東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-5

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東日本大震災:鉾田市が安全宣言 メロンなど名産6品目 JAと独自検査 /茨城

鉾田市の鬼沢保平市長は6日、市役所で地元のJA茨城旭村の飯島行雄組合長とJAかしまなだの三保谷二郎組合長らとともに会見し、メロンなど市名 産の6品目を検査した結果、規制値を超える放射性物質は検出されなかったと「安全宣言」をした。出荷停止中のホウレンソウやパセリ以外の農産物にまで風評 被害が広がっている事態を危惧し、同市と両JAが独自に検査を依頼し、分析した。 検査したのは、メロンのほか、市名産のゴボウ▽ニンジン▽大根▽長芋▽サツマイモ。放射性ヨウ素と放射性セシウムを検査し、いずれも1キロあたりの暫定規制値を大きく下回ったという。 鬼沢市長は「福島原発を収束させるのは当然だが補償問題は県や国に要請した。今後は、消費確保と風評被害の払拭(ふっしょく)が課題だ」と述べた。【岩本直紀】

米観測、放射線量高い地域減少 東京周辺、健康に影響なし

福島第1原発事故で放出された放射性物質による放射線量の分布図(米エネルギー省提供)

【ワシントン共同】米エネルギー省は6日までに、福島第1原発から80キロ圏を中心とする地上の放射線量を3月30日から4月3日にかけて観測した最新の結果を公表、3月17~19日の観測結果に比べると線量の高い地域は大幅に減少した。 同省は、19日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている。 今回は、地上の測定機器や航空機を使って観測、原発のすぐそばで毎時125マイクロシーベルトと高い線量が観測 された。原発から北西方向に向かって毎時21マイクロシーベルトを超える地域が30~40キロにわたって帯状に延びており、この帯から離れるにつれて線量 は下がっていた。 3月17~19日と比べると125マイクロシーベルトの地域はごくわずかになった。 一方、東京周辺の線量は毎時0・32マイクロシーベルト未満で、健康に悪影響を及ぼす量ではなかった。

福島第1原発:汚染水放出「自治体に事前通報を」…保安院

海中に放出される低レベルの汚染水

海中に放出される低レベルの汚染水

経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力に対して環境中に放射性物質を放出する際に自治体に事前通報するよう指示したことを明らかにした。指示は5日付の文書で行った。 同社は福島第1原発で廃棄物処理を行う「集中環境施設」や、5、6号機の低レベルの放射能汚染水計約1万1500トンを海に放出する作業を進めて いる。しかし、国だけでなく東電からも自治体への連絡が徹底されず、自治体の不満が噴出していた。今後、汚染水の放出に加え、原子炉内の水蒸気を抜く「ベ ント」の際も通報が必要となる。 一方、集中環境施設の汚染水は6日午前6時半までに1万トン弱を放出した。同日中に残った約600トンを放出する予定。5、6号機の地下水は約 1500トンのうち300~400トンを放出した。その後、2号機タービン建屋内にたまった高濃度の汚染水を移送するための工事を進める。 保安院の西山英彦審議官は「高濃度の汚染水を扱うだけに、工事は相当念入りに進めなければならない」と語った。【関東晋慈、藤野基文】

福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム

東京電力は6日、福島第一原発の敷地内の3地点で先月25、28日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。

検出されたのはプルトニウム238、239、240。先月21日午後から22日朝にかけて敷地内の5か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。 プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、東電は成分の特徴から、今回の事故によって外部に放出されたものと見ている。

(2011年4月6日20時24分  読売新聞)

プルトニウムを再検出 福島原発の別地点2カ所で

2011/4/6 21:48
東京電力は6日、福島第1原子力発電所の敷地内で3月25日と同28日に採取した2カ所の土壌から再び微量のプルトニウムを検出したと発表した。過去の核実験などの影響で国内の土壌に含まれるプルトニウムと同等の濃度で健康被害の恐れはないが、プルトニウム238、同239、同240の比率の違いから、今回の原発事故が原因と考えられるという。
東電は25日に4地点、28日に3地点の土壌を採取。21日に初めてプルトニウム238を検出した地点に加え、新たに1、2号機から南南西に約500メートルの地点でも微量のプルトニウム検出した。25日に調べた4地点のうち2地点からは検出しなかった。

汚染水放出、近隣国から批判

東京電力による福島第1原発の放射性物質を含む汚染水の海への放出に対し、近隣諸国の多くは5日現在、汚染は低レベルで距離も離れているとして冷 静に状況を注視しているものの、海洋汚染や回遊魚などへの影響をめぐる懸念から批判や憂慮の声も上がっている。輸入海産物などの検査強化の表明や日本政府 からの情報不足への不満も出ている。 「隣国が関心を持ち、心理的不安を感じる事項に関しては、事前に通報する余裕があっても良いのではないか」。汚染水放出について、韓国外交通商省 報道官は5日の定例記者会見で「憂慮」を表明。韓国政府は必要に応じて現場調査を求めるとしており、日本政府に対する不信感も示した。 日本海に面するロシア極東ウラジオストクを拠点に研究活動をする科学アカデミーのボリス・プレオブラジェンスキー博士は「黒潮と親潮を回遊する魚種に影響が出る可能性がある」と指摘、ロシアの漁業にも関係があるとして汚染水放出を批判した。 中国国営中央テレビは5日正午のニュースで放出をトップで報道。福建省沖で海水を採取し、放射性物質の汚染を調べる当局者の様子を詳しく伝えて「海流から判断して中国に影響はないだろう」との専門機関の見解を紹介した。 中国国内では日本からの輸入海産物の検査強化を求める声も出ており、日本食品への風評被害が拡大する恐れもある。 フィリピンのモンテホ科学技術相は共同通信に、輸入食品や海水の検査強化を表明。放出について「低レベルで地域が限定されているので心配はない」と強調した。 しかしマニラ首都圏の会社員ロニオさん(25)は「海はつながっているので汚染が広がる懸念は残る」と不安げな様子。女性会社員のカーラさん(20)は「これからも太平洋でとれる魚を食べていいのかしら」と心配そうに話した。 台湾では「近海漁業への影響は大きくない」(台湾紙)として、現時点では冷静に受け止められている。(共同)

「30キロ退避は妥当だが絶対ではない」 原発の放射線被害、米国の専門医師が見解

2011/3/30 10:30

来日中の米国の医師ロバート・ゲール博士(65歳)は2011年3月28日夜、東京で記者会見し、焦点になっている福島第一原発事故への対処法などについて問題に放射線被曝医療の専門家としての見解を発表した。 ゲールさんは1986年のソ連・チェルノブイリ原発事故では原発作業員らの骨髄移植治療を行い、99年の茨城県東海村の事故でも治療を指導し ている。25日には首相官邸からの文書による質問に対して文書で助言、26日は福島原発周辺を視察し、原発関係の医師とも意見交換した。

作業員の事前被爆対策は難しい

原発作業員の被曝対策として、あらかじめ血液幹細胞を採取して保存せよとの意見が日本の専門家からあがっていることに対し、ゲールさんは「合 理的でない」と述べた。重大な被曝は骨髄と同時に皮膚や肺障害が致命的で、血液幹細胞移植だけでは救命できない。どの作業員が被曝するかが予測できないた め、対象者が膨大になること、採取自体が身体にダメージになる、などの理由を挙げた。 避難地域以外から高濃度の放射性物質が検出されている。日本政府が定めた避難要請エリアは半径30キロだが、米国は80キロ圏内の米国人に退 避勧告を出した。この点についてゲールさんは、放射性物質の量と水素爆発などで達した高度から推定して、現状では日本の判断が妥当とみる。ただ、「どれだ け広げても、風や地形などで放射能の集中地域 (ホットスポット) がありうる」という。チェルノブイリ原発事故では、放射能の雲が英国の一部に達し、雨が降ったことで避難地域並みの放射能汚染を起こした例を紹介した。 避難地域内での立ち退き拒否や一時帰宅問題に関連して「退避は科学的にはすべての人に必要というわけではない」とし、本来は個人の対応の問題とした。がん発生の確率の話なので、妊婦や子どもの退避は切迫した問題でも高齢者や喫煙者では意味は乏しい、という主張だ。

基準値見直しは専門家の勧告で

日本は諸外国に比べると、水や食品の放射線への基準が厳しい。「事故がない時は厳しいほうが良く見えるが、事故が起こると現実的でなくなる」 とゲールさんはいう。政府が簡単に基準値を変えると国民の信用を失うことから、専門家が勧告すべきで、国民には安全であることを理解してもらう努力が必要 だ、と提言した。 ゲールさんは「米スリーマイル原発は原子炉を解体したが、チェルノブイリは石棺にした。福島原発はどうするか現段階では不明だが、事態は数カ月で収束するのではないか」と見通しを述べた。 (医療ジャーナリスト・田辺功)

福島原発事故、周辺の地下水や海「著しい汚染」の恐れ=科学者団体

2011年 03月 29日 13:02 JST
[ワシントン 28日 ロイター] 科学者などで成る国際的な非営利団体「憂慮する科学者同盟」は28日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故の影響について、周辺の地下水、貯水池、海水が発電所から漏れ出た高濃度の放射能による「著しい汚染」に直面していると指摘した。

数日前は、放射能は広大な海に流れ出れば薄まり、人体に影響を及ぼすリスクはないとの見解を示していた。しかし、28日に2号機のタービン建屋から外部につながる坑道(トレンチ)で高濃度の放射性物質を含む水が検出されたことから、より厳しい見解を示した。 地震で冷却機能を失った原発にはこれまで、海水を注入するなどの作業が行われてきた。専門家は、各種報道によれば、使用済み核燃料棒プールの水は満杯、あるいは放射能物質を含む水が流れ出ている可能性があると指摘。 原発の構造に詳しい物理学者である「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン氏は28日の電話会見で「これによって海水が深刻な汚染に見舞われないとは考えづらい。希薄化される一方で、一部は再濃縮されることもある」と述べた。 環境や人体への影響を正確に予測するには、日本側からのさらなる情報が必要としている。また、東京の水道水で低レベルの放射能物質が検出されたことと、最新の事実との関連性には言及していない。 ライマン氏は、原発を冷却するために使用された海水は放射能物質を含み、周辺の海、貯水池、地下水を汚染する可能性とともに、原子炉内外から漏れ出た水が危険と指摘した。 週末には2号機のタービン建屋地下にたまった水から原発通常運転時の10万倍という高濃度の放射性物質が検出されたと報道されたが、「憂 慮する科学者同盟」の原子力の安全性プロジェクトの責任者で原発エンジニアのデビッド・ロックバウム氏は「(放射性)物質が漏れ出す経路はいくらでもあ る」と指摘。1号機、3号機、4号機は建屋が崩壊しているため、もはや汚染が防御されない状態で、建屋内にたまった水が蒸発することで、放射性物質が拡散 する可能性があると述べた。

福島第一原発:プルトニウムによる土壌汚染調査急ぐ-枝野官房長官

3月27日(ブルームバーグ):枝野幸男官房長官は27日午後の記者会見で、東京電力の福島第一原子力発電所事故に関連して、原子炉で発生する放射性物質の一つであるプルトニウムが周辺の土壌を汚染しているかどうかの調査を急ぐ考えを明らかにした。 枝野長官は、「発電所内の土壌検査にすでに着手しているとの報告を受けている」と説明。「周辺の土壌に拡散していないという状況であれば一定の安全が 確保できる」と述べる一方で、逆に検出されれば「対応をしなければならないので、土壌の分析、調査を急がせている」と語った。 原子力安全・保安院の 原子力安全広報課の松本真太郎氏は、プルトニウムは核分裂反応で生成され、検出されれば原子炉から「出ているものとみてよい」と指摘。半減期が長いものだ と2万年以上あり、「いったん自然界に出てくるとなかなか消えない」のも特徴と話した。一方、比重が重いので、爆発などで高度に舞い上がらない限り、半径 20-30キロの避難区域を越えて飛び散ることは考えにくいという。 保安院の西山英彦審 議官は27日午前の会見で、プルトニウムについて、「土壌の試料と空気中のチリを専門機関に評価してもらいたいと思っている」と述べ、週明けにも土壌調査 の結果が出るとの見通しを示した。東電は27日昼の会見で、プルトニウムを測定する装置を東電は保有していないことを明らかにし、測定していない以上は土 壌汚染が絶対ないとは言えないと述べていた。 東京工業大学の松本義久准教授は、プルトニウムは「飛程」と呼ばれる到達距離が数センチといわれるほど短いのが特徴で、外部被ばくはほとんど心配はな いが、内部被ばくは深刻な影響があると指摘。飛程が短いため、検出器に届きにくく環境検査が難しい面があるという。 更新日時: 2011/03/27 19:56 JST

福島原発事故「レベル6」に上がったのか 原子力安全・保安院が検討の可能性

2011/3/25 21:13

福島原発事故について、朝日新聞が米スリーマイル島と旧ソ連チェルノブイリのケースの中間に当たる「レベル6」に上がったと報じた。土壌汚染はチェルノブイリと同レベルの場所も一部であるとしており、政府による管理区域が必要と指摘する専門家も出てきた。 原発事故は、日に日に予断を許さない状況になっている。しかし、経産省の原子力安全・保安院は、国際原子力機関(IAEA)が定める「国際原子力事象評価尺度(INES)」を2011年3月18日に「レベル5」と発表したままだ。

朝日新聞が朝刊1面トップで報じる

報道は本当なのか 報道は本当なのか

レベル5は、原発の外にリスクが出てくるケースで、1979年にあったスリーマイル島事故と同じだ。 そして、朝日新聞が2011年3月25日付朝刊1面トップで、とうとう原発事故が「大事故」に当たる「レベル6」に達したと報じた。これは、原子力安全委員会が計算した放射線ヨウ素131の放出量を元にしているようだ。 このレベルは、最も深刻な「レベル7」とされた1986年のチェルノブイリに次ぐものだ。米シンクタンクや仏原子力安全局は2011年3月 15日の時点で、福島原発事故はレベル6だとしたと報じられており、日本の主要マスコミからもその指摘が出てしまったことになる。 経産省の広報班は、J-CASTニュースの取材に対し、「事態が変わったら、レベルの見直しはありえます。原子力安全委員会の計算も、参考に はします。しかし、具体的に今検討していることはありません」と言う。とはいえ、朝日は、記事の中で、今後放出量の見積もりが進めば、経産省がレベル上げ の再検討をする可能性が高いとしている。 朝日の記事によると、同委員会の計算で、事故発生直後の12日から24日までに、放射線ヨウ素が1時間当たり3万~11万テラベクレルが放出された。 IAEAの評価尺度では、数千から数万テラベクレル放出されるとレベル6だともされている。チェルノブイリのケースは、約180万テラベクレルだったため、このことを考慮すると、福島原発事故はレベル7とまでは言えないとしている。

「土壌汚染、一部でチェルノブイリと同レベル」

これに対し、京大原子炉実験所の小出裕章助教は、実際はもっと深刻な可能性があると指摘する。

「3万~11万テラベクレルというのは、とても放出量が多いと思います。もしそうなら、むしろ『レベル7』と言った方がいいのではないでしょうか。とてもレベル5であるはずがありませんね」

米シンクタンク「科学国際安全保障研究所(ISIS)」も、すでに2011年3月15日の時点でレベル7の可能性があるとしている。 福島原発事故では、土壌の汚染も、局地的にチェルノブイリと同じレベルの場所があるとの見方を朝日新聞が紹介している。 記事によると、福島県飯舘村では、1平方メートル換算で326万ベクレルのセシウム137が検出された。チェルノブイリでは、55万ベクレル 以上は強制移住となったというが、その6倍の濃度だ。別の計算では、飯舘村は1200万ベクレル、20倍との極端な値さえあるという。もしそうなら住民の 避難が必要で、場合によっては土壌の入れ替えもしなければならないとしている。 経産省の広報班によると、原子炉等規制法で、セシウムなどのα線を放出しない放射性物質の場合は、1平方メートル当たり4万ベクレルを超えれば、国が放射線管理区域に指定しなければならないことになっている。 前出の小出助教は、「報道がもし事実なら、無人地帯の放射線管理区域にしないといけないでしょう。『原発安定まで最低1か月は必要』と記事にありましたが、事態はもっと悪くなるかもしれません。しかし、こちらも情報が乏しくて判断できずに困っているのですよ」

