 13 times on the premises of the Fukushima Daiichi nuclear plant after it was crippled by the massive March 11 quake-tsunami disaster. TEPCO, the operator of the nuclear plant, said the neutron beam measured about 1.5 kilometers southwest of the plant’s No. 1 and 2 reactors over three days from March 13 and is equivalent to 0.01 to 0.02 microsieverts per hour and that this is not a dangerous level. The utility firm said it will measure uranium and plutonium, which could emit a neutron beam, as well. In the 1999 criticality accident at a nuclear fuel processing plant run by JCO Co. in Tokaimura, Ibaraki Prefecture, uranium broke apart continually in nuclear fission, causing a massive amount of neutron beams. In the latest case at the Fukushima Daiichi nuclear plant, such a criticality accident has yet to happen. But the measured neutron beam may be evidence that uranium and plutonium leaked from the plant’s nuclear reactors and spent nuclear fuels have discharged a small amount of neutron beams through nuclear fission.” ==Kyodo News

Also, on March 25th, TEPCO made public a measurement of the contributions of different isotopes to the extremely high measured radioactivity of the seawater used to cool reactor #1. The reasons why these measurements were taken so late in the crisis (or why the information was released so late) is unclear at present. Table 1: The contribution of different isotopes to the radioactivity from a sample taken in the turbine building of reactor #1[2] The measured levels of Cesium and Iodine, Cs-137 and I-131, were expectedly very high. The very high concentration of one isotope however – Cl-38 – was the figure that drew my attention. Why worry? Cl-38 has a 37-min half-life beta decay; in a couple of days it will be gone. However, the fact that it was there at all, and in such high concentration, puzzled me.  Could it be that the incident flux of neutrons converted the 24% Cl-37 present naturally in salt to Cl-38 through radiative neutron capture (a simple reaction: add a neutron give up a gamma, and you have Cl-38)?  What flux could have produced the observed radioactivity? In what follows, I attempt to calculate the neutron flux that would have been able to produce the observed radioactivity. There is a bit of math, but you can skip to the conclusions. All calculations assume that the TEPCO measurements reported in Table 1 are correct. First we calculate the number of Cl-38 nuclei that are present that would explain the observed radioactivity. The half-life of Cl-38 = 37.24 min which corresponds to a decay constant of λ38 = 0.00031021 s-1. So that: dN38/dt = –λ38N38 where, dN38/dt = 1.6e6 s-1 and N38 = 5.16e9 Cl-38 nuclei. This means that the activity measured is consistent with the production of 5.16e9 Cl-38 nuclei. The next question is how much Cl-37 was present in the seawater in the first place? The mass of chlorine in seawater is 19345 mg/kg = 19.345g Cl/kg[3]. Also, the fraction of Cl-37 in natural Cl is = 24.23% (see Table 2 below). Table 2: The isotopic abundance and molar mass of chlorine The mass of Cl-37 can then be found to be 25% (we must account for the difference in molar mass of the two isotopes: it is a very small difference but it adjusts the fraction Cl-38 by mass to be 25%) of 19.345 g Cl/kg = 4.89g Cl-37/kg. Using Avogadro’s number we can calculate the total number of Cl-37 nuclei/g of seawater to be N37 = 7.96e19. We now know that N37 = 7.96e19 Cl-37 nuclei/g of seawater, and we observed that 5.16e9 of these have been converted to Cl-38. The question then becomes what flux could have produced this many Cl-38 nuclei? We now assume Cl-38 was produced as the seawater was being circulated through the fuel. What is the flux of neutrons we need to produce the observed N38? Since Cl-38 is radioactive with a decay constant given by λ38 the rate of change of the number of Cl-38 nuclei is given by: This is the familiar equation of series decay where one isotope is being produced and at the same time is decaying. This equation can be easily solved (see for example I. Kaplan, Nuclear Physics, 1958, p 463.): Where, ϕ is the flux in n/cm2.s, and σ(γ,n) = 383.7mb is the radiative capture cross-section which would result in the production of Cl-38 at the Maxwellian distribution average temperature. Note that the thermal neutron cross-section is not very different at 432 mb so similar results would be obtained if we assumed that all the neutrons are thermalized. Now, we know that after activation we produced N38(t) = 5.16e9 Cl-38/cm3, so we let t = T, the time when activation stopped so that N38(T)=5.16e9 nuclei/cm3. We also know the value of the factor σ(γ,n)N37/λ38 = 0.098445192. So that the flux can be expressed very simply as a function of irradiation time T: We assume that the production of Cl-38 started with the deliberate introduction of seawater on March 23rd (according to the TEPCO press briefing[4]) into reactor #1. Therefore, since the measurement appears to have been done on March 25th it means that we have a maximum activation time of 2 days. In fact, we really have two regions of flux that are significant. The first region is where the denominator is < 1 (corresponding to activation time T0.4 days. A lower limit in the flux is set when T is long (i.e. > 0.5 d) so that the denominator approaches unity. We call this flux (ϕ = 5.241e10 n/cm2.s) and it is the lower limit of the flux that could have produced the Cl-38 nuclei radioactivity observed. What might have caused the concentration of Cl-38? The first possible explanation to consider is that the seawater was circulated among the core intercepting neutrons from natural spontaneous fission of the used nuclear fuel. The second possible explanation to consider is localized criticalities. Recall that nuclear fuel changes its isotopic composition upon irradiation in a reactor. This is the reason why we are concerned about plutonium production in nuclear reactors from a nonproliferation point of view.  We investigated this by calculating the number of spontaneous fissions from a typical BWR with 4% enriched fuel after 45 MWdth/kg burnup (see IAEA-TECDOC-1535, pg. 74). The inventory we get for 1 metric ton fuel for the primary neutron producing isotopes are shown in Table 2. Table 2: The isotopic inventory, nuclei/g, branching ratio for spontaneous fission, half-life, and decay constant for different neutron producing isotopes present in spent nuclear fuel. The largest flux comes from even Pu isotopes and Cm. Note: MTHM= metric ton heavy metal and refers to the active component of the fuel SF= spontaneous fission. Isotopic inventory obtained from IAEA-TECDOC-1535, pg 74. The neutron production rate from spontaneous fission can be calculated for each isotope by summing the contribution of spontaneous fission by each isotope. (dN_n)/dt=∑i=1:iso[λiMiρi(Bri,SF)/100)νi]; where ν is the average number of neutrons. We will assume that all neutrons will be thermalized and about 3 neutrons are produced per fission. The total neutron production rate found is 6.56e8 neutrons/sec for 1 metric ton. However, the full mass of fuel in the core is 69 metric tons. Therefore, the source strength of the core due to spontaneous fission is 4.53e10 neutrons/sec. At this rate we can use the formula for simultaneous production and decay to calculate the number of Cl-38 produced as a function of time. However, knowing the source strength does not tell us the flux. To determine the flux we have to know the configuration of the fuel with respect to the seawater. This is difficult to determine given the little information that is known about the status of reactor #1. To get an estimate we will consider several hypothetical scenarios:

1) Scenario 1: The fuel has melted, and has assembled in the bottom of the inpedestal and expedestal regions of the reactor vessel (the “bulb”) as shown in Figure 1. The seawater is assumed to come into contact and cover the melting fuel as shown in Figure 2. This scenario was predicted in C. R.Hyman’s report (“Contain calculation of debris conditions adjacent to the BWR Mark I drywell shell during the later phases of a severe accident”, Nucl. Engin. and Design., 121, 1990, p 379-393.).

Figure 1: Figure showing the pressure vessel and Mark I containment and the inpedestal and expedestal regions which are the regions where it is assumed that the melted fuel would assemble (Figure adapted from C. R. Hyman, Nucl. Eng. and Des., 121, 1990, Fig 2). The flux is calculated by assuming a simple slab geometry as is shown in Figure 2 where the neutron source is assumed to rest underneath the layer of water and half of the neutrons are expected to go on average up and half down. The flux is defined by the number of neutrons that intersect a 1 cm2 area which is half the source strength divided by the area of the slab. We assume that the slab area is the sum of the inpedestal and expedestal areas (according to C. R. Hyman op cit). Figure 2: Figure showing how the neutron flux is calculated. We assume a simple slab geometry where the seawater covers the fuel and ½ of the neutrons source travels up and half travels down. The flux intersecting the neutrons is the ratio of the area of 1 cm3 to the area of the slab which is assumed to be the sum of the inpedestal and expedestal areas (illustration of Mark-I adapted from Wikipedia). We use the familiar equation from before and find that: Now, the maximum number of Cl-38 nuclei are produced when T is long and is maximum at 1.71e4Cl-38 nuclei. As time increases as many Cl-38 nuclei are produced as decay and an equilibrium is established. So assuming that the seawater covers the fuel in the floor of the “bulb” it is clear that in this proposed scenario not enough neutrons are produced to account for a 1.6 MBq Cl-38 radioactivity.

2) Scenario 2: The second scenario is if the fuel partially melts but the core leaves crevices through which the seawater can flow. In this case the 1 cm3 water is assumed to be surrounded by a homogeneous neutron emitting fuel.

The flux is calculated by calculating the ratio of the 1 cm3 as compared to the complete volume of the fuel. We know that the total mass of the fuel is 69 metric tons and the density of the fuel changes considerably at high temperatures (see Figure 3). Figure 3: Figure showing how the UO2 fuel density changes as a function of temperature (Figure taken from W.D. Drotning, Thermal Expansion of Molten Uranium Dioxide, CONF-81069601). We assume that the density is approximately 8.86 g/cm3 at temperatures exceeding 3120 K so that the volume occupied by the fuel is 6.77e6 cm3. Therefore the fraction of the flux that is intercepted by the 1 cm3 volume is 1.48e-7. We assume that the flux through the 1 cm3 volume is also proportional to this fraction. Therefore, the flux is assumed to be = 4.53e10*1.48e-7 = 6703 n/cm2.s. and the number of Cl-38 nuclei can be calculated as before: In this scenario we find that the number of Cl-38 nuclei reaches a maximum at 7×102 which again is certainly not enough to explain the observed Cl-38 radioactivity of 1.6 MBq.So this  scenariois just as implausible as scenario 1 above, making it obvious that spontaneous fission cannot account for the reported concentration of Cl-38. To summarize: We can compare the calculated number of Cl-38 nuclei determined from the measured Cl-38 radioactivity, to the upper limit of the number of Cl-38 nuclei assuming the two scenarios and express this as a percentage. We find that the scenario where the molten fuel pours into the inpedestal and expedestal areas suggests a Cl-38 number that is 3.3e-4% of what is needed to explain the observed Cl-38 radioactivity. Also, the second scenario in whicha small 1 cm3 sample is embedded in a uniform neutron flux suggests a Cl-38 number which is even smaller at 1.3e-5%. Barring significant information that we do not possess, neither spontaneous fission and seawater option explains the observed radioactivity. Conclusions So we are left with the uncomfortable realization that the cause of the Cl-38 concentrations is not seawater intercepting neutrons fromnatural spontaneous fission of the used nuclear fuel. There has to be another reason. Assuming that the TEPCO measurements are correct,this analysis seems to indicate that we cannot discount the possibility that there was another strong neutron source during the time that the workers were sending seawater into the core of reactor #1. However, without knowing the details of the configuration of the core and how the seawater came in contact with the fuel, it is difficult to be certain. Given these uncertainties it is nonetheless important for TEPCO to be aware of the possibility of transient criticalities when work is being done; otherwise workers would be in considerably greater danger than they already are when trying to working to contain the situation. A transient criticality could explain the observed 13“neutron beams” reported by Kyodo news agency (see above). This analysis is not a definitive proof, but it does mean that we cannot rule out localized criticality and TEPCO should assure that the workers take the necessary precautions. Arjun Makhijani is president of the Institute for Energy and Environmental Research (www.ieer.org). He holds a Ph.D. in engineering (specialization: nuclear fusion) from the University of California at Berkeley and has produced many studies and articles on nuclear fuel cycle related issues, including weapons production, testing, and nuclear waste, over the past twenty years. He is the author of Carbon-Free and Nuclear-Free: A Roadmap for U.S. Energy Policy the first analysis of a transition to a U.S. economy based completely on renewable energy, without any use of fossil fuels or nuclear power. He is the principal editor of Nuclear Wastelands and the principal author of Mending the Ozone Hole. He can be contacted here: arjun@ieer.org. Ferenc Dalnoki-Veress is a Research Scientist at the James Martin Center for Non-Proliferation Studies of the Monterey Institute of International Studies. He is a specialist on nuclear disarmament and on aspects of global proliferation of fissile materials. He holds a PhD in high energy physics from Carleton University, Canada, specializing in ultra-low radioactivity background detectors. He can be contacted here: ferenc.dalnoki@ miis.edu and 831- 647-4638. Recommended citation: Ferenc Dalnoki-Veress and Arjun Makhijani, What Caused the High Cl-38 Radioactivity in the Fukushima Daiichi Reactor #1?, The Asia-Pacific Journal Vol 9, Issue 14 No 3, April 4, 2011. Notes 1 Thanks go to Dr. Patricia Lewis (CNS, MIIS) and Arjun Makhijani (IEER) for carefully reviewing this memo, and for thoughtful and stimulating discussions. Dr. Lewis may be contacted at patricia.lewis@miis.edu. 2 Nuclear and Industrial Safety Agency, Ministry of Economy, Trade and Industry, News Release, March 26, 2011. 3 Dr. J. Floor Anthoni, The Chemical Composition of Seawater (2000, 2006). 4 Press Release (Mar 26, 2011) TEPCO News, Plant Status of Fukushima Daiichi Nuclear Power Station (as of 8:00 PM Mar 26th): “At approximately 2:30 am on March 23rd, seawater was started to be injected to the nuclear reactor through the feed water system.”

魚は半年後の方が危険だった~1954ビキニ環礁被ばく事件の調査者が語っていた魚類の放射能汚染

ノンセクション2011年04月09日 09:00 | フォルダ : 放射能汚染水が流された海水に関連して、魚介類への被害が問題になっている。 1954年3月から太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国によって繰り返された水爆実験では日本の漁民も深刻な被害を受けた。死の灰をかぶり死者1人 を出した第五福竜丸が有名だが、高校生とともに漁民の被害の実態を長年にわたって調査してきた元教員で市民団体「高知県太平洋核実験被災支援センター」事 務局長の山下正寿氏によると、実は約1000隻にものぼる日本のマグロ漁船などが被害を受け、そのことはあまり知られていないという。 山下氏が昨年、都内で開かれた「アジア記者クラブ」の例会で語ったところでは「よく魚のはらわたを食べた人」が健康被害に苦しんだ。放射性物質は内臓に蓄積されやすいからだという。 「食物連鎖で、 プランクトンを小魚が食べて(その小魚をさらに大きな魚類が食べてという連鎖で)濃縮される。体内に入って蓄積が進むと内臓から肉の方へと変わっていくの で、3月、4月に獲れた魚より、8月、9月、(10月)、11月、12月に獲れた魚の方が危なかった。だんだん、食べるところに放射能が回ってくる」 マグロ漁船の船員は屈強な男ぞろい。そんな体力十分な船員の中から後になって、脱毛や鼻血、歯が抜けるといった健康被害が出てきた。原因は食物だけではないだろうが、それは「ただちに」発症したものではなかったという。 被ばく当時、日本政府は“情報遮断”を行った。 54年5月に政府調査船を派遣して報告書も出しながら、55年1月に米政府が補償金200万ドルを出すことを決めると“政治決着”。漁民や魚介類の被害調査をやめてしまったというのだ。 「(放射能汚染の)検査を(54年)12月末に強引に打ち切ったのだから、何ということかと思う。実験したアメリカの責任はもっとあるけれど、日本政府の責任はかなり大きい」 福島第1原発の事故で政府は、放射性物質の住民や動植物、食物への影響の継続的な調査を行わなければならない。

校庭の放射線量、1648か所の速報値発表

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、小中学校や幼稚園などの校庭で放射線量を測定してきた福島県は8日、全1648か所の速報値を発表した。最も高かったのは、浪江町の津島小学校で毎時23・0マイクロ・シーベルトだった。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。発表によると、5~7日、子供の屋外での活動を想定して地面から高さ1メートルの地点で測定し、浪江町の3か所で同23・0~18・8マイクロ・シーベルト、飯舘村の7か所で同14・0~8・3マイクロ・シーベルトとなった。  これら10か所のうち9か所は子供が避難して現在は使用されていない。残る1か所の保育所は子供がいるが、屋外での活動を控えており、県生活環境部では「当面は問題はない」と説明。このほかの市町村については「直ちに健康に影響するレベルではない」としている。 測定は、福島第一原発から半径20キロ圏内の4町を除く55市町村の全ての小中学校と幼稚園、保育所、特別支援学校の校庭・園庭などで実施した。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は1000マイクロ・シーベルト。 (2011年4月9日 読売新聞)

原発事故による癌患者の増大は40万人以上――ECCR予測

  • 2011年 4月 5日

<宇井 宙(ういひろし):ちきゅう座会員> 福島第一原発事故の事態収拾のめどが全く立たず、放射性物質を放出し続けている現状では、この事故による健康被害の予測をするのは時期尚早の感もあるが、欧州の放射線リスク委員会は早くも、この事故による癌発症リスクの増大予測を発表した。 http://www.llrc.org/ 放射線リスクに関する欧州委員会(ECRR)のクリス・バズビー科学部長は3月30日、福島第一原発事故による癌発症の予測を発表した。この予測は、国際原子力機関(IAEA)と日本の公式サイトの発表したデータに基づき、2つのモデルを使用して計算したものである。 第1の「トンデル」モデルは、チェルノブイリ事故から10年間のスウェーデン北部における癌の発症率を検証したマーティン・トンデルの慎重な研 究に基づいている。このモデルによれば、今後も人々が避難せず住み続けたと仮定すれば、福島第一原発から100キロ圏内(人口330万人)では、今後10 年間に事故前よりも66%癌の発症率が増大し、10万3329人が余分に癌を発症すると予測されている。また、事故現場から100キロから200キロの圏 内(人口780万人)では、今後10年間に12万894人が事故が起きなかった場合よりも余分に癌を発症すると予測されている。つまり、福島第一原発から 200キロ圏内では、今後10年間で22万4223人が余分に癌を発症すると予測されている。 第2のモデルは、様々な放射性核種の生体系における様々な行動様式に基づき、ECRRが助言した様々な要因を考慮に入れたものである。このモデル によれば、今後50年間に、100キロ圏内では19万1986人、100キロ~200キロ圏内では22万4623人、合計で41万6619人(計算が10 人合わないが、元の記事の数値をそのまま示す)が余分に癌を発症し、そのうち約半数の20万8310人は今後10年間で癌を発症すると予測されている。つ まり、2つのモデルの間には今後10年間の癌発症予測について大まかな一致が見られる。 以上、次の記事を参考にしました。 417,000 cancers forecast for Fukushima 200 km contamination zone by 2061 http://www.llrc.org/ ただし、これはあくまでも3月下旬までにIAEAと日本が公表した数値を基にした数値であり、放出される放射線量は現在も今後も増大し続けるわけだから、最終的な予測値はこれを大幅に上回ることは確実である。 〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/ 〔eye1314:110405〕 THE LOW LEVEL RADIATION CAMPAIGN We research the health effects of ionising radiation We demand a re-evaluation of the risks of radioactive pollution Friday 1st April 417,000 cancers forecast for Fukushima 200 km contamination zone by 2061 (福島原発200km圏内で2061年までに417000人がガンを発症すると予測 EC放射線リスク科学評議会 発表) Scientific Secretary of the European Committee on Radiation Risk (ECRR), Professor Chris Busby, has released calculations of the cancer incidence to be expected in fallout areas of Japan. Using data from the International Atomic Energy Agency and official Japanese web sites he has used two methods to estimate the numbers of cancer cases. He compares these results with estimates derived from ICRP modelling. The “Tondel” Method is based on a conservative study by Martin Tondel in northern Sweden. This examined cancer incidence during 10 years after Chernobyl. It differentiated the varying levels of land contamination and found that the disease increased by 11% for each 100 kiloBecquerels of fallout per square metre of land surface. Professor Busby has applied this factor to the zone up to 100 km from the reactors, where IAEA has reported, on average, 600kBq per sq.m radioactivity. In the 3.3 million population of this 100 km zone a 66% increase over and above the pre-accident rate is predicted in 10 years. This implies 103,329 extra cancers due to the Fukushima exposures between 2012 and 2021. Applying the “Tondel” method to the ring between 100 km and 200 km from Fukushima, population 7.8 million but lower concentrations of fallout, 120,894 extra cancers are to be expected by 2021. Assuming permanent residence and no evacuation the total predicted yield according to the “Tondel” method is 224,223 in ten years. The second method is derived from weighting factors advised by the ECRR on the basis of the different ways in which different radionuclides behave in biological systems. This predicts 191,986 extra cancers in the 0 – 100km circle and 224,623 in the outer ring. Probably half of these will be expressed in the first ten years and the remainder between 10 and 50 years. Assuming permanent residence and no evacuation the total predicted yield according to the second method will be 416,619 of which 208,310 will appear in the first ten years. There is thus good agreement between the two methods. The ICRP method predicts 6158 additional cancers in 50 years which, among the 2½ million cancer cases expected normally in that population over half a century, would be invisible and deniable. The report with all methods, assumptions and data as a pdf.

Professor Chris Busby on Russia Today Professor Busby deconstructs media favourites Wade Allison, George Monbiot and other “experts”. See this acknowledgement about Dr. Wakeford.


Thursday 31st March Beta monitoring on USA western seaboard kradnet graph 23-31 march 2011 showing beta peak in california 30th March We have not been able to access Radnet April 2nd to update this graph This data from Radnet, captured 31 March at 11.30 UTC updates the previous day’s late posting. The daily trend of rising beta radiation during the day, with a reduction at night has continued. We speculate that this may be due to onshore winds during the daytime, and offshore winds at night. Email us if you know something we don’t. The peak values have clearly increased over the last four days. Wednesday 30th March BBC recklessly endangers life The BBC has ridiculed people for taking Iodine tablets as a precaution against radioactive pollution from Fukushima. On Monday 28th March Material World – a regular Radio 4 science programme – featured Professor Robin Grimes, Director of the Centre of Nuclear Engineering at Imperial College, London. He ridiculed Californians for taking stable Iodine (the stable Iodine fills up the thyroid gland so it can’t absorb Iodine 131). He added that it was not necessary even for people in Tokyo:-

I believe people in California are buying Iodine tablets and things like that which is completely, completely crazy. However there will be people close to the [Fukushima] plant who should be taking that [Iodine] as a precaution and they are being told to do so; that’s being dealt with in a sensible manner but [for] people in – say – as far away as Tokyo that would not be necessary at this point in time – not even close.

