東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-4

放射線危険レベル(国際原子力協会)BBC

Danger level Radiation dose Effect
Source: World Nuclear Association
icon 2 millisieverts per year (mSv/yr) Typical background radiation experienced by everyone (average 1.5 mSv in Australia, 3 mSv in North America)(平均的な被爆線量 オーストラリア1.5北米3.0)
Green icon, grey 9 mSv/yr Exposure by airline crew flying New York-Tokyo polar route(北極航路のNYー東京乗務員被爆線量)
Icon 20 mSv/yr Current limit (averaged) for nuclear industry employees(現在の原発作業者の基準)
Amber icon, grey 50 mSv/yr Former routine limit for nuclear industry employees. It is also the dose rate which arises from natural background levels in several places in Iran, India and Europe(過去の原子炉作業者の基準)
Icon 100 mSv/yr Lowest level at which any increase in cancer is clearly evident.(発ガン)
Icon, grey 350 mSv/lifetime Criterion for relocating people after Chernobyl accident(チェルノブイリ避難/生涯線量)
Icon 400 mSv/hr The level recorded at the Japanese nuclear site, 15 March(福島原発現場)
Icon, grey 1,000 mSv single dose Causes (temporary) radiation sickness such as nausea and decreased white blood cell count, but not death. Above this, severity of illness increases with dose(急性放射線障害・白血球減少)
Icon 5,000 mSv single dose Would kill about half those receiving it within a month(被爆者の半数が死亡)

What are the most likely long-term health effects?

放射線の長期的な影響は発ガン性、奇形児

Cancer is the biggest long-term risk. Usually when the body’s cells reach their “sell-by date” they commit suicide. Cancer results when cells lose this ability, and effectively become immortal, continuing to divide and divide in an uncontrolled fashion.

The body has various processes for ensuring that cells do not become cancerous, and for replacing damaged tissue.

But the damage caused by exposure to radiation can completely disrupt these control processes, making it much more likely that cancer will result.

Failure to properly repair the damage caused by radiation can also result in changes – or mutations – to the body’s genetic material, which are not only associated with cancer, but may also be potentially passed down to offspring, leading to deformities in future generations. These can include smaller head or brain size, poorly formed eyes, slow growth and severe learning difficulties.

Are children at greater risk?

Potentially yes. Because they are growing more rapidly, more cells are dividing, and so the potential for things to go wrong is greater.

Following the Chernobyl nuclear reactor accident in the Ukraine in 1986, the World Health Organization recorded a dramatic increase in thyroid cancer among children in the vicinity.

This was because the radioactive materials released during the accident contained high levels of radioactive iodine, a material that accumulates in the thyroid.

What risk does Fukushima pose currently?

福島の400mSvは急性放射線障害が出る値の半分だが、骨髄の造血能力が落ち、ガンで死ぬ確率が2ー4%増える、平均的な日本人でガンで死ぬ確率は20ー25%、CTスキャン50ー100回分、原発では250mSv、12回/年間が限度。1回の被爆はできるだけ短くすること。100mSvでも年間でガンで死亡する確率を上げる。250mSvなら1%上げる。

The Japanese authorities have recorded a radiation level of up 400 millisieverts per hour at the nuclear plant itself.

Professor Richard Wakeford, an expert in radiation exposure at the University of Manchester, said exposure to a dose of 400 millisieverts was unlikely to cause radiation sickness – that would require a dose of around twice that level (one sievert/one gray).

However, it could start to depress the production of blood cells in the bone marrow, and was likely to raise the lifetime risk of fatal cancer by 2-4%. Typically, a Japanese person has a lifetime risk of fatal cancer of 20-25%.

A dose of 400 millisieverts is equivalent to the dose from 50 -100 CT scans.

Prof Wakeford stressed only emergency workers at the plant were at risk of exposure to such a dose – but it was likely that they would only be exposed for short periods of time to minimise their risk.

He suggested the upper limit of their exposure would be 250 millisieverts – around 12 times the normal permitted annual exposure limit in the workplace.

However, even a dose of 100 millisieverts over a year is enough to raise the risk of cancer, and a dose of 250 millisieverts could raise lifetime risk by around 1%.

The level of exposure for the general population, even those living close to the plant, was unlikely to be anywhere near as high. There should be no risk to people living further afield.

Radiation and cancer

  • Most experts agree even small doses of ionising radiation – as low as 100 millisieverts – can increase the risk of cancer, but by a very small amount.
  • In general, the risk of cancer increases as the dose of radiation increases. Exposure to one sievert of radiation is estimated to increase the lifetime risk of fatal cancer by around 5%.
  • The thyroid gland and bone marrow are particularly sensitive to ionising radiation.
  • Leukaemia, a type of cancer that arises in the bone marrow, is the most common radiation-induced cancer. Leukaemia may appear as early as a few years after radiation exposure.
  • Other cancer can also result from exposure to radiation, but may not develop for at least a decade. These include cancers of the lung, skin, thyroid, breast and stomach.

避難

[信号] 居住地近くでの放射線測定値が、普通の人で10マイクロシーベルト/時(μSv/h)、妊娠初期の人で3マイクロシーベルト/時(μSv/h)なら脱出行動に移る緊急性はない。

脱出基準

妊娠初期(妊娠が疑われる)の女性・小児

  1. [信号] 妊娠初期(妊娠が疑われる)の女性や小児の場合、居住地近くで300マイクロシーベルト/時(μSv/h)(=0.3ミリシーベルト/時)に達したら、緊急脱出しなければならない。
  2. [信号] 妊娠初期(妊娠が疑われる)の女性や小児の場合、居住地近くで30マイクロSv/時(=0.03ミリシーベルト/時)に達したら、脱出の準備を始めた方が良い。

妊娠初期の女性・小児以外の人

  1. [信号] 居住地近くで1ミリシーベルト/時(mSv/h)に達したら、緊急脱出しなければならない。
  2. [信号] 居住地近くで0.1ミリシーベルト/時(mSv/h)に達したら、脱出の準備を始めた方が良い。

室内退避基準

この基準では室内退避で十分であり無理に居住地から脱出する必要はない。

  1. [信号] もしも原発の近くで50ミリシーベル/時(mSv/h)を越えたら下100km以内の人は緊急に屋内(出来るだけコンクリート製建造物)に退避し、100km以上でも近くの放射値情報に随時注意する。
  2. [信号] もしも原発の場所で急に5ミリシーベルト/時(mSv/h)以上の変動が見られたら、下100km以内の人はなるべく屋内(出来るだけコンクリート製の建造物)に退避し、100km以上でも近くの放射値に随時注意する。
  3. [信号] もしも原発サイトで何らかの爆発水蒸気爆発水素爆発)があった場合、半径100km以内の人は緊急に屋内(出来るだけコンクリート製建造物)に退避し、100km以上でも近くの放射値情報に随時注意する。

出典:スウェーデン国立スペース物理研究所(IRF山内正敏作成 放射能漏れに対する個人対策(改版) [2011-3-27]

土壌検査で高い値のセシウム

4月7日 4時25分 

福島県が県内の70か所の農地で採取した土を分析したところ、最も多い場合で通常の土壌に含まれる濃度の150倍の放射性セシウムが検出されました。福島県では、こうした地域の農家に対して、農作業を見合わせるよう呼びかけるとともに詳しい検査を行うことにしています。

この検査は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県が先月31日から今月1日にかけて行った もので、水田や畑、果樹園など県内の70か所で土を採取し、放射能の強さが半分に減るまでの期間を示す半減期が長い放射性セシウムの濃度を分析しました。 その結果、最も高い値だったのが、▽飯舘村の1か所で、1キログラム当たり1万5031ベクレルと、通常の土壌に含まれる濃度のおよそ150倍でした。こ のほか、▽飯舘村の1か所、▽大玉村の2か所、▽川俣町の1か所、▽本宮市の2か所、▽二本松市の1か所、▽郡山市日和田町の1か所、それに▽伊達市月舘 町の1か所ではおよそ100倍から30倍の濃度の放射性セシウムが検出されました。福島県では、これらの地域の農家に対して農作業を延期するよう呼びかけ るとともに、さらに詳しい検査を行い、今月12日までに結果を公表したいとしています。

[関連ニュース]
自動検索

海水から濃度限度750万倍=ヨウ素検出、直接流出ピット付近−東電

福島第1原発の事故で、東京電力は5日、高濃度の放射能汚染水が海に直接流れ込んでいる2号機のコンクリート製立て坑「ピット」付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
東電によると、750万倍のヨウ素が検出されたのは、ピットに亀裂が確認された2日午前。隣接する1、3、4号機の取水口付近でも高濃度のヨウ素が検出されており、1号機では濃度限度の48万倍、3号機で38万倍、4号機で35万倍だった。
2日正午前に採取したピット内の汚染水に含まれるヨウ素は、1立方センチ当たり520万ベクレルで、濃度限度の1.3億倍に相当。同日午後4時半に採取した亀裂からの流出水も同540万ベクレルとほぼ同水準だった。
海水の汚染は2日以降も続いており、4日午前9時時点でも、2号機ピット付近で濃度限度の500万倍、同20万ベクレルだった。
一方、1〜4号機の放水口付近では4日午後の測定で濃度限度の1000倍、5、6号機の放水口付近では同130倍のヨウ素を検出。第1原発沖合約15キロ地点のヨウ素は、1立方センチ当たり19ベクレル、濃度限度の4.8倍だった。(2011/04/05-13:41)

米連邦航空局、ボーイング737の一部に検査命令

  • 2011年04月05日 15:36 発信地:ワシントンD.C./米国

米ワシントン(Washington)州エバレット(Everett)の工場に並ぶボーイング(Boeing)機(2011年3月20日撮影)。(c)AFP/Mark RALSTON

Courtesy Brenda Reese/ TwitPic.com 

【4月5日 AFP】米連邦航空局(Federal Aviation AdministrationFAA)は4日、米サウスウエスト航空(Southwest Airlines)のボーイング(Boeing)737型機の胴体に穴が空いて緊急着陸した事故を受け、全世界の同型機のうち、古いモデル約175機の点検を命じると発表した。

サウスウエスト航空はこれに先立ち、1日の事故後に他の機体を点検したところ、3機に亀裂が認められたと発表していた。

FAAは、「検査命令を5日に出す」と発表。約175機のうち80機が米国で登録された機体で、その大半をサウスウエスト航空が運航している。対象機には金属疲労の検査を求めるという。

対象となるのはボーイング737-300、737-400、737-500型のうち飛行回数が3万回を超えるもの。目で見えない小さな亀裂を見つけるため、電磁検査を行い、その後も定期的に検査することを求めるという。(c)AFP/Veronica Smith

新たに放射性セシウムで基準超え=北茨城沖のコウナゴで

茨城県の漁協関係者らは5日、同県北茨城市沖で捕れた小魚「コウナゴ」から、1キロ当たり526ベクレルと暫定規制値(500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。(2011/04/05-15:45)

放射性物質、南西の風に乗り韓半島へ
韓半島に降る雨から日本の福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質がまた検出された。韓国原子力 安全技術院(KINS)と気象庁は3日午前10時に釜山(プサン)など7地域で採取した雨水を分析した結果、7地域すべてから放射性ヨウ素131が検出さ れたと4日に明らかにした。ヨウ素の放射能は1リットル当たり0.106~1.06ベクレルと測定された。
KINSのユン・チョルホ院長は、「雨水から最も多い放射性物質が検出された清州(チョンジュ)の場合1.06ベクレルで、一般人の 年間被ばく線量(検出された濃度の雨水を1日2リットルずつ1年間飲んだ場合の被ばく線量)で換算すると、1回のエックス線撮影時に受ける放射線の6分の 1水準で人体には安全だ」と話した。空気中の放射性ヨウ素は全国12カ所の測定所で1立方メートル当たり0.121~0.636ベクレル水準で検出され た。ソウル・大田(テジョン)・大邱(テグ)など7カ所では放射性セシウムも検出された。濃度は人体に無害な水準だった。全国23カ所の主要浄水場から供 給している水道水ではまだ放射能は検出されていない。
気象庁は7日に高気圧が日本の南に移り東日本大震災以後初めて南西風が韓半島側に吹き、放射性物質が韓半島に流入する可能性があると明らかにした。KINSはしかし、放射性物質の量は極微量と予想した。7日は全国で20~60ミリとやや多い雨が降ると予想されている。

魚も出荷停止へ 茨城沖のコウナゴ、高濃度ヨウ素検出で

2011年4月5日15時3分

福島第一原発から約70キロ南にある茨城県北茨城市沖で取ったイカナゴ(コウナゴ)から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、政府は5日、原子 力災害特別措置法に基づき、茨城県沖で取れたイカナゴの出荷停止を近く同県に指示する方向で検討に入った。同法に基づく出荷停止の指示は水産物では初め て。

水産物はヨウ素の暫定基準値が決まっておらず、食品安全委員会と厚生労働省が近日中に設定する見込み。野菜は1キロあたり2千ベクレルで、この数字を軸 に協議されている。政府は設定を受け、4080ベクレルが検出されたイカナゴの出荷を止める方針だ。農林水産省は出荷停止を受け、茨城県に出漁の停止を求 める。

農水省は水産物の検査を強化する方針で、今後ほかの魚種でも基準値以上が検出された場合、出荷停止の対象は広がる見込みだ。

イカナゴが取られたのは茨城県北部の海域で、千葉県に近い海域では数回の検査で検出されていないため、停止措置の対象範囲は慎重に検討している。

イカナゴは浮き魚と呼ばれ、放射性物質の影響をより受けやすいとされる底魚や海藻とは生息地域が異なる。農水省が専門家に尋ねたところ、網で漁獲される際に海面近くの海水で汚染された可能性が高いという。

農水省は「茨城県沖では現在、本格的な漁は実施されていない」としている。農水省は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきたが、高濃度の検出を受け、専門家に再度分析を依頼する。(大谷聡)

東電、福島第1南放水口の放射性ヨウ素 濃度限度の1000倍

2011/4/5 13:51

東京電力は5日、福島第1原子力発電所の近くの海水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。放水口から南に約330メートルの地点 で4日午後2時20分に採取した海水は濃度限度の1000倍に相当する放射性ヨウ素131を検出した。依然として高濃度の放射性物質の検出が続いている。 この地点からは半減期が約2年のセシウム134が同320倍、半減期が約30年のセシウム137が同210倍検出された。

沖合15キロメートル付近からも4日正午過ぎに採取した海水から放射性ヨウ素131が検出された。同4.8倍の濃度だった。〔日経QUICKニュース〕

福島第1原発事故 2号機取水口付近の海に流れる水から国の排出基準の1億倍のヨウ素131
福島第1原発事故 2号機取水口付近の海に流れる水から国の排出基準の1億倍のヨウ素131

東京電力は、福島第1原発で2号機の取水口付近の海に流れ続けている水から、国の排出基準の1億倍の高濃度のヨウ素131が検出されたと発表した。
東京電力によると、4月2日に採取した2号機の取水口付近の海に流れ出ている水から、放射性物質のヨウ素131が、国の排出基準の1億倍となる1立方cmあたり520万ベクレル検出されたという。
さらに、2号機の取水口付近の海水からは、ヨウ素131が、国の基準の750万倍となる1立方cmあたり30万ベクレル検出されたということで、海水の汚染が続いている。
東京電力は、5日午後2時ごろから、配管付近の石の層に「水ガラス」と呼ばれる速乾性の薬剤を流し込み、固める対策を実施する予定。(04/05 15:14)