農地の土壌汚染「補償対象」 原発事故受け広域調査へ

2011/3/29 18:41

福島第1原発事故を受け、大気中だけでなく、海水や土壌でも高い値の放射性物質が検出されている。専門家からは、福島県内の一部の土壌汚染について「チェルノブイリ強制移住以上レベル」と指摘する声もあがる。どんな対応策、復旧策があるのか。 農水省の筒井信隆副大臣は2011年3月28日、参院予算委員会で、農・畜産業者への補償に関連して、放射性物質による汚染で耕作できなかっ た場合は、損害賠償の対象となる考えを示した。また、土壌改良にかかる費用も「補償の範囲だ」と述べた。同省は、福島県だけでなく周辺の県でも自治体と協 力しながら農地の土壌調査を実施する考えだ。

表層の土を地下に埋める対策も

福島県では、原発から北西約40キロという、屋内待避地区(20-30キロ)よりも遠い飯舘村の土壌から高い値の放射性物質が確認されている。3月20日の文部科学省の調査によると、通常の1600倍以上のセシウムのベクレル値が検出されるなどしている。 京都新聞は3月28日、同村の土壌汚染レベルは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際に強制移住対象(30キロ圏)とされたセシウムのベクレル値の2倍を超えている、とする京都大原子炉実験所の今中哲二助教の試算を紹介した。 チェルノブイリ事故を受けた土壌汚染の復旧例としては、表層数十センチの土壌をいったん除き、さらに土を掘った上で表層にあった土を埋めるな どの土壌入れ替え作業などが知られる。ナタネなどを植えてセシウムなどを根から吸収させ一定の効果があがっているという報告もある。

「問題は土壌など2次的汚染」の指摘も

日本の土壌汚染対策法は、対象とする有害物質としては「放射性物質を除く」となっており、放射性物質による土壌汚染の復旧方法は今後詰めてい くことになるという。環境省や農水省、文部科学省、経済産業省の担当者らは「政府一体となって(汚染土壌復旧の)対策が必要になるかもしれないが、現時点 ではまずは調査・実態把握が重要だ」と口をそろえている。 毎日新聞(3月20日)は、イタリア国立原子物理学研究所のアドルフォ・エスポジト放射線予防部長の「燃料溶融という最悪の事態になっても、問題は大気中への放射能拡散よりむしろ土壌や作物、水、家畜など長期の2次的汚染にある」とするコメントを報じた。

土壌汚染マップ作成を

IAEA、県庁訪れ意見交換

国際原子力機関(IAEA)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家ら4人が30日、県庁を訪れ、放射性物質による土壌汚染や農産物の被害状況につ いて、県内自治体の農政担当者やJA関係者ら120人と意見交換した。参加者によると、今後の具体策について言及はなく、IAEA側は「中長期的な継続監 視が必要」と強調したという。 約2時間半の会合では、IAEA側が、放射性物質の拡散の仕方や農産物に与える影響を説明。参加者からは、「県内の野菜から検出された放射性物質の数値をどう評価するか」「果樹にも汚染の危険性があるか」などの質問が相次いだ。 県内の農産物に付着した放射性物質の量については、「かなり低い値」と評価しながらも、今後の状況は予見できないことを示唆。会合後、記者団の取 材に応じた室谷展寛・IAEA国際支援調整官は、福島第一原発事故の沈静化後、政府が中心となり、土壌汚染の範囲や程度を分析した「土壌汚染マップ」を作 成し、地域の汚染状況に応じた対策を取るべきとの考えを示した。 調査団は27〜30日まで、野菜の出荷制限措置が取られている福島、茨城、栃木、群馬の4県を訪問。室谷調整官は、今回の原発事故を「25年前の チェルノブイリ原発事故に続くもの」と位置付け、今後は、チェルノブイリ事故と比較しながら、4県の状況を分析していくという。

(2011年3月31日  読売新聞)

汚染水拡散「最初は南北沿岸」…仏が予測

福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。 政府は「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。 仏グループは国際原子力機関(IAEA)の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。

(2011年4月5日14時39分  読売新聞)

福島県などに田植え延期要請へ 農水省、土壌調査で

農林水産省は29日、事故を起こした福島第1原発のある福島県などの農家に対し、田植えの時期を2〜3週間程度、遅らせるよう要請する検討に入った。放射性物質による水田の土壌の汚染状況を調査し、田植えをしても安全かどうか判断する時間を確保する。 福島県以外で対象となる県は今後、詰めるが、ホウレンソウなどから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されている茨城や栃木、群馬などが含まれる可能性がある。 農水省は今後、各県の水田を中心に調査を本格化する。土壌汚染の全体像を把握した上で、最終的に各地域で田植えが可能かどうかの判断を示す方針。 田植えができなくなった場合、その農家は補償対象とする方向で調整する。 例年、田植えは5月中旬にほぼ終わる。遅れると収穫量が減る心配があるが、農水省は、2〜3週間の遅れなら、収穫量に大きな影響はないとみている。 厚生労働省が設定した暫定基準値は野菜や牛乳・乳製品、飲料水などが対象。土壌の基準値はないため、農水省はチェルノブイリ原発事故などの際に海外で行われた土壌調査のデータを参考にするなどして、田植えしても安全な基準値を導き出したい考えだ。

原発事故 県が土壌調査実施へ 栃木

2011.4.2 02:23
東京電力福島第1原発事故に伴い、県は1日、県内の農地土壌の調査を行うと発表した。水田を中心に県内14地点の土壌からサンプルを採取し、放射性セシウムの含有状況を分析する。 基準値を超える放射性物質が検出されたホウレンソウなどが政府の出荷制限の対象になっている中、これから5月初旬にかけ作付けのピークを迎えるコメの生産農家らからは「イネを植えて大丈夫か」といった不安の声が上がっていた。 県内には約8万ヘクタールの水田があり、「農地に占める割合が最大のため、サンプル調査をすることを決めた」(県農政部)という。 すでに調査対象となる土壌のサンプルは採取済みで、分析を急ぐ方針だ。今月中旬までに調査結果を公表する予定だという。

農用地の土壌6か所採取県が放射性物質調査へ

山形県は1日、農用地の土壌に放射性物質が含まれているかどうかの分析調査を2日から開始すると発表した。県内の6か所から土壌を採取し、農林水産省が指定した県外の分析機関に調査を依頼する。結果が得られるまでには1週間から10日程度かかる見込みだという。 県環境農業推進課によると、土壌を採取する場所は、村山地方と庄内地方がそれぞれ2か所、最上地方と置賜地方が各1か所。放射性ヨウ素は半減期が 8日間と短く、土壌から農作物に吸収される恐れが少ないとして、放射性セシウムのみを分析対象とする。2日以降、継続的に調査をする予定だ。 調査開始がこの時期になった理由について、同課は「農水省との調整に時間がかかった」としている。 また、県外の分析機関に依頼するのは、県が所有する検査機器が一つしかないため。この分析機関には各県からの調査依頼が相次いでいて、結果が得られるまで時間がかかる要因となっているという。

(2011年4月2日  読売新聞)

土壌150地点で調査へ 福島第一原発30キロ圏内除く

2011年3月30日19時35分
農林水産省は30日、福島第一原発から漏れた放射性物質による土壌汚染の影響調査について、4月中旬までに原発周辺の150地点で実施する方針を明らか にした。作付けの時期を前に、農家に対して農地の安全性の基準を示す必要があると判断した。まずは田植えの時期に間に合うように水田を中心に調査する。 福島第一原発周辺の150地点から土を採取し、半減期の長い放射性セシウムの濃度を分析する方向で、原発周辺の県と調整を始めた。 調査地点は福島第一原発からの距離や、文部科学省が観測している大気中の放射線量などをもとに決める。避難や屋内退避の指示が出ている同原発から30キ ロ圏内を除き、その周辺から選ぶ。田植え前の代かきでかき回す範囲にあたる地表面から15センチの土を採取するなど、調査方法も統一する。 有害な農作物の生育を防ぐための現行法(農用地土壌汚染防止法)は放射性物質を対象外としているため、国が自治体に調査を強制することはできない。今回の調査は農水省が技術指導する形で実施し、結果を対象の自治体に伝える。 作付けの可否の判断にあたっては、農作物が土中の放射性物質をどの程度吸収するかについて分析する必要がある。農水省はこの分野の国内外の過去の研究成果を洗い出し、稲などの農作物が放射性物質を吸収する程度を示す「移行係数」を算出する作業も進めている。 土壌中の放射性物質の濃度にこの係数を乗じた値が、出荷停止につながる暫定基準値を上回るかどうかが作付けの可否の判断材料になる見通し。算出された移行係数は、農水省が4月中旬までに公表する方向で検討している。 福島第一原発からの放射性物質の放出は長期化する可能性もあり、農水省は必要に応じて土壌調査を続ける方針。 福島県は25日、土壌汚染の恐れがあるとして、県内の全農家に農作業を当面延期するよう要請。国と協力して土壌の分析を進め、農地の安全性を判断した上で作付けの指示を出すことにしている。

スリーマイル事故の14万倍 福島事故の放射性物質

(3月29日 11:46)

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東京電力福島第1原発の事 故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイルアイランド(TMI)原発事故で放出された量の14万〜19万倍に上るとの試算 を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。 IEERのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、TMI事故と同じレベル5だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル6に当たると指摘した。 IEERによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素131の量は240万キユリー(1キユリーは370億ベクレル)と推定され、これだ けでTMI事故の放出量の14万倍。これに加えて、放射性のセシウム134とセシウム137が計50万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量 は19万倍に達する。 IEERによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の10%程度。だが、チェルノブイリ事故の放出 源は原子炉1基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約30年と長く、体内 に取り込まれやすいセシウム137の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。 マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル6に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。

4月中旬に水田の土壌調査結果示す 作物への「移行係数」も提示  農水省

東京電力の福島第一原発事故によって大気中に放出されている放射性物資の農地への影響について、農水省は関係する県に協力するかたちで水田を最優先に土壌調査を行い、田植え前の4月中旬にも検査結果などを示す方針を3月30日に明らかにした。

◆県域全体を評価 調査するのは土壌中に累積した放射性セシウム。放射性ヨウ素は半減期が8日間と短く、米(穀類)、卵、肉などには蓄積の程度が少ないとして、厚労省が示した食品中の放射性物質に関する暫定基準値の対象とされていないことからも、対象としないことにした。 調査対象とするほ場の考え方は、福島第一原発からの距離。屋内退避が求められている半径30km圏の外側を対象にする。また、これまでの大気中放射性物質のモニタリング検査の結果で、一定の蓄積量を超えた場所も基準とする。 農地の汚染防止に関しては「農用地汚染防止法」があるが、同法では放射性物資を対象としていない。そのためこの調査の実施にあたっては法的な根拠がないため、県の調査に協力するかたちで行うことにした。 調査では水田表面から15?の土壌を採取、今回は150検体を予定しており2つの専門機関で分析する。 分析結果については、個々の地点のデータは公表せず、県全体の評価が得られるかたちで農水省から県に提示する予定。結果の公表については基本的に県、さらには政府全体の判断となるという。 ◆作付の可否を判断 土壌分析の一方で農水省は土壌中の放射性セシウムがどの程度、玄米や精米といった農産物の可食部分に移行するのか、移行係数の検討も進める。内外 の先行研究を精査していくという。ただし、これまでの研究では、同じ作物でも土壌の性質によって移行係数にかなりばらつきがあるといい、慎重に検討を進め る。 農水省は当該県に対して土壌分析結果とともに、この移行係数も示す予定だ。土壌中からある値で放射性セシウムが検出された場合、その数値に 移行係数をかけた値が農産物に移行する可能性のある数値となる。現行の食品中の放射線物質暫定基準値では、米(穀類)・野菜(根菜とイモ類は除く)など は、1kgあたり500ベクレル(Bq)とされている。 土壌検査の結果、この数値を超えるような状態が明らかになれば、作付の可否についての政策判断も問われることになる。農水省によれば、かりにそうした事態になった場合には省外の有識者も含めて判断することになるという。 ◆すべては原発事故 今回の調査は田植え前に一定の結果を出したいとの意向から実施されるものだが、原発事故の今後によっては再検査の必要性も出てきかねない。さらに 土壌検査の結果、例年どおりの米づくりができたとしても、農水省によると、今度は収穫後の米に対する検査も必要になる可能性もあるという。 また、米の移行係数を示した後には、野菜や果樹など他の作物の移行係数も先行研究などをもとに示していく予定だ。 いずれも不透明な点が多いが、それも「すべては原発事故」(農水省)が原因。生産現場の混乱と不安は計り知れない。

(2011.03.31)

農水省、水田150カ所調査へ 田植えの可否判断

農林水産省は30日、福島第1原発の事故を受けて実施する農地の土壌調査について、約150カ所の水田を対象とし、4月中にも、田植えが可能かどうか判断すると発表した。土壌に含まれる放射性物質がどの程度なら、安全なコメが収穫できるのかを示す独自の基準値を設ける。 調査地域は都道府県と相談して決めるが、風評被害を防止するため、公表はしない方針。福島第1原発がある福島県のほか、ホウレンソウなどから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された茨城、栃木、群馬各県などが対象になる可能性がある。 調査では、土壌に付着しやすく長期間残留する放射性セシウムを測定する。新たにつくる基準値は、国内外でこれま でに行われた土壌調査のデータを参考に、コメ栽培への影響などを考慮。今秋の収穫段階で、コメに含まれるセシウムが穀類の暫定基準値である1キログラム当 たり500ベクレルを下回るように設定する。これに基づいて田植えの可否を決定する。 国と都道府県のどちらが田植えの可否を判断するかは今後詰め、田植えができなくなった農家には、国や東京電力が補償する方向で調整する。 土壌調査に関連し、栃木県の福田富一知事は30日、農水省で鹿野道彦農相と会い、「土壌汚染の対応策を早く明示してほしい」と要請。農相は「早々に結論を出す努力をする」と述べ、土壌調査を急ぐ考えを示した。

福島県、7市町村以外で農作業再開を容認

2011.4.6 22:56
福島県は6日夜、東京電力福島第1原発の事故を受けて、43市町村、70地点の田畑や果樹 園で実施した土壌の放射性物質測定の結果を発表した。
高い放射線量が測定され、詳細調査を行うことになった7地域を除く農地では、県は自粛を要請していた 今年の農作業を事実上容認した。 セシウム(134と137の合算)で最も高い値は飯舘村長泥の水田で1キロあたり1万5031ベクレル。最低は西会津町新郷の水田で同42ベクレルだった。 県はおおむね同3000ベクレルを超えるセシウムが測定された川俣町▽二本松市▽本宮市▽大玉村▽飯舘村-の5市町村と伊達市月舘町、郡山市日和田町の計7地域について、複数地点での詳細調査を実施。結果が判明する今月12日まで、農作業の自粛継続を求めた。 これら以外の地域では、セシウムはおおむね1キロあたり3000ベクレル未満だった。県は明確な「自粛解除」と位置づけていないが、鈴木義仁県農林水産部 長は「自粛を続けるよう求めることはない」とコメント。数値以外の知見も加え、近く原発事故に伴う営農方針を示す農林水産省とも調整した結論だとしてい る。

原発から30キロで10ミリシーベルト超 屋内退避の基準値、福島

文科省は北西約30キロの浪江町の地点で、同23日正午すぎから放射線量の調査を開始。3日午前11時ごろに積算線量が10・34ミリシーベルトを計測した。 国は1~数日の積算線量が10~50ミリシーベルトの場合、屋内退避を指示する指標とするが、文科省は「11日間の積算線量なので、この数値では単純に比較できない」とした。 このほか11日間の積算線量で、ほぼ同じ距離にある北西約30キロの福島県飯館村で6・11ミリシーベルト。浪江町の別の2地点は4・79ミリシーベルト、4・66ミリシーベルトだった。(2011年4月4日 共同通信)