Mindful that after Chernobyl increased thyroid cancer was observed in Britain as well as Russia, LLRC’s current advice is that people in Japan definitely ought to be taking stable Iodine; California is borderline, while in the UK it’s probably unnecessary at present. However, as the UK Health Protection Agency agrees, there are no risks associated with Iodine tablets so long as the dose is not grossly exceeded. There is no argument against taking them as a precaution. Grimes’ remarks can only be seen either as ignorant or as just one more attempt to play down the hazard of nuclear power. US Attorney Stuart Smith of environmental and personal injury specialists Smith Stag told LLRC

Grimes’ advice would, if followed, increase risks with possibly fatal conseqences, especially for children. People would be justified in prosecuting him, his employers and the BBC for recklessly endangering life.

Stuart Smith’s law firm is a pioneer in the field of Technologically Enhanced Radioactive Materials and oilfield waste litigation. The criminal offence of Reckless Endangerment The UK has no law of reckless endangerment but in USA and Scotland among other countries it is a criminal offence to put lives at risk through an action or by failing to act. LLRC Secretary Richard Bramhall said:

BBC producers seem to have forgotten that they are required to balance the expression of opinions on controversial issues. On radiation and health the BBC is institutionally unbalanced, routinely allowing “experts” like Professor Grimes to claim that only 50 deaths are attributable to Chernobyl without reference to the countervailing evidence. The “Horizon” documentary “Nuclear Nightmares” in 2006 was an outstanding example. My complaint eventually led the BBC Trust to rule “Nuclear Nightmares” was biased. I hope the threat of a class action in California or Japan will concentrate minds a bit.

The Material World broadcast is the first item on this listen again link, which is scheduled to be on the BBC web site until Friday.


LLRC supports the Nuclear Information and Resource Service Grassroots Platform for Nuclear Safety and Security. It calls for the radiation risk model of the European Committee on Radiation Risk to replace the International Commission on Radiological Protection – as LLRC has long recommended. Sign up online or email nirsnet@nirs.org


Friday 25th March An open letter to George Monbiot: When nuclear apologists speak the language of dose they speak the language of deceit. If you speak it too, you become one of the liars you say you despise.


Thursday 24th March Two half-hour videos on the health effects of major accidents Three Mile Island in 1979 and Chernobyl in 1986 each released significant amounts of radioactivity. In each case the official view is that there was no observable impact on health. In each case there is a contrary view backed up by hard data. The first of these videos highlights the publication of a book on Chernobyl that we have already reviewed on this site. One of the book’s contributing editors, Dr Janette Sherman, speaking to interviewer Karl Grossman on 5th March, said that a new nuclear disaster was bound to happen soon. She also highlights the scandalous agreement that gives the pro-nuclear International Atomic Energy Agency the power to veto any radiation research by the World Health Organisation. Three Mile Island Revisited dates from 1991 and features citizen epidemiology of a high order, showing massive health impact that the US authorities deny. Wednesday 23rd March Fukushima 70 kilometre contamination levels twice as high as Chernobyl Permanent Control Zone. Honshu should be evacuated. The IAEA website yesterday revealed beta-gamma contamination measurements taken between 35 and 68 km from Fukushima. The results ranged from 0.08 to 0.9 MegaBecquerels per square metre (MBq/m2). The Chernobyl Permanent Control Zone was contaminated up to 0.55 MBq/m2. The highest level of contamination classified after Chernobyl was greater than 1.48 MBq/m2. The data for Chernobyl were for Caesium and the same is probably true for the Fukushima data. All official agencies are conspicuously silent about the alpha-emitters Plutonium and Uranium. We remain deeply concerned about this lack of information. Yesterday the US Environmental Protection Agency said a sampling filter in Hawaii had detected minuscule levels of an isotope that is also consistent with the Japanese nuclear incident. The filter was being sent for further analysis.

fukushima fallout plume affects Tokyo 14-15 March 2011

How the fallout was distributed The animation is a continuous loop showing the plume from Reactor 3 (MOX fuel) at hourly intervals from midnight 14 March to 3 a.m. 15th March. Fukushima is in the middle of the picture. To the right is the Pacific, left is inland. Tokyo is south-west of the wrecked reactors, under the plume in the final frames shown here. Unidentified contaminant in Hawaii Yesterday the US Environmental Protection Agency said a sampling filter in Hawaii had detected an isotope consistent with the Japanese nuclear incident. The filter was being sent for further analysis. Cancer in Sweden following Chernobyl is a stark warning for Japan A cautious but careful study [ref] in northern Sweden polluted by Caesium and Uranium fuel particles showed cancer increased by 11% in the ten years following the accident. The level of fallout in that part of Sweden was 0.1 kBq MBq/m2. If we assume that cancer increases linearly with the level of fallout, the areas of Japan affected at 0.9 MBq/m2 may experience increases of 90%. We recommend that the public within 150km should leave the area immediately. Other recommendations

     

  • Monitoring must be extended to all areas of Japan. Alpha-emitting radionuclides must be included and the data published.
  • It is inevitable that the sea is seriously contaminated and will distribute the radioactivity to coastal dwellers for hundreds of kilometres through seafood and by inhalation of radionuclides resuspended by wave action and blown inland.
  • Other nations must conduct thorough monitoring.
  • The invalid ICRP risk model must be abandoned for estimating the effects of internal radioactivity. The model of the European Committee on Radiation Risk must be used.
  •  


Monday 21st March 2011

fukushima fallout plume 15-16 March 2011

The emerging issue is official attempts to play down the radiological impact of this disaster. There appears to be no monitoring of alpha emitting radionuclides. Japanese nuclear regulators yesterday published this press release about dust sampling on site (20/03/2011). It refers only to gamma emitters, which are easy to detect and hard to deny. The animation shows the plume from the fire at Reactor 4 at 3 hourly intervals, 15-16 March. Fukushima is in the middle of the picture. To the right is the Pacific, left is inland, where restrictions have been applied to some foodstuffs. In the USA radiation has reportedly been detected, but the consistent official response is reassuring. However, Environmental Protection Agency monitoring data has vanished from the web. In Canada there remains no official public statement about the risk to Canadians of inhaling the contaminants. Official advice about At what dose might health effects occur? is bland and misleading. The real answer is that no dose is safe, and Plutonium and Uranium are very dangerous if inhaled or ingested, even though assessed “doses” might be very low. At present we have no way of knowing whether these elements are reaching the west coast of the Americas. Sunday 20th March European Committee on Radiation Risk (ECRR) advises on estimating the health impact Two years ago the International Commission on Radiological Protection (ICRP) admitted that its risk estimates cannot be applied to accidents. To fill this regulatory vacuum, the European Committee on Radiation Risk formulated its recommendations specifically with a view to the health impact of accidents and other scenarios where radiation becomes dispersed into the environment. ECRR, unlike ICRP, takes account of all relevant epidemiology, new science, scientific uncertainties and knowledge gaps. The ECRR Recommendations are therefore substantially different from ICRP’s. ECRR has issued a statement which applies the Committee’s risk model to fragmentary radiation dose data the Japanese government has released and comments from Japanese chief cabinet secretary Yukio Edano. ECRR statement html, ECRR statement PDF More information on the scientific invalidity of ICRP advice UK Foreign and Commonwealth Office disinformation about Geiger Counters – a clarification on monitoring for radioactive pollution One of our correspondents tells us the UK Foreign and Commonwealth Office claims Geiger Counters can measure alpha radiation. We aren’t sure why they venture into this topic, but they are under pressure to give scientifically reliable advice to British citizens in Japan and we suspect they are thrashing about for anything that might undermine confidence in what we say here. The alpha radiation issue is important and the FCO is guilty of misdirection. If people think Geiger Counters can detect Plutonium and Uranium they may well believe that low readings indicate these alpha emitters are not present. It’s not that simple. Read more here Reports from CRIIRAD in France show that they have the data on contaminated food. It’s in French. Neither CRIIRAD nor LLRC has the time to translate. Among other data, levels of Iodine 131 in milk are 3 to 5 times above normal. Here’s the CRIIRAD report Friday 18th March Fallout reaches USA This Associated Press report quotes an anonymous diplomat with a conscience admitting that data usually kept secret shows the fallout has arrived in southern California. We repeat our advice that the fallout is extremely likely to contain Plutonium and Uranium from the spent fuel rods and possibly from the reactors themselves. Monitoring with Geiger Counters is incapable of detecting these elements yet they pose serious long-term health risks if ingested inhaled or absorbed through intact skin or skin lesions (wounds). The authorities are silent on these matters. In the long term they will neglect their presence in the environment. We recommend that you should collect samples if you are interested in providing hard data to help determine where the fallout has gone. Here’s how to do the sampling. This is important if we want researchers to be able to establish the truth of whether the fallout causes genetic disorders like cancer. At this stage in history it’s Citizen Science because experience shows the authorities will always deny the possibility. Advice on taking iodine. Professor Chris Busby talks about the radiation risks on radio in USA and more here (LLRC hasn’t had time to view this yet. Let us know what you think.) On Wednesday 16th we said Do-It-Yourself monitoring to protect your health – updated to answer Foreign and Commonwealth Office nonsense. Current gamma monitoring in Tokyo Fuel rod fires: Fallout in Honshu mapped here Modelled on the US Air Resources Laboratory’s system, this map animation shows dispersion of the plume from the fuel rod fires in Fukushima Reactor 4 yesterday 15th March. Frames are 3-hourly, starting soon after midnight to just before 2 pm UTC. On the new page, scroll down to see successive frames. TV reports indicate rain in the Sendai region today. This may account for the striated plume patterns. We advise that Honshu should immediately be evacuated to the maximum possible extent. Reassurances about radiation exposures issued by the Japanese government can not be believed; they are based on the ICRP invalid risk model which ICRP itself has admitted cannot be applied in accident situations. The basic concept of radiation dose is generally recognised to be invalid for many types of internal exposure relevant to the present emergency. In addition to gamma-emitting isotopes of Caesium and Iodine, there is an extremely high probability that Plutonium and isotopes of Uranium are being released. The use of water in contact with the reactor cores entails the release of Tritium. Carbon 14 is also likely to be present. None of these alpha- and beta-emitters will be included in gamma readings, leading to severe underestimates of the potential genetic damage once they are ingested, inhaled or absorbed into human tissue. The present emergency is therefore exactly similar to the Chernobyl disaster which has had a huge impact on human health.(More on Chernobyl) The French risk agency was right to classify the accident at severity level 6. And a further disagreement, between LLRC’s Professor Chris Busby and Professor Ian Fells a well-known supporter of nuclear energy.

fukushima fallout plume 14th March 2011

14th March: Reactor 3 plume approached Tokyo Modelled on the US Air Resources Laboratory’s system, this map shows the plume’s upwind end approached Tokyo between 20.00 and 21.00 hours Universal Time on 14th March, contrary to official assurances that the pollution is being dispersed at sea. Monday 14th March: We said The violence of the explosion in Reactor No. 3 gives us reason to doubt official statements that the containment vessel is intact. We note that the US navy, having detected radioactivity on its ships 100 miles offshore, is retreating. Unless and until there is good evidence that Reactor 3 is intact it is prudent to assume that some of its fuel is now airborne, as was the case at Chernobyl in 1986. Chernobyl fallout was wind-borne all round the world, causing detectable and significant health detriment in many countries. As in earlier statements, we warn that reassurances from all agencies about health risks from radioactive pollution are based on the invalid and discredited radiation risk model of the International Commission or Radiological Protection (ICRP), according to which the Chernobyl disaster can not have caused any observable health effects in the general population. Immediate precautions for populations downwind of Fukushima are to stay indoors. Do not eat local produce; drink bottled water. There is now an urgent need for independent monitoring of radiation exposures. See this page on monitoring. 13th March bulletin


The truth about Chernobyl. A massive publication from the New York Academy of Sciences giving the views and the findings of scientists and clinicians in the affected territories. It is a deeply subversive alternative to the lies of the World Health Organisation and the International Atomic Energy Agency, who claim that the fallout has had no observable health impact. Soundbite: between 1986 and 2005 a million deaths across Europe are attributable to genetic damage from fallout.


Hinkley Point demonstration 2011 Radioactive contamination at Hinkley Point’s new build site concealed by Environmental Impact Assessment. Coverup revealed by new report from Green Audit And, after the denials for EdF and knee-jerk rejection by the Environment Agency, this reply.

Augean plc, a waste disposal company, propose to dump vast amounts of radioactivity into a landfill in Northamptonshire, England. The local authority refused planning consent. Augean appealed. On this site see the expert testimony and LLRC’s submission.


The facts behind the Sellafield autopsy research – a file we submitted to the Redfern inquiry in 2008. This is a detective story, a forensic dissection of one of the nuclear industry’s cover-ups.


New Recommendations from European Committee on Radiation Risk:- “ECRR’s new model is vindicated by real-life experience of cancer after the Chernobyl disaster”. More information


Our observations on Mark Lynas’ pro-nuclear rant in the New Statesman are here because the New Statesman‘s comments page rejected them.


British Nuclear Test Veterans and their quest for justice: has Ministry of Defence secrecy been defeated? See documented evidence of the MoD’s lies and a Judge’s Directions.


Important new report on Uranium from the European Committee on Radiation Risk. Link.


British jury finds Uranium guilty – Verdict based on failure of ICRP risk model On September 10th a Coroner’s jury in the West Midlands found that depleted Uranium caused the fatal cancer of a soldier – Lance Corporal Stuart Dyson – who served in Iraq during the 1991 Gulf War. Our report links to a PDF compilation of the expert witnesses’ written statements.


Scientific absurdity at The Guardian Simon Jenkins’ ludicrous book review on Friday 8th January [1] had more factual errors than we can spare the time to address, but the Guardian’s blitz on radiation risk over the weekend 8th – 11th January 2010 needs a little attention. More (including comments on letters from Prof Dillwyn Williams and Dr Ian Fairlie).

大気の放射線量、各地で微減傾向続く

2011年4月9日11時57分
図:大気中の放射線量拡大大気中の放射線量

大気中の放射線量は9日午前中も各地で微減傾向が続いた。午前8時現在で、福島県内は福島市で毎時1.96マイクロシーベルト(前日は2.10)、郡山市1.86マイクロシーベルト(同1.98)、飯舘村5.55マイクロシーベルト(同5.95)と下がった。 ほかの地域でも、茨城県北茨城市で0.376マイクロシーベルト(同0.401)、東京都新宿区は0.0838マイクロシーベルト(同0.0853)だった。 上空からちりとともに落下した放射性物質の文部科学省調査では、この3日ほどで、沖縄や島根など西日本の5県で微量が検出された。原子力安全委員会は「米国などでも観測されており、問題になる量ではない」としている。

赤プリで被災者の受け入れ始まる 「不安あるが…」

2011年04月09日(土)12時04分 福島県いわき市から旧「グランドプリンスホテル赤坂」へ避難し、横になる大野正一さん。約2週間ぶりのベッドに「他の人に申し訳ない」と話した=9日午前、東京都千代田区 旧「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区) 旧「グランドプリンスホテル赤坂」への入居受け付けをする、福島第1原発の事故から避難した被災者の親子=9日午前、東京都千代田区 東京都の避難施設に転用される旧「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区)で9日、福島第1原発の事故から避難した被災者の受け入れが始まった。 東京都によると、都営住宅の抽選に漏れた人など、138世帯(約360人)が入居を申し込んだ。福島県いわき市から避難した自営業大野正一さん(43) は9日午前に入居。「先が見通せない不安はあるが、布団で寝られるのがありがたい」とほっとした様子で話した。 部屋でのタオルやシーツの交換や清掃などホテルのサービスはしないが、建物内にはコンビニ、キッズルーム、コインランドリーなどを設置。食堂での食費は都が全額負担する。 入居期間は6月末までと短期間。東京都は「個室でシャワーやトイレが使え、ほかの避難所よりプライバシーは守られる」としている。 「赤プリ」の愛称で親しまれた同ホテルは、3月末に閉館。解体までの条件で、所有するプリンスホテルが都に提供した。設備管理や食堂の運営などはプリンスホテルが行い、都が人件費や光熱費など約2億円を負担する。

東日本大震災:放射性セシウム水田・畑土壌調査 コメ作付け制限回避 /茨城

◇全地点で規制値以下

政府が放射性物質で汚染された農地でのコメの作付けを原子力災害対策特別措置法に基づき制限することを決めた問題で、県の宮浦浩司農林水産部長は 8日、県庁で緊急会見を開き、県内18地点の水田と畑の土壌を調査した結果、すべての地点で検出された放射性セシウムが、国が定めた規制値(1キロあたり 5000ベクレル)を下回ったと発表した。このため県内ではコメの作付け制限は実施されないことが決まった。 県によると、県内で最も高濃度のセシウムを検出したのは、竜ケ崎市の496ベクレルで、これに稲敷市の484ベクレルが続く。また、北茨城市や茨 城町など県北、県央地区でも300ベクレル台と比較的高い値が検出されているが、宮浦部長は「どのような風の流れでこのような値が出たのか、分析できてな い」と説明した。 県原子力安全対策課によると、通常、県内の水田や畑からセシウムが検出されることはないという。 一方、県内では早い地域の場合、4月中旬から田植えを行うが、東日本震災の影響で水利施設が壊れる被害も出ており、宮浦部長は「例年通りの時期に田植えが出来るのは県内の水田の半分ほど。遅い地域では、6月中下旬まで遅れるのでは」との見通しも示した。 また、県は同日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された原乳の次回検査日を当初11日としていたが、10日に早まったと明らかにした。検査結果が出る11日にも、国に出荷停止解除を申請する見通しとなった。【大久保陽一】 ==============

◇放射性セシウム濃度

【県北】 北茨城市  308 常陸太田市 168 常陸大宮市 92 大子町   195 【県央】 水戸市   157 茨城町   395 小美玉市* 328 【鹿行】 行方市   205 潮来市   140 神栖市*  192 【県南】 土浦市   102 つくば市  154 竜ケ崎市  496 稲敷市   484 【県西】 桜川市   160 筑西市   155 八千代町  193 坂東市*  166 (単位はベクレル/1キロ、*は畑、他は水田)

県土壌調査 イネ作付け「可能」

2011年04月09日

茨城県は8日、福島第一原発事故での放射性物質による土壌汚染の調査結果を公表した。県内水田と畑の計18地点から検出された放射性セシウムは、いず れも国の基準を大幅に下回っていた。県は「農地の安全性が確認できた」として、イネの作付けは可能という内容の通知を市町村と各JAに出した。 農林水産省は、放射能汚染が見込まれる区域でのイネの作付けを禁じる方針で、福島、茨城、山形の各県と協力し土壌調査を実施していた。茨 城県は4月中旬の田植え期に間に合うよう、今月1、2、5日に県内全域の水田15、畑3の計18地点で土壌を採取、国や民間の施設で分析した。結果、1キ ロあたり92〜496ベクレルの放射性セシウムを検出した。イネの作付けを禁止する基準は8日、「土1キロあたり5千ベクレル」と定められており、いずれ も基準を下回ったことになる。 県は、水田だけでなく畑に作付けした場合でも土壌から作物に吸い込まれるセシウムが基準(1キロあたり500ベクレル)を超えることはないとして、「イネを含めすべて作物の作付けは問題ない」との認識を示した。 ◇県内農家「ほっとした。稲作は生きがいでもある」 土壌調査の結果を受け、JA県中央会の成田治彦常務理事(59)は「これで農家は安心して作付けに取り組める」。その上で、「消費者が安心してコメを食べられるようになるには、早く福島第一原発の問題が収束しなければ」と話した。 すでに田植えの準備を進めていた石岡市の稲作農家岡田弘さん(51)は「ほっとした。もし、土壌がダメだとなれば、途方に暮れてしまうと ころだった。稲作は収入のためだけでなく、生きがいでもあるから」と胸をなでおろす。それでも「秋の収穫期まで風評被害が残っていないだろうか」と不安も 口にした。

海への汚染水放出、10日にも終了 福島第一原発

2011年4月9日11時50分
写真:高濃度の汚染水を入れる予定の集中廃棄物処理施設の雑固体廃棄物減容処理建屋(焼却施設)。津波で流れ込んだゴミがたまっている=8日、福島第一原発、原子力安全・保安院提供拡大高濃度の汚染水を入れる予定の集中廃棄物処理施設の雑固体廃棄物減容処理建屋(焼却施設)。津波で流れ込んだゴミがたまっている=8日、福島第一原発、原子力安全・保安院提供 写真:高濃度汚染水の貯蔵先の図拡大高濃度汚染水の貯蔵先の図

東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染水の海への放出が10日にも終わる見通しになった。これまで9千トンを排出し、1千トン程度を残す状態に なった。ほぼ排出を終えた施設では、代わりに収容する高濃度の汚染水が漏れないよう、ひび割れを点検する作業が始まっている。 放出開始は4日。集中廃棄物処理施設に津波でたまったとみられる比較的汚染度の低い水を放出することで、高濃度汚染水の保管スペースを確保する目的だ。 また、5、6号機では周囲からしみ出した地下水で非常用発電機など重要機器が水没するおそれがあり、地下水をためる升の水位を下げている。濃度が低いとはいえ、意図的な放出は内外から批判を浴びた。 処理施設からはこれまで7700トンを放出。細かなスペースに取り残された800トン程度を取り出す最終作業に入っている。5、6号機では1300トンの放出を終え、10日に予定していた1500トンに達する見通しだ。 処理施設は床から3メートルまでの範囲が防水加工され、容量は3万トン。ここに2号機のタービン建屋地下や外の坑道にたまった高濃度汚染水などを収容する。土壌中に漏れ出すことがないよう地震による亀裂を確認したうえで作業に入る。 1〜3号機のタービン建屋地下にたまった水を建屋内の復水器に移す準備も続いている。復水器に入っていた水を復水貯蔵タンクに移す作業が1、2号機で進められている。タンクの水を次々に移す3段階の玉突き作業の2段階目にあたる。2号機は10日にも終える予定だ。 ただし、3号機については復水器が満水状態でマンホールのふたを開けると水がこぼれるおそれがある。1段階目の作業は最も早く終わっていたが、慎重に方法を検討している。 水の回収に向け、各号機のタービン建屋ではホースを通すための穴を開ける作業を7日に実施した。処理施設までの最短ルートを確保し、外の作業員の被曝(ひばく)を減らす目的で、1号機、2号機と順番に廊下を使ってホースを貫通させる。また、高濃度の汚染水が亀裂から流出した2号機取水口付近の作業用の穴(ピット)の対策も進められている。9日には周囲を鉄板で囲んで封鎖し、さらに10日には海をポリエステル製の「シルトフェンス」で仕切る作業をする予定だ。 6日に止水した後、周囲の別の場所で新たに流出が生じるなどの影響はみられていない。ピットから坑道を通じてつながっているとみられるたて坑の水位は10センチ上昇したが、まだ余裕がある状態だ。 タービン建屋にたまっている水は、1〜3号機とも2万トンずつで、計約6万トンとみられる。海洋汚染への懸念が強い2号機付近の高濃度の汚染水を優先し て処理する。排出後に洗浄して内部の放射線量を減らすことができれば、タービン建屋地下での電源復旧作業が再開できると期待される。 電源復旧作業は、原子炉を安定して冷やすシステムに欠かせない。 原子炉内にある核燃料は熱を発し続けるため、冷やし続けなければならない。現在は仮設ポンプを使って注水を続けているものの、外部のタンクの水を一方的 に入れる応急措置にとどまる。最も確実なのは、通常時に原子炉を冷やすのに使う「残留熱除去系」というシステムの復旧だ。 大量の水を循環させ、熱交換器を通じて取り込んだ海水で一気に冷やせる。ただ、電源が復旧しても地震や爆発、浸水による影響が残っているおそれもある。