海水から750万倍の放射性物質

海水から750万倍の放射性物質

福島第一原発2号機から高濃度の汚染水が海へと流出している問題で、東京電力は水が流れ込んだ取水口付近の海水から国が定めた濃度限度の750万倍の放射性物質が検出されたことを明らかにしました。

福島第一原発の2号機に近い岸壁からは、非常に高い濃度の放射性物質を含んだ水の海への流出が今月2日に明らかになっています。東京電力は2日以降、水 が流れ込んだ付近の海水を調べてきましたが、2日の正午ごろに放射性ヨウ素131が国が定める濃度限度の750万倍、4日の午前9時ごろには500万倍検 出されたということです。汚染水の流出は5日も止まっていません。

東京電力は地下トンネルの下にある細かい砂利の層を通じて流出が続いている可能性があるとみて、この層に水ガラスと呼ばれる材料とそれを固める薬剤を注入する作業を始めました。地盤ごと固め、流出を止める計画です。

放射性物質の濃度が非常に高い汚染水の処理先を確保するための低レベル汚染水の海への放出は、4日午後7時過ぎから始まり、正午までに3400トンが放出されたとみられます。(05日13:31)

茨城沖の魚から放射性ヨウ素=野菜規制値は大幅に下回る

茨城県ひたちなか市の磯崎漁協と那珂湊漁協は5日、同市沖などで4日に取れた6種類の魚から、1キロ当たり3.6〜600ベクレルの放射性ヨウ素が検出 されたと発表した。放射性ヨウ素は、魚類には食品衛生法の暫定規制値が定められていないが、今回の検出値は、最大でも野菜類の規制値(2000ベクレル) の3割にとどまった。いずれも出荷はされていない、という。
検出されたのは、コウナゴ、シラウオ、アイナメ、ノレソレ(アナゴの稚魚)、マコガ レイ、アンコウ。また、このうちの4種類とヒラメの計5種類から、放射性セシウム(暫定規制値は500ベクレル)も、4〜94ベクレル検出された。いずれ も福島第1原発事故の影響とみられる。(2011/04/05-14:24)

2011-03-23 14:59:46

東京都の水道水は世界基準でみると、大人も飲んではいけない

東京都の水道水の放射性物質含有量の調査で

東京23区・武蔵野・町田・多摩・稲城・三鷹の水道水につかわれる

金町浄水場の水道水から1リットルあたり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。

(※参照1)

東京23区・武蔵野・町田・多摩・稲城・三鷹をマップに示すと・・・

放射性ヨウ素に汚染された東京都水道水

この水道水に含まれる放射性ヨウ素の含有量を

飲料水 放射性物質 WHO世界基準

からみると、乳幼児だけではなく

一般的な飲用水の放射性ヨウ素の値からみて

21倍の値です。

買占めを勧めるわけではありませんが

飲み水は確保しておきましょう。

3/21のデータは以下のようでした。

WHO(世界保健機構)の世界基準と比較すると

福島県、茨城県、栃木県が飲料不可ということになります。

新しく東京都がWHOの基準で飲料不可に追加されました。

岩手県、秋田県、山形県が新規で水道水から放射性物質が検出されました。


街中広告研究所-水道水 放射性物質汚染マップ
参考 文部科学省 環境放射能水準調査結果(上水(蛇口))(3月22日採取)

★トピック

・文部科学省の調べで静岡県、山形県が不検出になりました。

・千葉県、埼玉県の一部の取水場で日本の暫定基準(乳児)を超える放射性ヨウ素が検出されました。

※昨日、東京都の一部の取水場で日本の暫定基準(乳児)を超える放射性ヨウ素が検出されたことがニュースになりましたが、現在は日本の暫定基準(乳児)未満、世界基準以上の値です。

※宮城県は震災のため未調査だそうです。

・栃木県、茨城県の一部の取水場で日本の暫定基準(乳児)を超える放射性ヨウ素が検出されました。

・神奈川県で日本の暫定基準(乳児)未満、世界基準以上の放射性ヨウ素が検出されました。

(追記:3/25 1:41 参照5~7 この検出結果を地図に反映しました。)

・文部科学省の調べで山形県、山梨県で放射性ヨウ素が検出されました。(WHO世界基準以内の値)

・文部科学省の調べとして栃木県で放射性ヨウ素が日本の暫定基準(乳児)を上回りました。

※宮城県は震災のため未調査だそうです。

街中広告研究所-水道水 放射性ヨウ素汚染マップ
文部科学省 環境放射能水準調査結果(上水(蛇口))(3月23日採取)参考

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/25/1303954_0324.pdf

街中広告研究所-水道水 放射性物質拡散汚染マップ

文部科学省 環境放射能水準調査結果(上水(蛇口))(3月23日採取)参考

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/24/1303954_0323_1.pdf

水道水 放射性物質拡散汚染マップ【3/25データ】

★今日の水道水の放射性物質検出量トピック・文部科学省の調べで山梨県の水道水 放射性物質の検出が不検出になりました。(安全)

・文部科学省の調べで岩手県、秋田県の水道水 放射性ヨウ素検出量が飲料水WHO世界基準値の10分の1を下回りました。(問題なし)

・東京都の水道水から検出されている放射性ヨウ素検出量は現状日本の水道水の放射性物質暫定基準(乳児)を下回っていますが、依然飲料水WHO世界基準値を超えています。

※宮城県は震災のため未調査です。
街中広告研究所-水道水 放射性ヨウ素汚染マップ
文部科学省 環境放射能水準調査結果(上水(蛇口))(3月25日採取)参考

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/26/1303954_0325.pdf

□白色:検出なし(※安全)

黄色:放射性物質がわずかに検出された(※問題なし)

(WHO世界基準の10分の1以下:1リットル中1ベクレル未満)

燈色:放射性物質が検出された(※問題なし)

(WHO世界基準以下:1リットル中10ベクレル未満)

——-★WHO世界基準★————

赤色:放射性物質が世界基準を上回るレベルで検出されたが

日本の暫定基準(乳児)を満たしている取水場がある県

(※要注意)

(1リットル中10ベクレル~100ベクレル)

——-★日本の暫定基準★———-

紫色:放射性物質が日本の暫定基準(乳児)を一度でも上回ったが

日本の暫定基準(1歳以上)を満たしている取水場がある県

(1リットル中100ベクレル~300ベクレル)

(※各家庭の取水場、今後の動向を要確認。

一度でも上回った場合は注意喚起のため紫色のまま

■黒色:放射性物質が日本の暫定基準(1歳以上)を

一度でも上回ったことがある取水場がある県

(1リットル中300ベクレル以上)

(※各家庭の取水場、今後の動向を要確認。

一度でも上回った場合は注意喚起のため黒色のまま

クラウドを利用した放射線量マップが次々に立ち上がる

2011年03月28日 11時00分の掲載

福島第一原発事故による放射性物質の拡散に世界が危機感を募らせる中、クラウドを利用した放射線量マップが日本及び米国、アジア圏で次々と立ち上がっているとのこと (Singularity Hub の記事本家 /. 記事より) 。

Singularity Hub の記事で紹介されている、オレゴン州ポートランドにある Uncorked Studios が 72 時間かけて製作した放射線量マップ「RDTN.ORG」は、ボランティア及び公的ソースからの情報を Google Map に取り込んで表示し、日本及び近隣地域における放射能濃度に関するデータをリアルタイムで確認することができるという。他には、韓国の ISELSoft による「Stubby」や Minerallab の「Radiation NetWork」が紹介されている。

こういったサイトは、ユーザーからの情報を集める事で今まさに世界中の人々が欲しているリアルタイムの情報の提供を実現しており、今後も各方面でユーザー発信型サイトの傾向が強まると思われる。

東電社長雲隠れとワシントン・ポスト報道

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は29日、「経営者が雲隠れ」との見出しで、福島第1原発事故発生から2日後の13日以降、公の場に姿を見せていない東京電力清水正孝社 長を批判する記事を掲載した。同紙は、問題が起きた際に連絡が取れなくなるのは、日本の経営者や政治家によくあることだと指摘。その上で、社長の行動を 「理解できない」とする西岡武夫参院議長の発言や、メディアの間で社長の刑事責任を問うよう求める意見が出ていることを例に挙げ、批判が強まっていると伝 えた。東電は27日、同社長が16日に過労から体調を崩し、政府・東電の統合連絡本部を離れていたことを明らかにした。現在は同本部に復帰したとしてい る。

[2011年3月30日8時28分 紙面から]

800億円テント 政府が東電に迫る

打つ手が次々に裏目に出ている東京電力福島第1原発事故で、政府が事故を起こした原子炉建屋を建設費約800億円の特殊シートで遮蔽(しゃへい) する工事の着手を検討し、その実施の可否を東電幹部に迫っていたことが3日、分かった。原子力専門家からは大反対を受けた工事だったが、政治判断で押し 切った。2号機の施設が破損して、亀裂から高濃度汚染水が流出した件では、水を吸収する「ポリマー」などで処置したが、効果は上がらず、手詰まりとなって しまった。

今度は“特大テント”が現れる。複数の政府関係者によると、福島第1原発で事故を起こしている1~4号機すべての建屋のまわりに骨組みを建てて、特殊なシートで張り巡らせる構想が出た。政府が東電幹部に対し、設置工事着手の可否を迫ったことが分かった。

菅政権が政治判断で踏み切った。関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論を重ね、東電に実施可否を“丸投げ”した。複数の政府関係者が明らかにした。

建屋の高さは約45メートル。その周囲に、外部に放射性物質を含む粉じんを漏らさないように特殊シートで覆うものだ。内部には観測機器を設置し て、原子炉の様子をつぶさに確認する方針だ。ゼネコンが政府に提案したという。仮に1~4号機すべてで実行した場合、工期は1~2カ月かかり、工費は計約 800億円と見積もられている。

同原発では、東日本大震災翌日の12日に1号機が水素爆発してから、原子炉を冷却するために真水を放水するなどしたが、廃炉になることを恐れて海 水にすることをためらったり、作業員が高い放射線量であることが予測できながら、不完全な防備で被ばくするなど突発する異常事態を予測できず、事故後の対 応が常に後手になっていた。

原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できると政府はみている。ただ専門家によると、「原子炉から発する熱でシートが破れる恐れがある。今急ぐべきは冷却機能の復旧だ」と断言する。

逆にシートで密閉すれば内部の放射線量が上昇して、内圧が上昇する状況を助長するだけで、再爆発につながる危険性も指摘されている。別の専門家は 「水素は軽く、上層にたまるので、シート上部に穴を開け逃がす。放射性物質を含んだ空気は水をくぐらせ外へ出すような特殊な換気口も必要だ」と話した。

専門家の間では否定的な見解が目立っている。政府関係者の1人は「原発の専門知識がないゼネコンの発案を、政治家と経営陣が採用した。無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」と批判している。

[2011年4月4日8時37分 紙面から]

原発放射能漏れ広域拡散も 強風予報

東日本各地で15日、通常より高い放射線量が相次いで観測された。東日本大震災に伴う事故が発生した東京電力福島第1原発の3号機近くで、毎時 400ミリシーベルトという高濃度の放射線量を確認。その影響からか、福島県いわき市では最大で通常の470倍の毎時23・72マイクロシーベルトの数値 が出た。今日16日は強風予報のため、放射性物質がさらに広域に飛び散ることが予測される。フランスの原子力施設安全局は、今回の事故を国際原子力事象評 価尺度で上から2番目の「レベル6」に相当するとの見解を示した。

東日本で15日、高い放射線量が観測された。茨城・東海村にある東京大の研究施設の敷地内と、日本原子力研究開発機構の敷地内では午前7時過ぎ、 通常の約100倍の毎時5・8マイクロシーベルトを観測した。両機関は通報の基準を超えたとして国に通報。いわき市では通常よりも約470倍の23・72 マイクロシーベルトを記録。宇都宮市、さいたま市、新宿区、横須賀市でも通常の10倍近い値が出た。都内上空からはヨウ素やセシウムなどの放射性物質をも 検出された。原発から南側で高濃度の放射線数値が確認された。

原発から南約50キロのいわき市の地域気象観測システム(アメダス)では15日午前、3~6メートルの北北東-東北東の風を観測。微風ながら南下 した風が首都圏まで原発から漏れた放射性物質を運んでいった可能性も出てきた。福島市でも午前は0・05マイクロシーベルトだった値が、風向きが変わった 午後2時には8・26マイクロシーベルトに跳ね上がった。気象庁によると原発付近では16日、北のち西の風3~15メートルと予想され、原発の南側や海に 向かって強い風が吹くことになる。同日未明にかけては、雨か雪が降る見通しだ。

原発事故などで放射性物質が放出されると、これが風に乗って流れる「放射性雲」が発生する。放射性雲が通過する際に線量が高くなるが、遠く離れる ほど薄く拡散するという。東大の上坂充教授は「(東海村では)午前1時ごろから数値が上がり始めた。放射性物質が風に乗ってきていると思うが、人体には影 響がないレベルだ」と述べた。

福島第1原発では、原子炉格納容器の圧力を下げるため放射性物質を含む蒸気を放出。3号機付近では15日午前、毎時400ミリシーベルト(40万 マイクロシーベルト)の放射線量を検出。14日に最高値だった3130マイクロシーベルトに比べると130倍を超えるけた違いの数値が観測された。フラン スの原子力施設安全局の局長は15日、同原発の事故は「レベル6」に相当するとの見解を明らかにした。

東京電力によると、15日午前6時15分ごろ、原発2号機で原子炉格納容器の圧力抑制プールという設備付近で爆発音があった。プールが損傷し、外 部へ広範囲に放射性物質が漏れたとみられる。さらに5分後、休止中で使用済み核燃料がプールに入っていた4号機でも爆発音がして、同9時40分ごろに火災 が発生し、広範囲に放射性物質が漏れた原因とみられる。原発から半径20キロ以内の住民への避難指示に加え、新たに20~30キロの住民に屋内退避が指示 された。

◆シーベルト 人が体の外から放射線を浴びたり、体の中に放射性物質を取り込んだりした時の被ばくの程度を表す単位。放射線が人体に与える影響を 示す。国際放射線防護委員会(ICRP)は、一般の被ばく限度量を年間で1シーベルトの1000分の1に当たる1ミリシーベルト以下に抑えるべきと勧告。 原子力施設で働く作業員には、法律で年間に50ミリシーベルト以下、また、5年間で100ミリシーベルト以下にするよう定められている。

[2011年3月16日9時1分 紙面から]

圏外でも100ミリシーベルト 放射性ヨウ素の拡散試算

枝野幸男官房長官は23日の記者会見で、福島第1原発を中心にした放射性ヨウ素による被ばく線量について、屋内退避の範囲である30キロ圏の外側の一部地域でも「100ミリシーベルト以上の被ばく線量となりうるケースがある」との試算結果を明らかにした。

原子力安全委員会の班目春樹委員長によると、事故発生後の12日午前6時から24日午前0時までに、1歳児が一日中ずっと屋外にいたと仮定し、被ばくしやすい甲状腺に放射性ヨウ素が取り込まれる線量を推定した。より年長の子どもや大人の被ばく量はもっと少ないという。

放射性物質の拡散についての試算は初めて。100ミリシーベルトを超える範囲は、北西方向に約50キロの福島県伊達市南部や、南南西方向に約40キロのい わき市の東部にまで広がり、ほかに南相馬市、飯館村、川俣町、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の一部が含まれた。