文部科学省は4日、福島第1原発から約30キロ離れた福島県浪江町で、3月23日から11日間の積算放射線量が「屋内退避」の目安となる基準値10ミリシーベルトを超えたと発表した。この測定地点は原発から20~30キロに指示された屋内退避の区域外。

「窒素注入」苦渋の決断、放射能放出の危険

水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めたが、注入によって高濃度の放射性物質を含む水蒸気が格納容器から漏れ出す危険性もある。 大きな事故を防ぐための手段とは言え、「苦渋の決断」が続く。 水素は、高温になった核燃料棒の被覆管(ジルコニウム)が水蒸気と反応して生成するほか水が放射線で酸素と水素に分解されてできる。原子炉内は燃 料の一部が露出したままで放射線量も高く、水素は生成し続けている。外側の格納容器にたまった水素の濃度は現在1・5%になっている。 水素の濃度が4%以上になると、酸素と反応して爆発を起こす危険性がある。同原発でも先月12、14日に1、3号機で相次いで水素爆発が起きた。 いずれも原子炉建屋での爆発だったが、もし格納容器で爆発が起きれば、原子炉も損傷して大量の放射性物質が拡散する最悪の事態になりかねない。 今回の注入は、反応性が低く安定な窒素で、水素と酸素の濃度を薄めて、爆発を避けるのが狙いだ。 しかし、1〜3号機の格納容器の圧力は低下しており、隙間があいている可能性が高い。実際に、原子炉内から漏れたたまり水も見つかっている。 東電は格納容器の圧力や放射線量を監視しながら、格納容器の体積とほぼ同じ6000立方メートルの窒素を注入するとしているが、放射性物質を含む水蒸気が、押し出されるように放出される危険は避けられない。 「気密性が完全ではなく、放射性物質が漏れる可能性はあるが、より大きな事故を防ぐために必要な措置」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は 理解を求めた。東電は、1号機に続き、2、3号機でも窒素注入を行う予定だが、両号機の格納容器の圧力はほぼ大気圧にまで下がっており、注入で放射性物質 が漏れ出す危険性は1号機よりも高い。

(2011年4月7日08時16分  読売新聞)

東京の放射線量 埼玉、神奈川、千葉より高いのはどうしてか

2011/4/ 2 12:47

首都圏の大気中の放射線量は2011年3月21、22日の雨の影響で増加して以来、緩やかに減り続けている。ただ、東京都の放射線量は、 隣接する埼玉、千葉、神奈川各県に比べると、毎時0.02~0.03マイクロシーベルト高い値で推移している。健康への影響からすれば気にするほどの差で もないが、福島第1原子力発電所からの距離がそう違わない東京で、なぜ数値が高いのか。こんな疑問を持つ人は少なくないようだ。 文部科学省のまとめによれば、4月1日17時現在、東京都新宿区の放射線量は1時間あたり0.097マイクロシーベルト。埼玉県さいたま市では0.078となっている。

3日間とも東京の放射性物質濃度がもっとも高い

福島第1原子力発電所で爆発のあった3月15日に東京で最大0.809マイクロシーベルト、埼玉で最大1.222マイクロシーベルトを観測して以降、東京の数値が埼玉を上回ったのは21日~22日に広い地域で雨が降ってからだ。 雨が降る前の20日22時時点の放射線量は、東京で0.044、埼玉で0.059、千葉で0.031マイクロシーベルトだった。雨が降ってか ら、東京では23日1時に0.154、埼玉では23日2時に0.134、千葉では22日21時に0.125マイクロシーベルトと、それぞれのピークを記 録。東京の増加幅がもっとも大きかった。いずれもそこから減り続けている。 気象庁によれば、21~23日の降水量の合計は、東京都で35mm、埼玉県さいたま市で38.5mm、千葉県千葉市で39mmだった。 一方、文部科学省のまとめでは、21日9時~22日9時に採取された雨やちりなど降下物から、東京で1平方メートル当たり3万2000ベクレ ル、埼玉で2万2000ベクレル、千葉で1万4000ベクレルの放射性ヨウ素が計測された。22日~23日は東京、埼玉、千葉の順に、3万6000、2万 2000、2万2000、23~24日は1万3000、1万6000、3100ベクレル。3日間を通じて、東京の降下物中の放射性物質濃度がもっとも高 かった。

風と風がぶつかり、雨で落ちてきた?

東京都新宿区で放射線量などを測定している都健康安全研究センターに聞くと、この濃度の高さが大気中の放射線量の増加につながった可能性もあ るという。その原因については、「花粉と同じように、風と風がぶつかった場所で多くの放射性物質が降下したのではないか」と推測している。観測当時、北東 からの風と南からの風が東京でぶつかる瞬間もあったという。 ただ、東京と埼玉、横浜などとの毎時0.02~0.03マイクロシーベルトの差は気にすべき数値なのか。 都健康安全研究センターの担当者は、「細かい数値の差は計測機器の精度が高いから出るもの。機器を置いている環境が影響する可能性もある。0.02マイクロシーベルト程度の差ならば、ほとんど同じレベルで推移していると言ってもよい」という。 胃のX線集団検診1回で浴びる放射線量は600マイクロシーベルト、胸部X線コンピュータ断層撮影検査(CTスキャン)では1回当たり 6900マイクロシーベルトとされている。東京は1日17時現在、1時間あたり0.097マイクロシーベルト。中国香港で1日16時現在、0.14マイク ロシーベルトを観測している地点もあるなど、世界各地では平常時から放射線量の大きい地域もある。

飯館村に屋内退避を提言 京大助教ら、現地で放射線量調査

2011年4月4日 16時14分

福島第1原発事故で、屋内退避地域外にありながら高レベルの放射性物質が検出されている福島県飯館村で、支援にあたる糸長浩司日本大教授らが、子どもや妊婦を汚染の低い地域のコンクリート家屋に避難させることや、道路や建物を除染することなどを村に提言した。 京都大の今中哲二助教や広島大の遠藤暁准教授ら研究チームが3月28、29の両日、現地で放射線量を調べたところ、大気中で1時間当たり30マイクロシーベルトの高い値を示す地点があった。村は原発から30〜50キロ離れている。 調査では村南部の比曽川沿いで毎時10マイクロシーベルトを超える放射線量が観測され、最も高い地点では道路上で毎時24マイクロシーベルト、隣接する牧 草地で毎時30マイクロシーベルト。この地点で1カ月間屋外にいた村民は、避難すべきだとされる計50ミリシーベルトの外部被ばくを受ける計算になる。 周辺で採取した土壌からは、放射性のヨウ素やセシウムを検出。セシウム137は1平方メートルあたり218万8000ベクレルという高濃度だった。放射線 量は、木造家屋の中では40%、車内で80%、コンクリートの建物の中では10%にまで遮蔽(しゃへい)されることも分かった。 今中助教は「毎時10マイクロシーベルト以上の地点で生活している人もおり、驚いた。被災者への対策に役立ててもらいたい」と話した。 飯館村では、国際原子力機関(IAEA)が1日、日本側が土壌から検出した放射性物質の数値を独自に分析し、政府に「平均値は避難基準を下回ったが、状況を注視してほしい」と伝えていた。 (中日新聞)

年間の被曝限度量、引き上げを検討 原子力安全委

2011年4月5日22時21分
原子力安全委員会は5日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝(ひばく)限度量について、現在の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げるべ きか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。 会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検 討するよう相談されていることを明らかにした。 原発から半径30キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月23日から今 月3日までの積算値は10.3ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律1ミリシーベルト。国際放射線防護委員会 (ICRP)の勧告では、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルトを目標としている。

被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す

2011年3月26日19時41分
国際放射線防護委員会(ICRP)は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝(ひばく)限度量は、2007年の勧告に基づき、1〜20ミリ シーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に1ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能 性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 ICRPは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、21日付で発表された。 07年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は20〜100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は1〜20ミリシーベルト、平常時は1ミリシーベルト以下とした。 今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、1〜20ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。この地域も、長期的には1ミリシーベルト以下にすることが目標だとした。 ICRPは通常、各国の個別事例については言及しない。しかし今回は、「日本で起きた悲劇的な出来事に、深くお悔やみ申し上げます」と述べる異例の内容となった。 福島県南相馬市の25〜26日にかけての1日の放射線量は計0.028ミリシーベルト。1ミリシーベルトを基準とすると、約1カ月で超えてしまう。現在 の線量が続くと仮定すると、年間総量は約10ミリシーベルトのため、20ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。一般的に放射線の被曝量が 100ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。 日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ICRPの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。1〜20ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。
  • 2011/3/31 19:04

放射線に関する政府の規制-信じて良いのか悪いのか

放射線の被曝量についての規制が大幅に緩められたり、食品の放射線量の上限が既存の類似の基準と比べて緩く規定されたりしたことから政府の放射線量の規制に疑問の声が強まっている。これについて人々の受け止め方にはおおむね二通りある。 まず、「今まで政府は放射線など少ないに越したことはないと思って、ろくろく考えずに非常に厳格な基準を決めていたんだろう」と思っている人たち。 それから、「福島の原発からどんどん放射線が飛散しているので、国民を安心させようと思って緩めているのだろう」と思っている人たち。いずれにせよ、「時 と場合によって変わる基準値って何なんだ」という国民の不信感につながっている。 最初にびっくりしたのが、福島原発で頑張っている作業員たちの被曝線量の制限だ。いきなり2.5倍に引き上げられたのである。事故の前、放射線業務 従事者が被曝していい放射線量は「電離放射線障害防止規則」で50ミリシーベルト、緊急時は100ミリシーベルトと定められていた。それを厚生労働省は 15日、福島第1原発の作業員に限って250ミリシーベルトにすると発表したのだ。この変更で、福島原発の状況は相当危機的なのではないかという憶測を生 んだ。 厚生労働省によると、250ミリシーベルトは「国際放射線防護委員会(ICRP)が緊急作業時の被曝の限度としている500ミリシーベルトの半分であり、250ミリシーベルトまでは急性期の健康影響を認めない」として変更を決めたという。

Yomiuri Shimbun/Associated Press
3月24日、福島第1原発で作業員3人が被曝した

元々の100ミリシーベルトという数字は1977年のICRPの勧告で示されていたものだ。1990年の勧告で、500ミリシーベルトに引き上げら れた。だが日本は、国際原子力委員会(IAEA)の基本安全基準(BSS)では「緊急時の介入を実施する作業者の防護として、1年間の最大の線量限度50 ミリシーベルトの2倍(つまり100ミリシーベルト)以下に保つよう努力を払うべき」となっていたことから100ミリシーベルトという上限を変えなかっ た。ちなみに2007年のICRPの勧告は、緊急時の作業について、作業員の重篤な健康被害を避けるためなら放射線量の上限を1000ミリシーベルト、軽 度の影響まで避けたいなら500ミリシーベルトが限度としている。 次に食品から検出される放射線の量の基準だ。水道水からヨウ素131が検出されたとき、「暫定」規制値を上回る・・という表現がなされていた。厚労 省によると、実はそれまで基準がなかったので、17日になって、原子力を安全に利用するため行政機関や事業者を指導する役割を担う原子力安全委員会が示し ていた指標値を、暫定的に使用することにしたのだという。 この基準がそれ以前からあった輸入食品に関わる規制よりも緩いものだったことから、ネット上で、この基準で大丈夫かという批判が渦巻いた。 では、今回その基準はどのように決められたかというと、ICRPの勧告した放射線セシウム(1年当たり実効線量5ミリシーベルト)、放射線ヨウ素 (同50ミリシーベルト)をベースに、それぞれの食品を飲食するときの量などを考慮して専門家が定めたという。その結果が放射性ヨウ素で飲料水、牛乳(原 乳)なら1キログラム当たり300ベクレル、セシウムは同200ベクレル、野菜類ならヨウ素同2000ベクレル、セシウムなら同500ベクレルといった上 限値だ。輸入食品については、チェルノブイリの後、セシウムについて1キログラム当たり370ベクレルという暫定規制値が使われていた。 問題は、こうした基準そのものだけでなく政府の広報の仕方にもある。飲料や食品の基準を超えても、枝野幸男官房長官が「ただちに健康に影響があるも のではない」と繰り返し言うので、筆者は当初、「短期間なら基準を超えたものを食べても大丈夫だが、ずっと食べ続けたら危ないよ」という基準なのだと思っ ていた。 だが24日の会見で、枝野長官が、「ただちに健康に被害が出ないことはもとより、将来にわたって健康に影響を与えるような放射線量は受けない」と言ったものだから、わからなくなった。 将来にわたっても大丈夫なら、なぜ規制するのかという生産者の悲痛な声に誰もが同情した。水道水ならば消費者の財布がちょっと痛む程度だ。だが、牛 乳や野菜の場合、摂取・出荷制限をすることは、そのまま生産者の死活問題になる。政府には、その辺りへの配慮も必要だ。その後の枝野長官の説明は、長期間 食べ続ければ健康障害が起きるかもしれないといった説明になった。 放射線被曝基準の科学的な根拠については専門外の人間には判断が難しい。だがのちのち科学的に検証可能な基準値について政府がウソをつくことは考えにくい。疑うなら各地で行われている検査結果の数値であろう。 とはいっても検査結果が正確かどうかをチェックするのもたいへんだ。というわけで、普段から体に悪いことをたくさんしている筆者は、放射線にばかり敏感になってもしょうがないと諦め、昨日は近所のスーパーで通常298円の茨城県産の大葉10束を38円で買った。

記者: 竹内カンナ

飯舘村の小中学校、新学期は使用せず

文部科学省は5日、福島県内で観測した放射線量などを公表した。

また、村内の一部が屋内退避区域(福島第一原発から20〜30キロ圏内)になっている同県飯舘村の40か所で同県が観 測した大気中の放射線量などの分析結果も発表した。それによると、同原発から北西に約40キロの地点にある、村立小中学校3校と県立相馬農業高校飯舘校1 校で、3月28日に1時間あたり13・2〜17・7マイクロ・シーベルトを観測した。一般の人が自然界以外で浴びてもよい年間許容量は1000マイクロ・ シーベルト(1ミリ・シーベルト)。 福島県教委と飯舘村教委によると、これら村立小中学校は新学期は使用せず、隣の川俣町などで授業を再開する方針。相馬農業高飯舘校も、当面、授業を再開する予定はたっていない。

(2011年4月5日20時02分  読売新聞)

積算放射線量「浪江、数週間で退避基準超えも」 安全委

2011年4月4日22時11分
原子力安全委員会は4日、福島県浪江町で放射線量の積算値が高まっていることについて、定例の記者会見で「現状レベルの放出が続けば、あと数週間のうちに退避区域となる基準を超える可能性がある」と指摘。その場合、政府に退避区域にすることを助言するとした。 屋内退避区域の基準は、住民が受ける放射線量が1万マイクロシーベルトを超えた場合。文部科学省の調査では、先月23日から今月3日までの放射線量の積 算値が、屋内退避の30キロ圏をわずかに超える浪江町の観測点で1万340マイクロシーベルトとなった。この積算値は屋外に24時間いたときの値。住民が 受ける放射線量は、この6割として計算され、現状では6千マイクロシーベルト程度となる。 原子力安全委は「現時点では屋内退避地域を変更するものではない」と判断。「放射性物質の放出が止まれば基準に達しないが、原子炉が安定しなければ、あと数週間で超える可能性がある」とした。推移を注視していく。

福島・放射能情報 浪江町、毎時17マイクロシーベルト、福島市は一進一退(4月3日午後)

2011.4.3 17:07
福島県災害対策本部が発表した3日午後の環境放射能測定結果によると、福島第1原発から北西30キロにある浪江町で午後0時44分、毎時17.00マイクロシーベルト(文部科学省調査)を観測した。 北西61キロにある福島市では、午後2時(以下同)で毎時2.46マイクロシーベルト(前日2.52マイクロシーベルト)だった。2.30~2.70マイクロシーベルト台で一進一退を繰り返している。 このほか、郡山市(西58キロ)で毎時2.17マイクロシーベルト(同2.25マイクロシーベルト)▽いわき市(南南西43キロ)で毎時0.24マイクロ シーベルト(同0.52マイクロシーベルト)▽飯舘村役場(北西40キロ)で毎時6.65マイクロシーベルト(同7.13マイクロシーベルト)▽南相馬市 (北24キロ)で0.86マイクロシーベルト(同0.94マイクロシーベルト)と、横ばい、もしくは微減傾向にある。