中国の日本食品禁輸措置、12都県に拡大

【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は9日、国家品質監督検査検疫総局が、福島第一原発からの放射性物質流出の対策を強化する必要があるとして、 これまでの福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に加え、新たに宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉の6県と東京都で生産された食品や食用農産物、飼料の輸 入を8日付で禁止したと報じた。

12都県以外の産地からの食品輸入についても、日本政府による放射性物質検査の合格証や原産地証明の提出を義務付け た。輸入後、中国各地の検疫当局による検査で不合格の場合は公表するとした。日本製食品の輸入業者などに対しても、原産地や販売記録の管理を厳格化するよ う指導した。

(2011年4月9日11時05分  読売新聞)

沿岸部農地 約8割作付け困難

4月9日 11時7分 

仙台市の沿岸部では、東日本大震災による津波で海水につかる被害が出て、農地のおよそ80%がことしの作付けが困難なことが分かりました。

仙台市は、沿岸部の農地およそ2300ヘクタールについて、農協や東北大学などの協力を得て、土壌 に含まれる塩分の濃度を調べました。その結果、津波の被害が大きかった仙台東部道路より海側の地区では、土壌の表面の塩分濃度を示す数値が稲の作付けがで きる値の19倍に達しました。また、仙台東部道路より内陸側の比較的、被害が小さいとされた地域の塩分濃度も、平均で稲の作付けができる値の14倍余りと なりました。調査の結果、仙台市は沿岸部の農地全体の78%に当たる1800ヘクタールについては塩分濃度が高く、ことし稲や野菜などを作付けすることは 困難だと結論づけ、今後、農地にたまった土砂や塩分を取り除く作業を行うことになりました。ただ、こうした地域では、塩分を取り除く作業に必要な排水設備 も津波で壊れているため、再び稲や野菜が栽培できるようになるまでには、長ければ数年かかる見通しで、沿岸部の農業への影響は長期化することになりそうで す。

2011/4/8 19:18

福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E0E2E39C8DE3E0E2E1E0E2E3E3958AE3E2E2E2「更迭された」と週刊ポストその日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」 と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。 「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」経産省幹部)実際、その後保安院の会見に中村幸一郎審議官は登場しなくなり、東電のあいまいな報告を垂れ流すだけのものになった。  http://www.news-postseven.com/archives/20110320_15548.html

福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院

2011/3/12 15:30
経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後2時、東京電力の福島第一原発1号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可 能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が 事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。
記者会見する経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(12日午後)

記者会見する経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(12日午後)

保安院は同日午後3時半、圧力が高まって爆発による放射性物質の大量放出を防ぐため、格納容器内の減圧作業を実施した。圧力が「午後2時を境に急激に下がりはじめた」(保安院)という。
周辺地域から検出された種類は、いずれも本来は金属容器で封じ込めている物質。炉心溶融で大量に放射性物質が出れば、被曝(ひばく)の被害が広がる恐れもある。
保安院は今回の炉心溶融について「放射性物質の広がりを計算した結果、現時点では半径10キロを対象とする住民避難の範囲を変更する必要はないだろう」と話している。
震災にあった1号機は、核燃料棒を冷やしていた水位が下がり、露出していたとの報告もあった。
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燃料を包む金属容器は高温に耐えるとされる。溶けたとなれば、燃料周辺が相当の高温にさらされたとみられる。金属容器ばかりか原発の圧力容器や格納容器を溶かせば、放射性物質が外に漏れ出す。
原発の運転中は、炉心で核燃料が核分裂を起こしている。発熱反応が連鎖し、冷却水を蒸気に変えてタービンを回し、発電している。
冷却水があるうちは熱が一定に保たれるが、本来の水位が下がると燃料が生む熱の行き場が無くなる。最悪の事態では、原子炉の心臓部である炉心溶融が起きる。
この事態を受け、保安院は自衛隊に給水支援を要請した。大量の水を使って熱を冷ますためだ。
過去の大きな原子力災害も、炉心溶融が原因のものがあった。1979年には、米ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発にトラブルが発生。緊急炉心冷却装置が働かず、高温になった燃料が炉心を溶かす大事故につながった。

中村幸一郎(なかむらこういちろう) 経済産業省産業技術環境局研究開発課長 昭和34年6月13日生まれ 東京大学工学部卒業 昭和57年 4月 通商産業省入省 (資源エネルギー庁原子力発電安全管理課) 平成 6年 6月 大臣官房企画室企画主任 平成 7年 5月 資源エネルギー庁総務課課長補佐 平成 9年 6月 経済協力開発機構国際エネルギー機関(フランス) 平成13年 1月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源立地対策室長 平成14年 7月 地域経済産業グループ産業施設課長 平成16年 7月 産業技術環境局研究開発課長 東京大学工学部卒業 昭和57年 4月 通商産業省入省 (資源エネルギー庁原子力発電安全管理課) 平成 6年 6月 大臣官房企画室企画主任 平成 7年 5月 資源エネルギー庁総務課課長補佐 平成 9年 6月 経済協力開発機構国際エネルギー機関(フランス) 平成13年 1月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電源立地対策室長 平成14年 7月 地域経済産業グループ産業施設課長 平成16年 7月 産業技術環境局研究開発課長 東京大学工学部卒業

https://i0.wp.com/twitter-tv-tokyo.up.seesaa.net/image/E58E9FE5AD90E58A9BE5AE89E585A8E4BF9DE5AE89E999A2E38080E4B8ADE69D91E5B9B8E4B880E9838EE5AFA9E8ADB0E5AE98-thumbnail2.jpg

米議員「核燃料、圧力容器破って落下」 専門家は否定

2011年4月7日10時52分
米下院民主党の有力者マーキー議員は6日、下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で「福島第一原発2号機の核燃料は非常に高温で、おそらく圧力容器を溶かして破って落下している」と述べた。米原子力規制委員会(NRC)からごく最近得た情報としている。 圧力容器を覆う格納容器側まで、損傷した燃料が漏れ出ている可能性があるという認識を示した。 同公聴会に証人として出席していたNRCのバージリロ原子炉・危機管理副部長は、この発言に答える証言はしなかったが、米紙ウォールストリート・ジャー ナルなどの取材に対し、「日本に派遣しているチームから今朝あった報告には、そのような内容はなかった」と否定した。ただ、1〜3号機の核燃料がかなり損 傷しているとの認識は示した。 マーキー議員は原子力に批判的なことで知られている。(ワシントン=勝田敏彦)
■西山英彦審議官(原子力安全・保安院) 1956年生まれ。東京電力福島第一原子力発電所を監督する側のスポークスマンとしてさっそうと登場する割には、語り口は“他人事みたい”とお茶の間からは辛口の評も。ハーバード大大学院修了。
西山 英彦(にしやま ひでひこ、1956年12月29日 – )は、日本通産官僚経産官僚学位LL.M.法学修士ハーバード大学(1984年))。経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当)なお、誤解されやすいが、現時点では原子力安全・保安院の職員ではない。 資源エネルギー庁電力・ガス事業部部長、経済産業省通商政策局審議官などを歴任した。 事故直後の3月12日午後の時点では、本来の担当者である、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(原子力安全基盤担当)[2]が記者会見を行っていたが、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容に関して官邸側が問題視した[3]こともあって、翌13日午前5時から会見に登場した保安院唯一の技官出身の審議官(原子力安全担当、核燃料サイクル担当)で、JCO臨界事故新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の対応などの際陣頭指揮を執った根井寿規[4]の後を受け、急遽借りだされる形となった。 西山英彦

■吉田薫広報部長(東京電力) エリートの打たれ弱さ(?)を全国民に見られちゃったという感じのこの人。分厚い資料をあちこちめくって立ち往生する姿に母性本能をそそられる向きも…。成城大学卒業。 ■山口彰教授(大阪大学大学院) 1957年生まれ。トークも装いも物静かなジェントルマン。だが、その解説はあくまで前向きで肯定的。原発事故への対処も、「できることをひとつずつ」と実に説得力がある。東京大学大学院修了。 ■澤田哲生助教(東京工業大学) 1957年生まれ。学者らしからぬカラーシャツと赤メガネで人気を呼んだ。とにかく明快でわかりやすい解説で民放各局からひっぱりだこ。助教になる前は企業にも在籍。京都大学卒業。 ■大谷浩樹准教授(首都大学東京) 1965年生まれ。原発事故が水道水の汚染へとエスカレートしたところで、健康福祉学を専攻するこの人の出番になった。すらりと長身のいま風のセンセイぶりが目を引いた。日本大学大学院修了。 ■水野倫之さん(NHK) 1964年生まれ。明晰で冷静な解説が放射性物質の不安におののく一般人を、どれだけ安心させてくれたことか。今回の原発事故で一躍有名になったNHK局員。名古屋大学卒業。 ■山崎淑行さん(NHK) 1969年生まれ。NHKらしからぬソフトなスーツの好み、やや長めのヘアスタイルで注目された。だが語り口は理論的で落ち着いていて、説得力に富む。神戸大学大学院修了。 ※女性セブン2011年4月14日号

原発事故で米当局が調査報告書 注水で格納容器破裂のリスク?

2011/4/ 7

福島第1原子力発電所をめぐり、日本に派遣された米国政府の技術者が、「いつまでも続く可能性がある多くの新たな脅威」について警告していたことが 明らかになった。海水注入のリスクのほか、注水で格納容器に重量が加わり、さらに強い余震が起こった破裂を招く恐れがあると指摘。これらを避けるためもあ り、窒素ガスの注入やホウ素の投入を求めている。米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が2011年4月5日、米原子力規制委員会(NRC)の内部向けの3月26日付け評価報告書の内容とし て報じた。同紙によると、報告書は「日本当局が提供してきたものよりも詳細な技術的評価がなされているが、日米の専門家で共有されているデータに大きく異 存している」という。

注水し続けること自体の妥当性に言及

報告書では、これまで日本側が行ってきた「海水をかけて原子炉を冷やす」という対策について、大きく2つの観点から疑問符を付けている。 ひとつ目が、冷却に海水を使っているという点だ。海水の塩分で、1号機の水の流れは「著しく制限されているか、ふさがっている可能性がある」 と指摘。程度は低いながらも、2号機と3号機でも同様の問題が起こっていると推定している。ただし、その後、投入する水が海水から真水に切り替わったこと から、塩分の一部は洗い流されたとの見方もある。 ふたつ目が、注水し続けること自体の妥当性だ。水を入れれば入れるほど、すでに損傷を受けているとみられる格納容器に重みがかかり、強い余震で破裂する可能性があるという。 NRCの提言を日本側が受け入れたとみられる箇所もある。報告書では、「初めの数日で水素爆発が起き、建屋に大きな損害を与え、格納容器も損 傷した可能性がある」として、安定した窒素ガスを注入して再度の水素爆発を回避するように求めている。東京電力では、4月7日未明から、1号機に窒素ガス の注入を進めているところだ。

「使用済み核燃料貯蔵プールの方がリスクが高い」

それ以外にも報告書では、再臨界を避けるためにホウ素(ボロン)の投入を続けるように求めている。ただし、現時点では再臨界の兆候は確認できていないとしている。 作業員の安全についても言及されている。報告書では、核燃料の破片や粒子が最大1マイル(約1.6キロメートル)吹き飛ばされたことを示唆。「作業者を守るために、建屋と建屋の間に落ちた高濃度放射性物質はブルドーザーで除去されるべきであった」と指摘した。 さらに、「炉心溶融よりも、原子炉建屋内の使用済み核燃料貯蔵プールの方がリスクが高い」とも指摘。報告書では、3月15日に4号機で水素爆 発が起こった時に、プールから大量の放射性物質が環境に放出された可能性があるとみている。建屋上部が吹き飛んでいることから、プールの放射性物質は直接 外気にさらされている一方、原子炉では、炉心溶融で発生する放射線が強固な格納容器に密封されていることが理由だ。 かつて日本向けの原子炉を設計した、元米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の技術者は、ニューヨーク・タイムズ紙の記事中で、

「将来的に切り抜けるべき不安要素は沢山あるが、ひとつ間違うと事態が大幅に悪化する」

と、厳しい現状認識を披露している。

西山審議官、原発の米紙報道内容を否定

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は8日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズ紙の報道について、「我々の認識とは違う」と述べ、福島第一原発2号機の燃料が圧力容器から漏れて、格納容器の底にたまっているという見方を否定した。

ただ、同機の格納容器や燃料棒が損傷した可能性は高いとした上で、西山審議官は「圧力容器内に注水される水が何らかの形で、格納容器内に漏れている。それが格納容器内で強い放射線として観測されている」と指摘した。

(2011年4月8日13時52分  読売新聞)

米国人への避難勧告、日本からの情報不足のまま発令=NRC

  • 2011年 4月 8日  10:27 JST

【ワ シントン】米原子力規制委員会(NRC)の緊急対応策専門家であるランディ・サリバン氏は7日、福島第1原発から半径50マイル(約80キロ)以内にいた 米国民に対する3月16日の避難勧告について、NRCが日本当局から「簡潔な情報」が得られないまま発令したことを明らかにした。NRCのグレッグ・ヤツコ委員長が3月16日に行った避難勧告と、同原発が厳しい状態にあるとする同日の議会証言により、当時半径20キロ圏の避難指示しか出していなかった日本の当局者の間で動揺が起きた。

イメージ AFP/Getty Images福島第1原発の3号機(右)と4号機(左)

NRCの独立機関である原子炉安全諮問委員会の委員らはこの日、NRC当局者に対し、50マイルの避難勧告の根拠となったリスクの計算方法を明らかにするよう要請。また、避難勧告を決定する前にこうした計算を見直した幹部を特定するよう求めた。 緊急対策を専門とするNRCのランディ・サリバン氏は同諮問委員会に対し、NRCとして情報不足にもかかわらず措置を講じなければならないと判断したと 述べた。米当局者が日本から情報を入手できたときでも、「米国で原子炉関係の事象が起きたときに得られるだろう内容とは全く違った」という。 サリバン氏は諮問委に対し、「状況が正しい方向に向かっていることを示す情報はあまりなかった」と述べた。 同氏によると、NRCは3月16日午前に日本の原子力安全・保安院に電話した。同院の当局者は「自分が知っていたことを伝えようと最善を尽くしてくれた」ものの、リスクの状況を明確に示すことはなかった。 NRCは、米専門家が収集した福島第1原発の原子炉や使用済み燃料プール関する情報から分析を行ったが、その後も確かなデータの入手に腐心している。 米当局者が特に懸念したのは使用済み核燃料プールだ。米国の施設では、福島よりもずっと大量の燃料を貯蔵していることが一因。そのため、燃料プールのリスクがより大きいと考えた。 サリバン氏は「対策が講じられていることを知らなかったため、戸惑った」という。 NRCの原子炉規制室で工学や企業支援を担当するビル・ルーランド氏は、米当局者が「当時持っていた最高のデータ」をもとに動いていたと述べた。 確かなデータがないため、NRCは避難範囲を決めるときにいくつかのシナリオを策定して浴びる可能性のある放射線量を計算しようとした。あるシナリオでは、2号機の燃料が100%損壊し、「封じ込めに失敗」したことを前提にした。 サリバン氏は7日の会合でほかのシナリオを説明しようとしたが、ルーランド氏が割って入り、NRCが後でより詳細な情報を委員に提供すると述べた。 ヤツコ委員長の3月16日の議会証言以来、米当局者は日本の状況について公の場では一段と慎重になっている。しかし、内部の電子メールやメモでは、相変 わらず福島第1原発の一段の損壊のリスクについて語っている。その一部が最近、議員によって開示されたりメディアやウェブにリークされたりした。 一方、諮問委員のウイスコンシン大学工学物理学部学部長マイケル・コラディーニ氏は「23年前、日本がスリーマイル島原発について(独自の)計算をし、 ハリスバーグ(同原発のあるペンシルベニア州の州都)の50マイル圏内のすべての日本人に避難勧告をしたとする。政策的な立場から、われわれはどんな反応 をしただろうか」と問いかけた。 記者: Tennille Tracy

「福島第1原発で炉心が溶け、流れ出ている。最悪のシナリオは爆発」米NRC示唆

日本政府が、福島第一発電所原子炉内へ窒素を注入するなど、爆発を阻止しようとあらゆる手段を用いる中、「原子炉の炉心が溶けて流れ出ている」との指摘がされている。原子炉で核分裂が起こる部分でもある炉心が、万が一解けて漏れた場合、爆発という最悪のシナリオが待ち受けているというのだ。 7日、ニューヨークタイムズによると、アメリカ民主党のエドワード・マーキー議員は6日(現地時間)「福島第1原発の炉心物質が、圧力容器を通して流れ出ている可能性がある」と指摘。同情報は米原子力規制委員会(NRC)より得たものだという。マーキー議員によるとNRCは「第1原発の炉心の一部が、圧力容器を突き破って格納容器の底に付着している可能性がある」と推測しているとのことだ。 また、同発言がなされた聴聞会直後、会場内から次々と質問が投げかけられるとNRCは「原子炉圧力容器から格納容器の間に、炉心流出の可能性が確認 されている」と答えたという。解けた廃棄燃料が原子炉の圧力容器を出て、格納容器まで達しているとすれば、この過程で廃棄燃料が大規模な核放射能を放出す ることになるのだ。 さらに恐ろしいのは爆発の危険性だ。炉心物質が圧力容器の穴を広げ、格納容器底の鋼鉄、セメントと科学反応を起こすことで、一酸化炭素と水素が発生。すると爆発に繋がる連鎖反応を招くという。NRCは「格納容器の放射能数値は、数分で人を死に追いやるほど高いもの」とし、この事態を防ぐ手段については「第1原発に淡水を注入し、炉心を冷却させなければならない」としている。 NRC側の発言を受け東京電力広報のリンダL.ガンター氏は「第1原発の格納容器は、正常に作動している」とし、NRCの主張を一蹴。爆発の危険性についても否定した。一方、東京電力は水素爆発を阻止するため、1号機の格納容器へ6,000リューべ規模の窒素を投入しているという。 追記:記事の一部に誤りがあり、修正させて頂きました。大変申し訳ございませんでした。(2011年04月08日14時19分)

2号機圧力容器から燃料漏れ可能性…NRC指摘

【ワシントン=山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズは7日、米原子力規制委員会(NRC)が、福島第一原発2号機で、燃料の一部が圧力容器から漏れ出し、外側の格納容器の底にたまっている可能性があるとの見方をしていると報じた。

圧力容器から漏れ出した核燃料が、格納容器下部の放射線量の値を高くしている可能性があるという。それでも、NRCは圧力容器に大きな破損があるとまでは見ておらず、何らかのすき間から核燃料が漏れている可能性に注目している。 また、同紙は、原子力専門家の話として、2号機の計測器が、強い放射能にさらされた結果、故障している可能性があるとし、このため東京電力は正確 な放射線量を把握できなくなっていると指摘した。NRCは、格納容器内にたまった水の重量で、耐震性が落ちていることも懸念している。7日の大きな余震を 受け、カーニー米大統領報道官は7日の記者会見で、「状況を注視している」と強調した。

(2011年4月8日14時16分  読売新聞)

農地土壌の放射性物質「影響ない」 県内5市で調査

2011年4月9日

県は、県内5市で農地として使う土壌の放射能濃度を測定し、8日に結果を公表した。土壌の測定は震災後初めて。いずれも基準値を下回り、「作付けには影響がない」としている。 平塚、相模原、三浦、小田原、海老名の5市の畑や果樹園で採取した土を調べたところ、放射性セシウムの濃度はそれぞれ1キログラムあたり67〜202ベ クレル(基準値は5千ベクレル)だった。放射性ヨウ素は放射線を出す能力が比較的早く弱まり土壌中には残りにくいため測定対象にはなっていない。 また、海老名市の原乳と厚木市の豚肉についても放射能濃度を測定したところ検出されなかったという。

東日本大震災:福島第1原発事故 大気中の放射線量、7都県で通常値超える

文部科学省は8日、先月23日から7日までの累積放射線量が、原発から北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿いで12・82ミリシーベルト、北西約32キロの飯舘村で7・511ミリシーベルトとなったと発表した。 都道府県に設置する自動観測局は8日午後2時現在の1時間当たりの大気中放射線量が福島県で2・3マイクロシーベルトを検出したほか、同日午後5 時現在、6都県で通常値を超えた。原発から20~60キロ離れた福島県内47カ所の屋外で8日実施したモニタリングカーによる調査では、1時間当たりの大 気中放射線量は0・1~53・5マイクロシーベルトだった。 7日採取の水道水1キログラム当たりでは、関東7都県と新潟県で放射性ヨウ素0・29~5・2ベクレル、関東5都県で放射性セシウム0・48~4ベクレルを検出した。【篠原成行】 ============== ◆大気中の環境放射線量水準調査結果◆ 都道府県名    7日    8日  過去の通常値 北海道   0.028 0.028  0.02  ~0.105 青森    0.026 0.026  0.017 ~0.102 岩手    0.025 0.026  0.014 ~0.084 ★宮城   0.081 0.088  0.0176~0.0513 秋田    0.035 0.036  0.022 ~0.086 山形    0.059 0.059  0.025 ~0.082 ★福島   2.300 2.300  0.037 ~0.046 ★茨城   0.156 0.152  0.036 ~0.056 ★栃木   0.077 0.075  0.030 ~0.067 群馬    0.044 0.043  0.017 ~0.045 ★埼玉   0.067 0.065  0.031 ~0.060 ★千葉   0.059 0.058  0.022 ~0.044 ★東京   0.086 0.084  0.028 ~0.079 神奈川   0.060 0.059  0.035 ~0.069 新潟    0.046 0.057  0.031 ~0.153 富山    0.048 0.053  0.029 ~0.147 石川    0.047 0.052  0.0291~0.1275 福井    0.045 0.049  0.032 ~0.097 山梨    0.043 0.043  0.040 ~0.064 長野    0.043 0.044  0.0299~0.0974 岐阜    0.060 0.063  0.057 ~0.110 静岡    0.041 0.043  0.0281~0.0765 愛知    0.039 0.041  0.035 ~0.074 三重    0.046 0.047  0.0416~0.0789 滋賀    0.032 0.034  0.031 ~0.061 京都    0.037 0.040  0.033 ~0.087 大阪    0.042 0.045  0.042 ~0.061 兵庫    0.036 0.042  0.035 ~0.076 奈良    0.046 0.048  0.046 ~0.08 和歌山   0.031 0.035  0.031 ~0.056 鳥取    0.063 0.071  0.036 ~0.11 島根    0.047 0.057  0.037 ~0.131 岡山    0.048 0.049  0.043 ~0.104 広島    0.045 0.053  0.035 ~0.069 山口    0.092 0.093  0.084 ~0.128 徳島    0.037 0.038  0.037 ~0.067 香川    0.058 0.057  0.051 ~0.077 愛媛    0.046 0.049  0.045 ~0.074 高知    0.024 0.031  0.023 ~0.076 福岡    0.036 0.037  0.034 ~0.079 佐賀    0.039 0.039  0.037 ~0.086 長崎    0.029 0.029  0.027 ~0.069 熊本    0.027 0.034  0.021 ~0.067 大分    0.049 0.050  0.048 ~0.085 宮崎    0.026 0.027  0.0243~0.0664 鹿児島   0.034 0.038  0.0306~0.0943 沖縄    0.021 0.021  0.0133~0.0575 ※文部科学省発表。7、8両日とも午後4~5時観測。単位はマイクロシーベルト毎時。★は最新データで通常値を超えた自治体。福島は測定施設が避難指示圏内で立ち入れず、福島市で代替測定しており、データ収集遅れのため午後1~2時の観測値。