枝野長官は「直ちに避難や屋内退避をしなければならない状況とは分析していない」とした。その上で「念のため、所在場所が原発の風下に当たる場合には、できるだけ窓を閉め、密閉した屋内にとどまることを勧めたい」と注意喚起した。

100ミリシーベルトの被ばく線量は「退避の際に予防的にヨウ素剤を服用したほうがいいレベルだが、甲状腺疾患への影響は心配されない水準」という。

班目委員長は記者会見で「非常に保守的な厳しい条件の結果。現段階では余裕があり、直ちに対策は必要ない」と話した。

試算したシステムは、文部科学省が運用を委託する原子力安全技術センター(東京)に設置した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」。

大気中の放射性物質の測定値と、これまでの気象情報を踏まえて、放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく量を推計した。放出源の情報がなく、観測結果に基づいて 逆算して導いた。濃度に応じて赤から水色まで5段階に色分けした放射線が、原発から徐々に広がる様子が地図上に表示される

日本気象学会の新野理事長「放射性物質の影響の予測するな」

新野 宏 (にいの ひろし)教授

東京大学・大気海洋研究所の副所長であり、日本気象学会の理事長も務める海洋大気力学分野の権威。
観測データをもとに海洋上の大気構造の現象を力学的に研究。
竜巻の実態および発生などの研究をはじめ、それに伴う災害対策などの調査にも取り組んでいる。

最終更新:2011年04月03日 13時00分

日本気象学会の新野宏理事長(東京大学教授)が、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう通知していたことが3日わ かった。国民に余計な不安を増幅させないようにとの配慮は必要ながらも、それとは一線を画す学問・研究の自由と独立性に触れるのではないか、と問題視され ている。

文書は3月18日付けで、学会ホームページに「日本気象学会会員各位」として、掲載されていた。

「今回の地震災害の影響は、今後も長く継続していきます。復興の支援には、すべての国民と共に力を尽くしていく必要があります」とした上で、その一方で は「当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関す る情報等を混乱させることになりかねません」とも危惧を抱いている。

そして「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います」と要請している。

台湾が放射能拡散予報図を発表、7日に台湾全土を覆う / 日本列島もすっぽり

WRF 日本福島第一核電廠輻射塵濃度預報

輻射塵分佈
圖片為WRF模式的預測結果並非實際觀測資料,成果僅供參考使用。
圖中輻射塵濃度單位為 微西弗/小時(μSv/hr)。

資料由環境變遷中心空氣品質與區域氣候研究室提供。

  • 2011年4月5日

福島第一原発事故。各紙で枝野官房長官が気象庁に放射性物質の拡散予測の公開を指示したと報じられているが、日本に先駆けて台湾の政府直属の最高学 術機関・中央研究院が「福島原発放射能塵(ほうしゃのうじん)拡散予報図」を発表した。放射線に汚染された空気中のチリの濃度と拡散予想を動画形式で見る ことができる。

予報図によると、放射能塵は4月6日から台湾に到達し始め、7日には台湾全土をすっぽりと覆われている。放射能塵は日本列島を中心に北はロシア、西は朝鮮半島、南はフィリピン、ベトナムにまで到達するという。台湾中央気象局も同様の予測を立てている。

中央研究院は公開にあたり「これはシミュレート結果であり、観測値ではない。参考にとどめてほしい」と注意を促している。

この予報図は、「福島第一原発で大規模な放射線漏れが起こり、半径20キロ圏内で1時間に100マイクロシーベルトの放射線が検出された」という前提の下、風向、気圧等の気象条件を加味し作られている。

このシミュレーションは信憑性が高いとされているが、気象状況に大きく左右されるそうだ。つまり天気予報が外れれば、シミュレート結果と実際の観測値とは異なる可能性があるということだ。

また、日本列島について言えば、被災地以外でも8段階のうち7段階目の放射能塵(ほうしゃのうじん)濃度予報が出ているが、7段階目の範囲は毎時 10マイクロシーベルト~100マイクロシーベルトと他の段階に比べると広く、数値という点においてはあまり参考にならない。拡散範囲の参考にとどめてお くべきだろう。日本気象庁による拡散予測の公開が待たれる。

参照元:中央研究院 環境変遷研究センター APPLE DAILY 聯合新聞(中国語)

放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。

ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。

(2011年4月4日22時48分  読売新聞)

屋内退避区域見直しも…放射線量増続いた場合

福島第一原発から北西約30キロの1地点(福島県浪江町)で、先月23日から11日間の放射線量の積算が10ミリ・シーベルトを超えたことについ て、原子力安全委員会の代谷誠治委員は4日の記者会見で、この地点などで積算値が増え続ける状況が続いた場合、現在同原発から20キロから30キロ圏内と されている屋内退避区域の見直しもあり得るとの認識を示した。

文部科学省や安全委によると、積算で10ミリ・シーベルトを超えたのは原発から約30キロ離れた屋内退避区域のすぐ外側。安全委の指標では、放射 線量が10〜50ミリ・シーベルトで屋内退避、50ミリ・シーベルトを超えると避難の検討対象となる。代谷委員は、実際は人が屋外に居続けることはないた め浴びた放射線量の積算値は低くなるとして、屋内退避区域の見直しは直ちに必要ではないとする一方、放射性物質の放出が続いていることなどから「現在の状 態が長く続くと、実際に浴びる放射線量も10ミリ・シーベルトを超える可能性もある」と述べた。

(2011年4月5日01時35分  読売新聞)

露に供与の液体放射性廃棄物処理施設、福島に

【モスクワ=貞広貴志】ロシアの国営原子力企業ロスアトムは4日、10年前に日本から供与された低レベル液体放射性廃棄物処理施設を、福島に回航するよう日本政府からの要請を受けたと明らかにした。

福島第一原発の汚染水流出対策に充てるもので、ロスアトムは、「1週間で移送する用意がある」と話している。

福島への回航が検討されているのは、日本政府が2001年にロシアに引き渡した処理施設「すずらん」。退役したロシアの原子力潜水艦を極東ウラジ オストク近くで解体した際、液体放射性廃棄物が日本海に投棄されるのを防ぐため、供与された。船に似た浮体構造のため移動可能で、年間7000立方メート ルの処理能力を持つ。

(2011年4月5日01時09分  読売新聞)

農産物「関東産」敬遠、「規制値内」と埼玉県がアピール

燃料不足・計画停電・風評被害「トリプルパンチ」

ビニールハウスで丹精込めて育てたコマツナを収穫する増田さん(越谷市小曽川で)

福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、県産農作物の出荷価格が急落している。

検出された放射性物質は暫定規制値を下回っているのに、近隣の茨城、栃木、群馬のホウレンソウが軒並み規制値を超えたことで、市場で「関東産」が敬遠されているためという。

埼玉は、ホウレンソウ、コマツナとも産出額全国1位の葉物産地。県は「安全な埼玉産」をアピールするため、定期的に調査を続けるが、原発事故の収束が見通せない中、農家も消費者も不安がつきまとう。

「1週間で出荷価格が3割も下がった。この先どうなってしまうのか」。越谷市のコマツナ農家増田律夫さん(59)の表情が曇る。パート3人を雇 い、15棟のビニールハウスでコマツナを生産する中規模農家。1袋(220グラム)70円だった卸値は、茨城などで規制値を上回る放射性ヨウ素が検出され た後、50円まで下落した。「県内で1か所でも規制値を超える作物が出たら……」。増田さんは気が気でない。

影響は葉物以外にも及んでいる。深谷市や寄居町など農家800戸と取引のあるJAふかやによると、特産のネギは出荷のピークを過ぎ、ほとんど影響 はないが、キュウリが直撃を受けた。昨年5キロ当たり1400〜1500円だった価格は、1000円前後と3割ほど下落。「燃料不足で野菜の搬送が遅れ、 計画停電で消費が落ち、今度は風評被害。まさにトリプルパンチだ」(JA担当者)

県は震災後、県内全域の主産地で2回調査をしてきた。20日に採取したホウレンソウ5検体では、熊谷市の1検体から規制値(1キロ・グラム当たり 2000ベクレル)ぎりぎりの1900ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。4日後の調査では、所沢市のホウレンソウから1100ベクレル、三郷市のコマツ ナから1000ベクレルを検出したが、いずれも規制値以下。県担当者は「最初の熊谷のホウレンソウは、秋から育てた露地物の最後の収穫。今は、雨を直接受 けないハウスがほとんど」と説明する。

消費者の神経は敏感になっている。大手スーパーなどと取引のある卸売業者・埼玉県中央青果(上尾市)によると、販売不振のため店頭から県産ホウレ ンソウを撤去するスーパーも出てきた。病院や介護施設からは「納品するすべての野菜の安全を保証してほしい」との要望も寄せられているという。「県や農協 の情報を提供しているが、全品目の検査結果がある訳ではない。こうした情報不足が消費者の不安感を高めている」というのが担当者の見方だ。

県は29日、トマトとネギを含む野菜5品目と原乳を対象に3回目の採取を行い、30日夕にも結果を公表する。

■農産物出荷制限 知事が政府批判

上田知事は29日の記者会見で、「『食べても健康上問題ないのに出荷は控えなさい』というのは理解しにくい。これでは生産者も割り切れない」と述 べ、政府による農作物の出荷制限を批判した。食品衛生法の放射性物質の暫定規制値についても、「国際水準と比較しても高いのだが、しっかり日本流の規制値 を設けてほしい。(仮に規制値を超えた場合)全県的な問題か、局部的な問題か、実情を踏まえたうえで判断すべきだ」と語った。

(2011年3月31日  読売新聞)

3市町で出荷制限

野菜 旭6、香取、多古1品目

暫定規制値を上回る放射性物質が検出された農作物の出荷制限が4日、市区町村単位で行われることになったことを受け、新たに県内で旭市、香取市、 多古町の一部の葉物野菜が出荷制限の対象とされた。出荷制限は政府が補償対象とする見解のため、農家側からは「出荷自粛に比べれば前進」と一定の評価をす る声が上がる一方、一層の風評被害対策を求める声が強まっている。

政府の制限指示は福島、茨城、栃木、群馬に次ぎ全国5県目。対象となった野菜は一部を除き、県が3月20日以降に行った検査で暫定規制値(1キロ・グラム当たり2000ベクレル)を超える放射性ヨウ素を検出、県が出荷自粛を要請していた。

3市町長と各市町のJAに出荷制限を指示した森田知事は、4日の記者会見で「苦渋の決断だが、国の指示には従う」と説明。「(生産者に)全く落ち 度がないのに、出荷できなくなるのは胸が痛い。万全の補償が行われるよう国に強く求める」と強調し、消費者には「流通、販売されている農産物は安心でき る。冷静に対応してほしい」と呼びかけた。今後も制限対象となった野菜の検査を続けるとともに、検査対象を県内全域に広げる方針。

県によると、出荷制限を受けた春菊、パセリは県産が全国1位の産出額。ホウレンソウも同2位という。

旭市のJAちばみどりは同市産チンゲンサイや春菊など計5品目の出荷を自粛してきた。林義雄専務理事は「生産者にとって補償対象となったことは、 出荷自粛に比べれば一歩も二歩も前進」と評価しつつ、この時期に出荷されていないホウレンソウが出荷制限に加わった点について「非常に疑問だ」と困惑して いた。

また、市の自主検査結果に基づいて出荷を自粛した品目や、規制値以下の出荷品への風評被害もあるとして、引き続き東京電力や国に補償を求めていく 考えを示した。旭市内の男性農家(56)は「補償を得られるとはいっても、一方で風評被害もある。作った物を消費者に届けられないなら、何のために作って いるのかという気になる」とやり切れなさを口にした。

JAかとり(香取市)では、3月31日からホウレンソウの出荷を自粛してきた。出荷自粛以降、農家から「次の種まきもできない」といった声が寄せられているという。

香取市には、旧小見川、栗源、山田町などをエリアとするJAかとりのほか、旧佐原市がエリアのJA佐原がある。今回は市区町村単位で指定する方針 に沿って、全市域でホウレンソウが出荷制限となった。JA佐原は4日夕からホウレンソウの出荷を規制。香取市もJA以外の生産者団体や農家に要請する。市 の担当者は「ほかの地域の農家に影響が出ないよう、JA単位での規制を県から国にお願いしてもらっていたが、市単位となり市としては残念」と話した。

農水省は「ホウレンソウは他県のデータ分析で放射性物質が付着しやすいことが分かっている。制限対象の細分化は安全性の観点から市町村単位が限度」と説明している。

(2011年4月5日  読売新聞)

メルトダウンと再臨界(出力GJの場合)

チェルノブイリ近郊から避難を余儀なくされた116,000人の平均線量は30 mSv*12であり,汚染した地域に住み続けている人達は,事故後最初の10日間で10 mSvの被ばくを受けたと推定されています.チェルノブイリ事故の場合,放射性物質を含む煙(雲?)が風向きを変えて,ほぼ360°全ての方向に拡散しました.その結果,ベラルーシロシアウクライナ以外の近隣諸国でも,最初の1年に1 mSvの被ばくが生じています.しかし,これらは自然放射線による被ばく量と同程度であり,健康リスクはないと考えられています(詳しくは後述).

平均30 mSvの被ばくを受け避難した発電所周囲30 kmの 住民は,事故後36時間以上経ってから避難を開始しています(事故は突発的だったため).仮に,福島原発で同規模の事故が起こったとしても,既に避難して いる住民や避難区域の外側にいる住民の受ける被ばく線量は30 mSvを下回ると考えられます.以上をまとめて,原発事故の避難区域外にいる人(例えば私)が事故後に避難することも考えると,私たちが受ける被ばく量は,どんなに多く見積もっても30 mSvを下回るだろうと推定します.