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大気中の放射線量、仙台や水戸で平常値超す 減少は続く 福島県内、依然高く

2011/4/2 18:42 (2011/4/2 21:48更新)
文部科学省が2日に公表した大気中の放射線の測定結果によると、仙台市や水戸市など一部の地域で放射線量が平常値を超えている。ただ、いずれも健康被害につながる水準より少なく、数値は減少傾向が続いている。東海、北陸、近畿、北海道は平常値の範囲内。
福島県が文科省とは別に福島第1原子力発電所から20キロメートル以上離れた12地点で測定したところ、午後8時時点での最高値は飯舘村の毎時6.64マイクロシーベルト。福島市で毎時2.67マイクロシーベルトなど、福島県内でも減少傾向にある。
また文科省は、福島県と茨城県の上空300メートルでヘリコプターを使って測定した放射線量を初めて公表。3月31日に9地点で測定し、最 高値は福島県二本松市上空の毎時0.120マイクロシーベルトだった。平常値は毎時0.01マイクロシーベルト~0.03マイクロシーベルトという。
4月1日に福島第1原発近辺の沖合20~30キロメートルで採取した海水の分析結果も発表。調べた5地点全てで微量の放射性物質が検出されたが、濃度は国の基準値を下回った。

海への流出水、30分撮影した検査員の服から高濃度の放射線量を検出

2011.4.3 11:49
2号機取水口付近のピット(画面の右方向)の壁の亀裂から、海に流出する汚染水=2日午後、東京電力福島第1原発(撮影、提供は東京電力)
2号機取水口付近のピット(画面の右方向)の壁の亀裂から、海に流出する汚染水=2日午後、東京電力福島第1原発(撮影、提供は東京電力)
東京電力福島第1原発の放射線物質(放射能)漏れで、汚染水が直接海に流出している2号機の取水口付近で作業にあたった検査員の防護服から、高い放射線量が計測されたことが3日、政府の原子力安全・保安院の発表で明らかになった。 保安院によると、2日午後、検査員が約30分間かけて海岸前の取水口で汚水が流出している様子などを、海側の通路に出て撮影。その後、検査員の防護着の上から放射線量を計測した結果、1・6ミリシーベルトだった。 汚水や取水口に直接触れない撮影業務だったにもかかわらず、単純に換算すると、放射線量が「毎時3・2ミリシーベルト」に達したことになる。「継続的に作業をするには危険度が高いレベル」(保安院)という。 東電の規定では、作業員が累積で100ミリシーベルトを浴びると、作業から外すことになっている。 東電は2日、取水口付近にあるコンクリート製の立て杭「ピット」にひび割れを確認し、流出を認めた。ピット内の放射線量は水の表面付近で毎時1千ミリシーベルト、ピット付近の開口部付近でも400ミリシーベルトを計測した。 海に流出した汚染水の濃度の数値はまだ明らかになっていないが、作業員の防護服からも検出されたため、極めて高い濃度の可能性がある。 しかし、東電は放射性量の計測数値に誤りが相次いでいることを重くみて、この汚染水について「計測の信頼性が確保できるまで公表できない」としている。

放射線規制値、余裕持たせる 乳幼児には厳しく設定

2011/4/2 22:02
放射線安全のおおもとの基準を決めるのは、国際放射線防護委員会(ICRP)という科学者の集まりだ。
放射性物質の有無を確認するため、田んぼで土壌を採取する県職員(3月31日、福島県桑折町)
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放射性物質の有無を確認するため、田んぼで土壌を採取する県職員(3月31日、福島県桑折町)

基準を決めるにあたって、根本には「急性の確定的影響は必ず回避し、長期の確率的影響についてもできるだけ少なくするのが望ましい」という考え方がある。
一般公衆の線量限度である年間1ミリシーベルトを、長期の確率的影響(発がんリスク)が高まるのかどうかを証明できないほど低い水準に設定したのは、この基本思想からだ。
食べ物や水の摂取の規制値も、ICRPの考え方をもとにつくられた。1年間飲食を続けた場合でも、一般人の限度1ミリシーベルトを超えないよう、食品や水の1キログラム当たりに含まれる放射性物質の上限が決まっている。
例えば、放射性ヨウ素の場合、飲料水と牛乳は1キログラム当たり300ベクレル、野菜類は同2000ベクレル。物質によって放射線の強さなどが違うためヨウ素とセシウムで別々の数値となる。乳幼児と胎児は放射線の影響をうけやすく、成人に比べ、設定を厳しくした。
日本では暫定の規制値を計算するにあたって、ヨウ素については、もう一段余裕をみるため3分の2の水準に低くしたうえ、野菜と牛乳と水をいっしょに毎日摂取することを想定して数値を3等分し、海外に比べて厳格な値となった。
東京都などで検出されたレベルの規制値を超えた水と牛乳と野菜を1年間とり続けても、被曝(ひばく)量は1ミリシーベルト程度で、安全には 余裕がある。短期間の摂取では健康にまったく影響はない。日本小児科学会などは、現在観測される汚染の水準なら水の飲用を控えすぎる方が乳幼児の健康リス クが大きいとみている。
「できるだけ少ない方が望ましい」確率的影響をあえて受け入れる場合もある。代表例がエックス線検査。検査で得る利益の方が、被曝によるリスク増加より大きいと判断すれば容認する。
福島第1原発では、年間限度を通常の50ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げて働く人もいる。事故の沈静化で得る社会全体の利益が大きいとの判断による。ただそうであっても、急性の確定的な影響が出る水準に比べて、低く抑えている。
ICRPは2007年に新しい規制値の考え方を示した。原発事故などを想定したもので、緊急時には一般人の限度を20~100ミリシーベルトまで引き上げ、事故後に放射性物質の影響が残る場合、1~20ミリシーベルトまで受け入れることは許容できるとした。
この範囲なら確定・確率の両方で健康に影響する心配がなく、汚染場所への一般人の立ち入りや居住が可能になる。日本政府は新しい規制を取り入れていないが、今後議論になる可能性が大きい。

飯舘村の高放射線、爆発の放出物質が風雨で降下

福島第一原子力発電所の事故で、原発の30キロ・メートル圏外にある福島市や福島県飯舘村の観測地点で、大気中から高い放射線量が観測された原因 について、福島大の渡辺明副学長(気象学)は、15日朝に2号機で起きた爆発で放出された放射性物質が北西への風に流され、雨とともに降り注いだとする分 析結果をまとめた。

渡辺副学長が、米海洋大気局による気象データと各地で観測された放射線量から分析した。 渡辺副学長によると、原発の正門付近では15日午前9時、1万1930マイクロ・シーベルトの高濃度の放射線量を観測。同日午後7時、原発の北 20〜30キロ・メートル圏にある同県南相馬市の観測地点は3・05マイクロ・シーベルトだったのに対し、30キロ・メートル圏外の福島市、飯舘村の観測 地点では、同時刻に23・88、39・50マイクロ・シーベルトと高濃度を記録した。 原発の敷地内では15日夜と16日午後にも高濃度の放射線量が観測されたが、風が太平洋方向に吹いていたため、福島市と飯舘村の放射線量は減少し、現在はピーク時の1〜2割に低下した。 渡辺副学長は「今後も爆発がなければ、放射線量は沈静化していく」と話している。

(2011年4月1日19時46分  読売新聞)
マイルドセブンに「ポロニウム」 JT「入っていないと言い切れません」
20:12 01/25 2007

2006年上半期に売れたたばこは、マイルドセブン・スーパーライト、マイルドセブン・ライト、マイルドセブンと上位3位がJTのマイルドセブン。

元KGBのリトビネンコ氏が殺された事件後、猛毒放射性物質「ポロニウム」の名前が有名になった。そのポロニウムがたばこに入っており、「1日1~2箱 喫煙で胸部レントゲン写真300枚分/年の被曝だ」と『ニューヨーク・タイムズ』が記事にした。マイルドセブンにポロニウムが入っているかをJTに聞く と、「という可能性はあると思います」。たばこの含有物を公開しないのは食品でいえば原料隠し。やましいところがないなら公開できるはずだ。

◇1日1~2箱喫煙で胸部レントゲン写真300枚分/年の被曝

『ニューヨーク・タイムズ』(2006.12.1号の要約)。訳は穂積忠夫(「禁煙ジャーナル」専門委員)氏

きっかけは、『ニューヨーク・タイムズ』(2006年12月1日付)の記事だった(全文要約:画像参照)。 ■『ニューヨーク・タイムズ』(2006/12/ 1 Puffing On Polonium ひとふきのポロニウム) その記事を受けて、『週刊現代』(2007年1月6・13合併号)が「ポロニウムがふつうのタバコに含まれていた」と記事にしていた。 『ニューヨーク・タイムズ』では、 ●たばこ産業は、少なくとも1960年代からたばこに相当量のポロニウムが含まれていることを知っていた。 ●喫煙者はたばこ1本吸うたびに、平均0.04ピコキューリーのポロニウムを吸っている。 ●初期の原爆に使われた核物質の何千倍もの放射能がある。 ●1日に1箱半のたばこを吸う喫煙者は、年300回も胸部にX線をあびたに等しい。 といったことが出ている。 ピコキューリーといってもぴんとこないが、300回ものレントゲン分だといえばわかりやすい。 「世界各国のたばこからポロニウム210が検出されていることは明らかです。JTのたばこについてもまずは、情報公開をすべきです」 こう語るのは、山岡雅顕医師(洲本市健康福祉総合センター参事/洲本市応急診療所所長)。日本禁煙学会の会員でもあり、洲本市禁煙支援センター(禁煙専門外来担当)で禁煙支援をしたり、タバコ関連情報の収集・発信をしている。 ■洲本市禁煙専門外来「タバコにもポロニウムが含まれています」) 山岡医師から、「レントゲン300回も受けたことになる」の根拠となっているポロニウム関連の論文、およびそのほかの文献をいくつか教えていただいた。 ■ポロニウムとたばこに関する文献検索

■米国の土壌や空中に存在する「ポロニウム210」「ラドン222」といった放射性物質がたばこの葉に取り込まれるため、1日1~2箱の喫煙によって、気 管支上皮細胞が年間8~9レム被爆する。胸部X線写真1枚の被爆量が0.03レムなので、喫煙による被爆量は年間にして胸部X線写真300枚分に相当す る。  1979年米国スリーマイル島での原発事故で、周辺住宅地域での被爆量は0.0015レム。これを毎日浴びたとして年間0.5レムなので、喫煙による放射能被爆はとんでもない量である。 ■ギリシアの喫煙者(1日20本)の1年間の実効線量の平均値は、287マイクロシーベルト(ポロニウム210からの124マイクロシーベルトと鉛210 からの163マイクロシーベルト)になると推定。喫煙者の吸入量は、北半球の中緯度地方に住んでいる非喫煙者より平均およそ12倍高い。 ■ハムスターを使った実験で、「ポロニウム210」よる15~300ラド(現在の単位で0.15~3グレイ)の気管支内への被爆によって、9~53%に肺 がんが発生したというもの。喫煙者は「ポロニウム210」によって20ラド(0.2グレイ)の気管支上皮への被爆を受けていると推定されるので、この結果 は、「ポロニウム210」や鉛210からのアルファ線が喫煙者の肺がんの原因となっているという仮説を支持する。 ■【エジプトの論文】1本のたばこの「ポロニウム210」の放射能は16.6(9.7-22.5)mBq(ミリベクレル)だった。その分布割合は、たばこ のフィルター4.6%、たばこの灰20.7%、煙74.7%。1日20本の喫煙者は、「ポロニウム210」と鉛210から1日に123mBqを吸っている ことになる。そうすると1日20本の喫煙者は、「ポロニウム210」から193マイクロシーベルト、鉛210から251マイクロシーベルトの被爆を受けて いることになる。 ■ブラジルでもっとも売れている8種類のたばこから「ポロニウム210」と鉛210の放射性物質が検出された。乾燥たばこ1gから鉛210が 11.9~30.2mBq、「ポロニウム210」が10.9~27.4mBq検出。1年間でブラジルで生産されているたばこから15000シーベルトもの 被爆を受けていることになる。 ■【ポーランドの論文】喫煙者は「ポロニウム210」から35マイクロシーベルト、鉛210から70マイクロシーベルト、あわせて105マイクロシーベルトの被爆を受けている。

「たばことポロニウムに関して、東北大学の大学院の入試(英語の例文)にも出たことがあります。肺がんの半分は、ポロニウムが原因だと言及していたと思います」(山岡医師) 知らないのは、日本の消費者、日本の喫煙者だけかもしれない。 リトビネンコ氏は何らかの形で気化したポロニウムを吸わされた可能性を指摘され、同席者や従業員、警官からもポロニウムが検出されたことも報道されていた。 わたしはたばこを吸わない。 理由は簡単。お金をかけてまで健康に悪いことをしたくないのと、きれいな空気の中で過ごしたいからだ。 自分は吸わなくても、喫煙席のある飲食店などで、ポロニウム210が検出されるかもしれない。たばこなんて吸わないのに、放射性物質に曝されたくない。 それ以前に、喫煙者は、たばこにポロニウムが入っていることを知っているのだろうか? ◇厚労省に「話題のポロニウムの検査をしてほしい」 「たばことポロニウムの関係の調査について聞きたい」と厚生労働省(TEL03-5253-1111代表)に電話すると、電話をまわされた部署は生活習慣病対策室。たばこ専門官のヤマモトさん(男性)が電話で答えてくれた。 厚生労働省は、煙のことで銘柄ごとにかつて調査をしたことがある。これも興味深いデータだ。 ■たばこ煙の成分分析について でも、たばこのポロニウムの検査はなく、危ないのかどうかもはっきりしなかった。また、ヤマモトさんは、『ニューヨーク・タイムズ』と『週刊現代』の記事は知らなかった。 ないなら、調査してもらいたい。 「たばこの含有物は考えていかないといけないが、必要性があるかどうか情報を見てみたい」とのことなので、「では、まず『ニューヨーク・タイムズ』の記事を読んでください」と伝え、検索すると「たばことポロニウム」でいくつも海外文献が出てくることを教えてあげた。 こっちが、たばこ専門官に教えるのもヘンな話なのだが、でも、「情報を見てみたい」と言うのだから、話題のポロニウムの検査をしてくれるかもしれない。 --ポロニウムだけではなく、JTはたばこの含有物も公開しないと聞いているから、厚生労働省から公開するように言ってもらえませんか? 「添加物は教えてもらえないです。難しいこともあります」 --国民の健康を考えるのが、厚生労働省なんだから、強く言ってくださいよ。たばこほど、「黒」ってわかっているものはないから、お願いします。 たばこの監督官庁は財務省という壁もあるような「縦割り」行政のことを、何度かヤマモトさんは言っていた。そんなのはどうでもいい。国民の健康のために動いてくれればいいのだ。 ◇JT「ポロニウムの測定技術を持っていない」 JT(日本たばこ産業株式会社)お客様相談センター(TEL03-5572-3336)に電話して、ポロニウムについて聞いてみた。女性の担当者が出てきた。 --たばこにポロニウム、入っているんですよね? 「たばこの葉に限らず、この物質が土壌中に存在しているものなので、農作物や魚介類に含まれているということは存じております」 「ポロニウムは他の放射性物質と違い、ベータ線やガンマ線ではなくアルファ線だけを出すのが特徴。アルファ線を検知すれば発見できるが、たばこにも含ま れ、わずかだが自然界に存在する」(2006/12/11  あちこちにポロニウムの痕跡、捜査混乱=ネットで購入可能-元情報員殺害 時事通信記事より)というのも出ていた。 いちばん売れているたばこ(2006年上半期)は、マイルドセブン・スーパーライト、マイルドセブン・ライト、マイルドセブン・・・と上位3位がマイルドセブンだと教えてもらった。 --マイルドセブンだとどれくらい入っているんですか? 「(ポロニウムは)国際的に認知された測定方法がないため、私どもも測定技術を持っていないものですから、測定していないのでわからないです」 JTは、こんなことをよく言えるとあきれてしまった。海外の論文をすべて否定するのだろうか。ぜひ、日本でも、放射線の専門家にたばこのポロニウム測定をしてもらいたい。 ◇自社販売商品に何が入っているかわからないJT 昨年末に『ニューヨーク・タイムズ』と『週刊現代』の記事が出たとき、問い合わせが増えたという。だからだろうか。わたしが「ポロニウム」のことを言うと、マニュアルを読むようにすらすらと答えてくれた。