米国政界で原発問題が過熱―福島原発事故受け

福島の原発事故は、世界中に波紋を及ぼしている。米国の関心の強さも、1万キロメートルも離れた国のこととは思えないほどだ。 6日に開かれた米下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会では、米国内の原発で福島第1原子力発電所と同様な事故が起こる危険性について米原子力規制委員会(NRC)の分析をベースに議論が行われた。

AFP/Getty Images
ピーチボトム原子力発電所(米ペンシルベニア州)

それによると福島原発と同様な構造のペンシルベニア州のピーチボトム原子力発電所で、全電力が失われれば、1時間以内に炉心が損壊し福島と同様な事 態に陥る可能性があることが分かった。いくつかの想定シナリオのうち、最悪な想定は予備電源を含むすべての電力が失われた場合だ。この場合、炉心は1時間 以内に損壊が始まるという。ただし手動で蒸気制御バルブを回すことでメルトダウンは辛うじて回避できるという。 このシミュレーションでは、9・11同時多発テロ以降に原発がテロのターゲットとして狙われることを想定して導入した装備や手順が、最悪の場合にも大事故に至るリスクを軽減したという。 一方、原発反対派として知られるエドワード・マーキー下院議員(民主、マサチューセッツ州)は声明を発表し、福島第1原発の2号機の炉心が「非常に 高温となって溶融し、恐らく原子炉圧力容器から漏れ出している」と述べている。確かに2、3号機は圧力容器が損傷しており、汚染水が流出しているとみられ ている。だがマーキー発言は事態がそれよりもかなり深刻なことを示唆している。 これに対し、NRCのバージリオ局次長は、「そのようなことは、今朝の時点での日本のチームからの状況報告にはない」、「圧力容器から漏れ出したという確証は得ていない」と否定した。 マーキー発言について、ダウ・ジョーンズ通信が報じたところによると、NRCの議会担当者のティモシー・ライリー氏がマーキー氏のスタッフに対する電子メールで、放射線のデータなどからそう推測されると説明したという。これは福島での現状認識について、NRCの中でも見方が分かれているというのだろうか。 6日付のニューヨークタイムズもマーキー発言を取り上げ、原発の損傷がこれまで考えられていたよりも深刻なことを示唆していると伝えている。 米国で福島原発についての関心が強いのは、放射能汚染への懸念もあるが、同国のエネルギー政策も要因になっている。オバマ大統領が3月30日に概要を示したエネルギー政策にも示されていたように、同国は温暖化ガスの抑制の観点から原発を増設する方針で、それに対する反対派の活動もヒートアップするなど政治的議論が高まっているからだ。 原発への積極姿勢は米国だけではない。中国など新興国でも原発の建設が積極的に進められている。国を挙げて原発事業に肩入れしているフランスからは 先週、サルコジ大統領と国策会社で世界一の原子力コングロマリット、アレバの最高経営責任者(CEO)一行が来日した。そして今週は福島原発の一部の原子炉の建設に携わった米コングロマリット、ゼネラル・エレクトリックのCEOも来日した。 こぞって全面的な協力姿勢を表明したが、福島原発事故の先行きへの懸念と同時に、原発増設の流れを途絶えさせてはならないという危機感もその背景となっている。

記者: 竹内カンナ

◆ 都内の水道水中の放射能調査結果

Radioactive material level in tap water in Tokyo / day

当センターの計測は、敷地内の水道直結管の蛇口から採取した水道水を分析しています。 東京都水道局の浄水場の測定結果は、東京都の公式ホームページで随時発表しています。
採水及び測定場所:東京都健康安全研究センター(東京都新宿区百人町)
採水日 Sampling date ヨウ素131 (131I) Bq/kg 放射性セシウム
セシウム134(134Cs) Bq/kg セシウム137(137Cs) Bq/kg
2011/04/07 1.40 0.32 0.27
2011/04/06 1.63 0.28 0.21
2011/04/05 2.59 0.31 0.31
2011/04/04 3.82 0.31 0.27
2011/04/03 2.93 0.21 0.28
2011/04/02 1.96 不検出 (ND) 0.45
2011/04/01 2.06 不検出 (ND) 0.45
2011/03/31 3.39 0.35 0.52
2011/03/30 5.09 0.25 0.63
2011/03/29 5.63 不検出 (ND) 0.51
2011/03/28 9.82 0.25 0.56
2011/03/27 19.7 0.47 0.72
2011/03/26 37.2 0.78 1.01
2011/03/25 31.8 0.92 1.22
2011/03/24 25.6 1.01 1.43
2011/03/23 25.8 0.62 0.87
2011/03/22 18.7 0.34 0.31
2011/03/21 5.25 0.23 0.22
2011/03/20 2.93 不検出 (ND) 不検出 (ND)
2011/03/19 2.85 0.15 0.21
2011/03/18 1.47 不検出 (ND) 不検出 (ND)
(参考)原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標* 300 200

千葉県における上水(蛇口水)の核種分析結果 (単位:ベクレル/キログラム)

採取年月日 核種名
放射性ヨウ素 放射性セシウム
131I 合計 内訳
134Cs 137Cs
4月6日 0.35 0.26 0.26 不検出
4月5日 0.41 0.43 0.21 0.22
4月4日 0.42 0.50 0.24 0.26
4月3日 0.74 0.49 0.22 0.27
4月2日 0.97 0.53 0.29 0.24
4月1日 1.3 0.43 0.20 0.23

Japan Radiation Leak Raises Seafood Fears

By Jim Andrews, Senior Meteorologist
Apr 7, 2011; 1:05 PM ET

High radiation levels measured in seawater near the site of the stricken Fukushima Daiichi nuclear power plant has spurred fears of radioactive contamination in seafood. Early this week, reports from Japan indicated that excessive radiation had been detected in small fish caught near and south of the Fukushima site. The radiation showed the presence of radioactive isotopes of iodine and cesium, two elements associated with nuclear accidents. Still, authorities are being quoted as saying, essentially, that the spill of radiation to the sea does not pose an immediate threat to the food chain. The vast volume of water filling the ocean basins should confine significant contamination to a relatively small area near the site, it has been argued. Moreover, waters off Fukushima reportedly do not comprise a major source of fish for Japan, and the immediate area of the plant has been off-limits to fishing. Still, given that the radioisotopes leaking from the failed power plant have “half lives” measuring days to a few years, it would take a number of years for any local accumulation of these radioactive elements to dissipate naturally. In the U.S., concerns have raised in relation to tuna and possible radioactive contamination. The albacore tuna apparently spends part of its life off eastern Japan, then migrates to waters off the West Coast. However, significant uptick in radiation may cause the tuna to spend substantial time feeding in close proximity to the leaking nuclear facility. トップ調査研究活動 > 放射線の健康影響被爆者における後影響 > 説明

原爆被爆者における固形がんリスク

がんリスクの増加は、原爆被爆者に認められる最も重要な放射線被曝による後影響である。放射線に起因すると考えられる白血病以外のがん(固形がん)リスクの増加は、被爆の約10年後に始まった。1956年に、広島の於保源作医師がこの問題を最初に取り上げ、それが発端となってがん死亡率の総合的な継続的調査が開始され、腫瘍登録制度が広島・長崎両市の医師会により設けられた。 ほとんどの固形がんでは、被爆時年齢に関係なく急性放射線被曝によりがんリスクは生涯を通じて増加する。被爆者の年齢増加に従って、固形がんの放射線関連過剰率も、自然発生率も増加する。2,500 m以内で被爆した人の平均放射線量は約0.2 Gyであり、この場合、がんリスクは標準的年齢別の率よりも約10%高くなっている。1 Gy被曝によるがんの過剰リスクは約50%である(相対リスク= 1.5倍)。 腫瘍登録は広島では1957年、長崎では1958年に開始された。1958年から1998年の間に、寿命調査(LSS) 集団の中で被曝線量が0.005 Gy以上の44,635人中、7,851人に白血病以外のがん(同一人に複数のがんを生じた場合は、最初のもののみ)が見いだされ、過剰症例は848例 (10.7%)と推定されている(表)。線量反応関係は線形のようであり、明らかなしきい線量(それ以下の線量では影響が見られない線量のこと)は観察さ れていない(安全な線量などない!!!)(図1)。

表. LSS集団における固形がん発生のリスク(線量別)、1958−1998年
重み付けした 結腸線量(Gy)
対象者数
がん
寄与率
観察数
推定過剰数
0.005 – 0.1
27,789
4,406
81 1.8%
0.1 – 0.2
5,527
946
75
7.6%
0.2 – 0.5
5,935
1,144
179
15.7%
0.5 – 1.0
3,173
688
206
29.5%
1.0 – 2.0 1,647 460 196 44.2%
>2.0 564 185 111 61.0%
合 計
44,635
7,851
848
10.7%
図1. LSS集団における固形がん発生の過剰相対リスク(線量別)、1958−1998年。 太い実線は、被爆時年齢30歳の人が70歳に達した場合に当てはめた、男女平均 過剰相対リスク(ERR)の線形線量反応を示す。太い破線は、線量区分別 リスクを平滑化したノンパラメトリックな推定値であり、細い破線は この平滑化推定値の上下1標準誤差を示す。
原爆放射線により被爆者にがんを生じる確率(過剰生涯リスク)は、受けた線量、被爆時年齢および性に依存している。図2に、1 Gyに被曝した時の過剰相対リスクと過剰絶対リスク(男女平均)を示す。どちらの過剰リスクも、被爆時年齢が低いほどリスクが高いことを示している。この ほかにも、女性は男性より放射線被曝によるがんリスクが若干高いことが分かっている。
図2. 1 Gy被曝による固形がんの過剰発生リスクに及ぼす被爆時年齢 ならびに到達年齢の影響。左図は過剰相対リスク(ERR)、 右図は過剰絶対リスク(EAR)による表示。

原爆被爆者におけるがん罹患率

1994年2月にRadiation Researchが特別号を発行し、放影研のがん罹患の解析を特集した。これは原爆被爆者の死亡に焦点を当てた放影研の定期報告書である寿命調査報告書を補足するものである。

馬淵清彦 放影研疫学部、Dale Preston 放影研統計部
この記事は RERF Update 6(1):3-4, 1994に掲載されたものの翻訳です。 特別号として掲載された4つの文献情報は末尾に示します。
93,000人の原爆被爆者および 27,000人の非被爆者で構成される放影研の寿命調査は、がんリスク推定の主要な疫学情報源である。放影研は 1961年から寿命調査の死亡データの解析を定期的に発表している。しかし、がんの罹患率を取り扱っている報告書は数少なく、それらはもっぱら個々のがん部位を対象にしている。2月発行の Radiation Research 特別号に掲載された 4つの放影研報告書は寿命調査によるがん罹患の全貌を概観した最初の報告書である。以下は 4報告書の要約である。

腫瘍登録の使用

第一部では馬淵らが広島・長崎の腫瘍登録の方法論的側面を記述し、寿命調査集団における罹患率調査データの精度問題に触れている。広島・長崎で1958年 に設立された集団ベースの腫瘍登録は、地元病院の医療記録の採録を基本とする積極的な症例確認が特徴的である。このがん罹患率データの精度および有用性の 向上に向けての努力については、すでに馬淵および早田がUpdate 2(2):5-6, 1990で述べている。広島・長崎の腫瘍登録は、死亡診断書のみによる情報が9%以下、また70%以上が組織学的に確認されているという点で、日本では最高水準にあり、諸外国の 登録に引けを取らない。登録により同定された寿命調査集団のがん症例は、完璧な症例確認、データ精度、および一貫性を保証にするために標準化した一定の手 順に従い検討され処理された。また、特別調査および監視プログラムも導入された。種々の層にわたりデータが均一であるので、寿命調査でのがんリスク推定に 罹患率データを用いることができることを解析は示している。

充実性腫瘍

第二部では、Thompsonらによる充実性腫瘍罹患率データが発表されている。1958−1987年に79,972人中、原発充実性腫瘍と初めて診断さ れた8613人が解析に含まれている。1986年線量体系(DS86)の臓器線量を用いて、がん部位全体だけではなく、21の臓器または器官それぞれにつ いても通常の過剰相対リスク(ERR)モデルに基づく一連の標準解析を行った。各がん部位の解析には、一連のモデルをあてはめた。すなわち、線量効果のな いバックグラウンドモデル、効果修飾因子のない線形線量反応モデル、効果修飾因子のない線形二次線量反応モデル、効果修飾因子として各共変量(性、被爆時 年齢、被爆後経過時間、到達年齢、市)をそれぞれ含む一連の線形線量反応モデルを用いた。腫瘍登録では登録対象地域のみ限定してがんを確認するので、転出 入による影響を調整した(RERF Update 3[3]:10, 1991)。第二部は全充実性腫瘍の罹患率データの解析から始まる。がん部位全体において、強い線形線量反応が見られたが、線量反応には広島と長崎で有意な差は見られ なかった。過剰相対リスクは女性の方が男性の約2倍であり、以前死亡率調査で見られたように放射線被ばく年齢が高くなるにつれて減少した。全充実性腫瘍の ERRは、若年被爆者群では時が経つにつれて減少するが、年齢が高い被爆者群ではほとんど一定である。全被爆時年齢の平均ではERRは被爆後経過時間とと もに減少する。 また、第二部では部位別がんの解析結果にも触れている。以前の解析結果と同様に、統計的に有意な過剰リスクが、胃、結腸、肺、乳房、卵巣、膀胱、および甲 状腺のがんに見られた。原爆放射線の影響が唾液腺腫瘍にも観察され、以前の罹患率調査結果を補強している。寿命調査集団で初めて放射線と肝がんおよび黒色 腫以外の皮膚がんとの関連が明らかにされた。口腔、咽頭、食道、直腸、胆のう、膵臓、喉頭、子宮体、子宮頸、前立腺、腎臓、腎盂のがんでは有意な線量反応 は見られなかった。調査したがん部位には都市間差は見られなかった。肺を含む呼吸器系がんおよび泌尿器系がんに関しては、女性の過剰相対リスクは男性に比 べて有意に高かった。唾液腺がん、胃がん、黒色腫以外の皮膚がん、乳がん、および甲状腺がんについては、過剰相対リスクは被爆時年齢が高くなるにつれて減 少した。

白血病、リンパ腫、および多発性骨髄腫

白血病の罹患率への関心は原爆被爆者の調査が始まって以来高く、第三部では Prestonらが白血病とリンパ組織のがんの罹患率データの解析について発表している。この解析では、白血病および多発性骨髄腫の罹患率に関する前回の 包括的報告書に加えて、白血病については9年間、多発性骨髄腫については12年間の追跡調査分も解析している。リンパ腫罹患率は寿命調査集団における最初 の解析である。広島・長崎の腫瘍登録から得られた充実性腫瘍データのみに基づく第二部とは異なり、第三部では白血病登録により確認された症例も含まれてい る。白血病登録データの使用により調査期間を1950年まで遡ることができた。今回の調査期間(1950−1987年)の全診断数は、白血病が290例、 リンパ腫が229例、多発性骨髄腫が73例であり、解析はDS86推定線量が0Gyから4Gyの広島・長崎に居住する者に発生した原発性第一腫瘍に限定し て行った。過剰絶対リスクについては、時間に依存するモデルを全調査対象疾患および急性リンパ球性白血病(ALL)、急性骨髄性白血病(AML)、慢性骨髄性白血病 (CML)、長崎特有の成人T細胞白血病(ATL)など特定の種類の白血病に適用した。慢性リンパ球性白血病の症例数は統計的に有意な解析を行うには少な すぎた。リスク推定には年齢、時間、性、および白血病のタイプを考慮することが重要であることを報告書は力説している。ATLを除く全タイプの白血病に放 射線誘発リスクがあることを示す強力な証拠があるが、被爆時年齢、性、被爆後経過時間別線量反応とリスクパターンに、有意な白血病タイプによる差が見られ た。AML線量反応関数は非線形であるが、他のタイプの白血病については非線形ではないとする証拠は見られない。過剰リスクの程度および経時的パターンに 関しては男女間で有意な差があることを結果は示唆している。現在の解析では多発性骨髄腫について過剰リスクがあるとする証拠は認められていないが、男性で はホジキンリンパ腫のリスクが増加していることを示す証拠が若干ではあるが観察されている。

罹患率データと死亡率データの比較

第四部でRonらは、リスク推定に際して罹患率データを考慮することの重要性を、罹患率と死亡率の調査結果に見られる主要な違いを比較することにより明確 にし、強調している。広島・長崎腫瘍登録から得られた罹患データは、期間は1958年以降に、地域は登録対象地域に限定されている。これに対して、死亡 データは全国的なレベルで1950年以降について入手することが可能である。1958年から1987年に広島・長崎の寿命調査集団で原発腫瘍(造血器系癌 を含む)の初めての罹患が9014例確認されているが、がんによる死亡は、全国で1950−1987年の期間中7308例、広島・長崎では 1958−1987年に5859例だった。口腔、咽頭、皮膚、乳房、男女生殖器、膀胱、甲状腺などのがん部位では、罹患例数は死亡例数の2倍以上だった。 全体的結論として、どのがん部位に有意な線量反応が見られるかは、罹患率および死亡率データは一致している。胃、結腸、肝臓(死亡診断書に特記してない場 合は原発肝癌または肝癌と定義)、肺、乳房、卵巣、膀胱の全固形がんでは罹患率データまた死亡率データ共に有意な過剰リスクを示した。咽頭、直腸、胆の う、膵臓、鼻腔、喉頭、子宮、前立腺、腎臓のがんでは、罹患率、死亡率共に有意なリスクは見られなかった。一致が見られたのは、死亡率データでは有意に 上昇したが、罹患率データでは上昇しなかった食道がんと罹患率データでのみ有意に上昇した黒色腫以外の皮膚がんのリスクのみであった。罹患率で過剰が見ら れる唾液腺がんと甲状腺がんは、初期の死亡率解析には含まれていなかった。全充実性腫瘍に関しては、罹患率データに基づく推定過剰相対リスクは死亡率に基づく過剰相対リスクよりも約40%高い。さらに罹患率に基づく過剰絶対リス ク(EAR)は死亡率に基づく推定値の2.7倍である。がん部位の中には罹患のリスクと死亡のリスクの差が大きいものもある。これらの差は幾つかの因子に よるものだが、主に乳がん、甲状腺がん、皮膚がんなどの比較的非致死性のがんが罹患率調査でははっきりと現れているからであろう。 罹患率データと死亡率データは共に重要である。 これら最近完了した包括的な寿命調査がん罹患率データの解析は、放射線に関連したがんリスクについて貴重な新情報を提供している。特に致死性のがんについ ては、罹患率データは寿命調査死亡率の主要な所見を支持しており、原爆被爆者の死亡率を引き続き調査することの重要性を強調している。寿命調査集団および 他の放影研集団では死亡データがほとんど完全に把握されていることが、放影研の追跡調査の強みの一つである。罹患率データにも問題がないわけではなく、特 別に注意を払って系統的にデータを収集しなければ偏りが生ずるおそれはある。 腫瘍登録を基盤とする罹患率データが有用であることを現在の調査は示しており、放射線の影響を完全に評価するためにはこれが不可欠である。罹患率データは 疾病発生時のリスク推定には強力な手段となり、がんの原因を追求する上で有益な情報を提供する。がんの治療および制御における日進月歩の状況を考えると、 罹患率を引き続き調査することの重要性はさらに増してくるであろう。罹患率と死亡率という二つの相補的ながんデータが使用できることで放射線影響に関する より広い範囲にわたる調査とリスクの推定が今可能となっている。

周辺住民の幼児・小児などの甲状腺癌の発生が高くなった。 事故の直後においては健康への影響は主に半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった。 今日では、半減期が約30年のストロンチウム-90とセシウム-137による土壌汚染が問題になっている。 汚染された区域の一部の子供は、甲状腺に最大50グレイの高い線量を受けた。 これは汚染された地元の牛乳を通じて、比較的寿命の短い同位体である放射性ヨウ素を体内に取り込んだからである。 いくつかの研究により、ベラルーシ、ウクライナ、およびロシアの子供での甲状腺癌の発生が増えていることが判った[7]。 IAEAの報告によると、「事故発生時に0歳から14歳だった子供で、1,800件の記録された甲状腺癌があったが、これは通常よりもはるかに多い」と記されている。 発生した小児甲状腺癌は大型で活動的なタイプであり、早期に発見されていたら処置することができた。