確率的影響

放射線障害の内、白血病突然変異の一種であり、上記の確定的影響とは異なるメカニズムで発生する(詳しくは悪性腫瘍を参照)。これらの影響については、明確なしきい値はなく、線量に応じて突然変異の確率が上がり、少量の被曝であっても、少量なりのリスクがあると考えられている。こうした性質を持つ障害は放射線に特有のものであり、総称して確率的影響と呼んでいる。

被曝後に速やかに生じ、因果関係も明確である確定的影響とは異なり、確率的影響が関与するのは、長期間経過したあとの発癌(被曝と関係なくとも一定頻度で生じうる)であるため、その因果関係を示すには統計的、疫学的な取り扱いを要する。

ある程度まとまった被曝量がある場合、その発癌性は統計的に明確に検出でき、過去に様々に検証されている。広島、長崎の被爆者の追跡調査データか ら、200mSv以上の被曝について、被曝線量と発ガンの確率が「比例」していることが分かっている。50mSv以上の急性被曝については被曝線量と発ガ ンの増加が関連しているらしいことが知られているが、相関関係は明瞭でない。

1990年のICRP勧 告60号によると、放射線に起因する発がんの確率は被曝線量に対する二次式の形で増えると評価されている。線量が低いときには二次項は一次項よりずっと小 さくなるので、実用上は一次式で表される(すなわち線量と発がんの確率は比例している)。その比例係数は0.05、すなわち被曝1シーベルトごとにがん発生の確率が5%あるとしている。なお、線量の大小とがんの重篤度の間には関係が無い。

生殖細胞が突然変異を起こした場合は、遺伝的影響を起こす恐れがある。遺伝的影響にも重篤度はさまざまあるが、線量の大小と重篤度は関係が無く、発生確率が線量に比例している。

農作物を高い線量率の場に暴露する事により、突然変異を高い確率で発生させ、品種改良する試みがなされている。これも確率的影響を利用している。

一方で、たとえば検診レベルのX線画像検査や、原子力発電所の 周辺住民が受ける被曝の影響、といったものを考える場合、問題は複雑である。これらはせいぜい数mSv、ないしそれより遥かに小さい被曝量であり、放射線 以外の理由による発癌の方がずっと多くある中で、被曝の影響による癌発生率の微妙な増加が、あったのか無かったのかを疫学的・統計学的に確認することが、 もはや極めて難しいからである。

これらの、もはや統計的観察で検出できない少量の被曝がもたらす影響については様々な考え方がある。最も代表的かつ一般的な考え方が、以下に述べる「直線しきい値無し仮説」である。

直線しきい値無し仮説

原子力と放射線の利用を管理する上では保守的な側(最も慎重な立場)を採用するべきという考え方から、疫学的に実証が難しい極めて低い線量についても線量と確率的影響の確率は比例すると考えるのが直線しきい値なし (LNT) モデルと呼ばれる仮説である。LNTモデルはICRP勧告第26号(1977年)において、人間の健康を護る為に放射線を管理するには最も合理的なモデルとして採用された。各国の国内規制もICRPの勧告に準じていることが多い。

この勧告では、個人の被曝線量は、確定的影響については発生しない程度、確率的影響についてはLNTモデルで計算したリスクが受容可能なレベルを越 えてはならず、かつ合理的に達成可能な限り低く (as low as reasonably achievable, ALARA) 管理するべきであり、同時に、被曝はその導入が正味の利益を生むものでなければならないことを定めている。

しかし、この仮説を墨守することに対しては批判もある[7]。 「これ以下なら確率的影響の確率が全く増加しないというしきい値を持たない」、というこの仮説の特性は、原子力と放射線の利用に反対するグループの宣伝材 料として利用された。この結果、原子力と放射線のパブリックアクセプタンスを遅滞させたばかりか、医療の上で必要な放射線利用に対しても患者が恐怖感を抱 きあるいは拒否するという事態も発生し、医療の現場に混乱が生じた[8]。また、チェルノブイリの事故の際には、殆ど考慮の必要が無いとの意見もある極微量の実効線量の増加であるにも関わらず、妊娠中の胎児を中絶してしまう者が続出するなど[9]、放射線に関する知識を持たない人々を、必要以上に怖れさせる結果を招いているとの批判もある。

一方、逆の立場からの批判もある。欧州緑の党が設立した欧州放射線リスク委員会 (ECRR) は2003年勧告の中で、セラフィールド再処理施設の小児白血病の発生率がICRPの基準からの予測値より100倍以上多いと報告している。その上でホットスポット仮説を考慮すると現在のLNT仮説は内部被曝や低線量の被曝を過小評価しているため、放射線防護基準はICRPの基準より少なくとも10倍厳しくするべきだと主張している[10]

このような外部からの異見はあったものの、ICRPは26号勧告に対する、1990年の60号勧告、2007年の103号勧告という二度の見直しにおいても「LNTモデルを取り下げる要素はない」として、LNTモデルを堅持する判断を示した。

しきい値は専門家の間でもあるのかないのか、あるとすればどこなのかについては長年論争の的になっており、21世紀初頭現在も確定していない[11]

集団積算線量

直線しきい値無し仮説を敷衍すると、大集団が微小な放射線量に被曝した場合も、小人数が多めの放射線量に被曝した場合も、どちらも発生する健康被害 は変わらないという結論になる。その為、例えば、100ミリシーベルト(一般公衆の年間線量限度の100倍)を200人が被曝する場合と、1マイクロシー ベルトを2000万人が被曝する場合では、各個人の受ける被害が異なるが、全体では癌死する人数が同じになると評価される(これは科学的に実証されている わけではなく、現在では仮説の一つであることに注意)。このとき、被ばく線量の分布を積分したものが、集団積算線量であり、単位は人・Svである。2つの例では、いずれも集団積算線量は20[人・Sv]になり、ICRP勧告60の比例係数0.05を用いると1人が癌になる被曝である。

原子力施設を設計するに当たっては、仮想的な過酷事故時の集団積算線量が受容可能なレベルを超えてはならないことが定められている。

直線しきい値無し仮説は保守的評価(リスクを多めに見積もる手法)であるため、実際に発生した原子力事故の集団積算線量から健康被害を計算すると、直線しきい値無し仮説によって算出されたリスクは、実際のリスクよりも過大になるとする説もある[12]

国際放射線防護委員会 (ICRP) の2007年勧告では、集団積算線量(人・Sv)は、放射線防護手段を比較するための道具であって、疫学的調査に用いるのは不適切であると明示された。特 に、ごく微量な線量に被ばくした大集団についてガン発生数を求めるために用いてはならないとされた[13][14]。 すなわち、集団積算線量は、これから設置しようとする原子力施設(または線源)が複数案あるとき、どちらが社会への影響が少ないか比較する道具としては用 いてもよいが、既にある原子力施設(または原子力事故などの線源)が何人の健康を損なうかの評価に使うのは正しくないということを意味する[15]。これは、集団積算線量は仮想の平均的集団がある線源から受ける損害の指標であって、単なる個人の線量の集積ではないことによる。

発生出力と中性子線量

今中哲二 <本稿は「技術と人間」1999年12月号に掲載された>


一九九九年九月三十日

JCO事故の発生を私が最初に聞いたのは、九月三十日の昼過ぎのことだった。 職場の仲間から、東海村の核燃料転換工場で臨界事故が起きたらしいというニュースを教えてもらい、「何かの間違いだろう、事故があったとしても六弗化ウラ ン漏れとかウラン汚染といった話だろう」と答えたのを覚えている。JCO臨界事故の第一報に接したとき、日本の原子力関係者の大部分は私と同じように感じ たことと思っている。核燃料の転換工場や成形加工工場は、どんなことがあっても臨界にならないように設計管理されており、比較的その立て前を守りやすい施 設である。臨界事故など起きるはずがない、というのが常識であった。 臨界事故は本当らしい、と思うようになったのは午後もしばらくたってか らであった。被曝を受けた作業員三人が吐き気を訴えたりしてヘリコプターで千葉市の放射線医学総合研究所の病院に運ばれ、うち二人が意識不明というニュー スを聞いてからである。吐き気や意識障害は急性放射線障害の特徴であり、核燃料転換工場でそのような大量被曝があったのなら臨界事故以外に考えられない、 という納得の仕方であった。臨界事故というのは、核燃料工場や再処理工場などで、何かの拍子にウランやプルトニウムといった核燃料物質が一カ所に集まって しまい、核分裂連鎖反応を起こしてしまう事故である。一瞬(一秒以下)のうちにパワーバースト(出力暴走)が発生し、そのバーストにともなって容器が破壊 されたり核燃料が飛び散ったりして終息する、その昔、原爆開発にともなって米国やソ連でちょくちょくあったようだが最近は聞いたことがない、というのが臨 界事故に対する私の認識であった(炉物理を専門にしている小林圭二さんは、容器が壊れてないらしいと聞いて、すぐに再臨界のことが気になったそうであ る)。マスコミからの問い合わせ電話がいくつかあったものの、こちらが情報をもっているわけではないので、問い合わせは軽く受け流して普段通りに午後の仕 事をこなした。

驚いたのは夕刻に帰宅しテレビのニュースを見てからであった。 JCO周辺では依然として高いレベルのガンマ線が続いており周辺三五〇mの住民が避難していた、さらには四ミリシーベルト/時という高レベルの中性子が敷 地境界で検出されているという。すなわち、臨界状態がいまだに続いており、収拾の見通しがない状況に陥っていたのであった。

作業員から急性放射線障害が出ていること、周辺住民の緊急避難が行われていること、事態収拾のメドがたっていないこと、これらのことは、日本の原子力開発史上最悪の事故が目の前で進行していることを示していた。


中性子線量と総発生出力

今回の事故の特徴のひとつは、被曝の主役が中性子だったことで ある。チェルノブイリのような原発事故の場合に問題となるのは環境に放出された放射能(核分裂生成物)であり、セシウム一三七とかヨウ素一三一といった放 射能から放出されるガンマ線やベータ線による被曝が中心となる。中性子による環境中での被曝は、原発事故の場合一般的には問題にならない。JCO事故で は、「裸」つまり周囲に遮蔽のない原子炉が突然できあがったため、核分裂進行中の沈澱槽から漏れ出る中性子が、数百mさらには数㎞先まで到達するような事 態となった。

バースト時の出力

今回の臨界事故の出力評価でやっかいなのは、最初のバーストで 発生した出力の見積もりである。十一月四日に科学技術庁が発表した報告書では、原研などでの解析結果を基に、臨界終息までの出力を初期バースト部分(九月 三十日一〇時三五分〜一一時)と臨界継続部分(一一時〜十月一日午前六時一五分)に分けて評価されている。そして、事故全体で発生した総出力のうち、四 八%が最初のバースト時期に発生したことになっている。

臨界継続時の出力

臨界事故では、どれだけのウランが核分裂を起こしたか(出力) が事故の大きさを考えるうえでの基本的な情報である。通常の原子炉では、発生する中性子数や熱量を測定するための計器を備えているので、その測定データに 基づいて原子炉出力を決めることができる。JCOの沈澱槽は勝手にできあがった原子炉であり、その出力を推定することは結構やっかいな仕事である。ここで は、非常に大ざっぱな方法であるが、事故時に測定された敷地境界での中性子線量率から、どの程度の規模の原子炉ができあがったかを見積もってみた。

臨界事故が発生したのは午前一〇時三五分であった。施設内では ガンマ線用のモニター警報が鳴り、五分後に所員はグラウンドに待避している。臨界事故を確実に検知するためには、中性子用のモニターを設置しておく必要が ある。中性子の大部分(九九%以上)は核分裂反応と同時に放出されるため、連続して中性子を測定していれば臨界状態、すなわち核分裂反応の進行状況を把握 できる。ところが、JCOの放射線管理システムは、臨界事故などもともと想定していないため、中性子用モニターやサーベイメータ(可搬型測定器)を備えて いなかった。臨界事故が一度のパワーバーストで終わってしまったのなら、ガンマ線レベルもすみやかに落ちるはずであった。しかし、午前一一時半の敷地境界 でのガンマ線量率は〇・八四ミリシーベルト/時と、一時間余りの被曝で公衆に対する年間被曝限度一ミリシーベルトにたっするレベルであった。一三時五六 分、JCO職員が施設周辺五〇〇mの住民を避難させるよう東海村に対し要請した。一向に低下しないガンマ線量率は、臨界が継続していること、つまり沈澱槽 での核分裂連鎖反応が継続していることを疑わせた。そのことを確認するには、核分裂反応にともなって放出される中性子を測定してみる必要があった。午後五 時になってようやく、原研からもってきた中性子用サーベイメータによって中性子の測定が行われ、敷地境界で四ミリシーベルト/時という大変な値がでたので あった。この値は、翌朝に沈澱槽周辺の水を抜いて臨界が終息するまでほぼ一定であった。

敷地境界(「裸の原子炉」から八〇〜一〇〇m)で四ミリシーベ ルト/時という中性子線量率が継続していたときの発生出力を見積もってみた。見積もりの方法は次の通りである。まず、「裸の原子炉」の出力が一ワットであ ると仮定したときの、八〇〜一〇〇mの距離での中性子線量率を計算する。次に、実際の測定値がその何倍であったかを求めれば、そのときの出力がワット単位 で得られることになる。見積もりの結果を表1に示す。中性子線量率の計算には、二種類のプログラム(DOTとMORSE)を用いた。DOTは二次元体系の 計算プログラムでシンプルな体系に対し広範囲の計算が可能である。MORSEは三次元体系のプログラムで複雑な系の計算ができるが、広範囲の計算には不向 きである。DOTの場合は、地表三mのところに点線源を設定し、地面と空気だけを考えて周辺での中性子線量率を計算した。この場合、沈澱槽や建物のよる遮 蔽の効果は入っていないので、一ワット当りの中性子線量率は、明らかに実際よりも大きな値になってしまう。MORSE計算の場合は、沈澱槽自身と転換試験 棟の遮蔽効果をシンプルなモデルで取り扱っている。MORSEの三つの計算の違いは、円筒の壁の厚さを一〇、二〇、五〇㎝と変えた効果を示している。表1 臨界継続時の出力評価

評価の前提:距離80〜100mでの中性子線量率が4ミリシーベルト/時

中性子線量率計算方法 出力1ワット当り中性子線量率計算値(ミリシーベルト/時) 推定出力
遮蔽条件 距離80m 距離100m
DOT計算:
D−1 遮蔽なし 0.062 0.038 85 ワット
MORSE計算:
M−1 10cm 0.012 0.0067 470 ワット
M−2 20cm 0.0070 0.0042 760 ワット
M−3 50cm 0.0032 0.0020 1600 ワット

注:MORSEでは、沈澱槽を直径50cm高さ20cmの円柱の水、建屋を外径10m高さ8mの円筒コンクリートでモデル化した.建屋の屋根はないものとし壁の厚さを変えて計算した.


拡散予測公表せず、増す不信感

4日、気象庁が放射線物質の拡散予測を行いながら、データを公開していなかったことが明らかになりました。気象庁は誤解を避けるためと説明しましたが、開示される情報への不信感は増しています。

ドイツなどヨーロッパの一部で行われている、放射線物質の拡散予測。それぞれの国が独自で作成しているものですが、基となっているのは日本の気象庁のデータです。しかし、このデータがいままで日本に公表されていませんでした。

「仮定された放射性物質の拡散状況を計算し、その結果を提供している。誤解を生むことも懸念されるため 公表してこなかった」(枝野幸男官房長官)

気象庁は公開しなかった理由について、データは一定量の放射線物質が出ているという仮定を基にしているため、実際のデータではないということ。さらにシュミレーションは100キロ四方単位と広大で、必ずしも意味を持つものではなかったためと話したといいます。

「十分な説明をつけて、その時点では公表すべきだった」(枝野幸男官房長)

「公表すべきだった」とした枝野官房長官。今後、要請などがあれば公表されるはずだと話しました。情報公開は十分だったのでしょうか?