JTの本社(東京都港区虎ノ門)

記事のことを聞いてみたら、 「内容もどういう研究かわからないので、評価できる立場でないのでわかりません」 --ポロニウムがはいっていたことは知っていたんですよね? 「承知しております」 --知らない人が多いと思うんですけど・・・。 「どのくらい入っているか、どのくらいの害があるとか…..この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

Puffing On Polonium

By Robert N. Proctor
Published: December 1, 2006

WHEN the former K.G.B. agent Alexander V. Litvinenko was found to have been poisoned by radioactive polonium 210 last week, there was one group that must have been particularly horrified: the tobacco industry. The industry has been aware at least since the 1960s that cigarettes contain significant levels of polonium. Exactly how it gets into tobacco is not entirely understood, but uranium ”daughter products” naturally present in soils seem to be selectively absorbed by the tobacco plant, where they decay into radioactive polonium. High-phosphate fertilizers may worsen the problem, since uranium tends to associate with phosphates. In 1975, Philip Morris scientists wondered whether the secret to tobacco growers’ longevity in the Caucasus might be that farmers there avoided phosphate fertilizers. How much polonium is in tobacco? In 1968, the American Tobacco Company began a secret research effort to find out. Using precision analytic techniques, the researchers found that smokers inhale an average of about .04 picocuries of polonium 210 per cigarette. The company also found, no doubt to its dismay, that the filters being considered to help trap the isotope were not terribly effective. (Disclosure: I’ve served as a witness in litigation against the tobacco industry.) A fraction of a trillionth of a curie (a unit of radiation named for polonium’s discoverers, Marie and Pierre Curie) may not sound like much, but remember that we’re talking about a powerful radionuclide disgorging alpha particles — the most dangerous kind when it comes to lung cancer — at a much higher rate even than the plutonium used in the bomb dropped on Nagasaki. Polonium 210 has a half life of about 138 days, making it thousands of times more radioactive than the nuclear fuels used in early atomic bombs. We should also recall that people smoke a lot of cigarettes — about 5.7 trillion worldwide every year, enough to make a continuous chain from the earth to the sun and back, with enough left over for a few side-trips to Mars. If .04 picocuries of polonium are inhaled with every cigarette, about a quarter of a curie of one of the world’s most radioactive poisons is inhaled along with the tar, nicotine and cyanide of all the world’s cigarettes smoked each year. Pack-and-a-half smokers are dosed to the tune of about 300 chest X-rays. Is it therefore really correct to say, as Britain’s Health Protection Agency did this week, that the risk of having been exposed to this substance remains low? That statement might be true for whatever particular supplies were used to poison Mr. Litvinenko, but consider also this: London’s smokers (and those Londoners exposed to secondhand smoke), taken as a group, probably inhale more polonium 210 on any given day than the former spy ingested with his sushi. No one knows how many people may be dying from the polonium part of tobacco. There are hundreds of toxic chemicals in cigarette smoke, and it’s hard to sort out how much one contributes compared to another — and interactive effects can be diabolical. In a sense, it doesn’t really matter. Taking one toxin out usually means increasing another — one reason ”lights” don’t appear to be much safer. What few experts will dispute is the magnitude of the hazard: the World Health Organization estimates that 10 million people will be dying annually from cigarettes by the year 2020 — a third of these in China. Cigarettes, which claimed about 100 million lives in the 20th century, could claim close to a billion in the present century. The tobacco industry of course doesn’t like to have attention drawn to the more exotic poisons in tobacco smoke. Arsenic, cyanide and nicotine, bad enough. But radiation? As more people learn more about the secrets hidden in the golden leaf, it may become harder for the industry to align itself with candy and coffee — and harder to maintain, as we often hear in litigation, that the dangers of tobacco have long been ”common knowledge.” I suspect that even some of our more enlightened smokers will be surprised to learn that cigarette smoke is radioactive, and that these odd fears spilling from a poisoned K.G.B. man may be molehills compared with our really big cancer mountains. Drawing (Drawing by Luba Lukova)

[放射線 健康にどんな影響]全身に浴びると…100ミリ・シーベルトでがん(で死亡する)危険性0.5%増

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射能漏れが続いている。放射線は健康にどんな影響があるのか、危険な放射線のレベルとはどれぐらいか、様々な測定データや基準値はどう読めばいいのか――など、ポイントをまとめた。(館林牧子、高橋圭史、中島久美子)  放射線の健康への影響で明らかなのは、がんになる危険性が高まることだ。では、その「程度」はどれぐらいなのだろう。 放射線の体への影響を表す単位にはシーベルトが 用いられる。世界の放射線の専門家で作る「国際放射線防護委員会(ICRP)」によると、放射線を全身に一度に浴びると、がんなどで死ぬ危険は1000ミ リ・シーベルトあたり5%高まる。100ミリ・シーベルトなら10分の1の0・5%、200ミリ・シーベルトなら1%危険性が増えるわけだ。 日本人の約30%は、がんで亡くなっている。100ミリ・シーベルトの放射線の影響が加わると、がんの危険性は0・5%増えて30・5%になり、200ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)なら1%上乗せされて31%になる計算だ。 がんの原因の約30%は、たばこだ。危険性が0・5%高まる100ミリ・シーベルト程度の放射線と比べた場合、発がんへの影響は喫煙の方がはるかに大きいと言える。 一方、放射線量が100ミリ・シーベルトより少ない場合、がんの危険性の差はわずかで、はっきりした影響はわからない。一般に「明らかな健康障害が出るのは100ミリ・シーベルトから」とされるのはこのためだ。 ◆シーベルトとベクレル 「シーベルト」は、人体への放射線の影響の度合いを表す単位。1シーベルト=1000ミリ・シーベルト、1ミリ・シーベルト=1000マイクロ・シーベルトだ。 一方、「ベクレル」は、放射性ヨウ素や放射性セシウムなどの放射性物質が、放射線を出す度合いを表す。食品や水、土壌などに、どのくらい放射性物質が含まれるかを調べる時に用いられる。 (2011年4月3日 読売新聞)

浪江町で30・1マイクロシーベルト 福島県の学校緊急測定

2011.4.6 23:25
福島県は6日、福島第1原発の事故を受け、小中学校などの教育施設を対象に実施している放射線量緊急測定の結果の一部を公表した。原発から半径20キロの避難指示地域にある浪江町や、空気中の放射線量が高い状態が続いている飯館村で、他の地域に比べ高い数値だった。 公表されたのは、測定対象の約1400地点のうち552地点。最も高かったのは浪江町の小学校で、毎時30・1マイクロシーベルトを観測。飯館村では、最も高い所で毎時18・2マイクロシーベルトだった。 国は、学校など子供が集まる場所について、近く放射線量の基準値を設ける方針を示している。

累積放射線量 浪江町などで年間限度超える

福島第1原子力発電所周辺の累積線量結果※1日現在、単位はミリシーベルト

福島第1原子力発電所周辺の累積線量結果※1日現在、単位はミリシーベルト

文部科学省は2日、福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町国道399号沿いの累積放射線量が、8.985ミリシーベルトに達したと発表し た。3月23日以降214時間の累積で、浪江町内の他3地点▽4.078ミリシーベルト▽4.127ミリシーベルト▽1.807ミリシーベルト、北西約 32キロの飯舘村の5.339ミリシーベルトが、人工被ばく年間限度(1ミリシーベルト)を超えている。 都道府県に設置するモニタリングポスト(自動観測局、MP)は、2日午後5時時点で宮城、茨城、栃木など7都県で1時間当たりの大気中放射線量が通常値を超えた。いずれも通常値に近付いている。 1日に採取した水道水1キロでは11都県で放射性ヨウ素0.11~9.8ベクレル、5都県で放射性セシウム0.41~4.3ベクレルを検出した。ヨウ素とセシウムがともに検出されたのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の5都県。 原発から20~60キロ離れた福島県内43カ所の屋外で行った2日朝から夕方にかけてのモニタリングカー調査は、1時間当たりの大気中放射線量が0.2~62マイクロシーベルトだった。 2日午前9時までの24時間で採取した1平方メートル当たりの定時降下物は、栃木県でヨウ素95ベクレル、セシウム47ベクレルを検出。ほかの5県でヨウ素4.1~45ベクレル、4都県でセシウム15~23ベクレルを検出した。【篠原成行】 ◆大気中の環境放射線量水準調査結果◆ 都道府県名 1日    2日     過去の通常値 北海道 0.028 0.029  0.02  ~0.105 青 森 0.027 0.027  0.017 ~0.102 岩 手 0.025 0.025  0.014 ~0.084 ★宮城 0.088 0.085  0.0176~0.0513 秋 田 0.035 0.034  0.022 ~0.086 山 形 0.062 0.061  0.025 ~0.082 福 島   -     -    0.037 ~0.071 ★茨城 0.188 0.180  0.036 ~0.056 ★栃木 0.089 0.086  0.030 ~0.067 ★群馬 0.052 0.050  0.017 ~0.045 ★埼玉 0.078 0.075  0.031 ~0.060 ★千葉 0.068 0.067  0.022 ~0.044 ★東京 0.097 0.094  0.028 ~0.079 神奈川 0.066 0.065  0.035 ~0.069 新 潟 0.046 0.046  0.031 ~0.153 富 山 0.048 0.047  0.029 ~0.147 石 川 0.047 0.048  0.0291~0.1275 福 井 0.045 0.045  0.032 ~0.097 山 梨 0.044 0.044  0.040 ~0.064 長 野 0.045 0.044  0.0299~0.0974 岐 阜 0.060 0.060  0.057 ~0.110 静 岡 0.041 0.045  0.0281~0.0765 愛 知 0.039 0.039  0.035 ~0.074 三 重 0.046 0.046  0.0416~0.0789 滋 賀 0.032 0.032  0.031 ~0.061 京 都 0.037 0.037  0.033 ~0.087 大 阪 0.042 0.042  0.042 ~0.061 兵 庫 0.037 0.036  0.035 ~0.076 奈 良 0.047 0.047  0.046 ~0.08 和歌山 0.031 0.032  0.031 ~0.056 鳥 取 0.063 0.063  0.036 ~0.11 島 根 0.037 0.036  0.033 ~0.079 岡 山 0.048 0.048  0.043 ~0.104 広 島 0.046 0.046  0.035 ~0.069 山 口 0.092 0.092  0.084 ~0.128 徳 島 0.038 0.038  0.037 ~0.067 香 川 0.054 0.059  0.051 ~0.077 愛 媛 0.047 0.047  0.045 ~0.074 高 知 0.024 0.024  0.023 ~0.076 福 岡 0.036 0.036  0.034 ~0.079 佐 賀 0.040 0.039  0.037 ~0.086 長 崎 0.029 0.028  0.027 ~0.069 熊 本 0.027 0.027  0.021 ~0.067 大 分 0.050 0.049  0.048 ~0.085 宮 崎 0.026 0.026  0.0243~0.0664 鹿児島 0.034 0.034  0.0306~0.0943 沖 縄 0.021 0.021  0.0133~0.0575 ※文部科学省発表。1日、2日とも午後4~5時観測。単位はマイクロシーベルト毎時。★は最新データで通常値を超えた自治体。福島は測定施設が避難指示圏内で立ち入れず。

毎日新聞 2011年4月2日 19時50分(最終更新 4月2日 23時48分)

福島県の校庭放射線、浪江町と飯舘村で高測定値

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、県内の小中学校などの校庭で放射線量を測定している福島県は6日、調査済みの結果を発表した。

5日に測定した31市町村計537か所の速報値をまとめた。 それによると、測定値が高かったのは浪江町と飯舘村。地面から高さ1メートルの地点では、浪江町で毎時23・0マイクロ・シーベルト、飯舘村で同 14・0マイクロ・シーベルトが最高値だった。一般の人が自然界以外で浴びてもよいとされる年間許容量は1000マイクロ・シーベルト。 測定は7日まで、県内55市町村1652か所で実施。県は、結果を基に子供たちの屋外活動の可否を判断する方針だが、現状では基準がないため、国に基準を示すよう求めている。

(2011年4月6日19時22分  読売新聞)

福島第1原発:自動観測局の代替を福島市に

文部科学省は6日、測定機器が福島第1原発近くの避難指示圏内にあり測定不能だった福島県の大気中放射線量について、モニタリングポスト(自動観 測局)の代替地を北西約60キロの福島市に決定するとともに、3月15日以降の同市の線量を発表した。1時間当たりの線量の最高値は3月15日深夜から翌 16日未明にかけての19マイクロシーベルトで通常値の約413倍。これ以降は1日0.1~4マイクロシーベルト低下し続け、6日午前9時時点は通常値の 約52倍の2.4マイクロシーベルトだった。この他、宮城県と関東の6都県で通常値を超えた。 原発から20~60キロ離れた福島県内41カ所の屋外で6日午前6時から午後2時58分にかけて実施したモニタリングカーによる調査では、1時間当たりの大気中放射線量は0.2~58.8マイクロシーベルトだった。 先月23日から5日までの累積放射線量は、原発から北西約30キロの同県浪江町の国道399号沿いで11.63ミリシーベルト、同町内の別の2地点で5.44ミリシーベルトと5.217ミリシーベルト、北西約32キロの飯舘村で6.839ミリシーベルトとなった。 5日採取の水道水1キログラム当たりでは、関東7都県と新潟県で放射性ヨウ素0.41~7.3ベクレル、関東4都県で放射性セシウム0.43~4.5ベクレルを検出した。【篠原成行】

原子炉安定化策で脅威増大も=支援の米専門家が指摘−NYタイムズ

【ニューヨーク時事】福島第1原発の事故について、原子炉安定化に向けて取られた対策がかえって脅威を増大させる恐れがあるとの見通しを日本に派遣され た米支援チームの専門家が指摘していることが6日、分かった。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が米原子力規制委員会(NRC)がまとめた内密の調査書 の内容として報じた。 調査書は、米専門家が日米の関係機関や東京電力などから入手したデータを基に3月26日付で作成された。 それによると、原子炉の容器が、放射能に汚染された冷却水で満たされることで傷み、余震によって亀裂が入りやすくなっているという。 また、冷却で使用された海水の分子が炉心から出る放射線によって分解され、放出された水素のために炉の容器が爆発を起こす可能性があると警告している。容器の損傷はより深刻な放射能漏れにつながる。 このほか、燃料棒の一部溶融や海水の塩分の堆積が冷却のための水の流れをどのように阻害しているかなどが詳細に報告されている。 調査書は一方で、海水から真水による冷却に変更された過去一週間に、塩の一部は洗い流された可能性があるとしている。(2011/04/06-18:15)