(2)核実験とチェルノブイリ事故による日本人の体内放射能量 放射線医学総合研究所では長年にわたって全身計数装置(ホールボデイカウンタ)を用いて日本人の成人男子の放射性セシウムを測っている。
1961 年から1962年にかけて米国とソ連が行った大規模の大気圏内核実験による体内放射能が最も高かったのは
1964年10月で730ベクレルであった。
一 方、チェルノブイリ事故では1987年5月に体内放射能は最も高い60ベクレルとなった。
この体内放射能には大気圏内核実験の放射性セシウムが20ベクレ ル程度残っていた。
正味のチェルノブイリ事故による体内放射能は40ベクレルである。
また1年間の平均で比べると、大気圏内核実験は510ベクレル、
チェ ルノブイリ事故による正味の体内放射能は約5%にあたる23ベクレルであった。 中国も大気圏内核実験を行った。 1964年から10年以上にわたり繰り返し日本から近い場所で行われ、
何回もそのフォールアウトにより日本の環境が放射能汚染を受けた。そのため、
この大 気圏内核実験の体内放射能への影響は1961年から1962年の米国とソ連による大気圏内核実験とは日本人の体内放射能への影響のしかたがいくらか違って いた。
つまり、その影響は1961年から1962年の大規模な大気圏内核実験の影響が減ってきた1967年頃から目だち始めて、日本人の体内放射能の減る 早さが小さくなった。
さらに時期によっては、体内放射能が増えた。
しかし、1961年から1962年の米国などによる大気圏内核実験よりも影響は小さく、 体内放射能が185ベクレルを超えることはなかった。
チェルノブイリ事故の直前には約20ベクレルまで体内放射能が減少した。
チェルノブイリ事故による体 内放射能への影響はさらに小さかった。
放射性セシウムの日本人の体内放射能への影響の大きい順に並べると、
米国とソ連が1961年から1962年に行った 大気圏内核実験、
中国が行った大気圏内核実験そしてチェルノブイリ事故となる。 日本で中国の大気圏内核実験により体内放射能が増加し たときに欧州では影響がほとんど認められなっかったように、放射能汚染は事故サイトに近い程大きい。
チェルノブイリの事故サイトに近い欧州では事故の影響 が大きく、
これらの地域では大気圏内核実験による137Csの体内放射能よりも
チェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能の方が大きい国もあっ た。(表1参照) 表1 大気圏内核実験による体内放射能とチェルノブイリ事故による体内放射能 表1 大気圏内核実験による体内放射能とチェルノブイリ事故による体内放射能 日本人のチェルノブイリ事故による放射性セシウムの体内放射能は約15か月で半分まで減り、その後も同様に減り続けている。欧州でも放射性セシウムの体内放射能は事故1年後に最大になった後は、減り続けている。 (3)チェルノブイリ事故汚染地域住民の内部被ばく線量 ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地域の住民が1986年から1995年までの期間に受ける推定集団実効線量を表2に示す。事故後最初の10年間に与 えられた集団実効線量は、外部被ばくから24200人・シーベルト、内部被ばくから18400人・シーベルト、合計で42600人・シーベルトで平均実効 線量は8.2mシーベルトと推定される。最初の10年間に与えられた線量が外部被ばくの生涯線量の60%、内部被ばくの生涯線量の90%と仮定すると、平 均生涯実効線量は12mシーベルトに相当する。 結論を言うなら、過去日本人は基準値の数十倍以上の放射線を何年にも渡って浴びていたし、汚染された食品を摂って体内に取り込んでいた。
しかし、健康被害は全くなかった。その間日本人の平均寿命は伸び続けている。 現在の基準値とはその数値の全く意味もないほど低い数値を定めている。確かに全く何もない状態では、検出されない線量だろうが、これは飛行機による移動などで簡単に何十倍にも達する数字だ。そもそも、基準値自体が意味がない。 後述する青酸カリの致死量のようなものだ。仮に青酸カリの環境基準値が定められたとして、致死量は成人では300mg、環境基準では10μグラムです、と言うようなもの。10μグラムの千倍をとっても人間の健康には影響がない。そのイメージだ。 放射性同位元素についての一般的データ 今 回方々で検出されている放射性ヨウ素、セシウムなどは、原子炉燃料が炉内で核分裂反応をした結果生じた物質であり、今は核分裂反応は無いので、新しく出来 ることはない。違って、今環境に漏れているこれらの物質はきわめて限定的であり、確かに今の処理過程で漏れ続けることがあったとしても一時的な上昇はある が、無限に増え続けるものではない。まして、放射性ヨウ素131の半減期は8日であるから、今原発に存在しているものも環境に漏れだしたものも、8日で半 減し、3ヶ月もすれば検出不可能なレベルに消滅してゆくし、その間に拡散希釈してゆくのだ。したがって、放射性ヨウ素が人体に取り込まれる期間はどう考え ても2,3ヶ月以上であるわけが無く、一年以上続けて摂取した場合の基準など意味がないことが分かる。誰かが一年以上放射性ヨウ素を作り続けて、ばらまき 続けなければならないが、とんでもない金がかかる。 セシウム134は半減期が30年なので、事実上環境にばらまかれたものは長期に渡って 存在し続けるが、実際には拡散希釈して検出不能レベルになる。今、おそらく大量のこれらの放射性物質が海に流れ出ている。これは大量の水をかけており、そ の水が海にそのまま流れ出ているのだから当然で、その出口ではかった量が通常に数百倍であろうと、一切気にすることはない。海水の量を考えれば、競技用 プールいっぱいに、インク一滴を垂らしたよりも量は少ない。 なお、中性子も検出されたと言うが、検出可能ぎりぎりのレベルであり、それなら自然界にいくらでも存在するレベルだ。ウラン鉱山の近くに住んでいる人たちは中性子を浴びているだろうが、全く影響のない、無視しうるレベルだ。 イメージで人は恐怖を抱く。誰かが水道水源に青酸カリを混入したとしよう。おそらく東京都民はパニックになってミネラルウォーター業者に貢ぐのだろうが、全くそんな必要はない。 青 酸カリの致死量は、体重60キロの成人の場合、300mgとされている。一方たとえば今回汚染されているという金町浄水場の貯水池は286,800m3で あり、仮に1トンの青酸カリを運んできてぶちまけ完全に攪拌したとして、濃度は30PPMだから、大人の致死量の10分の1、30mgを摂取するためには 9リットルを一気飲みしなくてはならない。もちろん、確実に死ぬためには90リットルを一気飲みする必要がある。だらだら飲んでいると、排出されてしまう からだ。おそらく、青酸カリで死ぬより先に、水の飲み過ぎで死ぬのではないか。 今回の放射性同位元素もそんなイメージだ。 放射性ヨウ素は放って置いても消えて無くなるし、セシウムは人体に取り込まれる率がかなり低い。ほとんど排出されてしまう。そしてごく一部取り込まれたものも、2〜300日で新陳代謝により完全に排出され、その間の体内残留量は検出すら難しい微量なのだ。 そのことについては、幸か不幸か日本は広島、長崎、第五福竜丸などのデータが非常に豊富にあり、きわめて確実に認知された事実だ。専門家がこぞって、心配はないというのは、決して気休めなのではなく、世界で一番充実したデータに基づいての話だ。 そもそも、政府発表で、乳児にたいする基準の倍だが、ミネラルウォーターが入手できなかったら飲ませてもかまわないなどとふざけたことを言っている。後から叩かれたくないだけの小細工であり、実際にはデータに出た数字は、乳児に飲ませても全く問題がないと言っているのだ。 単位 シーベルト 人体が放射線に受ける影響度 ベクレル  放射線源の強さ な お、水道の汚染問題で、乳児向けに東京都が24万本を配ると言うが、今すぐ必要な家庭に届くわけがない。乳幼児に水道水を飲ませても良いと明言すればよい のだ。確かに、差し支えないと言っているのだから。とにかく発表すれば責任はない、と考えただけで、その後のことを理解していなかった。菅内閣や小役人の 考えそうなことだ。 つまり、どんな損失が出ても、それは東電の責任であり、補償は最終的には国庫からなされるのだから、とにかく情報開示の責任だけは果たした、というだけだ。だが、情報を理解させる努力はしていないし、第一自分たちが理解しようとしていない。
facebookにfeedしている情報から、ある外国の科学者が、今の我が国の対応を見ていて、「全員が、ミニ・アインシュタインだ。」と言っていました。
つまり、東電の会見している人たちは、ほぼ皆さんが、非常に高い教育を受けて、理系のエリートとして、東電の原発部門にいるわけです。
彼らは、とても頭が良くて、切れて、シャープで、多分、自分達のことをアインシュタインだろうと思い込んでいるだろう、、、という意味です。
ただし、ミニとは、アインシュタインと違って、傲慢で上から目線で、尚且つ、想定外の事象に対しては、マニュアルが無いことを理由に思考停止になる、と皮肉っています。
それは、東電のみならず、経産省の保安院もそうでしょうし、気象庁も文科省も同じ思考かもしれません。
第一に、まずは、汚染土壌のground designを知りたくて、大枠でどうなっていて、どの程度のレベルにあって、どのくらい危険なのか、連日のpdf.資料を読んでも、それらの資料は、ミクロな視点であるので、非常に全体像を掴み難いです。
私達ですらそうなので、避難されている方は、もっと分かり難いような気がしますが、いかがでしょうか?
この記事は、今の状況を非常に分かり易く説明しているので、重宝しました。
Iodine-131, with a half-life of eight days, should disappear in a matter of weeks. The bigger worry concerns caesium-137, which has a half-life of 30 years and could pose a health threat for far longer. Just how serious that will be depends on where it lands, and whether remediation measures are possible.
The US Department of Energy has been surveying the area with an airborne gamma radiation detector. It reports that most of the “elevated readings” are within 40 kilometres of the plant, but that “an area of greater radiation extending north-west… may be of interest to public safety officials”.
つまり、ヨウ素131は、8日が半減期なので、この際忘れましょう。半減期が30年のセシウム137を念頭に入れましょう。問題は、場所がどこで、回復作業が出来ますか???が知りたい情報です。
米エネルギー省は、被曝地をγ線の測定器で測っていますが、バクッと言うと、線量が多いのは原発から40キロ圏、但し、北西に向かって、さらに酷くなる傾向にある、です。
An analysis of MEXT’s data by New Scientist shows just how elevated the levels are. After the 1986 Chernobyl accident, the most highly contaminated areas were defined as those with over 1490 kilobecquerels (kBq) of caesium per square metre. Produce from soil with 550 kBq/m2 was destroyed.
People living within 30 kilometres of the plant have evacuated or been advised to stay indoors. Since 18 March, MEXT has repeatedly found caesium levels above 550 kBq/m2 in an area some 45 kilometres wide lying 30 to 50 kilometres north-west of the plant. The highest was 6400 kBq/m2, about 35 kilometres away, while caesium reached 1816 kBq/m2 in Nihonmatsu City and 1752 kBq/m2 in the town of Kawamata, where iodine-131 levels of up to 12,560 kBq/m2 have also been measured. “Some of the numbers are really high,” says Gerhard Proehl, head of assessment and management of environmental releases of radiation at the International Atomic Energy Agency.
文科省のデータを、NewScientistが分析してくれました。(助かります、こういう分析をタダでしてくれる!)
1986年のチェルノブイリ以降、セシウム137が堆積した危険地域の定義は、1,490kBq/m2(キロベクレル、毎平米)以上ですが、生産物は、550kBq/m2以上で、全て廃棄です。
原発から30キロから50キロの北北西で、45キロの幅で、550kBq/m2を超えているエリアがあります。一番高い場所で、35キロ地点ですが、そこの合計放射線量の値は6,400kBq/m2!!にもなっています。
二本松市のセシウム137は、1,816kBq/m2ですし、川俣町では、1,752kBq/m2にもなっています。
尚、ヨウ素131を見ますと、川俣町で12,560kBq/m2にもなっています。
IAEAもこの値は、確かに高いと警告しています。
と、いうことですが、問題は、どれだけのセシウムが累積されたか?、だけではありません。私が何度も指摘している通 り、地形が問題です。その地形には、環境要因、例えば、森なのか、畑なのか、川があるのか、人家なのか。。。。。。。全てのデータを分析しないと、正し い、土壌解析は出来ません。
そして、もうひとつ、今の私達の課題を提起すると、それは土質です。粘土質土壌であれば、セシウムのようなアルカリ金属は、土壌中の粘土層に吸着されて、拡散されません。
一方、砂地であれば、比較的、深部まで拡散します。
セシウムは、土壌中のカリウム、ナトリウム、そしてカルシウムの挙動に似ているので、土壌の分析をするのであれば、放射線学でなくて、土壌学や農学の先生が適任かもしれません。
これらの情報、地形、地目、環境要因、そして土壌の組成が分かれば、それをどのようにして、なるべく農業者の負担が少なくなるよう、、、、可能であれば、客土を極力減らして、今と同じ作物を、早期に作付け出来るようになるのですが。。。。。。。
そこまで分かれば、あとは、現地の生産者の方にご協力を頂いて、レメディエーションと栽培実験の検討が出来るでしょう。当然、そのときは、国内外のまともな学識との産学協同ですので、ヘンテコな詐欺師みたいな業者は、徹底的に排除したいと思います。
それにしても、リンクしたような大枠の環境状態の把握が、ミニ・アインシュタイン君たちのデータでは、なかなか捗りません。。。。。ってなとこが、まあ課題といえば課題ですかね。。。

ツイッターはこちら! http://twitter.com/#!/agroecotech

チェルノブイリ原発事故から17年

「チェルノブイリ」は終わっていない

振津かつみ (チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西)

□いまも続く深刻なチェルノブイリヒバク

原発事故により広島原爆の600倍(セシウム137で比較)ともいわれる放射能が北半球全体にばらまかれ、広大な地域が汚染され、数多くのヒバク シャが生み出されました。被災3国(ベラルーシ、ウクライナ、ロシア)だけでも900万人以上が被災し、40万人が移住。650万人以上が汚染地に住み続 けています。今年、事故から17年目を迎えますが、被災地では今も放射能汚染と被曝が続いています。

クラスノポーリエの孤児院で

私たち「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」が支援を続けているベラルーシの汚染地域のひとつにクラスノポーリエという地区があります。チェルノブイ リ原発からは北東に250キロも離れています。美しい湖と白樺の林、広大な畑と草原、深い森に囲まれたのどかな農村地区です。この豊かな自然と伝統に生き る人々の暮らしをチェルノブイリの「黄色い雨」が襲いました。地区のおよそ3分の1が汚染のために移住対象地区(セシウム137で15キュリー以上の汚 染)となり、事故前には2万人余りあった人口がほぼ半減。広大な農地の耕作が禁止され、地区全体の経済が大きな打撃を受けました。17年経ったいまも汚染 した農地は回復せず、集団農場(コルホーズ)は経営破綻に追い込まれています。労働者への給料の未払いが何ヵ月も続くこともしばしばで、失業者も増えてい ます。

□インフレと失業が追い打ち

子どもたちへの養育手当や、老人が受け取るわずかの年金だけが、一家の唯一の現金収入という家庭も珍しくありません。国全体の経済難でインフレが 続き、物価はどんどん上がっていきます。アルコール依存や病気のために、子供たちを養育できないような若い親たちも増えています。 人々は、汚染した土地(1〜15キュリー)の自家菜園で採れる作物で、なんとか「自給自足」の生活をしています。地区で採れる作物は保健局で放射能量の サンプル調査のみを行っていますが、ミルクなどはいまでも常に数%は規制基準値(111ベクレル)を上回っています。豊かな森で採れる木の実やきのこ、野 生の小動物などはもっと汚染レベルが高い(600ベクレル以上)。住民の体内放射能量は、ここ数年、改善のきざしがみられません。 放射能の被害に生活困難が加わり、地区住民の健康状態は悪化しています。子どもたちの罹患率は事故前の3倍以上。結核の罹患率なども欧米諸国の10倍。 小児の悪性腫瘍も増加しています。子ども人口3000人足らずのこの地区で、事故後の14年間に3人も小児甲状腺ガンが発生しています。事故から17年 経って当時の子どもが青年になり、最近ではベラルーシ共和国全体でも青年層の甲状腺ガン増加が目立っています。

□チェルノブイリ被害を終わらせたい政府

昨年8月にベラルーシ政府は、放射能汚染の実測による再評価もしないままにクラスノポーリエの街の一部を「汚染地域」の指定からはずし、これまで 支給していたわずかばかりの「被災手当」も廃止してしまいました。民間レベルの外国からの支援に対する政府からの統制や、現地で救援受け入れの活動をして いる人々への圧力も年々強まっています。事故から15年以上経って、ベラルーシ政府は「チェルノブイリを終わらせたい」と考えているようです。 このような被災地の現状は、なにもクラスノポーリエ地区だけのことではありません。被災3国の汚染地域では、どこでも同じような状況が続いています。さ らに事故処理作業で被曝した何十万人もの労働者・兵士、新しい土地でゼロからの生活を強いられている移住者たち…彼らの健康と生活の被害も深刻です。また チェルノブイリ原発サイトでは事故を起こした4号炉を覆う「石棺」の崩壊と、さらなる汚染の拡大も危ぶまれています。チェルノブイリは決して終わっていま せん。 今後とも、長期にわたる国際的な支援が求められています。被害の拡大を懸念し、現地で粘り強く活動を続けているチェルノブイリのヒバクシャ自身との交流 を深め、ともに問題を解決してゆけるような支援が大切だと思います。事故から17年を迎え、現地でも事故直後の混乱を直接には体験していない若い世代が社 会参加していく時期を迎えています。若い世代に「チェルノブイリ」を伝え、ともに進んでゆけるような取り組みも課題となっています。

□チェルノブイリ事故は人類への警告

チェルノブイリの教訓は、原発重大事故がひとたび起これば、その被害は甚大で、長期にわたり人間社会と環境・自然を苦しめ続けることを示しています。50基以上もの原発を抱え、過酷な稼働を続けている日本でも、いつチェルノブイリが起こるか知れません。 私たちとともに広島を訪れ、原爆ヒバクシャと交流したチェルノブイリのヒバクシャは「反核を訴えるヒバクシャの活動を支持し連帯します。世界はヒバク シャとチェルノブイリの子どもたちや親たちの声に耳を傾けるべきです」と語りました。「核と人類は共存できない」ことをヒバクシャとともに闘うなかで学ん できた日本の私たちは、核被害に苦しむ人々を支援し、これ以上のヒバクを許さないために、チェルノブイリをはじめ世界のヒバクシャとの連帯をさらに深めま しょう。 2006年4月26日は、史上最悪の環境災害である、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から25周年に当た ります。

チェルノブイリ原発.。石棺

86年4月26日チェルノブイリ原子力発電所4号炉の原子炉が爆発、放射能が大量に放出されました。当初は原発から半径30キロ以内の約11万6000人が強制疎開。その後も広範囲で疎開が続き、計約40万人に増えました。現在、ここはチェルノブイリ原子力発電所の居住禁止区域とも呼ばれ広大な立ち入り禁止区域になって住民が居ない放射能汚染圏で「ゾーン」と呼ばれています。原発事故後25年を迎え過去の惨状と現在を 探るツアーに是非ご参加ください。

「立ち入り禁止区域」の案内

ここからは立ち入り禁止地域

広大な土地が永久放棄される一方で、中程度の汚染地を農地として再生しようとする動きがあります。放射性物質セシウムは30年で半分、60年で4分の1に、自然に低減しますが、それを待ってはいられないからです。失われた農地は2650平方キロ。このうち、7%の土地がようやく再生できました。 しかし立ち入り禁止地域の大部分は、今でも居住できない場所であり、人間には危険な放射能汚染圏であることは、変わりありませんし汚染地の再生作業を行う非常事態省派遣のスペシャリストか不法居住者以外は、誰も住んでおりません。

ゾーンの野生馬。 (モウコノウマ、プルジェワルスキー・ホース。政府は無人の森を生かし、野生動物の保護区の設置を検討していてモンゴル原産の希少種の野生馬27頭が放牧され、60頭まで増えました。)

ただ、当然の現象としてこの地域の野生動物 が増えて人が消えた森は動物の楽園になっています。400種以上の野生動物が繁殖し、特にイノシシ、オオカミ、鹿などが激増しています。人間に捕まること なく増え続けていますが、放射能等の害がどのように遺伝子の構造をおきかえてしまうのか、地続きの「安全な」地域からの移住でどうなるのか、誰れにも今だ 解りません。オオカミ、野生イノシシの数は急激に増えました。彼らは捨てられた家や小屋等を住家にしており、奇妙にもあまり攻撃的ではありません。おそら く、汚染されてはいるが食料が十分にあるからだろうと専門かは考えています。オオカミやキツネ、イノシシや鹿が立ち入り禁止地域の道路を横切るのは珍しく ありません。

もう少し行くとチェルノブイリ原発です。

ゾーンの境を越えると非現実の世界に入ったような気がします。見渡す限り人影の見えない村の静けさ、道の静けさ、木の静けさ。何が変だかすぐに把握できなく、放射能汚染の気配が肉眼で発見できません。 歴史上最悪の環境災害地の中心へ自動車で行き車窓の外に見た、絵のような森林風景の言葉で表現できない寂しそうな静かな美しさ…… 居住禁止区域の唯一の出入り口である検問所に着くとすぐ、偽装服を着ている区域放射線管理をしている人々が放射能の量を測る放射線計で自動車のタイヤなどを 調べている姿が目につきます。ゾーンへの訪問中、このような放射線管理は、訪問者の靴や洋服などを放射能量測定を含めて、何回か行うことが普通のことです。ところが 事故が発生して25年になった今、区域内の放射能量はかなり減少したことによって通常、チェルノブイリ・ゾーンを訪問する多くの外国人旅行者の衣服などを 放射能検査する度に放射線計での測定結果は何も異常を示していません。

車の窓から見えるチェルノブイリ市付近の風景

チェルノブイリ居住禁止地域に入るには、放射能を防ぐための特別な洋服や靴などは必要ありませんしツアーのプログラムや区内のコースはお客様が放射能汚染の可能性のない所を用意しましたので心配する必要はありません。 訪問中注意することは、舗装道路の道端の草だらけの場所に出ることや、林へ入ることなどをしないようにして、区内のガイドの助言に従がっていただきます。上記のものが大切にしますと放射線量は、健康を害するような危険な量にならないことを保障します。

立ち入り禁止区域の入り口である「ジチャートキ」検問所。

立ち入り禁止区域の入口には、警察の検問所があり、許可がないと入れないようになってます。ゾーンを訪問するため非常事態省管轄の役所で許可証をあらかじ め申し込む必要があります。その許可証を得るまで普通は、10日間ぐらいかかりますからツアー予約の場合は、ご予定のゾーン訪問期日の2週間前に予約する ようお願いします。

魚介類被害も補償

2011年4月6日 夕刊

枝野幸男官房長官は六日午前の記者会見で、福島第一原発事故の影響で魚介類から放射性物質が検出された問題について「これによって出ている水産業の被害について、補償の対象に含めていくのは当然だ」と述べた。
枝野氏は低濃度汚染水を放出したことへの批判について「(高濃度汚染水による)海水汚染を防ぐための措置だとしても、漁業関係者がなかなか納得で きないのは当然だ」と指摘。その上で、「最終的な補償に先立ち、当面の仮払い的なことを含めて(補償の)対象に含める」と、仮払いにも応じる意向も示し た。
また、低濃度汚染水の放出に対し、事前に連絡を受けていなかったと漁業関係者が反発していることについて「あらかじめ、丁寧な説明が必要だったという指摘は、真摯(しんし)に受けとめる」と連絡が十分ではなかったことを認めた。
韓国など周辺諸国が懸念を示していることについても「近隣諸国への連絡もより丁寧に行うため、経済産業、外務両省で調整している」と説明した。
魚介類に対する放射性ヨウ素の暫定規制値を野菜類と同じ一キロ当たり二〇〇〇ベクレルと定めたことについては、この規制値が適正かどうか内閣府食品安全委員会に諮る考えを示した。

海へ放水 米、3日前に内諾

2011年4月8日 朝刊

東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米 国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。
汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。
日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原 子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。
官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。
他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。

7市町村で土壌の再検査開始…福島県

福島県飯舘村などの農地の土壌から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は7日、飯舘村を含む7市町村(一部地域を除く)で土壌の再検査を開 始した。6日に公表された1回目の検査結果を受けて、県は7市町村(一部地域を除く)での農作業の延期の継続を決めたが、農業関係者からは「基準が不明 確」との声も上がっている。 県は3月25日に県内農家に農作業の延期を求め、同31日から水田、畑など70か所で土壌検査を実施。その結果、70か所すべてで放射性セシウムが検出され、飯舘村では放射性セシウムが土壌1キロ・グラム当たり1万5031ベクレル検出された。 県は、再検査の対象を7市町村にしたことについて、「専門家の意見をもとに、放射性セシウムの濃度と地形的な広がり方などを総合的に分析した結 果」と説明する。しかし、対象地域の農業関係者からは、「(作物を)作っていい、悪いの明確な基準がわからない。農家にとっては死活問題だ」(JA郡山 市)と戸惑う声も聞かれる。