この土日に行ったJNNの世論調査で、東日本大震災での政府の震災対応について、およそ6割の人が「評価する」とした一方で、福島第一原発事故への対応については「評価しない」と答えた人が65パーセントに上りました。

政府や東京電力の情報開示についての問いには、8割を超える人が「十分ではない」と答えています。(04日23:18)

気象庁の拡散予測、非公開を説明

気象庁の拡散予測、非公開を説明

枝野官房長官は、気象庁が行っていた放射性物質の拡散予測を非公開としていたことに関して、「実際の放出量ではない予測で誤解を生むことも懸念されるため公表しなかった」と説明しました。

「ここ(気象庁)で行っているシミュレーションは原子力発電所でどれくらいの放射性物質が出ているのかというような前提をおいたものではなくて、一単位のものがあったときに気象によってそれがどのように世界に広まるのかというもの」(枝野官房長官)

枝野官房長官はこのように述べた上で、今回の拡散予測は気象庁がIAEAから依頼を受け、国際的な影響について調べるためのものであり、その表示単位も100キロメートル四方と大きく、「国内の対策に参考にならない」という考えを示しました。

このような放射性物質の拡散予測は、ドイツなどのヨーロッパの一部の国では日本の気象庁の天候や風向きなどのデータに基づき独自に行われ、公開されていました。

政府は今後も、文科省の拡散予測システム「SPEEDI」に基づき予測を行うとした上で、求めがあれば気象庁のデータも公表する方針を示しています。(04日17:45)

「コウナゴ」から放射性ヨウ素、茨城

茨城県北茨城市にある平潟漁協が採取した魚の「コウナゴ」から、1キロあたり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。魚介類や肉に関しての放射性ヨウ素の暫定の規制値はなく、厚生労働省が今後の対応を検討しています。

平潟漁協によりますと、今月1日までに日立沖で採取した魚介類5品目について、民間の検査機関で放射性物質を検査したところ、小魚の「コウナゴ」から1キロあたり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことが分かりました。

カレイやヒラメなどほかの魚介類からは、最大で35ベクレルといった微量の検出となっています。

野菜類では、放射性ヨウ素の暫定規制値は2000ベクレルとなっていますが、魚介類や肉での放射性ヨウ素の暫定規制値は設定がありません。

「今後もモニタリング検査を続ける必要があると思いますが、暫定基準値以下ですので食べても問題はないと思います」(医師・自治医科大学 香山不二雄教授)

今回の報告を受け、厚生労働省は茨城県に対し、「コウナゴの出荷は自粛した方がよいのではないか」と伝えたということです。

厚労省は、魚介類についても放射性ヨウ素の暫定規制値を設けるかどうか、現在、検討しています。

平潟漁協は、5日早朝から漁を再開することにしていますが、コウナゴの漁については見合わせることにしています。(04日17:38)

「低レベル」汚染水、海に放出

福島第一原発で4日夜、新しい動きがありました。東京電力は、低レベルの汚染水を海に流し始めました。

玉突き排水により行き場の無くなった、放射線物質を含む汚染水をどこにもっていくか。東京電力は、苦渋の決断を下しました。

「ご苦労をおかけすることに非常に申し訳なく思っております」(東京電力の会見、午後4時)

4日午後7時、集中廃棄物処理施設に保管されている、低レベルの放射性物質を含む汚染水を海に放出しました。さらに午後9時には、5号機と6号機の放射性物質を含む地下水も電源設備を守るため、海に放出しました。

その量はあわせて1万1500トンになる見込みで、放射性物質は環境への排出が認められている基準のおよそ100倍です。低レベルとはいえ、なぜ汚染水を海に廃棄したのでしょうか。

「大きな危険を回避するために やむをえないと判断した」(原子力安全・保安院の会見、午後4時半)

「大きな危険」、それは桁違いに濃度の高い2号機の汚染水です。2号機のタービン建屋には、環境への排出が認められている基準の1億倍以上の濃度に相当する汚染水がたまっています。

この高濃度の汚染水を移すスペースを確保するため、集中廃棄物処理施設にある比較的濃度の低い水を、海に放出することに踏み切ったのです。(04日23:59)

IAEA、福島県飯館村の測定値修正 避難基準の2倍は不変

2011.4.1 11:39

国際原子力機関(IAEA)は3月31日、福島第1原発の北西約40キロにある避難区域外 の福島県飯館村の土壌からIAEAの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素131で、測定値は1平方メートル当たり約2 千万ベクレルだったと修正した。

IAEA当局者は30日の記者会見で、約200万ベクレルとしていた。数字を取り違えたとみられるが、IAEAは独自の避難基準の2倍に相当する事実は変わらないとしている。

測定日は3月後半で、ヨウ素131の半減期は約8日。当局者は「検出された値は限られた試料に基づいた初期評価で、追加調査が必要」と話している。

一方、日本の原子力安全委員会は31日、国内では土壌でなく空間放射線量を指標にしていると説明。原発から半径20キロを「避難」、20~30キロを「屋内退避」とした設定は妥当で、避難区域の設定の見直しは必要ないとの考えをあらためて示していた。(共同)

福島産シイタケに規制値超す放射性物質 キノコで初

2011/4/3 20:42

厚生労働省は3日、福島県いわき市で1日に採取したシイタケから食品衛生法に基づく暫定規制値を上回る放射性物質を検出したと発表した。 放射性ヨウ素が1キログラム当たり3100ベクレル(暫定規制値は同2000ベクレル)、セシウムが同890ベクレル(同500ベクレル)だった。キノコ 類で規制値を上回ったのは初めて。

福島県内の別の2カ所(矢祭町、塙町)で露地栽培されたシイタケも放射性ヨウ素やセシウムを検出したが、規制値は下回った。キノコ類は政府による出荷制限の対象外で、同省は「1件のみなので今後の検査結果に注目したい」としている。

施設栽培ではこのほか、ナメコ、マイタケ、エノキタケの計22品で不検出か規制値を下回った。同省によると、キノコ類はセシウムを吸収しやすいとされるが、「放射性ヨウ素も検出されており、露地栽培で付着したのでは」とみている。

輸入飲料水、外国語表記で販売OK 品不足で規制緩和

2011/3/26 14:05

首都圏などでの品不足を踏まえ、農林水産省と消費者庁はミネラルウオーターの販売で一時的に規制を緩和することを決めた。海外から輸入し た商品について容器が外国語表記のままでも販売を認める。品薄解消に向けて日本ミネラルウォーター協会や全国清涼飲料工業会に増産を求めているが、関東周 辺の工場では生産余力が限られており、輸入品の流通量の拡大を促すことにした。

当分の間、輸入したミネラルウオーターは店頭販促(POP)などで必要な表示をしていれば、容器に日本語表示がなくても販売できるようになる。国産ミネラルウオーターについても包装材の不足などを考慮し、製造業者名や製造所の固有記号の表記のみで販売を認める方針だ。

同様に品不足が指摘される牛乳や乳製品について、農水省は搬送用の燃料や紙パックなど資材の不足で生産が滞っている面があると判断。経済産業省を通じてメーカーに対する燃料などの優先的な配分を進めている。

福島原発、汚染水止まらず 入浴剤使い出元確認へ

2011/4/4 12:55

東京電力は4日午前、福島第1原子力発電所2号機のタービン建屋近くの立て坑に乳白色の入浴剤を投入した。取水口近くのピットから放射性 物質に汚染された水が海に流れ出ており、吸水性樹脂などを使って止水を試みたが効果が出ていないため、汚染水の出元を調べることにした。

東電は4日午前7時すぎ、入浴剤の粉末13キログラムを3分間かけて注入した。汚染水はタービン建屋からトレンチ(坑道)を経由して海に注 いでいると考えられており、この想定が正しいかどうかを確かめる。同11時現在で、投入した入浴剤が海に流れ出たことは確認できていない。「想定以外の ルートで流れてきた可能性もある」(東電)という。

経済産業省の原子力安全・保安院は4日午前の記者会見で、東電が汚染水の流出を防ぐためピット付近への新たな薬剤の投入や、取水口付近と沿岸部の堤防の端の2カ所にフェンスを張ることを検討していることを明らかにした。

3日に樹脂を投入したのは海に近いコンクリート製の電源ケーブルを入れる配管。樹脂が水を吸って膨らみ、水の流れをせき止めることを期待した。おがくずや新聞紙を細かく裂いたものも入れたが、4日朝になってもピットからの汚染水の流れは止まっていない。

福島第1原発で事故後、原子炉が高温になるのを防ぐため、一時的な手段として水を注入する作業が続けられている。原子炉への注水量は2日正午までに1号機で5700トン、2号機が9300トン、3号機が9000トンに達した。

一部は蒸発しているが、大量の水が建屋内やトレンチに残っているとみられ、海に流れ込むと汚染がさらに広がる可能性がある。

タービン建屋内にある大量の汚染水を除去する作業については、1、2号機に続き、3号機でも4日から復水器の水を復水貯蔵タンクへ移し替える作業を始める。復水器を空にして、ここに汚染水を入れる計画。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

地域別今の放射能は、これ海外4国・・・日本で報道されていません。
オーストリアの気象庁 ドイツ気象庁 ノルーウェー気象研究所
フランス放射線防護原子力安全研究所
【重要】放射性物質の大気拡散予報(福島第一原発)

オーストリアの気象庁(http://www.zamg.ac.at/aktuell/)、
ドイツ気象庁http://www.dwd.de/)、
上記を、クイック、又は、自分で検索し、確認して下さい。

:現地時間オーストリアの4月04日24時までの予報です。
日本時間にしますと、4月04日15時までの予報です。

この下記出所 :欧州オーストリアの気象庁確認して下さい。
Totale Ablagerung (Deposition) von Jod-131 am Boden vom 15. bis 25. März 2011. Die Daten wurden durch eine Modellberechnung ermittelt, unter Annahme eines konstanten Ausstoßes von Jod-131 von 10 hoch 17 Bq/Tag.
この下記出所 :欧州ドイツ気象庁確認して下さい。
https://i0.wp.com/www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif
この下記出所 :欧州ノルーウェー気象研究所確認して下さい。

The animation

この下記出所 :欧州フランス放射線防護原子力安全研究所確認して下さい。

かなり、明確に、されています「シミュレーションの再生」です。

[22/03/2011] 2011年3月12日より福島第一原子炉から放出された放射能雲大気中拡散シミュレーション Download the PDF file
シミュレーション再生

放射性物質の拡散予測(5日午後9時を想定)=ドイツ気象局ホームページより

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気 予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問 われている。

気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1〜2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始 時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方 向や広がりを予測している。

(2011年4月4日14時30分  読売新聞)

福島原発へ『モニロボ』出動! 文科省が派遣

福島原発へ『モニロボ』出動! 文科省が派遣
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査に、人が近づけない場所で遠隔操作により情報収集ができる『防災モニタリングロボット』(通称『モニロボ』)が派 遣されました。原子力安全技術センターが開発した無人ロボットで、文部科学省が東京電力に貸し出したもの。原子力防災訓練で試験利用した実績はあります が、災害現場へは初の出動となります。

『モニロボ』は、W800×D1500×H1500mm、重量約600kgという大きさ。毎分40mでキャタピラ走行できる本体にマニピュレータやカメラ、計測器を搭載します。無線中継機を利用して1.1kmまで離れた場所から遠隔操作が可能。

モニロボA
朝日新聞の報道によると、今回福島原発へ派遣されたのは赤いボディの『モニロボA』。3D映像やサーモグラフィー映像を撮影するカメラを搭載し、ほかに 『モニロボ』共通仕様としてガンマ線の空間線量率、4台のカメラ映像、音、温度や湿度といった現地の情報を取得できます。マニピュレータにより、サンプル の採取や障害物の排除などの作業が可能。放射線量の多い危険な場所での作業や現地作業員のバックアップなどに活躍が期待されます。

モニロボB
原子力安全技術センターが所有する『モニロボ』は2台。中性子線量の測定やダスト収集、可燃ガス検知が可能な黄色いボディの『モニロボB』も近日中に出動 させる予定とのこと。茨城県東海村で発生したJCO臨界事故をきっかけに開発されたという『モニロボ』。文科省がロボット大国日本の底力を見せて、一刻も 早く事故を沈静化に導いてくれることに期待しましょう。

画像:原子力安全技術センター資料より引用

低レベルの汚染水 海に放出へ

4月4日 16時58分 

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、敷地内にたまっている高濃度の放射性物質に汚染された 水の貯蔵先を確保するため、低いレベルの放射性物質に汚染された水、あわせて1万1500トンを、準備ができしだい、海に放出することを明らかにしまし た。東京電力によりますと、放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、法律で定める限度のおよそ100倍に当たるとしていますが、付近の魚などを毎日食 べ続けた場合、1年間に受ける放射線量は0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回るとしていま す。

福島第一原発では、2号機のタービン建屋にたまった水から、運転中の原子炉の水のおよそ10万倍と いう高い濃度の放射性物質が検出されているほか、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水からも高い濃度の放射性物質が検出さ れていて、その汚染された大量の水の処理が課題となっています。このため東京電力は、これらの高濃度の放射性物質に汚染された水の貯蔵先を確保するため、 敷地内に保管された低いレベルの汚染水を、準備ができしだい、海に放出することを明らかにしました。放出されるのは、液体廃棄物を処理する「集中廃棄物処 理施設」にたまっているおよそ1万トンと、5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設に保管されている1500トンです。東京電 力によりますと、今回の放出は、原子炉等規制法64条に規定された「危険時の措置」に基づくもので、災害が発生するおそれがあるため、応急の措置として行 うということです。放出による放射性のヨウ素131の濃度は、法律で定める排出基準の限度のおよそ100倍に当たるとしていますが、付近の魚や海草などを 毎日食べ続けた場合、1年間に受ける放射線量は0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回るとして います。東京電力福島事務所は4日午後4時すぎから会見し、低レベルの放射性物質に汚染された水を準備が整いしだい、海に放出することを地元の記者らに説 明しました。東京電力の技術・広報担当の白井功さんは「さらに影響が拡大するおそれがあり、応急措置を講ずることにした。地元の方々にはご迷惑をおかけし ていますが、さらに一段のご苦労をおかけすることに非常に申し訳なく思っています」と、ことばを詰まらせながら謝罪しました。

“The portion of the total radiation dose (in air) contributed by each isotope versus time after the Chernobyl disaster depicting caesium-137 becoming the largest source of radiation about 200 days after the accident.[94]” Image credit:Wikipedia

12 Most Contaminated Foods

November 11, 2010 By Editor

Contaminated foods include strawberries

Are you eating contaminated food? The Environmental Working Group (EWG) ranked the pesticide contamination for 49 popular fruits and vegetables based on an analysis of 89,000 tests for the contaminants conducted from 2000 to 2008 by the US Department of Agriculture and the Food and Drug Administration.