米国のNRC報告書「新たな課題山積」と指摘

2011.4.6 22:13
東京電力福島第1原発=6日午前9時17分、共同通信社ヘリから(30キロ以上離れて撮影)東京電力福島第1原発=6日午前9時17分、共同通信社ヘリから(30キロ以上離れて撮影)
【ニューヨーク=松尾理也】福島第1原発の事故で、米紙ニューヨーク・タイムズは6日、米 原子力規制委員会(NRC)が3月26日付で作成した調査報告書の内容として、日本側によって原子炉の安定化に向けて取られている対策が、かえって新たな 危険性を増大させる可能性もあり、日本側は「数々の新たな課題に直面している」と報じた。 報告書は日本に派遣された米支援チームの専門家らによってまとめられたもの。原子炉の冷却機能が失われたまま、きわめて長期間にわたって現状のように注水を続けることが可能なのかと疑問を呈している。 また、1号機原子炉内は溶け出した燃料棒や海水による冷却の際に固着した塩の層によって、水の流れが「著しく妨げられているか、ふさがっている可能性があ る」と指摘。2、3号機でも程度は低いながら同様の現象が起きているという。ただし、その後の真水への切り替えによって塩の一部は洗い流された可能性もあ るとしている。 また、炉心冷却のため注水を続けた場合、すでに損傷を受けているとみられる格納容器が大量の水の重みにさらされることになり、余震などに対して脆弱(ぜいじゃく)になる可能性も指摘している。

天井の穴だけでなく、さらに2機の機体に亀裂 米サウスウエスト航空

2011.4.4 12:01
米サウスウエスト航空機の天井部分に開いた穴(右上)=1日、フェニックス(ロイター)米サウスウエスト航空機の天井部分に開いた穴(右上)=1日、フェニックス(ロイター)
米サウスウエスト航空のボーイング737-300型が1日に飛行中、天井部分に穴が開いて緊急着陸した問題で、所有する同型機を緊急点検している同航空は3日、さらに2機の機体に亀裂が見つかったと発表した。米メディアが伝えた。 同航空は同型の約80機を点検中。うち19機は3日午後(日本時間4日午前)までに問題がないことが判明、運航を再開した。緊急点検の影響で2、3日はそれぞれ同航空の約300便が欠航。同航空は5日までに緊急点検を終えたいとしている。 1日の緊急着陸では、アリゾナ州フェニックスからカリフォルニア州サクラメントに向け飛び立って間もない航空機が、天井部分に長さ約2メートルの裂け目のような穴が開いたため急降下した。客室乗務員1人が軽傷を負った。(共同)

【政治】

福島第一 20キロ圏 一時帰宅許可へ

2011年4月7日 朝刊

政府は六日、福島第一原発事故で避難指示が出ている半径二十キロ圏内の住民に対し、一時帰宅を許可する方針を固めた。安全を最優先するため警察官 や自治体職員が同行し、ごく短時間に限定する方向だ。海江田万里経済産業相が、自民党原発事故被害特命委員会の額賀福志郎委員長との会談で明らかにした。
一時帰宅については、原発周辺の福島県川内村など八町村も菅直人首相に要請していた。原発事故が収拾する見通しが立っていない中、避難生活がさらに長期化するのは必至なため、安全に万全を期した上で家財持ち出しなどを求めている住民の意向を尊重すべきだと判断した。
海江田氏は会談で、一時帰宅について「住民の切実な思いはよく分かる。安全管理を徹底した上で対応する態勢をつくりたい」と述べた。
政府は三月十二日、福島第一原発1号機の爆発を受け、避難指示を半径十キロから二十キロに拡大。避難住民の一部には二十キロ圏内の自宅に戻る動き が後を絶たず、枝野幸男官房長官は「大きなリスクがある。特に指示がない限り、決して立ち入らないでほしい」と呼び掛けていた。
2011年4月6日(水)
県産原乳、再検査も基準未満 出荷再開へ11日再々検査
福 島第1原発事故に伴い県産ホウレンソウや牛の原乳など4品目が出荷停止となっている問題で、県は6日、県内5市町で採取した原乳を検査した結果、3月30 日採取分の前回検査に続き、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに政府の出荷停止解除要件(1キロ当たり100ベクレル)を大幅に下回ったと発表した。  政府は、3週連続で要件を下回った場合は解除可能とのルールを発表しており、県は11日に3回目の検査を実施し、翌12日の結果次第で同日中にも政府に解除を申請、早期解除を働き掛ける方針だ。 県によると、前回と同じ5市町のクーラーステーションや酪農業協同組合に集められた合乳を5日に採取。ヨウ素(1キロ当たり基準値300ベクレル)は 18〜5ベクレル、セシウム(同200ベクレル)は6ベクレル〜検出なしと、全検体で微量レベルに下がった。30日採取分の測定値と比べてもほぼ半減し た。 30日採取分の検査で基準値を上回ったホウレンソウやパセリについて、県は今週中に再び検査する。宮浦浩司農林水産部長は記者会見で「ホウレンソウはもう少し長いスパンで考えないといけない」と述べ、結果を注視する考えを示した。

【茨城】

出荷停止中 県内原乳 連続で規制値以下

2011年4月7日

県は六日、出荷停止中の県内の原乳について、五市町で先月三十日と今月五日に採取して調べた結果、放射性ヨウ素、セシウムとも暫定規制値を大きく下回ったと発表した。
国は検査で規制値を三回連続で下回れば出荷停止を解除するとしており、県は十一日に予定する次回検査で規制値を下回り次第、解除を要望する方針。
採取したのは常陸太田、笠間、稲敷、常総の四市と河内町。先月三十日は放射性ヨウ素(暫定規制値三〇〇ベクレル)が一キロ当たり三九〜一〇ベクレ ル、セシウム(同二○○ベクレル)が同八〜〇ベクレルだった。五日はヨウ素が同一八〜五ベクレル、セシウムが同六〜〇ベクレル。

東日本大震災:福島第1原発事故 燃料棒70%損傷 1号機炉心、東電推定

東京電力は6日、福島第1原発の炉心の核燃料棒の損傷度を発表した。1号機(燃料集合体計400体)の約70%▽2号機(同548体)の約30%▽3号機(同548体)の約25%が損傷したと推定している。 3月15日までに、原子炉圧力容器の脇で計測された放射線量のデータを分析した。1~3号機は3月11日の地震発生直後に制御棒を挿入して運転を 停止。しかしその後、炉心の余熱を十分除去することができなくなり、ペレット状の核燃料が溶けたり、燃料を覆う金属製の管から燃料が露出した可能性がある という。4号機は定期検査中で炉心に燃料がなく、5、6号機も運転を停止していた。
毎日新聞 2011年4月7日 東京朝刊

「年20ミリシーベルトで避難」 安全委、厳格化へ見解

2011年4月7日 朝刊

原子力安全委員会の代谷(しろや)誠治委員は六日、記者会見し、年間の被ばく放射線量が二〇ミリシーベルト以上になる場合は避難指示などの対策が 必要との見解を示した。福島第一原発事故の長期化を受け、住民の健康影響を考慮する。これまで数日間で五〇ミリシーベルト以上だった避難指示の基準を厳格 化する方向で調整している。
国際放射線防護委員会(ICRP)は、緊急時の被ばくについて年間二〇〜一〇〇ミリシーベルトを超えないようにするとの勧告を既に出している。
代谷委員は「今の状態は緊急時。ICRPの基準の下限値に収める形でやりたいが、わずかでも超えたらいけないということではなく、目安として使 う」と説明。最終的な避難や屋内退避範囲などの見直しは、政府と関係市町村が協議して決めるとした。新基準では、原発から半径二十〜三十キロ圏内の屋内退 避地域や、三十キロを超える地点でも避難が求められるケースが出てくるとみられる。
これまでの国の指針では、外部被ばくが予想される場合、一〇〜五〇ミリシーベルトが屋内退避、五〇ミリシーベルト以上が避難とされる。今回の事故では半径二十キロ圏内の住民に避難指示が出ている。

【原発】20km圏内で行方不明者の捜索本格化へ(04/07 05:50)

福島第一原発から半径20キロ圏内について、警察庁は、警視庁の機動隊員240人を動員して7日から行方不明者の捜索を本格的に行うことを決めました。 福島第一原発から半径20キロの圏内は避難指示が出されていて、高い放射線量が計測されたことから、行方不明者の捜索や遺体の収容作業が中断しています。 今月1日から実施された自衛隊や米軍の大規模な捜索でも20キロ圏内での活動は行われませんでした。3日から福島県警の機動隊員50人が捜索を再開してい ますが、警察庁は、新たに警視庁の機動隊員240人を動員して7日から20キロ圏内での捜索を本格的に行うことを決めました。防護服を着用して、放射線量 を計測しながら活動するということです。 日本茨城県近海の魚からも放射性物質検出

APRIL 06, 2011 10:58
福島第1原発に近い茨城県近海一帯で採取した魚から、暫定規制値を大きく上回る量の放射性物質が検出された。魚から放射能被害が確認されたのは今回が初め て。日本の原発当局は、放射能汚染水の海への流出が海の生態系に及ぼす影響は大きくないと主張しているが、日本のマスコミは「憂慮が現実のものになってい る」と対策作りを促している。

5日付の朝日新聞によると、1日に北茨城市近海で採取したイカナゴなど5種の魚から、1キロあたり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出さ れた。さらに5日、茨木市沖で獲れたイカナゴからも1キロ当たりの暫定規制値(500ベクレル)を上回る526ベクレルのセシウムが検出され、4日ひたち なか市近海で取れたイカナゴやシラウオ、アンコウ、ひらめからも最大600ベクレルの放射性ヨウ素と最大94ベクレルの放射性セシウムが検出された。 魚に対しては別途の放射性ヨウ素暫定規制値を設けていなかった日本政府は同日、野菜類(2000ベクレル)に準じる規制値を急いで設定し、これらの地域における魚の流通を全面禁止とした。 原発汚染水による魚の放射能汚染被害は、簡単に解決しないものと見られる。原発第2号機から漏れた数百万ベクタルの高濃度放射性物質が、施 設物の亀裂などのため、2日から3日間も海へ流出している上、4日からは6.3〜20ベクタルの低濃度汚染水1万1500トンが海へ放出されているから だ。 福島県と茨城県の漁業協同組合連合会は、「低レベルと言っても、汚染水であることに間違いはない」と反発し、汚染水の放出中止を呼びかけ た。枝野官房長官は「福島原発の汚染水によって、かなり高いレベルの放射性物質が魚から検出されたことに対し、お詫びしたい」とコメントした。

原子力安全委、厚労省に魚介についての規制値を1kgあたり2,000ベクレルとするよう助言

原子力安全委員会は、魚など魚介についての規制値を、野菜と同じく1kgあたり2,000ベクレルとするよう助言したことを明らかにした。 魚など魚介についての放射性ヨウ素の規制値は、これまで定められていなかった。 しかし、5日、厚労省から急きょ助言要請があり、野菜と同じ規制値の1kgあたり2,000ベクレルとするように助言をしたという。 原子力安全委員会は、この数値について、成人の大人が1年間食べ続けたとしても、1ミリシーベルト程度の上乗せにとどまる値で、放射性ヨウ素は半減期が8日と短いなどとして、正しい情報を認識して冷静に判断するよう求めている。(04/06 02:09)
魚介類にヨウ素の基準値Q&A  冷凍、加工品多く対象外
2011年04月05日(火) 21時39分  共同通信社
政府は魚介類から検出される放射性ヨウ素について、暫定基準値を急きょ設定しました。 Q 魚介類の基準値はなかったのですか。 A 放射性 セシウムについては、1キログラム当たり500ベクレルという基準値がすでにありました。放射線量の強さが半分になる「半減期」がセシウムは約30年と長 いのに対して、ヨウ素は8日間です。魚介類は、水揚げ後すぐに刺し身などで食べることもありますが、冷凍したり加工したりする場合が多いため、基準値は必 要ないと考えられてきました。 Q 基準値を設けた理由は。 A 海の中では放射性物質の濃度が薄まるとされていましたが、実際には茨城県沖 のコウナゴから4080ベクレルという高い値のヨウ素が検出されました。これほど高い数値が出ることは想定外でした。福島第1原発から放射性物質を含んだ 水が放出されていることが原因とみられ、今後も高い値が出てくる懸念があります。 Q 基準値を野菜類と同じ2千ベクレルとしたのはなぜですか。 A ヨウ素の基準値は、飲料水や乳製品など液体については300ベクレル、固体である野菜類は2千ベクレルと区分されています。魚介類は固体であるため、野菜の基準値を適用することにしました。 Q 魚介類には何が含まれるのですか。 A 魚や貝、イカ、タコのほか、エビ、カニなどの甲殻類があります。ヒジキやワカメなどの海藻類には、野菜類の基準がすでに適用されています。 Q 今回は出荷停止にしないのですか。 A これまで検査したカタクチイワシなどでは、放射性物質が検出されても低い値にとどまっています。茨城県の地元漁協がコウナゴ漁を自粛していることなどから、当面は検査を強化することで対応します。 Q その他の魚は。 A 岩手、宮城、福島の各県などでは、津波被害のため漁がほぼ行われていません。水産庁は「安全性に問題のある魚は出回っていない」と説明しています。

千葉の魚介、放射性ヨウ素は規制値以下

千葉の魚介、放射性ヨウ素は規制値以下

国が魚介類に対する放射性ヨウ素の暫定規制値を設定したことを受け、千葉県はこれまでに検査した魚介類から検出された放射性ヨウ素の数値を公表しました。いずれも規制値を超える値は出ていません。 千葉県はこれまでに、銚子沖で獲ったキンメダイなどを検査してきましたが、国が新たに魚介類に対する放射性ヨウ素の暫定規制値を受け、12品目の放射性 ヨウ素の値を公表しました。県によりますと、銚子沖のマイワシなど10品目から微量の放射性ヨウ素が検出されましたが、いずれも規制値の1キロあたり 2000ベクレルを大きく下回ったということです。すでに公表されている鴨川市沿岸のヒジキも規制値を下回っています。 現在、千葉県では勝浦沖のカツオなども検査していて、今後、ほかの魚介類についても検査を続ける方針です。(06日20:58)

日本から放射性物質流入の可能性、韓国気象庁が予想
2011/04/04 15:07 KST

【ソウル4日聯合ニュース】韓国原子力安全技術院と気象庁は4日、日本の東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質が7日ご ろに朝鮮半島の南側を回り韓国に流入する可能性があると明らかにした。ただ、流入する放射性物質はごく微量で人体にほとんど影響のないレベルだと予想し た。 気象庁の金承培(キム・スンベ)報道官は同日の会見で、7日午前ごろ日本を中心に高気圧が発達、地上1〜3キロメートル上空の気流が日本の東側から東シナ海を経て時計回りに南西風となって韓国に流れ込み、多くの雨が降ると予想されると述べた。 原子力安全技術院の尹チョル浩(ユン・チョルホ)院長は、福島の発電所から放出される放射性物質は周辺地域でも濃度が下がっており、韓国に流入するとしても微々たる水準だと強調した。 会見を行う気象庁の金承培報道官=4日、ソウル(聯合ニュース)

全国12カ所で放射性ヨウ素検出、雨水からも
2011/04/04 17:08 KST
【ソウル4日聯合ニュース】韓国原子力安全技術院は4日、ソウル、江原道の春川と江陵、大田、全羅北道・群山、光州、大邱、釜山、済州、慶尚 北道・安東、京畿道・水原、忠清北道・清州の測定所で2日午前10時〜3日午前10時に大気中の放射性物質を検査した結果、ヨウ素131が検出されたと明 らかにした。測定値は1立方メートルあたり0.121〜0.636ミリベクレルで、人体にほとんど影響がないレベル。 また、3日に釜山、 大邱、済州、大田、光州、群山、清州の7カ所で採取した雨水からも1リットル当たり0.106〜1.06ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。最も高かっ た清州の測定値(1リットルあたり1.06ベクレル)を一般人が1年間に受ける放射線量に換算すると(1日2リットルずつを1年間飲用した場合を基準)、 0.017ミリシーベルトと微々たる水準だが、大気中のヨウ素の濃度に比べ相対的に高かった。 ソウル地方放射能測定所で測定結果を記録している研究員=(聯合ニュース) hjc@yna.co.kr
大邱で「放射性の銀」初めて検出…人体への影響はほとんどなし
日本福島原発から漏出した放射性物質が韓半島上空に流入している。2日、放射性ヨウ素は全国12カ所で、セシウムは大田(テジョン)で検出された。1日には大邱(テグ)で放射性の銀が確認された。キセノンも先月23日以降ずっと検出されている。  韓国原子力安全技術院(KINS)は3日、「極めて微量であるため、人体への影響はほとんどない水準と分析された」と明らかにした。 KINSが1日午前10時-2日午前10時に全国で採集した空気中の放射性ヨウ素の量はソウル0.148ミリベクレル、釜山(プサ ン)0.244ミリベクレル、大邱(テグ)0.466ミリベクレル、光州(クァンジュ)0.308ミリベクレル、江陵(カンヌン)0.484ミリベクレル など。最も多く検出された江陵(カンヌン)の場合、胸部X線を一度撮影する場合に受ける放射線量の2000分の1程度で、一般人の年間許容被曝放射線量の 2万分の1。 先月29日に春川(チュンチョン)で検出されたセシウムはこの日、大田で検出された。セシウム(Cs)137が0.067ミリベクレ ル、セシウム134は0.082ミリベクレルで、これも極めて微量だった。検出されたセシウム134の量は胸部X線を一度撮影する場合に受ける放射線量の 4600分の1程度。 先月31日午前10時-1日午前10時、大邱で採集した空気から検出された放射性の銀は0.153ミリベクレルだった。 ◇放射性の銀=原子炉の核燃料制御棒に使用された銀が変形して生成される核種。放射性ヨウ素やセシウムのように揮発性で、半減期は250日。