(2011年4月7日22時53分  読売新聞)

風評被害の野菜を買って、農家を支援

売り上げを義援金にするために販売される東北、関東から届いた野菜(東京・千代田区で)=小林武仁撮影

福島第一原発の事故で、風評被害に苦しむ農家を支援しようと、全国農業協同組合中央会などは7日、東京都千代田区大手町のJAビルで、福島や群馬など計6県で生産された野菜の即売会を開いた。 この日用意されたのは、キュウリやホウレンソウ、小松菜、トマトなど計8品目で、1袋100円。休憩中のサラリーマンらが次々と会場を訪れた。ホ ウレンソウなどを購入した東京都八王子市の会社員川口禎子さん(28)は「市場に出回っている野菜は問題ないはず。風評被害を受けている人を支えたいと思 い、足を運んだ」と話していた。 野菜の売上金は東日本大震災の被災地に義援金として送られる。即売会は14日にも、午前11時から午後1時半まで同じ場所で行われる予定。

(2011年4月7日13時01分  読売新聞)

「風評被害危機的な状況」  県漁連会長

汚染水放出  東電副支店長が陳謝

東京電力が福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、東電千葉支店の善如寺彰副支店長は7日、県漁業協同組合連合会(千葉市中央区)を訪ね、「事前の説明が行き届かず、不安と心配をお掛けして申し訳ない」と陳謝した。 汚染水放出を巡っては県漁連が5日、事前連絡がなかったことなどについて東電に抗議していた。善如寺副支店長は「緊急避難的にやむを得ず行った」 と説明し、早期の事態収束に全力を挙げるとした。県漁連の小滝季儀会長は、事故の拡大防止と一日も早い事態の収束を改めて求めた。 また、小滝会長は取材に「風評被害により県内全域で漁業が危機的な状況になっている。このままでは東電により漁業が壊滅させられてしまう」と被害 拡大に強い懸念を示した。県漁連では、魚の大幅な価格下落が長く続けば、茨城県のような出漁取りやめの動きが広がる可能性があるとしている。

(2011年4月8日  読売新聞)

福島第1原発:20キロ圏一時帰宅へ 政府方針

会見で記者の質問に答える枝野幸男官房長官=首相官邸で2011年4月7日午後4時22分、藤井太郎撮影

会見で記者の質問に答える枝野幸男官房長官=首相官邸で2011年4月7日午後4時22分、藤井太郎撮影

政府は7日、福島第1原発事故で避難指示を出している半径20キロ圏内の住民の一時帰宅について少人数ごとに段階的に実施する方針を固めた。実施 にあたっては同地域を「警戒区域」とし、帰宅後は全員退去させるよう検討する。東日本大震災から1カ月の11日にも基本方針を示す。また、20~30キロ 圏内への屋内退避指示を避難指示に切り替える準備を進めており、各地での放射線量の測定値に基づき最終判断する方針だ。 避難住民は貴重品などを持ち帰るための一時帰宅を求めている。枝野幸男官房長官は7日の記者会見で「実現できないか検討を進めている」とする一方、時期は「そんなに早いとは想定できない」と述べるにとどめた。 20キロ圏内では自衛官や警察官が防護服を着用し、放射線量の測定機器を付けて作業。枝野氏は「住民の皆さんも同様か、それに準ずる対応が必要だ」と指摘。「順番に段階的に少人数で、という形で始めたい」と語り、地域を区切るなどして実施する考えを示した。

◇「準備に1カ月単位」

国の原子力災害現地対策本部によると、20キロ圏内には2市6町2村の約8万人が居住。実施には希望者への周知・募集や、移動手段を持たない住民 への車の手配、警察官・自治体職員の配置などが必要で、「準備に1カ月単位の時間がかかる」(福島県南相馬市の担当者)との見方もある。実施にあたって は、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止や退去を命じることができる「警戒区域」を設定することも検討している。 また、枝野氏は会見で屋内退避の避難指示への切り替えにあたり、「累積での放射線量について、どういう基準で避難したらいいか(専門家に)検討し てもらっている」と述べた。新たな避難指示は、実際に高い放射線量が測定された地域に限定する可能性を示唆した。内閣府原子力安全委員会は、累積被ばく放 射線量50ミリシーベルト以上という現行基準に関し、20ミリシーベルト超に下げるよう6日に政府に伝えている。【影山哲也】

東日本大震災:福島第1原発事故 20キロ圏一時帰宅へ 封鎖前提、検討--政府方針

政府は7日、福島第1原発事故で避難指示を出している半径20キロ圏内の住民の一時帰宅について少人数ごとに段階的に実施する方針を固めた。実施 にあたっては同地域を「警戒区域」とし、帰宅後は全員退去させるよう検討する。東日本大震災から1カ月の11日にも基本方針を示す。また、20~30キロ 圏内への屋内退避指示を避難指示に切り替える準備を進めており、各地での放射線量の測定値に基づき最終判断する方針だ。 避難住民は貴重品などを持ち帰るための一時帰宅を求めている。枝野幸男官房長官は7日の記者会見で「実現できないか検討を進めている」とする一方、時期は「そんなに早いとは想定できない」と述べるにとどめた。 20キロ圏内では自衛官や警察官が防護服を着用し、放射線量の測定機器を付けて作業。枝野氏は「住民の皆さんも同様か、それに準ずる対応が必要だ」と指摘。「順番に段階的に少人数で、という形で始めたい」と語り、地域を区切るなどして実施する考えを示した。 国の原子力災害現地対策本部によると、20キロ圏内には2市6町2村の約8万人が居住。実施には希望者への周知・募集や、移動手段を持たない住民 への車の手配、警察官・自治体職員の配置などが必要で、「準備に1カ月単位の時間がかかる」(福島県南相馬市の担当者)との見方もある。実施にあたって は、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止や退去を命じることができる「警戒区域」を設定することも検討している。 また、枝野氏は会見で屋内退避の避難指示への切り替えにあたり、「累積での放射線量について、どういう基準で避難したらいいか(専門家に)検討し てもらっている」と述べた。新たな避難指示は、高い放射線量が測定された地域に限定し、同心円の地域指定にはならない可能性を示唆した。内閣府原子力安全 委員会は、累積被ばく放射線量50ミリシーベルト以上という現行基準に関し、20ミリシーベルト超に下げるよう6日に政府に伝えている。【影山哲也】

茨城“すべての漁を見合わせ”

4月6日 5時30分 動画あり

茨城県北茨城市沖で、4日にとれたコウナゴから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、茨城県内のほとんどの漁協では当分の間、すべての漁を見合わせるとしています。

茨城県によりますと、4日、北茨城市沖4キロの海で、放射性物質の量を調査するためにとった「コウ ナゴ」から、国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを上回る、526ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これを受けて、県内の合わせ て13の漁協と支所で作る「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」が対応を話し合った結果、すべての漁協と支所では、当分の間、コウナゴ漁の中止を決めまし た。そのほかの漁については、各漁協の判断に任せることになりました。これについてNHKが各漁協などに取材したところ、▽仲買人や小売店に取り引きして もらえない、▽魚の値段が安くなり、漁をすればするほど燃料費がかさんで赤字になってしまう、などの理由で、ほとんどの漁協が、すべての漁を当分の間、見 合わせるとしています。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の小野勲代表は「この状況が続けば、漁師にとっては死活問題だ。汚染された海では漁はできないので 一刻も早く対策をとってほしい」と話しています。コウナゴから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、海洋環境学が専門の東京海 洋大学の石丸隆教授は「原発から流れ出た汚染された水は、これまでは、すぐに拡散すると考えられてきたが、実際には比較的高い濃度を保ったまま南に流れ、 付近のコウナゴに放射性物質が蓄積したと考えられる。現在行われている調査だけでは汚染状況は正確につかめないので、水質を調べるポイントを増やすととも に、魚だけでなく、貝や海藻など多くの生物でモニタリングを進めるべきだ。そして、得られた情報を素早く公表することで、漁業者だけでなく、消費者の安心 につなげられるのではないか」と述べました。

茨城沖水産物:風評被害 人ごとではない/千葉

銚子市外川町の漁師、鈴木勝二さん(66)は「ヤリイカは4、5月が一年間で一番のかきいれ時なのに、原発問題で毎日、気が気じゃない。こんな時 期に国にテレビでぺろっと変なことを言われたら一気に魚が売れなくなるので言葉には気を付けてほしい。風評被害で安全に食べられる野菜なのに売れなくて 困っている農家を見ると、人ごとと思えずかわいそうだ」と訴える。「この時期に魚が売れなければ数千万円の損害。そうなったら国に補償をしてもらわないと 漁師は生きていけない」 仲買人の男性(55)は「地震以来、魚の売れ行きは悪く、消費者の買い控えが続いている。高級魚の値段も2、3割落ちている。銚子の魚は安全だと 自信を持って言えるが、原発の影響で悪いイメージがぬぐいきれなくなっている」と話す。漁協関係者の男性は「悪い風評が出回ったら、銚子の漁師はみんな生 きていけなくなる。食の安全を守るためにも慎重にならざるを得ない」と話した。【斎川瞳】
毎日新聞 2011年4月6日 1時14分

茨城県沖 水産物の検査始まる

4月7日 12時38分 

茨城県沖の水産物が放射性物質に汚染されていないかを毎日継続して調べる国の検査が7日から始まり、サンプルの魚などを取る漁船が、7日朝、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港から出港しました。

検査は、福島第一原子力発電所の事故の影響で茨城県沖の水産物が放射性物質に汚染されていないか を、態勢を強めて検査するもので、国が県などと協力して行います。午前9時すぎ、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港から、検査のためのサンプルにするヒラメ やアンコウなどを取る底引き網の漁船が出港しました。那珂湊漁協では、今月4日、沖合6キロ付近で取れたイワシやヒラメなどを検査した結果、国の暫定基準 値を上回る放射性物質は検出されていません。その一方で、今月4日、県北部の北茨城市沖で取れた「コウナゴ」から国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが 検出され、販路を確保できないことなどから、茨城県沖の漁は当面、すべて見合わせています。検査に協力している那珂湊漁協の根本一実参事は「買い付け業者 からも定期的に検査を行ってほしいという要望があり、魚の安全性を確認し消費者に安心して食べてもらうためにも、検査は必要だと思います」と話していまし た。

20キロ圏内、警戒区域の設定を検討…枝野長官

枝野官房長官は7日午前の記者会見で、避難指示を出している東京電力福島第一原子力発電所から20キロ・メートル圏内について、「安全対策なしに 入ることは避けてほしい。警戒区域とするかどうか詰めている」と述べ、法的拘束力のより強い警戒区域とすることを検討していることを明らかにした。

警戒区域に設定すれば、災害対策基本法に基づき、強制力のある退去命令や立ち入り禁止区域の設定が可能になる。 対象地域の住民の一時帰宅については「安全性を確保しながら、長時間ではなく最低限のものを取りに行ってもらうことができないか、できるだけ早く 見通しを示すか実現するかしたい」と語った。11日をめどに実施するとした一部報道については「具体的に今、いつならできると決まっているわけではない」 と述べた。

(2011年4月7日13時30分  読売新聞)