Below are the top 12 most contaminated foods:

Celery 1 Celery was the most contaminated of the produce, as it was treated with up to 67 different pesticides. In addition, 95 percent of all samples testing positive for pesticides and nearly 85 percent containing multiple pesticides. The 2008 USDA Pesticide Data Program found 11 carcinogenic pesticide residues on celery. It is not easy to wash off pesticide residue from celery, so organic celery is recommended.
Peaches 2 Peaches also had been treated with combinations of up to 67 different chemicals. Nearly 86 percent of peaches contained two or more pesticide residues. The 2008 USDA Pesticide Data Program found eight carcinogenic pesticide residues on peaches. Skinning a peach can help, but organic is best.
Strawberries 3 Strawberries  had up to 13  pesticides detected on a single sample. One of the pesticides approved for use on strawberries is methyl iodide, which was recently approved by the California Department of Pesticide Regulation (the state where 80% of strawberries are grown). Methyl iodide causes cancer in rodents, and EPA notes that chronic inhalation of the pesticide may damage the human central nervous system. Long-term skin contact can cause burns in animals and people.
Apples 4 Apples were treated with up to 47 different chemicals, and 82.3 percent of apples had two or more pesticide residues. Apple peels contain lots of important nutrients, so peeling a conventionally grown apple is like throwing away much of its nutrition.
Blueberries 5 Blueberries (domestic) are a new addition to the list, with experts finding 13  pesticides on a single sample. The 2008 USDA Pesticide Data Program found eight known or probable carcinogenic pesticide residues on blueberries. Organic or wild untouched blueberries are better choices.
Nectarines 6 Nectarines tested positive for pesticides in 95.1 percent of cases, and 80.6 percent has two or more pesticide residues. The 2008 USDA Pesticide Data Program found five known or probable carcinogenic pesticide residues on nectarines.
Bell peppers 7 Bell peppers had two or more pesticide residues in 61.5 percent of cases, and they are treated with up to 63 different chemicals. The 2004 USDA Pesticide Data Program found nine known or probable carcinogenic pesticide residues on bell peppers.
Spinach 8 Spinach was the most contaminated of the greens tested, with 9 different pesticides found on it. The 2008 USDA Pesticide Data Program found five known or probable carcinogenic pesticide residues on spinach.
Cherries 9 Cherries can be treated with more than 40 different pesticides. According to the 2008 USDA Pesticide Data Program report, five known or probable carcinogenic pesticide residues were found on cherries.
Kale 10 Kale and collard greens share the tenth spot. More than half (53.2%) of collard greens were found to have multiple pesticides, and kale can be treated with up to 57 chemicals. The 2008 USDA Pesticide Data Program found six known or probable carcinogenic pesticide residues on both kale and collard greens.
Potatoes 11 Potatoes may grow underground but they are not immune to pesticides. Nearly 85 percent of potatoes tested positive for pesticides, and up to 37 different chemicals can be used to treat potatoes. The 2008 USDA Pesticide Data Program found seven known or probable carcinogenic pesticide residues on potatoes.
Imported grapes 12 Imported grapes are more likely to be contaminated than domestically grown grapes. Because they have thin skins, it is very difficult to wash away contaminants from grapes. Both organic grapes and organic wine are recommended.



WHO: Food contaminated by radiation a big risk
By Associated Press

GENEVA (AP) — The World Health Organization says Japan needs to act quickly and ban food sales from areas around the damaged Fukushima nuclear plant if the food there is found to contain excessive levels of radiation.

A spokesman for the Geneva-based agency says radiation in food can accumulate in the body and poses a greater risk to health than radioactive particles in the air, which disperse within days.

WHO spokesman Gregory Hartl told The Associated Press on Monday “they’re going to have to take some decisions quickly in Japan to shut down and stop food being used completely from zones which they feel might be affected.”

The global body doesn’t have any radiation experts of its own in Japan and says any policy decision must be taken by the Japanese government.

Risk of radiation contaminating food in Japan

Fears that Japanese produce could be dangerously radioactive have already prompted authorities in neighbouring China to order tests of food imports from Japan (Reuters)

Fears that Japanese produce could be dangerously radioactive have already prompted authorities in neighbouring China to order tests of food imports from Japan (Reuters)

Tue, 22 Mar 2011 8:31a.m.

By Frank Jordans

Japan needs to act quickly and ban food sales from areas around the damaged Fukushima nuclear plant if food there has excessive levels of radiation, according to the World Health Organisation.

The International Atomic Energy Agency has confirmed that radiation in some Japanese milk and vegetables was “significantly higher” than levels Japan allows for consumption, and Japanese authorities are expected to decide by Tuesday on a comprehensive plan to limit food shipments from affected areas.

A spokesman for the Geneva-based UN health agency said contaminated food poses a greater long-term risk to residents’ health than radioactive particles in the air, which disperse within days. It was the strongest statement yet from the world body on radiation risks to ordinary people, not nuclear workers.

“They’re going to have to take some decisions quickly in Japan to shut down and stop food being used completely from zones which they feel might be affected,” Gregory Hartl told The Associated Press. “Repeated consumption of certain products is going to intensify risks, as opposed to radiation in the air that happens once and then the first time it rains there’s no longer radiation in the air.”

The government has already stopped shipments of milk from one area and spinach from another, and said it found contamination on two more vegetables – canola and chrysanthemum greens – and in three more prefectures. On Sunday, the Health Ministry also advised a village in Fukushima prefecture not to drink tap water because it contained radioactive iodine. It stressed, however, that the amounts posed no health threat.

Fears that Japanese produce could be dangerously radioactive have already prompted authorities in neighbouring China to order tests of food imports from Japan, the Xinhua News Agency reported Monday. Food from Japan makes up a tiny fraction of China’s imports, but jitters over possible radiation from the tsunami-hit Fukushima nuclear plant have sparked a run on iodized salt in China in the mistaken belief that it protects against radiation contamination.

Hartl said actual health risks depend on the type of food and soil affected, the amount of radiation found, and the amount consumed. But delays that allow heavily contaminated food to reach consumers could pose a serious danger, especially to children, he said.

Scientists believe that the Soviet failure to stop children around the Chernobyl nuclear power plant from drinking milk after the 1986 reactor explosion there led to thousands of cases of thyroid cancer.(チェルノブイリではミルクの出荷を止めなかったためこどもの甲状腺ガンが多発した。)

Hartl said WHO doesn’t have any radiation experts of its own in Japan now and any policy decision must be taken by the Japanese government. But he said the situation was being monitored closely because the risks to human health shift depending on developments.(WHOは日本の放射線汚染状

況を監視してゆく。)

“A week ago we were more concerned about purely the radiation leakages and possible explosion of the nuclear facility itself, but now other issues are getting more attention including the food safety issue,” he said.

AP

新たに野菜5つで基準超の放射性物質 千葉

< 2011年3月26日 3:45 >

千葉県は25日、県内の農産物について、すでに出荷が自粛されている旭市のシュンギクの他に、新たに5つの野菜で国が定めた基準を超える放射性物質が検出されたと発表した。

千葉県は、22日から24日までに採取された県内10か所の農産物を調べた。その結果、旭市で、すでに出荷を自粛しているシュンギクの他にも、新たにパセ リとサンチュ、セロリ、チンゲンサイの4種類で国が定めた基準を超える放射性ヨウ素が検出された。また、多古町のほうれん草も基準を超えたという。

千葉県は、旭市については基準を上回った野菜の出荷を引き続き自粛してもらい、多古町については近く出荷の自粛を要請する。

シイタケから基準超の放射性物質 いわき市

< 2011年4月4日 13:52 >

福島・いわき市で生産された露地栽培のシイタケから基準を超える放射性物質が検出され、県は4日、独自に出荷を自粛するように要請した。

厚労省の調べによると、県内14の市町村でとれた23のキノコを調べたところ、いわき市で生産された露地栽培の原木シイタケから国の基準を超える放射性物 質が検出された。国の基準では1キログラムあたり放射性ヨウ素は2000ベクレルだが、いわき市のシイタケからは3100ベクレルを検出、基準が500ベ クレルの放射性セシウムは890ベクレルだった。

この露地栽培のシイタケはまだ市場には出回っていないが、県は4日、市内の生産農家に対し,独自に出荷を自粛するよう求めた。キノコ類での出荷自粛は初めて。

汚染水の流出止まらず 新たな対策を検討

< 2011年4月4日 12:33 >

福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された水が海へ流れ出るのを現在もせき止められていない。そこで、海への汚染を食い止める新たな対策が検討され始めた。

2日、2号機の取水口の近くにある地下トンネルの「ピット」と呼ばれるたて穴で、側面のひび割れから高濃度の放射性物質を含む水が海へと流れ出ているのが見つかった。「東京電力」は、ピットにコンクリートを流し込んだが、流出は止まらなかった。

このため3日は、ピットより上流側の天井に穴を開けて、水を吸収すると膨らむ「吸水ポリマー」やおがくず、新聞紙を投入した。しかし、4日午前7時過ぎに確認したところ、流出は止まっていなかったという。

経産省の原子力安全・保安院などは、汚染された水が出続けて海へ拡散していくのを防ぐために、新たな対策を検討し始めた。その一つが、水が流れ出ている場所に幕のようなものを張り巡らせて汚染された水が拡散しないよう閉じこめるというもの。

一方で、2号機の汚染水がどういう経路で流れ出ているのかを特定するために、4日朝、乳白色の入浴剤を作業用トンネルの中に投入した。流出経路の特定によって効果的な対策をとりたい考え。

Fukushima radioactive fallout nears Chernobyl levels

Ringing alarms worldwide (Image: Tokyo Electric Power Co/Kyodo News/AP/PA)Ringing alarms worldwide (Image: Tokyo Electric Power Co/Kyodo News/AP/PA)

Read more:Special report: The fallout from Fukushima

Japan’s damaged nuclear plant in Fukushima has been emitting radioactive iodine and caesium at levels approaching those seen in the aftermath of the Chernobyl accident in 1986. Austrian researchers have used a worldwide network of radiation detectors – designed to spot clandestine nuclear bomb tests – to show that iodine-131 is being released at daily levels 73 per cent of those seen after the 1986 disaster. The daily amount of caesium-137 released from Fukushima Daiichi is around 60 per cent of the amount released from Chernobyl.

The difference between this accident and Chernobyl, they say, is that at Chernobyl a huge fire released large amounts of many radioactive materials, including fuel particles, in smoke. At Fukushima Daiichi, only the volatile elements, such as iodine and caesium, are bubbling off the damaged fuel. But these substances could nevertheless pose a significant health risk outside the plant.

The organisation set up to verify the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT) has a global network of air samplers that monitor and trace the origin of around a dozen radionuclides, the radioactive elements released by atomic bomb blasts – and nuclear accidents. These measurements can be combined with wind observations to track where the radionuclides come from, and how much was released.

The level of radionuclides leaking from Fukushima Daiichi has been unclear, but the CTBT air samplers can shed some light, says Gerhard Wotawa of Austria’s Central Institute for Meteorology and Geodynamics in Vienna.

Ill wind

For the first two days after the accident, the wind blew east from Fukushima towards monitoring stations on the US west coast; on the third day it blew south-west over the Japanese monitoring station at Takasaki, then swung east again. Each day, readings for iodine-131 at Sacramento in California, or at Takasaki, both suggested the same amount of iodine was coming out of Fukushima, says Wotawa: 1.2 to 1.3 × 1017 becquerels per day.

The agreement between the two “makes us confident that this is accurate”, he says. So do similar readings at CTBT stations in Alaska, Hawaii and Montreal, Canada – readings at the latter, at least, show that the emissions have continued.

In the 10 days it burned, Chernobyl put out 1.76 × 1018 becquerels of iodine-131, which amounts to only 50 per cent more per day than has been calculated for Fukushima Daiichi. It is not yet clear how long emissions from the Japanese plant will continue.

Similarly, says Wotawa, caesium-137 emissions are on the same order of magnitude as at Chernobyl. The Sacramento readings suggest it has emitted 5 × 1015 becquerels of caesium-137 per day; Chernobyl put out 8.5 × 1016 in total – around 70 per cent more per day.

“This is not surprising,” says Wotawa. “When the fuel is damaged there is no reason for the volatile elements not to escape,” and the measured caesium and iodine are in the right ratios for the fuel used by the Fukushima Daiichi reactors. Also, the Fukushima plant has around 1760 tonnes of fresh and used nuclear fuel on site, and an unknown amount has been damaged. The Chernobyl reactor had only 180 tonnes.

The amounts being released, he says, are “entirely consistent” with the relatively low amounts of caesium and iodine being measured in soil, plants and water in Japan, because so much has blown out to sea. The amounts crossing the Pacific to places like Sacramento are vanishingly small – they were detected there because the CTBT network is designed to sniff out the tiniest traces.

Dangerous isotopes

The Chernobyl accident emitted much more radioactivity and a wider diversity of radioactive elements than Fukushima Daiichi has so far, but it was iodine and caesium that caused most of the health risk – especially outside the immediate area of the Chernobyl plant, says Malcolm Crick, secretary of a United Nations body that has just reviewed the health effects of Chernobyl. Unlike other elements, he says, they were carried far and wide by the wind.

Moreover the human body absorbs iodine and caesium readily. “Essentially all the iodine or caesium inhaled or swallowed crosses into the blood,” says Keith Baverstock, former head of radiation protection for the World Health Organization’s European office, who has studied Chernobyl’s health effects.

Iodine is rapidly absorbed by the thyroid, and leaves only as it decays radioactively, with a half-life of eight days. Caesium is absorbed by muscles, where its half-life of 30 years means that it remains until it is excreted by the body. It takes between 10 and 100 days to excrete half of what has been consumed.

While in the body the isotopes’ radioactive emissions can do significant damage, mainly to DNA. Children who ingest iodine-131 can develop thyroid cancer 10 or more years later; adults seem relatively resistant. A study published in the US last week found that iodine-131 from Chernobyl is still causing new cases of thyroid cancer to appear at an undiminished rate in the most heavily affected regions of Ukraine, Belarus and Russia.

Caesium-137 lingers in the environment because of its long half-life. Researchers are divided over how much damage environmental exposure to low doses has done since Chernobyl. Some researchers think it could still cause thousands of new cases of cancer across Europe.

Caesium fallout from Fukushima rivals Chernobyl

Radiation levels in towns north of the stricken reactor are particularly high (Image: Christian Alund/Greenpeace)Radiation levels in towns north of the stricken reactor are particularly high (Image: Christian Alund/Greenpeace)

Read more:Special report: The fallout from Fukushima

Read more: Click here to read the original version of this story

Radioactive caesium and iodine has been deposited in northern Japan far from the Fukushima Daiichi nuclear plant, at levels that were considered highly contaminated after Chernobyl.

The readings were taken by the Japanese science ministry, MEXT, and reveal high levels of caesium-137 and iodine-131 outside the 30-kilometre evacuation zone, mostly to the north-north-west.

Iodine-131, with a half-life of eight days, should disappear in a matter of weeks. The bigger worry concerns caesium-137, which has a half-life of 30 years and could pose a health threat for far longer. Just how serious that will be depends on where it lands, and whether remediation measures are possible.

The US Department of Energy has been surveying the area with an airborne gamma radiation detector. It reports that most of the “elevated readings” are within 40 kilometres of the plant, but that “an area of greater radiation extending north-west… may be of interest to public safety officials”.

Caesium contamination

An analysis of MEXT’s data by New Scientist shows just how elevated the levels are. After the 1986 Chernobyl accident, the most highly contaminated areas were defined as those with over 1490 kilobecquerels (kBq) of caesium per square metre. Produce from soil with 550 kBq/m2 was destroyed.

People living within 30 kilometres of the plant have evacuated or been advised to stay indoors. Since 18 March, MEXT has repeatedly found caesium levels above 550 kBq/m2 in an area some 45 kilometres wide lying 30 to 50 kilometres north-west of the plant. The highest was 6400 kBq/m2, about 35 kilometres away, while caesium reached 1816 kBq/m2 in Nihonmatsu City and 1752 kBq/m2 in the town of Kawamata, where iodine-131 levels of up to 12,560 kBq/m2 have also been measured. “Some of the numbers are really high,” says Gerhard Proehl, head of assessment and management of environmental releases of radiation at the International Atomic Energy Agency.

Health risk

Whether people’s health is at risk is not clear, however. Epidemiologists still argue over how many cancers were caused by caesium released by ChernobylMovie Camera. “We would investigate the exposures and effects when the emergency phase is over,” says Malcolm Crick, secretary of the UN Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation.

It isn’t a straightforward matter of how much caesium has landed. People’s exposure depends on the local soil type, says Proehl. Sandy soil readily releases it, but clay binds it tightly, so contaminated clay can simply be buried.

Otherwise, it depends on whether the caesium lands on farms and gardens, or relatively undisturbed forests and mountains. With thousands of people in northern Japan made homeless by the tsunami, further evacuation of areas affected by the uncertain risk of fallout seems unlikely.