いわき市のシイタケから規制値超える放射性物質

2011/4/ 4 12:47

福島県いわき市で採れたシイタケから食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された、と厚労省が2011年4月3日発表した。キノコ類で規制値を超えたのは初めて。 それによると、露地栽培されたシイタケから規制値の1.55倍に当たる放射性ヨウ素131と1.78倍の放射性セシウムが検出された。市場には流通していない。福島県はいわき市の栽培農家23戸に出荷を自粛するよう求めた。

県産野菜49点すべて基準以下 30・31日放射能調査

2011年4月4日

県農林水産部は2日夜、県産野菜に付着した放射能のモニタリング調査で18品目49点を調べた結果、いずれも基準値を超える放射性物質は検出されなかったと発表した。3月30、31日に、43市町村で採った野菜を調べた。旬を迎えるオオバやサヤエンドウも初めて調べた。 前回(3月26日発表)の調査では、伊達市の花ワサビの放射性ヨウ素が1キログラムあたり2500ベクレルと基準の2千ベクレルを超え、放射線セシウム も基準値を170ベクレルを超える670ベクレルだったが、今回はそれぞれ110ベクレル、141ベクレルと基準値を下回った。 これまでの調査で基準値を下回っていた野菜や肉、卵などとともに、安全性を市場に訴えていくという。

兵庫産野菜も輸入停止=キャベツから放射性物資−シンガポール

【シンガポール時事】シンガポール農畜産物管理庁は4日、福島第1原発事故を受けて導入した日 本産輸入食品に対する放射能検査で、兵庫県産のキャベツから放射性ヨウ素131などを検出したため、兵庫産の野菜、果物の輸入を即日停止すると発表した。 シンガポールによる日本産食品の輸入停止対象は11都県となった。 同庁によると、このキャベツは今月2日にシンガポールに到着したもので、放射 性物質のヨウ素131をサンプル1キロ当たり118ベクレル、セシウム134を同36ベクレル、セシウム137を同40ベクレルそれぞれ検出した。いずれ も日本政府の暫定規制値を大きく下回る水準だが、ヨウ素131の検出量はシンガポールが参考にする国際ガイドラインの同100ベクレル以下という基準を上 回っている。(2011/04/04-21:54)

放射線観測データ 群馬

2011.4.5 02:29
群馬県は4日、福島第1原発事故の影響による県内の放射線観測データをまとめた。 ■空気中 県が県衛生環境研究所(前橋市)で3日午後8時~4日午後7時に観測した毎時の放射線量は0・046~0・048マイクロシーベルト。最大値は平常値の約2・5倍だが、県環境保全課は「現状の数値では、ただちに健康に影響はない」としている。 また、県は5日から、1時間ごとに公表していた毎時の測定値を1日2回にまとめて公表。数値が急上昇した場合は随時報告する。 ■水道水 同研究所が3日に採取した水道水から、「ヨウ素131」(1リットル当たり3・0ベクレル)と「セシウム137」(同0・24ベクレル)の放射性物質が検出された。「セシウム134」は検出されなかった。 政府が健康に影響が出ないとして設けている制限値は「ヨウ素」が1リットル当たり300ベクレル、「セシウム」(134と137などの合計)は同200ベクレル。 基準値をはるかに下回ったため、県食品安全課は「飲用にまったく支障がない」としている。 ■ちり、ほこり 3日午前9時から24時間に、同研究所の施設屋上に降ったちりやほこりから、「ヨウ素131」(1平方キロメートル当たり3・1メガベク レル)や「セシウム134」(同7・6メガベクレル)などの放射性物質を検出した。県環境保全課は「健康に影響はない」としている。 ◇ 前橋地方気象台が4日午後5時に発表した5日の天気予報では、南部(前橋市など)は晴れ、北西の風で日中は南東の風、北部(沼田市など)は晴れで北の風が吹く。

広島県でも放射性物質 健康被害の恐れはない

広島県は5日、同県東広島市の広島大キャンパス内の大気中から放射性物質のヨウ素131とセシウム137が検出されたと発表した。 県保健環境センターによると、成人が通常1年間で被ばくする1ミリシーベルトの20万分の1程度の数値で、健康被害の恐れはない。福島第1原発事故の影響とみられる。 大気中のちりやほこりを採取する広島大の測定で、3月30日から今月4日までにヨウ素131、4日にセシウム137をそれぞれ検出。降下物は検出されていない。

〈Q&A〉農産物「直ちに影響ない」根拠は?

2011年4月5日12時2分
図:  拡大
■対策必要だけど 検出数値わずか Q 農産物の出荷停止が解除されそうだ。制限中の段階でも、菅内閣の高官や専門家は「健康には直ちに影響ない」と言ってきた。 A 行政として対策を取らなければいけないレベルと、実際に健康に影響が出始めるレベルには、大きな差がある。厚生労働省の審議会が4日に決めた暫定基 準は、国際基準をもとに計算されたもの。放射性ヨウ素では、わずかながら健康に影響が出るとされるレベルの50分の1という数値から割り出したものなん だ。 Q 具体的には。 A 例えば3月19日には、茨城県高萩市のホウレンソウから暫定基準(1キロあたり2千ベクレル)の7.5倍の1万5020ベクレルの放射性ヨウ素が検 出された。これを100グラムずつ1年間食べ続けた場合を考えてみよう。100グラム分に含まれる放射性ヨウ素は約1500ベクレルで、365日間食べ続 けると約54万8千ベクレルになる。 放射性ヨウ素が体内で放射線を出す量は、成人なら1ベクレルあたり100万分の16の係数をかけて算出。約8.8ミリシーベルトになる。 一方、わずかながら健康に影響が出始める被曝(ひばく)量は100ミリシーベルト(発がんリスクが5%増)とされる。1年間食べても「直ちに影響ない」という理由は、ここにあるんだ。 Q 食べ物から被曝すると、体内にたまりそうだ。 A 大気などから放射線を浴びる外部被曝より、内部被曝の方が怖いと考えがちになるけど、係数は体内での放射線の減り方やとどまり方を考慮した上で出した。だから、外部被曝の場合と同じように考えていい。 Q 個人差はないの。 A 体内で放射線を出す量を計算する係数は、若いほど高くなる。幼児なら成人の4.69倍、乳児なら8.75倍。たくさん野菜を食べる人や、放射線の影響を受けやすい人もいる。だから、基準を超えた一部の食品については出荷を止めて、流通しないように制限した。 Q 体に入れる食品は野菜だけじゃないよね。 A ほかに牛乳や水にも基準(いずれも1キロあたり300ベクレル)がある。食品全体からの被曝量に枠を設けて行政が対策を取ることで、健康への影響を 食い止めている。肉や魚については放射性ヨウ素がたまりにくいとされ、基準はない。ただ、茨城産コウナゴから高い濃度の放射性ヨウ素が検出されたため、厚 労省が基準づくりに乗り出す。

Q&A、内臓取り除けば効果的 セシウムに監視必要

福島第1原発から出た放射性物質の影響が魚介類に広がってきました。 Q どうして茨城県で水揚げされた魚から放射性物質が出たのですか。 A 大きく言うと今の時期には、北海道や東北の太平洋側に沿って南下してくる千島海流(親潮)と、九州や四国に沿って北上してくる日本海流(黒潮)が千葉県銚子沖でぶつかっています。 福島第1原発から漏れ出た汚染水が、海流に乗って流れてきた可能性があります。風に乗って運ばれてきた放射性物質が海面に落ちたり、魚が原発近くを回遊してきた可能性もあります。 Q 食卓への影響は。 A 地元の漁協は出荷を見合わせており、安全性に問題のある魚は出回っていないと水産庁は説明しています。 Q 魚を調理する際に気を付けることは。 A 野菜は放射性物質が表面に付着するため、洗ったり皮をむいたりすると効果的ですが、魚の場合は体内に取り込まれている可能性があります。海水や餌として入ったものは、内臓を取り除くことで大幅に減らすことができます。 魚の表面に放射性物質が残っているかもしれないので、野菜と同様よく洗うことが大事。皮は食べない方が賢明です。 Q 影響があるのは魚だけですか。 A 原発周辺では、泳ぎ回る魚より海藻類や、あまり移動しない貝類が影響を受けやすいとされています。海藻類は放射性ヨウ素をため込みやすい性質があります。 ただ放射性ヨウ素の影響は8日で半減。16日で4分の1、32日たてば16分の1になります。魚でも冷凍品や加工品、干物など水揚げしてから一定の時間がたったものは、それほど気にしなくても大丈夫です。 Q 放射性セシウムの影響はどうですか。 A セシウムは筋肉にたまりやすく、影響が半減するまで30年かかります。また食物連鎖によって大型の魚に濃縮 される可能性もあります。魚の体内に取り込まれたセシウムは尿のほか、体の表面やえらからも海中に排出され、50日で半分が体内からなくなるとの研究もあ りますが、海水に高い濃度のセシウムが含まれている状況になれば、長期間の十分な監視が必要になります。

2011/04/06 21:35   【共同通信】

1都5県で検出されず 基準上回る放射性物質

厚生労働省は5日、新潟、福島、群馬、千葉、東京、神奈川の各都県産の農水産物から食品衛生法の暫定基準値を上 回る放射性物質は検出されなかったと発表した。千葉県ではヒジキから1キログラム当たり65ベクレルの放射性ヨウ素を検出したが、基準値は下回った。海藻 には野菜と同じ2千ベクレルの基準値が適用されている。 福島県は鶏卵を10カ所で検査したが、いずれも放射性セシウムは検出されなかった。群馬県の検査ではホウレンソウやカキナ、レタスから基準値を上回る放射性物質は出ず、牛の原乳は不検出だった。神奈川県の牛の原乳からも基準値を超える値は検出されなかった。 新潟県ではホウレンソウ、コマツナなど農産物4品目から放射性物質は検出されなかった。同県では3月18日の検査開始以来、基準値を超える値は出ていない。東京都は先月30日に水揚げされたフクトコブシを検査したが、放射性物質は検出されなかった。

2011年4月5日 23時58分 更新

放射性物質の拡散予測、気象庁が公開

放射性物質の拡散予測、気象庁が公開

気象庁は5日、福島原子力発電所の事故発生後、国際原子力機関(IAEA)の要請を受けて作成していた放射性物質の拡散予測資料を、ホームページ上で公表した。
放射性物質の拡散予測。
この資料は、IAEAが定めた仮定「1ベクレルの放射性ヨウ素131が、標高20-500メートルの高度で72時間放出された」という条件に基づき、気象情報などを加味して割り出された拡散予測となる。 ただ、このデータには実際に放出されている放射線量は反映されていないことや、分解能が100キロメートル四方と大雑把なものであることから、気象庁では「国内の対策には参考にならない」と指摘している。 報道によると、気象庁はこの予測が実態を反映したものではないとして公表してこなかったが、枝野幸男官房長官の指示を受けて公表するに至ったという。
公表された資料一覧はこちら。

IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧

資料を参照する上での注意事項

  • これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、いわば仮定に基づくものであって、実際に観測された放射線量等は反映されていません。
  • 当庁の同業務における計算の分解能は100km四方と、避難活動等の判断にとって極めて粗い分解能で行われているものであり、このため、この結果は国内の対策には参考になりません。
  • 国内の原子力防災については、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果が公表されています。

IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧

要請日時(協定世界時) 要請および作成資料
2011年4月4日07時14分 資料(英語)
2011年4月2日16時45分 資料(英語)
2011年3月30日12時00分 資料(英語)
2011年3月26日17時00分 資料(英語)
2011年3月23日22時30分 資料(英語)
2011年3月22日15時00分 資料(英語)
2011年3月20日09時00分 資料(英語)
2011年3月20日07時30分 資料(英語)
2011年3月18日08時30分 資料(英語)
2011年3月17日16時45分 資料(英語)
2011年3月17日11時00分 資料(英語)
2011年3月17日02時00分 資料(英語)
2011年3月16日09時58分 資料(英語)
2011年3月15日08時00分 資料(英語)
2011年3月15日03時00分 資料(英語)
2011年3月14日18時15分 資料(英語)
2011年3月14日09時30分 資料(英語)
2011年3月13日15時00分 資料(英語)
2011年3月13日09時15分 資料(英語)
2011年3月12日15時50分 資料(英語)
2011年3月12日00時30分 資料(英語)
2011年3月11日16時00分 資料(英語)
2011年3月11日09時30分 資料(英語)

政府急きょ決定

政府は5日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、これまで設けられていなかった放射性ヨウ素の魚介類に関する暫定規制値を、野菜類と同じ1キロ・グラム当たり2000ベクレルとすることを決めた。 茨城県沖でとれたコウナゴ(イカナゴの稚魚)から4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと4日に発表されたことを受け、急きょ決定した。同県の漁業者が5日、コウナゴ漁の自粛を決めたことから、直ちに出荷制限は行わず、広範な海域で継続的な監視を行う。 政府の原子力安全委員会はこれまで、放射性ヨウ素の半減期が短いことから、魚介類については「摂取するまでに、相当、放射性物質が低減している」として、規制値を設けていなかった。 放射性セシウムは半減期が長いことから、1キロ・グラム当たり500ベクレルという規制値が設けられている。 出荷制限について、枝野官房長官は会見で「直ちに制限するというより、(規制値を超えたのがコウナゴ)1検体なので、しっかりモニタリング(監視)を行っ て情報を把握していく」と述べ、今後、出荷制限をする必要が出てきた際には、対象の魚が取れた漁場を正確に把握したうえで、制限範囲を決める考えを示し た。 厚生労働省は政府の決定を受け、食品衛生法上の暫定規制値として、放射性ヨウ素の魚介類の規制値を2000ベクレルとすることを全国の都道府県に通知した。 緊急性を考慮し、通常の手続きである内閣府の食品安全委員会や、厚労省の薬事・食品衛生審議会の承諾は事後に求めることとした。 一方、水産庁は、茨城県ひたちなか市で毎日、千葉県銚子市では2日に1回、魚介類を採取して検査することを、5日決めた。コウナゴは海の表面を泳ぐことから、同様に浅い海域に生息するアジやサバなどを中心に調べるという。 海水の放射性物質濃度を調べている文部科学省も同日、これまでの観測地点10か所に福島県相馬市沖合の2か所を追加、海流の向きや速度を観測する調査ブイも5基投入すると発表した。 (2011年4月6日 読売新聞)

福島産野菜11種が規制値超過=44倍の放射性セシウムも−厚労省

厚生労働省は6日、福島県内で採取したホウレンソウやブロッコリーなど11種類の野菜から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。これらは政府が3月に講じた出荷制限や摂取制限の対象になっており、市場には出回らない。 同省によると、県内各地で3、4日に採取した41検体のうち26検体で放射性セシウムの規制値を超過。大玉村のホウレンソウから44倍、西郷村のビタミンナから19倍の値が検出された。 一方、半減期の短い放射性ヨウ素で規制値を超えた野菜は4検体にとどまった。同省は「野菜の表面に付いたヨウ素が減った一方、半減期の長いセシウムは土中に残り、吸い上げられたのではないか」とみている。(2011/04/06-22:04)