東大 牧野純一郎氏の福島原発事故についての解説の紹介 非常に分かりやすい事、事故が発生したときのコンピュータシミュレーションが既にある事などが紹介されています。知りたいことが明確に書かれているため、是非読まれる事をお薦めします。 出典 http://jun-makino.sakura.ne.jp/articles/future_sc/note098.html 97.1. 核分裂反応と原子炉の基礎の基礎 原 子炉の中での核分裂反応はどうやって起こっているか、ということをまず簡単にまとめます。基本的には、235U ( と書くべきですが以下面倒なのでこの表記。原子量 235 のウラン同位体です)にあまりエネルギー (速度)の高くない中性子が当たると、原子核が不安定になって2つに分かれる、その時に平均 2.5 個の中性子を出す、というのが核分裂反応です。 ここで、でた中性子がまた235Uにあたって吸収され、さらに分裂が起こるのが連鎖反応と呼ばれる現象です。これによってはネズミ算的に核分裂が進み、爆発にいたるのが原子爆弾です。 原子炉では爆発しては困るので、 平均 2.5 個の中性子のうち1つだけが核分裂につかわれ、後の 1.5 個は別のことにつかわれるようにしています。別のことには 2つあります。 一 つは核分裂しない 238U に吸収させることです。そうすると中性子を吸収した 238U は電子を放出(β崩壊)して239Pu、プルトニウムに変化します。天然ウラン中では 99% 以上が 238U で、235U は 0.7% しかないために、実はそのままでは 235U が放出した中性子は殆ど238U に吸収されてしまって、連鎖反応を継続させることができません。少なくとも1個を235Uに吸収させる方法は2つあります。 一つは、中性 子の速度を落とすことです。235U と 238U では中性子との反応の速度依存性が違い、中性子の速度が遅いと235Uと反応しやすくなります。速度を落とすには軽い原子核と衝突させます、水素・酸素か らなる水や炭素(黒鉛)が使われます。但し、普通の水だと、水素が中性子を吸収してしまう、という問題があり、水を減速剤に使って天然ウランで原子炉を作 ることはできません。陽子1つの原子核である水素 H の代わりに陽子と中性子からなる重水素 D でできた水(重水)を使えば、この問題を解決できます。このため、黒鉛や重水を減速剤に使えば天然ウランで連鎖反応させることができます。 天然ウランに比べて235U の割合を高くした「濃縮ウラン」を使えば、水を冷却剤に使っても原子炉を作ることができます。現在日本で商業発電に使われている原子炉は全てこのタイプで、「軽水炉」と呼ばれるものです。 実際に連鎖反応をあるレートで継続するには、微調整をする必要があります。これは、燃料の間に「制御棒」と呼ばれる、中性子を吸収しやすい物質で作った棒を挿入することで行ないます。基本的には、制御棒を一杯に差し込むことで連鎖反応は急激に停止します。 但 し、連鎖反応が止まっても、発熱は0にはなりません。これは、核分裂でできた色々な原子核が、安定ではなくてα崩壊やβ崩壊をして熱を出すからです。この 発熱は、連鎖反応が停止して0.1秒後で元々の出力の 10%、1時間後で 1.5%、1年後でも 0.1% 程度になります。 福島第一原発の場合、2-5号機は同型で熱出力が 200万kW、すなわち 2GW 程度なので、1時間後で 30MW、1年後で 2MW 程度の発熱となります。「停止」したあとでも冷却を続けないと、燃料はすぐに高温になってしまうわけです。 97.2. 原子炉の構造 軽水炉には PWR (加圧水型)とBWR(沸騰水型)の2つがありますが、福島原発は第一も第二も全て BWR なのでまずそちらの話をします。ちなみに、1979 年にアメリカで事故を起こしたスリーマイル原発は PWR です。 BWR の場合、原子炉は基本的には湯沸かし器で、圧力釜の中に細長い「燃料棒」を整然と並べたものです。 燃料棒は金属(ジルコニウムをベースにする合金)のチューブにいれた酸化ウランのセラミックの錠剤を沢山いれたもので、直径が1センチくらい、福島第一の場合長さ4メートルくらいの燃料棒大体5000本くらいがはいっていて、燃料の総重量は100トンくらいのはずです。 圧 力釜、というかいわゆる圧力容器は、細長い、断面が円形のカプセルです。運転している時には燃料棒からでる熱で水が沸騰し、それでできた高圧の蒸気をター ビンに導いて発電し、タービンを通ってでてきた温度・圧力がさがった蒸気をさらに2次冷却水(海水)を使った熱交換器で水に戻して圧力容器に注入していま す。圧力容器の中では燃料棒は水面より下にありますが、沸騰していて泡もまじった状態です。泡があると減速効率がさがって連鎖反応が進みにくくなるので、 暴走的に連鎖反応が進むことは BWR ではないとされています。 実際の原子炉では、この圧力容器が万一壊れた場合にに備えて、この全体を格納容器という、下半分が球で上に太い首をつけた容器の中にいれています。 こ の容器の下には、ドーナツ型をした「サプレッションプール」と呼ばれるものがあって、太いパイプで格納容器とつながり、さらに圧力容器から緊急時に蒸気を 逃がす弁からのパイプがここにはいります。このサプレッションプールの水の中に蒸気をいれることで水に戻し、冷却するわけです。 さらに、全体を頑丈なコンクリートで作った「建屋」と呼ばれる建物にいれています。 97.3. 想定された事故と対策 原 子炉の事故としては、考えられる限りのものを想定はしていたはずですが、基本的にはなんらかの理由で圧力容器やその配管が壊れて、水がなくなってしまっ た、というのが最悪の事態です。これに対しては ECCS (緊急炉心冷却系) という、通常とば別系統で圧力容器に水をいれる系統を用意して、冷やすことにしています。 97.4. 事故の経緯 さて、では何が起こったか、ということです。以下1-3号炉の話です。 まず、地震を感知して原子炉は緊急停止しています。ここで、「停止」というのは、上に述べた通り、制御棒がはいって連鎖反応が止まった、ということです。ECCS の動作も始まっていたかもしれません。 し かし、その後、おそらく広域の停電により発電所外部からの電源供給が停止、その直後に津波がきて非常用のディーゼルエンジンが水没ないし破損したか何かで 動作しない状態になったようです。その後、数時間はバッテリーでどこか (私は良くわかっていません)のポンプかタービンを回すことができていて圧力容器の中の水を巡回させ、冷却することができていたらしいですが、それも同じ 日のうちに停止、電源車を接続してこの系統を復活させることに失敗したため、圧力容器から熱を逃がすには格納容器に蒸気を出すしかないことになりました。 これはただちに始まり、数時間で燃料棒が露出する、という事態になると同時に、サプレッションプールの水ではでた熱を吸収しきれなくなって、格納容器の中 の圧力も上がりはじめます。次の節でみるようにこれが数時間で設計圧力を超えるので、圧力を逃がす弁をあける必要があります。1号機では、圧力を逃がし始 めた数時間後に爆発がおきました。これは、建屋上のブローアウトパネルだけを吹き飛ばす小規模な爆発でした。 3号機では 13日にベントをしたのですが14日はしていない、という発表で、何故か14日に爆発が起こって1号機より大規模な、建屋の海側の横壁も吹き飛ばすような爆発になっています。 2号機は、3/15 にベントをした後に爆発が起こったのですが、この時にサプレッションプールが破損したとの発表もあり、どういう爆発なのかはっきりしません。 ここから 3/21 注 某 巨大掲示板での匿名の指摘によると、ベント、つまり、格納容器から建屋の中に(外にもいきますが)気体を逃がす、というのを始めてから爆発が起こってい る、とのことでした。指摘ありがとうございます。1号機ではベント/ バルブ開放の数時間後で、水素爆発である可能性が高いと思います。3号機は公式発表ではベントは13日にベント開放をして、14日にはしてないというのが 公式発表だと思いますが、爆発は14日に起こっています。また、爆発の規模が1号機とは全く違ったので、「同じ種類」という公式発表を信じるべきかどうか 疑問な気もします。ということで、表現を修正しました。 ここまで 3/21 注 爆発のあと、1号機では「消火用ポンプ」で海水をいれています。報道では「炉内」に海水をいれる、となっていて、圧力容器か格納容器かよくわからないです。 2, 3 号機では爆発の前から海水注入をしています。 このように整理してみると現在のところ何が起こったかは正確なところは良くわからないです。 なお、3, 4 号機では、原子炉の他に使用済核燃料を水で冷やしながら保存するプールがあり、4号機ではそこでも水素が発生して爆発が起こったとされています。97.5. どんなことが起こったはずか 実際になにが起こったかは良くわからないので、シミュレーションでどうなったのかを 見ることにします。といっても、もちろん私がやったわけでではなくて、 原子力安全基盤機構原子力システム安全部の報告書リストにある「地震時レベル2PSAの解析(BWR)」というものの中身を紹介するだけです。 こ の報告書では、1号炉に対応すると思われる BWR-4(電気出力50万kW)と 2-5号炉に対応すると思われる BWR-4 を含む7種の原子炉について解析を行っていて、特にこの2つについては「電源喪失」というまさに今回起こった通りのことをシミュレーションしています。 要 点をまとめたところだけを書くと、 BWR-4(電気出力50万kW)では2.4 時間後に燃料落下開始、3.3 時間後に圧力容器破損、16 時間後に格納容器の破損となり、70時間後までのシミュレーションでは主に外に放出された放射性物質は CsI (ヨウ化セシウム)、元々炉心にあった量の0.2 % です。BWR-4 では起こることは殆ど同じですが、CsI のでる量がかなり多く、9% となっています。 圧力容器が破損するのは、溶けた燃料が底にたまって容器を加熱し、そこが弱くなって穴があくということと思われます。格 納容器の破損メカニズムは良くわからないですが、設計限界を超えた8気圧程度になってから下がる、となっており、圧力容器と同等に下に燃料がたまってそこ が破壊されるのか、もっと違うところが壊れるのかは私にはわかりません。 現在のところ建屋の中がどうなっているのか殆ど情報がないので、 このシミュレーションに非常に近いことが起こっていると考えるのが無難ではないかと思います。少なくとも、現在の日本の原子炉の事故に対する最高の知識が 蓄積されたシミュレーションコードによる予測なので、大きく違うことが起きたとは考えにくいです。 なお、早い時期に格納容器の圧力を逃がせていた可能性はあります。この時には、爆発は起きないのですがその代わりに蒸気と一緒に一部の放射性物質は建屋の外まででたと思われます。 ま た、格納容器の破壊があったかどうかに無関係に、現在も、さらに今後数ヶ月から数年にわたって燃料(あるいはその残骸)からの発熱は続きます。大量に水を 投入できないと、その熱は水が沸騰して蒸発することで外に運ばれます。この水は損傷を受けた燃料棒と接触しているわけで、放射性物質に汚染されています。 チェルノブイリでは減速剤の黒鉛が燃えて、それが極めて効率的に色々な放射性物質を大気中に巻き上げました。今回の事故では蒸気なのでそ んなに効率良くヨウ素やセシウムを運ぶわけではありませんが、微粒子の形で、例えば海風が塩を含むのと同じように運ばれます。シミュレーションでも、格納 容器破損のあと CsI の放出はだらだら続いており、放出は殆どこの段階で起きています。格納容器破損時ではありません。それと同じことが現在進んでいるものと思われます。 使用済核燃料プールで起きていることも結局同じで、崩壊熱によって過熱した燃料棒が破損して、水の中に放射性物質が流出、それが水の沸騰にともなって空気中にでているわけです。 シ ミュレーションは3日間で終了ですが、実際には既に1週間以上続いており、 2, 3 号炉ではシミュレーションの結論である CsI の9%より多量の CsI が大気中にでている可能性があります。チェルノブイリは熱出力3GW あり、 1-3号炉の合計は 6GW と大体2倍です。 1-3号炉の全てで10%でたとすると、ほぼ全部がでたと想定されているチェルノブイリ事故の 1/5 程度が既に放出されているかもしれません。但し、ここは1桁程度は不確定性があります。 実際には格納容器が破壊されていないかもしれないから、このシミュレーション結果とは全然違うのでは?という意見もあると思いますが、これについては最後のほうに書きます。 97.6. 今後どうなるのか? 水 が完全になくなって燃料棒が露出すると、熔融した燃料が建屋の床や地面もとかして沈んでいき、地下水層に達して水蒸気爆発を起こし、今まで環境中にはあま りでていなかったストロンチウム等やプルトニウムも大気中にばらまく、というのが考えられる最悪の事態で、こうなるとチェルノブイリでも経験していないレ ベルの事態になります。そうならないためには建屋の床に広がっていると思われる燃料を数ヶ月にわたって冷却し続ける必要があり、蒸発しない程度の大量の水 をいれるなら放射性物質が海に流れこむ、そうでなければ大気中へのヨウ素、セシウムの放出が続く、ということになります。1ヶ月程度で大半が放出されるの ではないかと思います。 もっとも理想的に全てが上手くいくと、1次冷却系(緊急系でもなんでもいいが、熱交換器を通せる閉鎖系のもの)と2次系の両方が回復し、放射性物質をたれながすことなく炉心その他を冷却できるようになります。そうなると基本的に事故は収束、ということです。 97.7. それはどれくらい危ないのか? 私 は東京に住んでいるのでまず関東のことを書きます。現在のところ、関東にきている放射性物質の量は(茨城県の一部を除いて)非常に低いレベルです。大雑把 に平均すると 0.1-0.2uSv/h (マイクロシーベルト/時)程度上がっているものと思われ、これをもうちょっと普通の量であるキュリーに換算すると、関東の面積を4万平方キロとして 5-10万キュリー前後です。これは、地表に残っているヨウ素やセシウムの値です。 この量自体は原発の事故としては決して少ない量ではなく、チェルノブイリで 5000万キュリー程度、イギリスのウィンズケール事故で2万キュリー、スリーマイルでは稀ガスで200万キュリーですがヨウ素ではわずか15キュリーといわれています。 し かし、幸運か不運かはともかく、関東の広い領域に広がったので、個々人が受ける被曝としては、あくまでもいまのところ、ですが殆ど無視できるレベルです。 ヨウ素131は甲状腺に濃集するといった効果もありますが、そういう効果を、危険が大きい小児、妊婦で考えてもまだ大きな危険ではありません。 ウィ ンズケール、チェルノブイリ等の過去の事故からわかっていることは、放出された放射性物質がどこに落ちるかは風と雨次第ということです。放射性物質は前に 書いたように放出された水蒸気と一緒にでます。水蒸気は高温なので上昇気流になり、地表から数百メートルまで上昇しつつ風にのって運ばれます。運ばれてい る過程で少しづつ地面に落ちますが、雨になると一気に落ちることになります。 3/19 までは、少なくとも関東については神風がふいているというべき状況 (もちろん、季節的にそうなる、ということでもありますが)で、福島原発から関東にむかって風がふいたのは 15日、16日の短い時間に限られ、雨は伴わないものでした。このため、この2日間に関東に飛来した放射性物質の大半は、関東に落ちないでさらに拡散して いったと考えられます。 風はほとんど西風で、太平洋にむかってふいていましたが、15日の午後に南東からの弱い風がふき、さらにこの日の 17時から福島市一帯で弱い雨となりました。おそらくこのために、福島市の測定点での放射線レベルは 20uSv/h と、自然放射線の500倍(γ線のみ数えた場合に)に上昇しました。また、文部科学省の測定では、福島市と福島第一原発の中間くらい、原発から30km 程度の場所では、180uSv/h と自然放射線の5000倍もの値が検出されています。放射線による急性障害でがでるのは 200mSv 程度からとされているので、それには1000時間必要で急性障害の危険はありません。が、長時間いたり、あるいは体内被曝では発ガンが増加する等の影響が でる可能性があります。 3/19 現在で放射性物質の放出は継続していると考えられるので、風下になる領域で、特に雨が降ると高濃度に汚染される可能性があります。雨の時に外出していると 特に危険で、衣類、皮膚が汚染される他、呼吸によって体内に入る恐れがあります。30kmの距離で測定された 180uSv/h もの値が関東で広い面積にわたって発生することは考えにくいですが、福島市で見られた20uSv/h 程度は風・雨の具合によっては例えば関東の数パーセントの面積で、また、もっと高濃度の汚染も狭い面積ではありえると思います。 もっと も、これも今後どの程度の放射性物質の放出があるかにもよっています。最悪のケースではこれまでにでた量の10倍程度が放出されるので、ありそうにはない ですがもしもそれが全部関東にきて雨で落ちると大変なことになります。現在まで、関東に落ちる量は放出された量の1パーセント程度に留まっていますが、こ れは幸運にも雨がなかったせいであり、一度雨にあたると容易に10倍程度増え、10パーセント程度になるかもしれません。確率的には、悪いほうでこれまで の30倍、300万キュリー程度です。このうち結構な量が関東の1パーセント程度の狭いエリアに集中するというようなことがもしも起こると、1mSv/h くらいにはなりえることになります(チェルノブイリではそのような高濃度汚染スポットが見つかっています) この程度になると、人体への影響が無視できないので、遅くても1日、なるべく早くこのような場所を発見し、避難することが必要になります。もう1桁低いレ ベルでもなんらかの対応が必要になると思います。 とはいえ、これは、関東の多くの住民が深刻な被害を受ける、といったことは極めて考えにくい、ということではあります。東北地方、特に福島県についてはわかりません。 こ のレベルの放射線でもっとも問題になるのは農産物への影響で、植物がまず地面から濃縮し、動物がさらに濃縮し、となります。これは福島県では既に問題にな る地域があるレベルで、今後対応が必要となります。また、 10uSv/h を超えるレベルになると、137Csについても 0.1-1uSV/h 程度ある可能性があります。131I は半減期8日ですが 137Cs は30年で、基本的に減らないのでそこにで暮らす人はずっと影響を受けることになります。10年スケールでは人が住むことができなくなっている領域がある 程度の面積であちこちに発生していると考えられ、特に福島県については早急により空間分解能の高い測定が必要と考えられます。 97.8. 本当にそんなに沢山の放射性物質がでた/でるのか? チェ ルノブイリで 5000万キュリーと上に書いたわけで、もしもその1/5 だとすると1000万キュリーです。本当にそんなに莫大な量の放射性物質がでたのかどうか、シミュレーションだけでなく測定値から見積もってみましょう。 関東にきて落ちた量は10万キュリーですが、これと放出された量の比の推定は難しいです。別の方法として、放出量が推定されていて、土壌汚染の程度もわ かっているウィンズケール事故と比べてみます。 ウィンズケール事故では、原子炉から50kmのところの汚染は典型的には でした。これに対して、3/19における福島県での原発から50kmのところでの典型的な測定値は 2-3uSv/h というところです。私の換算が正しいと、 なので、これはとなり、ウィンズケールの100倍です。なので、100倍の200万キュリーがでているわけです。但し、これは西風で太平洋にいった分はは いってないので、実際にはこの数倍、と思うと1000万キュリーは全く間違っているわけではなさそうです。 97.9. 色々 97.9.1. 格納容器とか壊れてない、という発表だし、まだ放射性物質はでてないのでは? 確 かに、シミュレーションに比べると水素爆発(と発表されているもの) が起きるまでに数倍時間がかかっているので、シミュレーションのシナリオの通り、というわけではありません。例えば、格納容器の破壊の前にどこかの弁をあ けて圧力を下げ、破損の前に海水注入に成功した可能性はあります。 但し、以下の理由から燃料棒の大規模な破損と放射性物質の大量放出は起こっていると考えるべきです。 燃料棒が大規模に破損していないとは考えられません。これは、 そうでないと理解できない量の I, Cs が放出されているからです。 (1-3 全部かどうかはわかりませんが、多分全部。でなければ水素は発生し なくて爆発も起きないので) と すると、何が壊れているか、はあまり問題ではありません。注入した海水 が蒸気になってしまえば、(この辺化学に弱い私には断言できないのですが) おそらく I, Cs はある程度水蒸気にも溶ける(特に高温の水蒸気には)し、 また燃料表面で膜沸騰のような激しい沸騰状態になっていたら、そこで濃縮 された CsI が微粒子になって水蒸気にまざるといったことも起こると考え られます。この水蒸気は、圧力容器、格納容器が壊れているかどうかに無関 係に、基本的には大気中に放出されていると考えられます。 沸騰を抑えるだけの大量の海水を注入しているとすれば、それは溢れて地下 水層か海に流れだしています。 ということで、現在の状態は圧力容器、格納容器が壊れていてもいなくても同じだと思います。壊れていなかったとしたら人為的に逃がす必要がある、それを閉じ込めるものはない、という状態なので。 97.9.2. チェルノブイリ事故に比べるとどうか? 放 出された放射性物質の規模としては、そういうわけで3/19現在の時点で 1/5 程度と思われます。原子炉の事故で歴史に残っているものでは2番目になることは間違いないレベルです。国際原子力事故評価尺度ではだいたい100万キュ リー以上がレベル7ですから、これまでチェルノブイリだけだったレベル7となるべき規模の大事故です。 97.9.3. でも、そんなに人が死ぬとかないよね? と 思います。事故から1週間、殆どの間は西風だったのは神風といってもよいと思います。また、早い段階で 20km 圏から退避、としたのは適切な判断だったと思います。もっとも、体内被曝、特に農作物にはこれから注意が必要です。ウィンズケール事故では汚染が大きい 500平方キロ範囲で牛乳を廃棄する処置がとられました。今回100倍以上の放射性物質がでており、また日本の現在の規制値は当時のイギリスの 1/10 と厳しいものになっています。 97.9.4. 再臨界はない? 私にはわかりません。但し、 これまでに中性子線が測定にかかったことがあるので、連鎖反応がある程度起こったことはあるように思います。以下、全くの想像ですが、例えば水の中で燃料 のかたまり同士が接触して臨界になり、連鎖反応がある程度進むと、熱がでて水が沸騰し、かたまりが動いてしまって臨界から外れる、といった感じで弱く状態 で自動的に調整されるのではないかと思います。溶液なので同列に議論してはいけないのですが、 1999年の JCO の臨界事故ではそのような形で弱い臨界が維持されたようです。 逆に、強い爆発を起こさせるためには、連鎖反応を非常に速く増幅するよい環境を準備する必要があり、原子爆弾の設計が難しいのはそこにあるわけです。 つまり、再臨界は起こりうるが、それほど巨大な爆発になる、といったことはないものと想像します。 なお、減速剤がないから再臨界はおこらない、というのは以下の2つの理由で間違いです。 まず、現在のところ核燃料の大半は水につかっています。 また、既に述べたように相当量の 239Pu が生成されていて、これは高速中性子でも核分裂します。 また、3号炉の燃料棒の 1/3 は MOX 燃料というもので、これは初めから 239Pu を 4% (資料によっては9%と書いてあるけどこれはちょっと考えにくい)ほど含んでいます。 燃料の融解が起こると比重が違うのでプルトニウムとウランが分離し、主にプルトニウムが下にたまる、ということも考えられます。 そうなると、上にウランの重い蓋があって、その下でプルトニウムの臨界が起こることになり、ある程度の規模の爆発が可能になるかもしれません。 97.9.5. アメリカの大学の先生が、大した事故じゃないっていってるけど? アメリカ人には対岸の火事です。それを信じるかどうかはあなたの判断です。 97.9.6. どうしてイギリス、フランス、ロシアで全然いうことが違うの? 何故でしょうね?私もわかりません。 98. 福島原発の事故その2 (2011/3/21 書きかけ) 前項が専門的すぎてなんもわからん、という絶賛の声を多数(嘘だけど)いただいたので、わかるようにかけるかどうかがんばってみます。 98.1. 放射線とか放射能とかって何? えーと、ですね、放射線というのは、電波とか光と同じ光子や、あるいは電子、ヘリウム原子核等が高速で飛んでいるもののことです。 光 子の場合は高速といってもあらゆる光子は全て光速で動くのですが、光子1つの持つエネルギーと波長(私も良くわからないのですが、量子力学によると粒子と 波は同じ、という例のアレです)に関係があって、エネルギーの高い光子は短い波長をもちます。光子で非常にエネルギーが低いのが普通の電波で、例えばギガ ヘルツ帯(携帯等に使われているはず)では数センチです。目に見える普通の光は1ミクロン(1/1000ミリ)程度です。原発とかで関係するのはγ線とい う名前がついていて、目に見える光よりさらに 6 桁程度波長が短く、エネルギーが大きいものです。大きなエネルギーを持つγ線は、原子にあたると電子をはじき飛ばしたりします。そうするとその原子を含む 分子が壊れたりするわけで、体の中のタンパクや、遺伝子を作っている DNA が壊れて、色々な害、特に DNA が壊れてガンになったりするわけです。 ちなみに、代表的な放射線は α線、β線、γ線、中性子線です。 α線、β線、γ線は19世紀末から20世紀初頭に発見されたもので、これらは放射性元素からでるものだということがわかりました。α線はヘリウム原子核、 β線は電子で、γ線は上に書いたように光子です。 放 射性元素の原子核は何かと反応するわけではなく、勝手にある確率でこれらの粒子を打ち出して別の元素に変わります。例えば、131I、これは と131を上に書くのが本当で、陽子 51個、中性子80個の合計131個から原子核ができていることを示すのですが、以下面倒なので 131I とします。これはβ線とγ線をだしてキセノン (Xe) に変わります。β線を出すので中性子が一つ減って陽子が増え、原子番号が52 になるわけです。この、β線を出すことを、β崩壊ということがあります。 β崩壊というとβ線だけを出すのかと思いますが、γ線の他ニュートリノという殆ど観測できない素粒子もだしたりします。 137Cs (セシウム) も同様にβ崩壊し、137Ba(バリウム)に変化します。放射性元素の中にはα崩壊するものもあります。 α 線は(素粒子物理的には)大きな粒子で、簡単に他の原子とぶつかるので、あまり長い距離を飛ぶことはありません。紙1枚でさえぎられる、ということだそう です。β線は空気中では8cm 程度しか飛びません。 γ線はこれらよりもずっと長い距離をとび、大気中では200m程度で強度が半分になる、つまり、沢山同じ方向にγ線がとんでいると200mくらい飛ぶうち に数が半分になります。 マスコミ等で、放射性の強度は距離の2乗で小さくなる、とかいっていますが、そういうわけで、どこかに塊である放 射性物質(放射性元素を含んだもの)からの放射線はもっと急激に小さくなります。例えばβ線の場合 1mで1/2000 になるわけです。γ線でも、2km で 1/1000、20km では1000兆分の1 になるわけです。 98.2. じゃあ、どうして原発からずっと離れたところで放射線が? こ れは、原発にある放射性物質からでる放射線ではなくて、離れたところまで風にのってとんできた放射性物質からでる放射線です。原発で何度も起こった爆発の 時にまきちらされたり、あるいは水蒸気と一緒に舞い上がったヨウ化セシウムや水酸化セシウムの微粒子が、風ににのって何十キロ、何百キロも飛んできている のです。 98.3. 報道では、放射線の強度って上がってもすぐさがってるけど、これはどうして? 主な理由は、風にのってきたものがそのまままた風にのってどこかにいってしまう、ということです。(多分)でも、一部は残っていて、福島県のある場所では最大 180マイクロシーベルト/時、関東の色々なところでも事故前の値の2倍以上になったりしています。 98.4. でも、段々弱くなってる、ってテレビでいってたよ? こ れは、放射性元素がβ崩壊して、別のものになってそれはもう放射性をもたないものだからです。 131I は8日間に半分が崩壊して、半分が残ります。なので、1日で 9パーセントくらい放射性強度が下がることになります。3ヶ月たったら 1/2000 しか残りません。 137 Cs は30年でやっと半分になります。 98.5. ミリシーベルト/時ってどういう意味?どれくらい危ないの? 大雑把にいうと、シーベルトというのは放射線の単位ですが、重量あたりのエネルギー、という少しわかりにくいものです。 人 が体重1キログラムあたり131I の原子核20兆個が崩壊してできたγ線を吸収すると、1シーベルトということになります。137Cs でも同じくらいです。どちらの崩壊でもβ線はγ線より高いエネルギーを持つので、β線も入ると 1/3 程度の6超個くらいです。体重50キロの人が1シーベルトの被曝をした、ということは、131I でβ、γ両方だと大体100兆個の原子核が全部壊れた分、ということです。 ミリシーベルト、というのは、上のシーベルトの1/1000 の放射線を1時間で、ということですから、γ線だけだと体重50キロの人で3000万個の原子核の崩壊分です。 98.6. じゃあ、報道での強度って、γ線だけ?β線もはいる? 測 定しているのはγ線だけで、β線の分は数えられてないです。それは詐欺じゃないか、というと、β線は遠くまで飛ばないので、遠くにある放射性物質からの被 曝なら無視して大丈夫です。でも、空気中のごく近くに放射性物質があるとか、地面にあるとか、服や皮膚についてしまったとかいうと駄目です。 131I, 137Cs とも、地面に残ったり、最悪の場合体内に取り込まれたりします。この時には両方数えないとおかしいわけです。 98.7. 比較している、自然放射線ってのは? こ れは、宇宙線起源のγ線、β線や、身の周りの物質に微量含まれている放射性元素からでる放射線です。β線は飛距離が短くて宇宙からこないし、γ線もそうで は?と思うわけですが、宇宙から飛んでくる宇宙線が大気の色々な原子と相互作用して色々ややこしいことをした結果β線やγ線を出すのです。 報 道ででていた日本での自然放射線の値は年間 1ミリシーベルト、とかが多くて、これは1時間当りだと 0.1 マイクロシーベルト/時です。一方、自然放射線の値、として報道ででていたものは大体 0.05-0.08 くらいになっていて、これはγ線だけ、残りはβ線と考えられます。あ、すみません、あと、食物からのもあります。 98.8. で、どれくらい危ないの? 1シーベルトくらいの放射線被曝から、すぐに死ぬ人がでてきて、6シーベルトで殆ど全部死にます。これが急性障害というもので、報道でいう「すぐに人体に危険がある」というものです。 で は、すぐではない人体への危険、ってのはどうか、というと、1シーベルト被曝して急性障害で死ななかった人が男性、女性それぞれ 1万人いたとして、男性800人、女性1000人がこの被曝が原因のガンで死ぬ、というのが、広島、長崎の被曝者の調査等からわかっていることです。 ガ ンになる割合は、調査データがある割合大量の被曝では、受けた放射線の量に比例するとわかっています。なので、1ミリシーベルトでは 1万人に一人が放射線が原因のガンで死ぬ、ということになります。自然放射線は例えば80年間に200ミリシーベルトなので、1万人のうち 200人くらいが自然放射線が原因のガンになっているかもしれません。但し、自然放射線と、原発からでる、人工の放射性物質で効果が同じかどうかは不明で す。 30キロ圏のだいぶ外側でも原発からの放射性物質のための放射線レベルが20マイクロシーベルト程度まで上がった地域がありますが、 これは主に131I からの放射線だとわかっています。131I は8日で半分になるので、8ミリシーベルトくらい受けることになり131I だけでは大したことはありません。但し、まだはっきりしていませんが放射線強度としては 131I の 1/100 -1/200 程度の 137Cs があるかもしれなくて、半減期(半分になる時間)が1400倍違うので、受ける放射線の量は10-50 倍、もしも50倍だと 400ミリシーベルトになって、100人に4 人が原発事故の放射線が原因のガンで死ぬ、ということになります。β線も考えるともうちょっと多いかもしれません。この辺で人間が住んでいいとはいいがた い、という感じで、その10倍になると確実に駄目なレベルです。20キロと 30キロの間にはそういう場所もみつかっています。 特に 131I の場合、体内に取り込まれると甲状腺に集まってここを集中的に攻撃してガンを発生させる、という性質があります。なので、微量でも雨やチリに含まれた 131I を吸い込んだり、あるいは農産物に含まれる 131I を摂取したりしないようにする必要があります。 3/19 くらいから、規制値以上の放射性物質が色々な農産物で見つかっています。規制値は、上のガンになる割合がまあまあ小さいように設定されている「はず」で す。 98.9. 広島の爆心地だって放射線は大したことないのでは? その通りで、福島第一原発の周りのは現在の広 島の爆心地より放射線レベルが高いところができているかもしれません。理由は2つあって、広島原爆では核分裂を起こした 235U は1kg 程度といわれていますが、原発では燃料は100トン、そのうち 235Uが3トン、核分裂を起こた分が1トンくらいあるので、半減期が長くてなかなか減らない物質が広島の原爆の1000倍くらいあり、そのいくらかが既 に外にまきちらされたことが一つ。 もう一つは、原発からの放射性物質は風で運ばれて、雨が降った時に落ちる、ということがあり、風向きや雨の降り方等によって放射性物質が集まって沢山ふる場所がある、ということです。これはチェルノブイリの事故でも見つかっています。 98.10. チェルノブイリと比べて? 以下、単位の換算が正確ではないので、数倍間違っているかもしれません。そこに注意して読んで下さい。 放 射性物質が放出された量、というのはまともな発表がないので良くわからないのですが、放射線の強さをあちこちで測定しているのでそれをチェルノブイリの場 合と比べることができます。日本のデータは原発から 30kmの距離で、 180マイクロシーベルト/時をしばらく記録した(131I がメインだと思うので段々下がる)というものです。 これにたいして、チェルノブイリの場合、30km圏境界での最大値がセシウムで 100キュリー/平方キロ、というものです。キュリーというのは放射性物質の量をはかる単位で、一方マイクロシーベルト/時は放射線の強さですが、これは 換算が可能で私の計算が間違ってなければ(若干自信がないです) 1マイクロシーベルト/時が大体10キュリー/平方キロになります。なので、チェルノブイリの値は 10マイクロシーベルト/時で、福島県の数字の 1/18 にしかなりません。 といっても、ここでびっくりしてはいけなくて、放射性元素が違います。チェルノブイリでは 131I がなくなったあとの 137Cs を測っていて、福島では 131I がまだメインの状態です。最初の頃の放射線強度としては40倍くらい 131Iが強いので、チェルノブイリは最初は 400マイクロシーベルト/時あったことになります。 なので、倍違う、ということです。倍しか違わない、ということでもあります。 最 大値同士を比べて意味があるのか?という問題はあるのですが、大雑把な目安にはなって、10倍違う、ということはないのではないかと思います。つまり、放 出した放射性物質の量に関する限り、チェルノブイリより多くはないかもしれないけれど、少なくとも 1/10 程度にはなっているであろう、という感じです。 98.11. それって大変なことじゃない? 福島県の、上の 180マイクロシーベルト/時のところは大変です。セシウムで 5マイクロシーベルト/時だとすると、年間 50ミリシーベルト/時になって人が住んではいけません。30年いると 1.5 シーベルトの放射線で、 100人に12人がガンになる、というとんでもない数字だからです。 もっとも、セシウムの量がこれからどうなるかはまだわかりません、日 本は幸いなことに非常に雨量が多い国であり、セシウムは水に良く溶ける物質なので水に流されてくれるかもしれないからです。山間部では特にその可能性が高 いと思います。チェルノブイリ近辺は、例えばキエフでの年間雨量が 400mm くらいと、日本とは全く違う気候です。 核物理的な半減期は30年ですが、そんなに長く待つことなく水に流れてくれるかもしれないわけです。とはいえ、これはそういう希望もある、ということで、時間がたってみないとわかりません。 で、 現在の数字が 10マイクロシーベルト、1マイクロシーベルトのところはどうなんだ?ということですが、これは、それぞれ(水に流れないとして)100人に 1人、1000人に1人程度ガンが増える、ということです。どれくらい増えるのを我慢するか、というのは、民主主義国家であるはずの日本では、本来主権を 持つ国民全体、あるいは実際にに退避することになる住民が判断するべきことであって専門家が適当に決めていいわけではないですが、他の色々な危険や、退避 することのコストによって決める、といったことになるのではないでしょうか? 131Iが体内に入ると甲状腺に集まって甲状腺ガン を増やす、ということがあるわけですが、これについては国際標準の規制値がきまっていて、成人男性は 0.25シーベルト、妊娠・授乳中女性については 0.05シーベルトとなっています。これらがどれくらいガンを増やす数字なのかは実ははっきりしません。 この 0.25 シーベルトって、非常に大きい、と思ったのではないでしょうか?これは、「シーベルト」が人体の重量当りで、これは甲状腺の重量当りだからです。甲状腺は 15-20グラムぐらいで、そのこととか他の色々を計算すると、 0.25 シーベルトは大体1000万ベクレル、となります。「ベクレル」というのはキュリーと同じ放射性物質の量の単位ですが、 1キュリーが370億ベクレル、と定義されています。なので、は1000万ベクレルはは 0.27ミリキュリーになります。 牛乳の規制値が300ベクレル/キロといった報道をみた人も多いと思います。 私 の計算がどこか間違っていなければ(しばしば間違えるのですが、、、)牛乳の 300ベクレル/キロは 1000万ベクレルになるには30000リットル飲め、という量でなかなか大きいです。妊娠・授乳中女性では0.05 シーベルトなので、1年間ずっと300 ベクレル/キロの 131I が含まれた牛乳を毎日15リットル飲むと、完全に無視できるわけではない危険がある、ということになります。 もちろん、牛乳以外の色々なものが汚染されているかもしれないので、牛乳だけで規制値までになっては駄目で、 1/10 から 1/100 程度でないといけません。 とはいえ、今回の原発からでた 131I は8日で半分になってしまうので、実は1年間飲むということはなかなかないはずです。という意味では、今回にかぎってはもう少しゆるい規制値にしてもよいかもしれないという気もします。 な お、意外に危険かもしれないのが、地面に落ちたヨウ素が砂ホコリと一緒に風で巻き上げられたものを吸い込んでしまう、とか、アスファルトの道路で車が巻き 上げたものを吸い込んでしまう、といったことです。1マイクロシーベルト/時くらいのところだと、 10キュリー/平方キロなので 0.27 ミリキュリーは 27平方メートル分です。1週間のうちにそんなに吸い込むことはない、というとそうかもしれないですが、牛乳と同じでこれだけで規制値になっていいもので もないので。 98.12. 原発は今どうなってるの? 詳しいことは 97 に書いたのですが、要するに、 少なくとも福島第一2、3号機では、原子炉で核分裂反応でできた色々なもののうち、 131I, 137Cs は毎日相当な量がでている さらに、 3, 4 号機では、専用のプールで水で冷やしていた「使用済核燃料」 からも色々でているらしい。 と いうことです。地震のあと、原子炉はちゃんと停止したのですが、ウラン (235U) の核分裂でできた色々な放射性元素がα崩壊やβ崩壊をして熱をだします。この熱が結構莫大なもので、事故後10日近くたった今で大体原子炉1つ当り 5000キロワットくらい、水で冷やすとすると1時間で50トンの水を 100度まで上げるか、10トンの水を蒸発させる必要があります。 燃料 ウラン(酸素との化合物をセラミックにしたもの)は実際の原子炉では細い金属パイプの中にはいって水につかっています。普通はこの水が原子炉の中で沸騰し て、それが蒸気タービンにいって発電し、でてきた蒸気を海水で冷やしてまた原子炉の中に戻します。普通に原子炉を止める時には、まず核分裂反応は起きない ようにして、それでもでてくる熱は炉内の水を循環させて、それを海水で冷やす、ということをずっと続けるわけです。でも、福島第一では原子炉を止めたあと 停電があって、ここが上手く回らなくなりました。さらに、自家発電用のジーゼルエンジンが2台ずつあったのですが、これが 1-4 号機では全部故障し、さらに非常電源のバッテリーも数時間であがり、と原子炉をひやせなくなりました。このため、別途水をいれないといけなくなったのです が、新しく水をいれるには元々あったものを出す必要があります。というわけで、結局事故から現在までずっと、原子炉の中に水をいれて、それが沸騰して蒸気 になってでていく、ということになっているようです。この蒸気に I と Cs がちょっとですがまざってでていっていて、福島県の色々なところとか、 3/20, 21 には関東の広い範囲に雨とともに降ってきています。 水をいれなければ水蒸気にならないか、というと、残念ながら今度は 燃料自体が高温になって溶け、一部蒸発したり、原子炉の底や建物の床を全部溶かして地面にもぐっていくかもしれません。そうすると地下水と接触して水蒸気 爆発とか、極めて危険なことが起こるので、そうならないように今がんばって水をいれているわけです。 98.13. これからは? 発熱は3年くらい立つと、1000キロワットくらいになり、放射線レベルもだいぶさがってきます。そのころになると、チェルノブイリでやったようにコンクリートで固められますが、これも外側から水で冷やす必要があります。 3 年間水を消防車でかけ続けるわけにもいかないので、発電所にあるポンプとかをなんとか復活させよう、というのが 3/22 現在やっている作業、ということになります。海水を循環させられるようになれば、大気中にでてくる放射性元素はだいぶ減るでしょう。そのかわり、海にでて いくことになります。これを3年間続けるのはよろしくないので、原子炉を冷やす水を、捨てるのではなくさらには別の水で冷やす、というふうに最終的にはす る必要があります。 というわけで、まだしばらくは(数日か数週間か数ヶ月かわかりません)、福島第一原発のあちこちから放射性元素のまじった蒸気か煙がでていて、風にのって動いて雨が降るとそこに沢山落ちる、という日々が続くかもしれません。 98.14. 放射性物質がふってくるって、それ、大丈夫なの?どっかに避難しなくていいの? 色 々なところ(最後に場所のリストをつけます)で放射性のレベルをモニタリングしていて、それによると大抵、1時間以内の短い時間で急激に上昇し、また下が るんだけど元には戻らない、というのの繰り返しで段々上昇していきます。つまり、空からいつでも放射線がふってきているわけではなくて、場所によって集中 してふってくる時がある、ということです。地面に落ちてしまったものからの被曝は、上でみたように 10マイクロシーベルト/時になったらだいぶ心配ですが、数時間でどうというわけではありません。但し、数年にわたってそこに住むのは私には勧められませ ん。 しかし、集中してふってきている時は、放射性物質がはいった雨が皮膚や服についたり、細かい雨つぶが口ははいってしまう可能性があり ます。どこにどれくらいふってきそうか、というのは国のどこかで天気予報の計算結果をつかったシミュレーションで計算しているはずですが、公開はされてい ません。 何もわからないのは気持ちが悪い、「安全」と言われても、、、と思うなら、色々な公開データを使って自分で考えてみるしかありません。 な お、 3/22 くらいから、東京の水道水で基準以上の放射性物質が検出されるようになりました。3/23 時点では金町浄水場で、これは江戸川から取水しているので 3/21-22 に降下した放射性物質がでてきているもの思います。これは、しばらく水道水は大量には飲まないようにしたほうがよいかもしれません。上の牛乳と同じで、今 のところはそれほどの量ではないですが。 また、海水中に基準の10倍とか100倍のヨウ素、という報道もあります。これも、事故が始まって以来放出されtあ物質が蓄積しているものと思います。 上 に書いたように、地面に落ちた放射性物質からの放射線を直接浴びることによる被害は今現在ではそれほど大きくはありません。が、農作物ではすでに規制値以 上の放射性物質が検出されるようになってきており、また食物連鎖の上のほうにいる動物や、海では大型の魚では、放射性物質が上のほうになるほど濃縮され る、といった効果があります。 ふってくる直接の放射性よりも、水の安全、その他食品の安全、といったことがこれから大きな問題になってくるものと思います。 98.15. 参考になるサイト 98.15.1. リアルタイムモニタデータ 茨城県モニタリングデータ http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html 東海第二でのモニタリングデータ http://www.japc.co.jp/pis/tokai/trend2.htm 日野市モニタリングデータ http://park30.wakwak.com/~weather/geiger_index.html KEKモニタリングデータ http://rcwww.kek.jp/norm/ 単位、表示方法がバラバラですが、例えば茨城県で急に数字があがると、風が千葉とか東京にまでくる可能性が高いので、注意したいところです。 Gy(グレイ)はγ線、β線に関する限り Svと同じ単位です。 98.15.2. もうちょっと遅いデータ 横浜市モニタリングデータ http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/saigai/ 新宿モニタリングデータ。 http://www.fujitv.co.jp/saigai/radiation_graph.html 東電のモニタリングデータ。 http://www.tepco.co.jp/nu/monitoring/index-j.html 福島県 http://www.pref.fukushima.jp/j/index.htm 文部科学省の福島県データ http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303726.htm 文部科学省の県別データ http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm 各地のデータをグラフにしたもの http://dl.dropbox.com/u/16653989/NuclPlants/index.html 東大モニタリングデータ http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/ 茨城県 http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/index.html 同じ時刻でも新宿と東大駒場では振る舞いが違ったりしていて、原発から200 キロ離れていてもほんの数キロの距離でだいぶ違うことがわかります。 98.15.3. その他 牧野の日記とメモ。最新の情報はこちらに http://jun-makino.sakura.ne.jp/Journal/journal.html 東電原子力トップ http://www.tepco.co.jp/nu/index-j.html Weather report 33時間風予報 http://www.weather-report.jp/com/professional/msm/fusoku/kanto.html 33 時間風予報は、33時間後(1日4回更新のようなで26時間後くらいまでしかない時もありますがう)までの風向き、風速の予報データが見られます。放射性 物質がこの通りにくる、というわけでは決してありませんが、原発の上を強い西風がふいていればしばらくは大丈夫だし、自分のいるほうにふいていれば要注意 です。 また、雨の予報もあります。こっちも細かいところはあまり信用できない気がしますが、大体の目安になります。原発から風がふいている時の雨のふりはじめには気をつけたいものです。 この辺は、ちゃんと国が予報とか出すべきと思いますが、、、「ただちに健康に危険があるレベルではない」って、それ、ただちではないけど危険があるかもしれないの?というような疑問もでてくるわけですから。