IAEA says Fukushima fallout warrants more evacuation

Read more:Special report: The fallout from Fukushima

So far 70,000 people have been evacuated from a 20-kilometre-radius zone centred on the Fukushima Daiichi nuclear plant – but that may only be the beginning. The International Atomic Energy Agency (IAEA) says that radioactive contamination outside the evacuation zone has exceeded levels at which people should relocate. But the Japanese government says it will not widen the zone.

Radiation within the evacuation zone is so high, it is reportedly hindering workers trying to recover bodies left by the tsunami of 11 March. A further 30,000 people are expected to be evacuated from an area outside the evacuation zone but within 30 kilometres of Fukushima Daiichi, where people have been advised to leave or stay inside.

MEXT, the Japanese science ministry, has been monitoring radioactive iodine and caesium, considered most harmful to health, in soil 25 to 58 kilometres from the plant since 18 March. The IAEA says these deposits are very patchy, so it averages them across larger areas. This reveals average values of from 0.2 to 25 megabecquerels per square metre for iodine-131, and 0.02 to 3.7 MBq/m2 for caesium-137. The highest values are in a relatively small area north-west of the plant, as New Scientist reported this week.

Yet the numbers the IAEA is averaging show local hotspots that are far higher, and it is these, rather than averages, that people might encounter. The accumulated readings published today by MEXT show levels as high as 18 MBq/m2 in Iitate village, 40 kilometres from the plant, and 17.6 MBq/m2 just outside the 30-kilometre zone.

Time to go?

Even the averages are worrying, however. In Iitate, the IAEA says the average level of caesium-137 is double its “operational criteria for evacuation” – 1 MBq/m2 of caesium-137. After the 1986 Chernobyl accident, the level of caesium contamination at which evacuation was mandatory was 1.48 MBq/m2. The IAEA advised Japanese authorities “to carefully assess the situation”.

In reply, chief cabinet secretary Yukio Edano told reporters that the situation did not “immediately require such action”, although the levels of radiation might pose a risk “over the long term”.

Others aren’t so sure: the two highest caesium hotspots also carried 45 MBq/m2 and 57 MBq/m2, respectively, of iodine-131, and others also had high levels of iodine-131. Other short-lived radioisotopes may also be present – possibly enough, a radiation expert who did not wish to be named told New Scientist, to warrant temporary relocation of local inhabitants.

原発から30キロで10ミリシーベルト超

文部科学省は4日、福島第1原発から約30キロ離れた福島県浪江町で、3月23日から11日間の積算放射線量が「屋内退避」の目安となる基準値10ミリシーベルトを超えたと発表した。

文科省は原発の北西約30キロの地点で、同23日正午すぎから放射線量の調査を開始。3日午前11時ごろの時点で、積算線量が10・34ミリシーベルトを計測、屋内退避の基準値を超えた。

国は1~数日の積算線量が10~50ミリシーベルトの場合、屋内退避を指示する指標とするが、文科省は「11日間の積算線量なので、この数値では単純に比較できない」とした。(共同)

[2011年4月4日12時19分]

関連ニュース

東日本大震災:県が工業製品の放射線量測定 郡山で、きょうから /福島

県は3日、福島第1原発事故による風評被害が農産物だけでなく工業製品にも広がっているとして、県ハイテクプラザ(郡山市)で製品の放射線量測定を無料で行うと発表した。

県商工労働部によると、県内の製造品出荷額(09年)は約4兆7245億円で東北トップ。同プラザには事故後、「取引を停止された」「放射線量の 証明書を求められた」などの相談が約50件寄せられたという。小型部品や衣類、加工食品にも影響が出ており、台湾や欧米などでは輸入制限の動きも出てい る。

受け付けは4日から午前8時半~午後5時15分。測定結果は書面で証明する。問い合わせは同プラザの相談窓口(024・959・1739)。【関雄輔】

海中深くでも放射性物質を検出


福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は3日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。

海水の調査では、同原発を中心とした太平洋岸沖合約30キロ・メートルの5地点で今月1日に採取した海水の表層から、1リットルあたり放射性ヨウ素131を最大12ベクレル、同セシウム137を15・7ベクレル検出。

水深113〜160メートルからの採取でも、ヨウ素131を最大4・8ベクレル、セシウム137は11・4ベクレル検出した。ただ、いずれも原発 区域外での水中の濃度限度の基準(1リットルあたりヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は同90ベクレル)を下回っていた。

原子力安全委員会は3日、放射性物質は拡散して魚に取り込まれるまでには相当薄まるとしつつ、水深の深い所でも検出したことから「注視していく必要がある」とした。

(2011年4月4日03時36分  読売新聞)

食品・水の放射性物質、暫定規制値維持を決定

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会分科会は4日、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に採用した、食品や水に含まれる放射性物質に関する暫定規制値について、「現状では維持すべきと考える」との意見をまとめた。

これを受け同省は正式に規制値の維持を決めた。

福島県などでは、暫定規制値をもとに、葉物野菜を中心に出荷制限が続いているが、全体的に放射性物質の検出値は低下傾向にある。産地などからは緩 和を求める声も上がっていたが、同省は、原発からの放射性物質放出が続いているため「規制値を超える食物を摂取しても直ちに危険はないが、現段階は規制値 の緩和は難しい」と判断していた。今後も状況に応じ見直しを検討するという。

(2011年4月4日12時22分  読売新聞)

始業式控え放射線量を緊急測定 福島の学校で5日から

放射線量の測定検査の順番を待ちながら、心配そうな表情を見せる子ども=3月18日、福島市のあづま総合体育館

福島県は4日、東京電力福島第1原発事故を受け、5日から7日までの3日間に、県内の小中学校、幼稚園、保育所 計約1400カ所で放射線量の緊急測定を行うことを決めた。県内では6日から始業式や入学式が順次開かれるため、放射性物質の影響を心配する保護者らから 問い合わせが相次いでいた。

県によると、第1原発から半径20キロ圏内の避難指示区域は対象外で、屋内退避の指示が出ている20~30キロ圏内では測定を実施。県職員約40人が2人1組になり、巡回して校庭などで測定する。

県は国に対して、生徒らの登下校時の服装や、学校生活における注意点について、基準や対策を示すよう要請。近く回答を得る予定で、測定結果とともに、学校関係者向けの説明会を行い、ホームページなどで公表するという。

2011/04/04 11:17   【共同通信】

日本大震災:福島第1原発事故 福島・いわき市産シイタケから規制値超線量

厚生労働省は3日、福島県いわき市で採取されたシイタケから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。キノコ類で暫定 規制値を超えたのは初めて。放射性ヨウ素が暫定規制値(1キロあたり2000ベクレル)の約1・6倍の3100ベクレル、放射性セシウム(同500ベクレ ル)が約1・8倍の890ベクレルだった。

厚労省は「キノコ類で基準を超えたのは1カ所だけで、この結果のみでは出荷などの規制にはつながりにくい」と説明している。【野倉恵】

国 放射性物質の予測公表せず

福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月16日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。
こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
この予測は、先月14日から15日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の16日に「SPEEDI」というコンピューターシステムを使い、計算されました。
このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。
分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、その時点で公表されているデータなどを基に、放射性物質の放出量を仮定し、15日の午前0時から24時間にわたって放出されたと想定しました。
その結果、放射性物質は南西の方向に加えて飯舘村など北西の方向にも帯状に流れ、こうした地域では屋外で24時間過ごした場合に、乳幼児が受ける甲状腺の内部被ばくの量が人体に影響が出る可能性があるとされる100ミリシーベルトを超える所があるとしていました。
SPEEDIは、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。
これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。
一方、被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難 などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。

4月4日 4:35更新

Maps Japan

Satellite

March 29, 2011

Fukushima Daiichi: Cesium-137 and Iodine-131 levels in seawater near plant high but decreasing

Radiation measurements Saturday March 26 reported by IAEA

330 m east of the discharge points of Units 1 – 4.

74 000 Bq/liter of iodine-131

12 000 Bq/liter of cesium-137

12 000 Bq/liter of cesium-134

Radiation measurements Sunday March 27 reported by IAEA

330 m east of the discharge points of Units 1 – 4.

11 000 Bq/liter of iodine-131

1 900 Bq/liter of cesium-137

NHK reports that MEXT has been collecting seawater samples at 4 locations 30 kilometers off the coast of Fukushima Prefecture since March 23rd. The latest data are for March 27.

1.5 to 3.9 Bq/liter of cesium-137  – Sunday March 27

5.4 to 15 Bq/liter of iodine-131 – Sunday March 27

The amounts represent 1,000 to 2,600 times the levels measured in the same area 2 years ago.

But the current levels are only one-fifth to one-tenth of those detected on March 23rd.

What does this mean

For comparison the radioactivity of coffee is about 1000 Bq/kg.  The long term risk is that some organisms can concentrate these radioactive substances, especially cesium-137 which has a half life of about 30 years.

原発事故対応マニュアル(米国)

Radioisotopes in the Plume

  • Radioiodines
    • Can travel over long distances in air after release and settle to the ground
    • Can be inhaled or ingested from the water supply or food chain except for foodstuffs that were encapsulated/sealed/canned prior to the event
    • Primary health threat from a release is likely to be from radioiodines and I-131 particularly, although other radioiodine isotopes are possible.
    • Heath effects
      • No short term acute health effects
      • Potential longer term health effects could develop if there is sufficient internal contamination and incorporation of radioiodine by the thyroid gland. These late effects could include
        • Hypothyroidism, with special consequences in infants and children
        • Thyroid cancer, particularly in younger individuals
      • Radioiodine is not concentrated in organs other than the thyroid.
    • Prophylaxis (before the exposure) and treatment (after the exposure) to radioactive iodine
      • Administration of non-radioactive potassium iodide (KI) or other iodine substances blocks the thyroid from accumulating radioactive iodine, thereby minimizing/avoiding subsequent risks.
      • KI is most effective if given a few hours before exposure, but it is also effective if given within several hours after exposure.
      • The need for prophylaxis and/or treatment with potassium iodide will be determined by officials managing the event, and instructions to the general public will be given based on the assessment of risk.
      • Potassium iodide should be taken only on the advice of emergency management officials, public health officials, or a personal physician.
  • Other radioisotopes might be released, with possible health effects only if an individual receives a high enough dose

Figure 1. Internal Exposure to Iodine-131 Through Ingestion

Internal Exposure to Iodine-131 Through Ingestion

Adapted from Radioactive Iodine (I-131) and Thyroid Cancer — An Education Resource (PDF – 791 KB) (HHS/National Cancer Institute/Division of Cancer Epidemiology and Genetics)
top of page

2011 Complete Guide to Nuclear Power Plant Accidents, Meltdowns, and Radiation Emergencies: Practical, Authoritative Information on Health Effects and Treatment, Radioactive Decontamination

Ebook By Progressive Management
$9.99 Rating: Not yet rated.
Published: Mar. 16, 2011
Category: Non-Fiction » Science and Nature » Ecology and Environment
Category: Non-Fiction » Politics and Current Affairs » Current affairs
Words: 171786 (approximate)
Language: English

Ebook Short Description

Practical, authoritative information about nuclear power plant accidents, meltdowns, and radiation emergencies: fifteen chapters and over 600 pages covering everything from the basics of radiation measurement to treatment and decontamination for radiation exposure.

Extended Description

Practical, authoritative information about nuclear power plant accidents, meltdowns, and radiation emergencies: fifteen chapters and over 600 pages covering everything from the basics of radiation measurement to treatment and decontamination for radiation exposure. Coverage includes: Radiation Health Effects and Treatments, Decontamination Procedures, Radiation Emergencies, Radiation Terminology, Reactor Concepts Manual, Radiation and Nuclear Glossary, Ionizing Radiation, External and Internal Radiation, Veterans and Radiation, FEMA Radiological Emergency Management Independent Study Course Excerpt, Cesium-137, Iodine-131, Plutonium, Potassium Iodide – Thyroid Blocking Agent, Prussian Blue, and Overview Of Basic Radiation Physics, Chemistry, And Biology. There is material from the U.S. Army, Nuclear Regulatory Commission, Environmental Protection Agency, Centers for Disease Control, Food and Drug Administration, and the Department of Defense. Here are just some of the hundreds of topic… (Read more) Practical, authoritative information about nuclear power plant accidents, meltdowns, and radiation emergencies: fifteen chapters and over 600 pages covering everything from the basics of radiation measurement to treatment and decontamination for radiation exposure. Coverage includes: Radiation Health Effects and Treatments, Decontamination Procedures, Radiation Emergencies, Radiation Terminology, Reactor Concepts Manual, Radiation and Nuclear Glossary, Ionizing Radiation, External and Internal Radiation, Veterans and Radiation, FEMA Radiological Emergency Management Independent Study Course Excerpt, Cesium-137, Iodine-131, Plutonium, Potassium Iodide – Thyroid Blocking Agent, Prussian Blue, and Overview Of Basic Radiation Physics, Chemistry, And Biology. There is material from the U.S. Army, Nuclear Regulatory Commission, Environmental Protection Agency, Centers for Disease Control, Food and Drug Administration, and the Department of Defense. Here are just some of the hundreds of topics covered:

Acute Radiation Syndrome; Radiation and Pregnancy; Increased Cancer Risk; Radioactive Contamination; Internal and External; DTPA as a chelating agent; Neupogen for bone marrow; emergency preparedness and response for radiation emergencies; emergency planning zones around U.S. power plants; evacuation versus sheltering in place; shadow evacuations; potassium iodide KI; safety and security issues at plants; emergency classification; principles of radiation protection; radiation worker dose limits; tritium; detection of radiation; strontium-90; U.S. state emergency management agencies; decontamination procedures; personal protective equipment; skin and whole-body contamination; radioactive shrapnel; open wounds; body cavity entrance sites; CDC nuclear reactor accidents and radiation emergencies; exposure control; shielding; alpha/beta/gamma rays; ionizing radiation; radionuclides; nuclear isomers; radioactive half-life; uranium; alpha and beta particles; radiation sources; radiation terminology and glossary with thousands of detailed entries and descriptions; explanations of dosage units like curies, RAD, REM, Gray, Sievert, Becquerel; radioactive decay; and much more.