放射性物質:福島の野菜26検体 規制値超える

2011年4月6日 22時59分

厚生労働省は6日、福島県で3、4日に採取した野菜41検体のうち、ホウレンソウやシノブフユナ、クキタチナなど26検体から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。 今回初めて、西郷村のビタミンナから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の19.2倍に相当する9600ベクレルの放射性セシウムが検出さ れたが、いずれも政府が出荷・摂取制限を指示している葉物野菜などで、市場には流通しない。最高値を示したのは大玉村で採取したホウレンソウで、放射性セ シウムが暫定規制値の44倍の2万2000ベクレル、放射性ヨウ素(暫定規制値は1キロ当たり2000ベクレル)が2100ベクレル検出された。【佐々木 洋】

福島のホウレンソウから基準値44倍の放射性セシウム

厚生労働省は6日、福島県大玉村のホウレンソウから食品衛生法の暫定基準値(500ベクレル)の44倍に当たる1キログラム当たり2万2000ベ クレルの放射性セシウムを検出するなど、同県各地で採取した露地栽培の野菜26点から基準を超える値を検出したと発表した。山形、茨城、埼玉、神奈川、新 潟、兵庫の各県の農産物から基準値超えは出なかった。 福島では、放射線量の強さが半分になる「半減期」が長いセシウムの検出が目立っており、厚労省は「土壌のセシウムを根から吸い上げているのではないか」とみている。半減期が短い放射性ヨウ素の値は低下傾向にある。ホウレンソウなどはいずれも摂取制限や出荷停止の対象で、市場には出回っていない。 ホウレンソウのほかに福島での検査で基準値を上回った野菜は、須賀川市のカブや国見町のブロッコリーなど。会津若松市や郡山市のキャベツなどは不検出だった。 新潟ではホウレンソウなど、兵庫はキャベツなどを検査したが、いずれも検出されなかった。神奈川のホウレンソウなどから基準値を超える値は出なかった。 山形が検査した山菜の一種であるウルイからは不検出。茨城の牛の原乳は基準値を下回った。埼玉のホウレンソウ、コマツナなどは基準値を下回り、一部からは検出されなかった。

【関連ニュース】

東日本大震災:茨城産コウナゴ、セシウムも検出 漁業者、苦悩深く

茨城県11漁協でつくる「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」対策本部は5日、北茨城市沖で4日に取れた大津漁港のコウナゴから放射性セシウムの暫 定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る526ベクレルが検出されたと発表した。魚介類から規制値を超えるセシウムが出たのは初めてで、本 部は当面の出荷停止を決めた。また、経済産業省は5日、福島第1原発の高レベル放射性汚染水が約6万トンにのぼると発表。海水汚染解消のめどが立たない 中、風評被害への漁業者や小売業界の苦悩が深まっている。【鈴木敬子、原田啓之、太田圭介】

◇仲買人は買い控え

「海への汚染水放出を止めてほしい」。5日、記者会見した対策本部長を務める小野勲・漁連副会長は、県内の漁船の約8割が小型船で操業していることを明らかにした上で「コウナゴが取れないのは死活問題」と訴えた。 対策本部によると、このコウナゴの放射性ヨウ素は1キログラム当たり1700ベクレルで、暫定規制値(同2000ベクレル)を下回った。那珂湊漁 協などが、ひたちなか、鉾田、大洗の3市町沖で4日採取した7種の魚のセシウム検査でも、すべて不検出か、規制値を大きく下回る結果だった。 だが、5日、震災後初めて底引き網漁を行った平潟漁港では、風評被害を懸念し仲買人が買い控えたため、コウナゴ以外の魚まで価格が震災前の3分の1程度に下落。2キロで1800円くらいしていたヒラメが500円程度にまで下がったという。

5日午後7時過ぎの東京都江東区内の大手スーパー。仕事帰りの女性らでにぎわう鮮魚売り場には、北海道産のタコや兵庫県産のカキ、高知県産のマグロの刺し身など、被災地以外の魚介類ばかりが並んでいた。 流通大手は「風評被害をあおらないよう、市場で扱っているものは基本的には販売する」(高島屋)方針だが、震災後、「コウナゴを含め茨城県から魚 介類がほとんど出荷されていない」(イオン)ことが響いている。大手スーパーの担当者は「風評被害を起こさないよう配慮しているが、規制値もないのに顧客 に『安全』と断言できなかった」と話す。

◇茨城沖水産物、水揚げを拒否--銚子漁港

茨城県神栖市の「はさき漁協」所属の底引き網漁船「第5松丸」(15トン)が5日、千葉県銚子市の銚子漁港・市場に水揚げできず、引き返していたことが分かった。銚子市漁協は茨城沖の水産物は安全性が確認されていないとして受け入れていないという。 はさき漁協関係者によると、同船の篠塚松彦船長(52)は同日、3人の乗組員とともに震災後初めて出漁し、鹿島灘沖約35キロ付近で操業した。 午前6時ごろ、ボタンエビやキンキなどを銚子港に水揚げしようとして連絡したが、市場から「茨城で取れた魚は入港を控えてほしい」と断られたという。 これに対し、銚子市漁協は「(安全が確認でき次第許可するという)当初方針に基づき茨城県の船からも千葉沖の水産物を受け入れており、拒否したのではない」としている。【岩本直紀、武田良敬】

◇放射性物質、排出されやすい魚類 「海域・種類ごと調査を」

茨城沖で取れたヒラメやアンコウなどを水揚げする平潟漁協所属の底引き網漁船。水揚げされた魚類は通常の3分の1程度に値崩れしている=北茨城市平潟町で2011年4月5日午後2時38分、原田啓之撮影

茨城沖で取れたヒラメやアンコウなどを水揚げする平潟漁協所属の底引き網漁船。水揚げされた魚類は通常の3分の1程度に値崩れしている=北茨城市平潟町で2011年4月5日午後2時38分、原田啓之撮影

水産庁によると、魚類の脂肪にたまりやすい水銀などの重金属や有機塩素化合物のポリ塩化ビフェニール(PCB)、DDTに比べ、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質は体外に排出されやすいという。 福島第1原発から流出している汚染水に含まれるセシウム137の半減期(放射線量が半分になる期間)は30年だが、過去の実験では、魚の体内に入っても尿やえらから排出され、50日後には半分に減った。 同庁研究指導課は「基準を超える海産物が流通しないよう、監視することが大切だ」と話す。 ただ、茨城沖などの漁業に大きな打撃を与えているのも事実。広吉勝治・北海道大名誉教授(水産経済)は「(日本の水産業は)過去に何度もPCBや 水銀騒ぎで苦しめられてきた。見通しを示さないと、漁業者、消費者は不安になるばかりだ」と述べ、政府に海域と魚ごとの検査の実施と結果の公表を求めてい る。【小島正美、下桐実雅子】

2011年4月7日(木)
出漁見合わせ続出 築地市場で買い手つかず
【写真説明】 大きく値崩れした魚。入札伝票に金額を書きこんでいく業者ら=6日午後0時12分、北茨城市平潟町の平潟漁港
北 茨城市沖で採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で県内は6日、出荷自粛を求められたコ ウナゴだけでなく、当面全ての船で操業を見合わせる漁協が続出した。本県沿岸の魚の価格は下がり、出漁しても「経費倒れ」となるという見方が広がり、福島 第1原発事故による被害は深刻さを増した。  県漁政課によると、茨城沿岸地区漁業共同組合連合会に加盟する11漁協のうち、6日は大津や平潟など4漁協で出漁したが、「魚の価格が下がったので、操業コストが賄えない」という。 この時期、コウナゴ漁の小型船が6〜7割を占める大洗町漁協は同日、当面の間コウナゴ以外の休漁も決定。原発による海水汚染の安全性が確認されるまで、操業を見合わせるといい、再開の見通しは立っていない。 川尻漁協でも、全ての船で出漁を見合わせ、「魚の価格が極端に安く、船を出しても経費が高くつく」と話した。 平潟漁港は6日早朝、平潟漁協の4隻の底引き船が出漁した。通常なら翌日まで港に戻らず操業するが、同日朝、東京の築地市場で魚の買い手がつかなかったという仲買人からの情報が入り、出漁からわずか7時間で港に戻った。 同日の水揚げは4隻で計約1400キロ。その場で仲買人により競りにかけられたが、平均単価で震災前の3月9日に比べ、ヤリイカが35%安、ヒラメ、アンコウが60%安、ヤナギガレイが76%安と大きく落ち込んだ。 5日に続いて出漁した第八浜丸船主の斎藤春男さん(56)は「今の価格では、魚を捨てているようなもの。これ以上やっても赤字だ。経費はかかるし、従業員に給料を払わなければならない。お先真っ暗だ」とため息をついた。 宮浦浩司県農林水産部長は6日午後の記者会見で「現時点で政府から出荷停止の指示はない」と述べ、県独自の水産物のモニタリング調査については「原発で続く汚染水の放出を勘案して検討する。積極的にやりたいが、今の状況では出漁する漁船も少ない」と述べた。

浪江町でやや高数値 放射線量測定速報 福島

2011.4.7 02:19
県は6日、東京電力福島第1原発の事故による放射能漏れで、県内の小中学校、幼稚園、保育所を対象に実施している放射線量測定の速報値(5日現在)を発表した。 537施設で測定し、おおむね1ケタの放射線量の検出となったが、浪江町の津島小学校で毎時23・0マイクロシーベルト、津島保育所で毎時22・8マイク ロシーベルト、飯舘村の草野小学校で毎時14・0マイクロシーベルト、草野幼稚園で毎時12・1マイクロシーベルト(いずれの地点も高さ1メートルで測 定)など2ケタのやや高い数値となった。 県によると、これらの数値は健康に直ちに影響を与えるものではなく、避難するなど特別な措置が必要なレベルではないという。 県は国に対し、放射線から身を守るための基準や対策を示すよう要請している。測定は7日まで実施する。

福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム

東京電力は6日、福島第一原発の敷地内の3地点で先月25、28日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。 検出されたのはプルトニウム238、239、240。先月21日午後から22日朝にかけて敷地内の5か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。 プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、東電は成分の特徴から、今回の事故によって外部に放出されたものと見ている。

(2011年4月6日20時24分  読売新聞)

積算値20ミリSvで避難地域に…安全委が見解

内閣府の原子力安全委員会は6日、東電福島第一原発から20〜30キロ・メートル圏内や30キロ・メートル以遠でも、放射線量の積算値が20ミリ・シーベルト程度に達する可能性が出た場合に、避難地域とすることが望ましいとする見解を示した。 同心円状に一律に定めていた屋内退避などの基準を改め、放射線量の積算値をもとに細かく避難地域を選定する。 安全委が定める原子力防災指針では、放射線量の積算が10〜50ミリ・シーベルトで屋内退避、50ミリ・シーベルトを超えると避難の対象になる。 現在、同原発から20〜30キロ・メートル圏内は屋内退避地域に指定されている。しかし、原発の北西では30キロ・メートル以遠でも高い放射線量が測定さ れるなど、場所によって放射線量が大きく違い、屋内退避の長期化で生活に不便が強いられることから、枝野官房長官は3日、避難地域の指定を見直す考えを示 していた。

(2011年4月6日20時39分  読売新聞)

飯舘含む7市町村は農作業延期を継続

福島県災害対策本部は6日、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、県内70か所で実施した農地の土壌検査の結果を発表した。

飯舘村で、放射性セシウムが土壌1キロ・グラム当たり1万5031ベクレル検出された。県は数値の高さと分布状況を総 合的に判断し、同村を含めた7市町村で引き続き農作業の延期を継続、再度詳細な検査を行うことを決めた。この7市町村(一部を除く)と原発周辺8町村以外 については、農作業の延期を解除する方針だ。 同県は3月25日、県内農家に農作業の延期を求め、同31日から県内の水田、畑、樹園地など70か所で土壌検査を実施。作物が根を伸ばす表層15センチ以内の土を採取し、放射性セシウムの濃度を測定した。

(2011年4月6日22時20分  読売新聞)

福島県、7市町村以外で農作業再開を容認

2011.4.6 22:56
福島県は6日夜、東京電力福島第1原発の事故を受けて、43市町村、70地点の田畑や果樹 園で実施した土壌の放射性物質測定の結果を発表した。高い放射線量が測定され、詳細調査を行うことになった7地域を除く農地では、県は自粛を要請していた 今年の農作業を事実上容認した。 セシウム(134と137の合算)で最も高い値は飯舘村長泥の水田で1キロあたり1万5031ベクレル。最低は西会津町新郷の水田で同42ベクレルだった。 県はおおむね同3000ベクレルを超えるセシウムが測定された川俣町▽二本松市▽本宮市▽大玉村▽飯舘村-の5市町村と伊達市月舘町、郡山市日和田町の計7地域について、複数地点での詳細調査を実施。結果が判明する今月12日まで、農作業の自粛継続を求めた。 これら以外の地域では、セシウムはおおむね1キロあたり3000ベクレル未満だった。県は明確な「自粛解除」と位置づけていないが、鈴木義仁県農林水産部 長は「自粛を続けるよう求めることはない」とコメント。数値以外の知見も加え、近く原発事故に伴う営農方針を示す農林水産省とも調整した結論だとしてい る。

出荷制限…嘆く農家「これがごみか」 原乳1日200トン廃棄

2011.4.3 09:56
トラックのタンクから穴に捨てられる原乳 =3月30日、福島県川俣町クリックして拡大する トラックのタンクから穴に捨てられる原乳 =3月30日、福島県川俣町
出荷制限となった福島県産の牛の原乳が、1日当たり約200トンも捨てられている。県や酪農団体は産廃処理を検討中だが、国や東京電力が補償するかどうかは不透明。収入源を絶たれた酪農家に廃棄費用が重くのしかかる。 3月30日、原発の北西約50キロの川俣町。酪農場の一角に掘られた深さ2メートルの穴に、横付けされたトラックのタンクから原乳がどんどんたまっていく。廃棄量は毎日約3トンだ。 この酪農場で働く佐藤正仁さん(36)は「うちの乳がごみなのか。せっかく搾ったのに…」と嘆く。 福島県の原乳生産量は全国13位(平成21年)。昨年2月時点で酪農家約570戸が乳牛1万7千頭余りを飼育している。出荷制限以降、県内の1日の廃棄量 は最大で240トン。放っておくと牛の乳房が炎症を起こし病気になるため、1日2、3回の乳搾りが欠かせない。餌代などに加え、廃棄費用も各酪農家の負 担。福島市の酪農家、阿部正一さん(63)は「収入はゼロではなくマイナス」とうなだれる。金と手間のかかる作業に「誠心誠意搾った乳を捨てなきゃいけな いのが、一番悔しい」。 県や酪農団体は原乳を一括して産廃業者に処理を依頼することを検討中で処理費用は月2億6千万円に上る。国や東京電力からの具体的な補償案は見えておらず、阿部さんは「先が全く見えない。考えれば考えるほど腹が立つ」と話した。

群馬のハウス野菜、原乳は検出も基準値下回る ホウレンソウやニラなど

2011.3.23 23:01
群馬県の大沢正明知事は23日の記者会見で、県内でハウス栽培されたホウレンソウとニラ、シュンギク、コマツナの4品目の野菜から放射性ヨウ素とセシウムを検出したと発表した。いずれも食品衛生法の暫定基準値を下回った。 県産の原乳からもヨウ素が検出されたが、基準値以下。セシウムは出なかった。野菜と原乳の採取日は22日。 県によると、館林市のシュンギクから1キロ当たり1040ベクレルのヨウ素(基準値2千ベクレル)と115・9ベクレルのセシウム(同500ベクレル)を検出。太田市のホウレンソウはそれぞれ973ベクレルと113・5ベクレルだった。 また前橋、高崎両市の農場の原乳から検出されたヨウ素は1キロ当たり39~40ベクレルで、乳児の基準100ベクレルと乳児以外の300ベクレルをともに下回った。

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