止水後も基準超の放射性物質

4月7日 13時21分 動画あり

東京電力福島第一原子力発電所2号機のピットと呼ばれる施設から流出していた高い濃度の放射性物質 に汚染された水が、6日の朝、止まりましたが、その後、発電所周辺で採取した海水からは、前の日の半分程度となったものの、引き続き法律で定められた基準 を大幅に上回る放射性物質が検出されています。東京電力では「今の段階では水を止めた影響があるのかは判断できない」として、監視を続けることにしていま す。

福島第一原発2号機では、ピットと呼ばれる施設から高濃度の放射性物質に汚染された水の流出が続い ていましたが、水がしみ出している地下に特殊な薬剤を注入した結果、6日午前5時半すぎに流出が止まったことが確認されました。このあとの6日午前7時 40分に、汚染された水が流れ込んでいた2号機の取水口付近で海水を採取して調べたところ、国の基準の14万倍にあたる1cc当たり5600ベクレルのヨ ウ素131が検出されました。同じ場所で前の日の午前8時に採取したときは、国の基準の28万倍にあたる1cc当たり1万1000ベクレルのヨウ素131 が検出されていて、この半分程度の濃度になっています。ここでは、今月2日に基準値の750万倍の濃度のヨウ素131が検出されていて、数値は下がってい ますが、引き続き極めて高い濃度です。東京電力では「今の段階では水を止めた影響があるのかは判断できない」として、監視を続けることにしています。一 方、福島第一原発では、今月4日の夜から比較的低い濃度の放射性物質で汚染された水の放出が続いています。5号機と6号機の放水口の北およそ30メートル の地点では、6日午後2時25分に採取した海水からは、前の日よりも数値が上昇し、基準値の1000倍にあたる1cc当たり41ベクレルのヨウ素131が 検出されました。また、先月30日に基準値の4385倍という高い濃度でヨウ素131が検出された1号機から4号機の放水口の南330メートルの地点で は、その後、数値が下がり、6日午後2時5分に採取した海水からは、基準値の93倍にあたる1cc当たり3.7ベクレルのヨウ素131が検出されていま す。さらに、原発の沖合15キロの調査では、6か所のうち1か所で、基準値の11倍にあたる1cc当たり0.42ベクレルのヨウ素131が検出されていま す。東京電力は「今の段階では放出の影響があるかどうかはわからないが、引き続き注意深く監視していきたい」と話しています。

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福島事故は「レベル6」 国連委が見解

2011年4月7日 13時00分

【ベルリン=弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会(事務局・ウィーン)のワイス委員長は6日、福島第1原発事故について「チェルノブイリ原発事 故(1986年)と、米スリーマイル島原発事故(79年)の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル6(大事故)」に当たる。AP通信が伝え た。 ワイス委員長は「(第1原発事故は)チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル7(深刻な事故)」と最悪の評価を受けている。 一方、第1原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。 (中日新聞)

福島原発で1号機に窒素注入、低濃度汚染水の放出は継続

2011年 04月 7日 12:55 JST

Photo [東京 7日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所では6日夜から、1号機の格納容器で水素爆発が起きるのを防ぐための窒素注入作業が始まった。低濃度の放射能汚染水の海への放出は継続しているが、集中廃棄物処理施設からの放出は7日中に終了する見通し。 2号機のピット付近からの高濃度汚染水の流出が止まった後、周辺のたて抗などの水位が若干上昇したが、その後再び下がるなど、大きな変化はみられていない。 同原発では6日夜、1号機の格納容器への窒素投入の作業を開始、7日未明から実際に注入を開始した。6000立方メートルを注入する予定 だったが、経済産業省原子力安全・保安院によると、実際の注入はもう少し少なくなる見通し。容器内の圧力が1気圧分高くなるまで、注入する計画という。 この作業について枝野幸男官房長官は7日午前、「水素爆発回避のための大きな対応策の柱であり、ある段階から検討してきたことだと報告を 受けている」と述べた上で「現状では必ずしも水素爆発の可能性は高くないが、窒素注入はその可能性を限りなくゼロに近づけるためのもの」と説明している。 同原発では、1000ミリシーベルト以上という極めて高い放射線量を持つたまり水の存在が、冷却機能復旧の大きな障害となっている。これ らの水の保管先を確保するため、比較的汚染度の低い水を海に放出している。経済産業省原子力安全・保安院によると、集中廃棄物処理施設からの放水は7日午 後にも終了する見通し。5、6号機の建屋周辺の「サブドレンピット」と呼ばれる井戸からの汚染水放出は9日にも完了するという。 集中廃棄物処理施設では、放水が完了した後、高濃度の放射性物質を含む水を移すための点検・補修作業に入る。 2号機のピット付近から流出していた高濃度の放射能汚染水は水ガラスを注入し、6日朝に流出が止まっていることが確認された。その後、周 辺の状況を監視していたところ、2号機付近のたて抗の水位が一時4センチメートル上昇した。しかし7日朝の段階で再び元に戻っており、原子力安全・保安院 ではとくに水位の上昇がみられるという状況ではないと判断している。 同原発の敷地内で3月25日、28日に採取した土壌分析を行った結果、プルトニウム238、239、240が検出された。濃度は過去の大気圏内核実験の際に国内で観測されたのと同様のレベルだが、今回の事故に由来するものとみられている。 連日、上場来安値を更新してきた東京電力株は7日はやや値を戻し、前日比小幅高で推移している。格付投資情報センター(R&I)は7日、東京電力の発行体格付けを(AA─)から(A)に2段階引き下げ、格下げ方向のレーティング・モニターを継続すると発表した。 (ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志)

韓国の一部で臨時休校に、放射性物質含む雨を懸念

2011年 04月 7日 13:15 JST

[ソウル 7日 ロイター] 東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所事故の解決の見通しが立たない中、放射能汚染の懸念は隣国韓国の学校にも波及した。悪天候に見舞われた韓国で7日、一部の学校が放射性物質の混じった雨を懸念して臨時休校措置を取った。 同国教育当局者によると、各地の教育委員会が校長らに対し、保護者らの不安を解消するため、野外活動の自粛を要請。ただ、教育委員会は現在の放射線レベルでは、保護者に過度な警告を与える意図はないとしている。 ソウル最大のインターナショナル・スクールは、すべての野外活動をキャンセルしたが、米英大使館からの勧告がなければ、休校にする予定はないという。聯合ニュースは、ソウル市に隣接する京畿道の学校の一部が休校になったと伝えた。 韓国原子力安全技術院は、同国南部の済州島で採取された雨水から低レベルの放射性物質が検出されたことを明らかにしたものの、人体に影響を与えるレベルではないとした。

545校に支障なし 放射線量測定終了分、県公表

県は6日、東京電力福島第1原発事故を受け県内の小中学校や幼稚園、保育所など1652施設の校庭 などで実施している放射線量測定調査のうち、5日実施分の552施設の調査結果(速報)を公表した。放射線量の継続監視で高い数値を示す浪江町津島地区と 飯舘村の計7施設で地面から1メートルの放射線量(1時間当たり)が10マイクロ以上となった。残る545施設は、県の放射線健康リスク管理アドバイザー が屋外運動の目安とした10マイクロ未満で、県は子どもたちの健康に支障がないとした。県教委は各学校の屋外活動の実施を市町村教委の判断に委ねる方針を 示した。 (2011年4月7日 福島民友ニュース)

妊婦、乳幼児を避難へ 飯舘村が不安解消で方針

東京電力福島第1原発事故で大気や水道水、土壌から放射性物質の検出が続いている飯舘村は6日までに、妊婦や3歳未満の乳幼児らを村外に避難させる方針を固めた。 避難住民を対象にした県の二次避難措置の適用を視野に11日までに希望をまとめ、福島市内の旅館、ホテルに滞在してもらう。村によると、対象は50〜100人程度になる見込み。 村は「小さい子どもと妊婦は健康への影響が、成人より高くなるという専門家の意見を踏まえ、不安を解消し安心してもらうためにも避難を決めた」としている。 7日の行政区長会議に対象者の意向確認を依頼し、11日までに希望者をまとめる。村は「避難期間は2〜3カ月になるだろう」としている。 (2011年4月7日 福島民友ニュース)

ロシア 日本産の海産物輸入制限

6.04.2011, 18:34 ロシアは、日本からの魚介類・水産物の輸入制限導入を決めた。

連邦動植物衛生監督庁によれば、日本企業242社からの魚介類・水産物の輸入が一時的に制限される。 理由は、福島第一原子力発電所事故後の放射能汚染問題。 昨年2010年、ロシアは日本から5万7千トンの海産物を輸入した。 福島第一原子力発電所事故は、3月11日に発生した大地震による津波が主な原因となって引き起こされた。 一連の爆発などにより、放射性物質が漏れ、付近の大気や土壌・海がひどく汚染されている。

汚染水放出で、サケやイクラに影響の可能性 露科学者が見解

2011.4.6 07:13
ロシア自然科学アカデミーのクズネツォフ教授は、福島第1原発から放射性物質を含む汚染水が太平洋に放出されたことについて「サケ・マス漁やイクラの生産」など極東における水産業に影響を与える可能性があると述べた。インタファクス通信が5日報じた。 日本の排他的経済水域(EEZ)にはシロザケやカラフトマスなど、ロシア極東の河川で生まれ育った魚が回遊してくる。 (共同)

福島第1原発事故 フランス研究機関、海洋への影響について「長期間汚染続くおそれ」 福島第1原発から流出する放射性物質の海洋への影響について、フランスの公的な研究機関は、海水に溶け込んだ物質は水中で分散されるが、微粒子の形で残る物質は海底に沈殿し、長期間汚染が続くおそれがあると指摘した。 フランスの放射線防護原子力安全研究所は、4日に公表した影響予測で、海流のデータなどをもとにしてシミュレーションを行った結果、放射性物質のうち、海水に溶け込んだ物質は水中で拡散し、海流で遠方に運ばれるため、危険性が少ないと示唆した。 一方、セシウムなど微粒子の形で海中にとどまる物質は海底に沈み、長期間汚染が続く可能性があるとして、沿岸地域では、長期にわたる調査が必要だと指摘した。 また、アメリカのニューヨーク・タイムズは5日、福島第1原発の事故で、原子炉安定化に向けてとられている対策についての、アメリカ原子力規制委員会の内部文書を報じた。 文書では、原子炉を冷やすための水の注入について、容器に水の重みが加わり、余震によって破損する危険性が高まっているなどと指摘し、慎重に対策に取り組むよう求めている。 (04/07 06:17

海水の放射性物質 依然高水準

4月4日 20時3分 

福島第一原子力発電所の周辺の海水からは、先月30日に、法律で定められた基準値の4000倍を超える放射性物質が検出されましたが、その後、数値は下がっているものの、引き続き高い水準で検出されていることが分かりました。

東京電力によりますと、福島第一原発の周辺で行っている海水の調査で、1号機から4号機の水を流す 放水口の南、330メートルの地点で、先月31日の午後2時に採取した海水から、国の基準値の2200倍にあたる1cc当たり87ベクレルのヨウ素131 が検出されました。また、この地点からおよそ1.6キロ北にある福島第一原発の5号機と6号機の水を流す放水口の北、30メートルの地点では、今月1日午 前8時40分に採取された海水から、国の基準の3000倍にあたる1cc当たり120ベクレルのヨウ素131が検出されました。この調査では、1号機から 4号機の放水口の南、330メートルの地点で、先月30日に基準値の4385倍にあたるヨウ素131が検出されるなど、連日、高い濃度の放射性物質が検出 されています。数値は、その後、下がる傾向にありますが、ヨウ素131の濃度のレベルは3日午後の時点で、1号機から4号機の放水口の南、330メートル の地点で基準値の630倍、5号機と6号機の放水口の北、30メートルの地点で基準値の240倍と引き続き高い水準で検出されています。また、海での拡散 の状況を調べるため、東京電力は2日から沖合15キロの3か所で海水の調査を始めましたが、3か所のうち最も北にある福島第一原発の東、15キロの地点で 採取した海水から基準値の3.7倍にあたるヨウ素131が検出されました。海水に含まれる放射性物質のデータについては、東京電力が放射性物質の種類や濃 度を計算するプログラムの一部にミスがあったとして今月1日から公表を一時中断してデータの精査を進めていました。

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東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-6 への2件のフィードバック

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