This is a privately authored news service and educational publication of Progressive Management.
(Less)

Uploaded by on Mar 31, 2011

除染後も高い放射線量計測も

除染後も高い放射線量計測も

4月2日 4時43分 動画あり

福島第一原子力発電所の上空で調査などに当たった陸上自衛隊のヘリコプターから、放射性物質を洗い 流す「除染」を行ったあとも、通常より高い放射線量が計測されるケースが相次いでいます。陸上自衛隊は、機体の整備に当たる隊員に防護マスクなどの着用を 徹底するとともに、放射性物質を吸い取るための新たな装備の導入などを検討しています。

陸上自衛隊では、福島第一原子力発電所の上空で映像撮影や放射線量の調査などに当たったヘリコプ ターについて、任務のあと、放射性物質を洗い流す除染作業を行っています。しかし、除染を行ったあとも、エンジンに空気を取り入れる「吸気口」などから通 常より高い、1時間当たり、数百マイクロシーベルトの放射線量が計測されるケースが相次いでいることが、陸上自衛隊関係者への取材で分かりました。また、 陸上自衛隊がこれまでにアメリカ軍から得た情報では、放射性物質の中でもセシウムは、ヘリコプターや車両に一般的に使われている塗料にこびりつきやすい性 質があるということです。このため陸上自衛隊は、機体の整備に当たる隊員に防護マスクの着用を徹底するとともに、放射性物質を吸い取るための強力な吸入器 など新たな装備の導入についても検討することにしています。

20キロ内でも放射線量測定

20キロ内でも放射線量測定

4月3日 5時4分 動画あり

福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径20キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。

福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発 の敷地内や、「避難指示」が出されている半径20キロより外側の地域で、大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径20キロ以内では、ほとんどの住民 が避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。しかし、福島第一原発の対応を検討する日米 協議の中で、アメリカ側は「放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ」と指摘し、これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径20キロ以 内でも、およそ30の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。調査結果は公表されていませんが、これまでの測定では、原発の北西方向にある福 島県浪江町の調査地点で、1時間当たり50マイクロシーベルトを超える、やや高い放射線量を計測した一方、原発の北の方向にある南相馬市の調査地点では、 1時間当たり1マイクロシーベルトを下回ったということで、半径20キロ以内でも地域によってばらつきがあるということです。政府は、よりきめ細かいデー タを把握し、アメリカ側と情報共有を進めるとともに、今後の対応策の判断材料に役立てたいとしています。

[関連ニュース]
自動検索

福島第1及び第2原子力発電所周辺のモニタリングカーを用いた固定測定点における空間線量率の測定結果(地図)(再掲)

福島第一原子力発電所20キロメートル以遠のモニタリング結果について(地図)

福島第一原子力発電所20キロメートル以遠のモニタリング結果について(表1)

福島第一原子力発電所周辺のモニタリング結果(表2)福島第一原子力発電所周辺のモニタリング結果(表3)福島第一原子力発電所周辺のモニタリング結果(表4)日常生活と放射線

汚染水漏出は深刻、遮断の見通し立たない…東電


高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐ止水作戦。

紙おむつなどに使われる高分子吸水材やおがくず、新聞紙を投入したが福島第一原子力発電所2号機の取水口近くの立て坑の亀裂から海への漏出を止めることはできなかった。

「深刻な事態。一刻も早く放出を食い止めたいが、見通しは立たない」。東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は3日夕の記者会見で硬い表情で語った。

今回の作戦は立て坑につながる電源ケーブル用のトンネルのすき間を高分子吸水材で埋めて、立て坑への汚染水の供給を断つ計画。高分子吸水材は水を 吸って約20倍に膨張する。前日に、コンクリートを流し込んで亀裂を塞ごうとしたが、水量が多すぎて固まらなかったため作戦変更した。

(2011年4月4日07時33分  読売新聞)

福島第1原発:被ばく線量、基準値以下 福島・川俣、飯舘

枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、東京電力福島第1原発から30キロ圏外の福島県川俣町と飯舘村で15歳以下の子ども946人の甲状腺被ばく 線量を調べた結果、国の原子力安全委員会が定めた基準値(毎時0.2マイクロシーベルト)を一人も超えなかったと発表した。最大で0.07マイクロシーベ ルトだった。調査は政府による放射性物質拡散シミュレーションで両町村について比較的高い数値が出たため、3月28~30日に実施した。

同様の調査は3月24日にも川俣町で66人、26、27日にはいわき市で137人を対象に行い、基準値を超えた子どもはいなかった。【影山哲也】

福島第1原発:4号機タービン建屋地下に汚染水を一時貯蔵

経済産業省原子力安全・保安院は3日、東京電力福島第1原発4号機のタービン建屋地下部分を、同1~3号機のタービン建屋で見つかった汚染水の貯 蔵場所確保のため、一時的に水のタンクとして利用することを明らかにした。4号機の地下1、2階部分が水没し、今後の復旧作業への支障が懸念されるが、保 安院は「(水の貯蔵場所の確保を)優先せざるを得ない」との認識を示した。

汚染水は「復水器」に入れる計画だが、復水器の容量を確保するために、器内の水を「復水貯蔵タンク」「サージタンク」「集中環境施設」などに移す 「玉突き」作業が進んでいる。東電は2日、さらに汚染水を処理する集中環境施設から約1万1000トンの水を4号機タービン建屋地下1、2階(容量約3万 トン)に移す作業を始めた。

4号機は地震当時、定期検査中で炉心に核燃料は入っておらず、使用済み核燃料プールへの放水が続いている。【平野光芳】

福島第1原発:累積放射線量 浪江町で年間限度の7倍超

文部科学省は31日、福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿いで23~30日の166時間の累積放射線量が人工被ばく年 間限度(1000マイクロシーベルト)の7倍超となる7490マイクロシーベルトに達したと発表した。ほかに年間限度を超えたのは北西30キロの飯舘村で 4449マイクロシーベルト、西北西30キロの浪江町の別の地点で3428マイクロシーベルト。

また、原発から約30キロ南の福島県いわき市沖合10キロの水深83メートル地点から初めて海水を採取し測定したところ1リットル当たり放射性ヨ ウ素131が79.4ベクレル、放射性セシウム137が7.24ベクレル検出された。福島県沖合30キロの4地点でも測定し、ヨウ素131は最高値で 8.7ベクレル、セシウム137は8.46ベクレルだった。

30日に採取した水道水1キログラムでは10都県でヨウ素0.35~17ベクレル、5都県でセシウム0.45~3.4ベクレルを検出。文科省が調査を始めてから初めて、新たに岩手県でヨウ素が0.36ベクレル検出された。【鈴木梢】

東日本大震災:福島第1原発事故 細野補佐官、放射性物質封じ込め「数カ月目標」

◇専門家「集団避難、体制必要」

細野豪志首相補佐官は3日のフジテレビの番組で、福島第1原発から放出される放射性物質を封じ込める時期について「数カ月後が一つの目標になる」との見通しを示した。

細野氏は政府が東電本店に設置した事故対策統合連絡本部の事務局長。これまでは炉心溶融(メルトダウン)を避けるため核燃料棒の冷却や格納容器か らの排気(ベント)などを優先し、放射性物質の放出を抑え込めない状況が続いているが、細野氏は記者団に「そういう状況は脱した。これ以上放射性物質を出 さないことに重点を移すべきだ」と封じ込めを急ぐ考えを強調した。【影山哲也】

細野豪志首相補佐官が3日、放射性物質の放出を止めるまでに数カ月かかるとの見通しを示したことで、原発周辺で続く避難や屋内退避の指示は長期化 することが確実になった。放射線という「見えない不安」と向き合う住民の心身の負担は大きく、専門家は住民の生活設計のための中長期的な指針を策定するよ う提言する。

原子力安全委員会の防災指針では、体外から浴びる「外部被ばく」による放射線量の累積予測が10~50ミリシーベルトの場合に屋内退避、50ミリ シーベルト以上の場合に避難することを提案。屋内退避の長期化が予想される場合、「避難の実施も検討する必要がある」と明記している。

細野氏の見解について、代谷誠治・原子力安全委員は3日の会見で「放射線量は減少傾向だ」として、現状を直ちに見直す必要はないとの見解を示した。

しかし、住民の心身の負担に加え、風評被害などで地域の経済活動が止まる可能性を考えると、生活が成り立たなくなる恐れがある。危機管理に詳しい 福田充・日本大教授(メディア社会学)は「数カ月になると、今後避難地域の拡大はあっても、屋内退避という選択肢はありえない。食料や水などの物資を運ぶ 人の安全も確保できなくなる」と指摘。その上で「避難先での滞在可能期間、仕事の有無なども含めて、政府や自治体は集団避難の体制を構築する必要がある」 と提言する。

30キロ圏外の住民も、作付けや牛の世話などに従事していいかどうか悩んでいるという。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーとして1日に同 県飯舘村を訪れた山下俊一・長崎大教授(健康リスク学)は「政府は、地域ごとに放射線量の積算値と今後の予想値を示し、安全宣言を出すか避難すべきかを判 断すべきだ」と語る。【河内敏康、須田桃子、大場あい】

「トレンチ」から4万倍の汚染水 2号機

福島第1原発2号機の汚染水の様子

福島第1原発2号機の汚染水の様子

東京電力は31日、福島第1原発2号機タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれる立て坑内の汚染水から、1立方センチ当たり1166万ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。運転中の原子炉内の水の約4万倍に当たる高濃度の汚染水が建屋外に漏れ出ていることになる。

内訳は、ヨウ素131が690万ベクレル、セシウム134が200万ベクレルなど。同原発の南放水口(1~4号機用)近くでは海水から高濃度の放射性物質が検出されており、東電は「トレンチの汚染水との関連性は否定できない」としている。

また東電は、1~6号機のタービン建屋脇の地下水(地下約15メートルから採取)の分析結果も初めて公表した。4号機は建屋周辺にがれきが多く調 査できなかったが、最も高かったのは1号機で、ヨウ素131が1立方センチ当たり430ベクレルと、運転中の原子炉内並みの強さだった。それ以外の地下水 からも、放射能はやや低いが核燃料由来とみられる放射性物質が見つかった。

5、6号機は現在、核燃料が制御可能な「冷温停止状態」にある。地下水から検出されたことについて東電は、他号機の水素爆発などで放出された放射性物質が降下し、地下にしみ込んだとみている。【山田大輔、日野行介】

県産野菜49点 すべて基準以下

2011年04月04日

県農林水産部は2日夜、県産野菜に付着した放射能のモニタリング調査で18品目49点を調べた結果、いずれも基準値を超える放射性物質は検出されなかったと発表した。3月30、31日に、43市町村で採った野菜を調べた。旬を迎えるオオバやサヤエンドウも初めて調べた。
前回(3月26日発表)の調査では、伊達市の花ワサビの放射性ヨウ素が1キログラムあたり2500ベクレルと基準の2千ベクレルを超え、放射線セシウム も基準値を170ベクレルを超える670ベクレルだったが、今回はそれぞれ110ベクレル、141ベクレルと基準値を下回った。
これまでの調査で基準値を下回っていた野菜や肉、卵などとともに、安全性を市場に訴えていくという。

千葉・香取産のホウレンソウ、規制値超えるヨウ素検出

2011/4/1 1:11

千葉県は31日、かとり農業協同組合(JAかとり、香取市)が香取市内で30日に収穫したホウレンソウから国の暫定規制値を超える 2117ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。県は香取市内のうちJAかとりの管轄地域で生産する全てのホウレンソウの出荷自粛を要請した。

同市内には佐原農業協同組合(JA佐原)もある。JA佐原のホウレンソウは規制値を下回ったため出荷できる。

一方、茨城県と栃木県は31日、暫定規制値を超える放射性物質が検出され出荷を自粛しているホウレンソウを再検査したところ、再び規制値を上回ったと発表した。茨城では自粛対象のパセリも規制値を上回ったが、原乳は下回った。

茨城では30日に8カ所で採取したホウレンソウのうち、7カ所から規制値を超える放射性ヨウ素などを検出。パセリは3カ所のうち1カ所が超えた。原乳は5カ所全てが下回った。県は「検出値は全体に大きく低下傾向にある」としている。

栃木は30日に採取したホウレンソウが規制値を超えたが、出荷を自粛しているカキナとシュンギクは下回った。

【千葉】

降雨で八千代市 一部受水を停止

2011年4月1日

八千代市は三十一日、前日夜からの雨で水道水の放射線量が上がる恐れがあるため、江戸川を水源とする北千葉広域水道企業団からの受水を停止したと発表した。

同市では同企業団からの水(約四割)と地下水(約六割)を混ぜて給水している。同企業団からの受水を停止すると水量が大幅に不足するため、同市では節水を市民に呼び掛けている。同市水道局によると、二割程度節水すれば、地下水だけでも安定して水を供給できるという。

同企業団によると、降雨後の三十一日朝採取した水の検査結果は、早ければ四月一日に判明するという。同市ではその結果で安全が確認されれば、受水を再開する。同市水道局では「地下水の蓄えがある間は、念のために企業団からの受水を停止する」としている。

(平松功嗣)

【千葉】

香取のホウレンソウも ヨウ素規制値超え 県、出荷自粛要請へ

2011年4月1日

県内の野菜から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、県は三十一日、新たに香取市のJAかとり管内(旧栗源町、旧小見川町、旧山田町)のホウレンソウからも規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。県では出荷自粛を要請する。

県安全農業推進課によると、三十日に採取された香取市のホウレンソウから一キロ当たり二一一七ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、規制値の二〇〇 〇ベクレルを上回った。同時に検査した銚子市など一市三町のサンチュやミズナからは、三二六〜一六〇〇ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたが、規制値以下 だった。

また、これまでに県が自粛要請している旭市のシュンギクなど五品目と多古町のホウレンソウの計六品目の再検査も行い、旭市のシュンギクとパセリで再び規制値を上回った。これら六品目については、安定的に規制値を下回るまで自粛の要請を続けるという。

一方、旭市は同日、独自検査で規制値を下回ったバジル(ハーブ類)とブロッコリーの出荷を再開すると発表した。 (平松功嗣)

原発50キロの海水に放射性物質 文部科学省(3/31 21:45)

文部科学省は31日、福島第1原発の南約50キロ、沿岸から約10キロの沖で30日に採取した海水調査で、原発から排水する濃度限度40ベクレルを超える79・4ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。
表層や水深83メートルでもヨウ素を検出。原発の放水口付近で30日、濃度限度の4385倍のヨウ素が検出され、原子力安全委員会は「東京電力に早期に対策を求める」という。

千葉の香取、旭市で基準値超え ホウレンソウなど(3/31 21:47)

千葉県は31日、同県香取市のJAかとり管内で30日に採取されたホウレンソウから、暫定基準値(1キロ当たり2千ベクレル)を上回る2117ベクレル の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。県は同市とJAかとりに、出荷自粛を要請した。
また、25日に公表した県の調査で基準値を上回った旭市と多古町の野菜6品目について2回目の検査を実施。旭市のパセリが2300ベクレル、シュンギク が2200ベクレルと再び基準値を上回ったが、サンチュ、セロリ、チンゲンサイと、多古町のホウレンソウは下回った。
県は6品目について「基準値を安定的に下回るまで自粛要請を継続する」としている。

シュンギクなど6品目の野菜から国の規制値を上回る放射性物質が検出された千葉県で、新たに香取市のホウレンソウから規制値を超える放射性物質が検出されました。


基準約1万倍の放射性物質 計算やり直し

< 2011年4月1日 17:19 >

福島第一原子力発電所の地下水から、高い濃度の放射性物質が検出された。濃度について「東京電力」は先月31日夜、通常の約1万倍と発表していたが、計算式が間違っていたとして、計算をやり直している。

東京電力は先月31日夜、先月30日に採取した、福島第一原発1号機のタービン建屋付近の地下水から、放射性ヨウ素131が、国の安全基準の約1万倍とい う高い濃度で検出されたと発表した。また、2号機のトレンチと呼ばれる作業用のトンネルにたまった水からも、高濃度の放射性物質が検出されたという。しか し、経産省の原子力安全・保安院がこのデータ分析について確認したところ、計算式に間違いがあったことから、東京電力が再計算を行っている。原子力安全・ 保安院は「東京電力の信頼性を大きく損なうもので、大変遺憾」と述べ、東京電力に対して、厳重注意を行った。

一方、海水から高濃度の放射性物質が検出されて問題となる中、東京電力は、トレンチから汚染された水があふれ出さないように、1日にも監視カメラを設置する予定。

2011/4/1 16:17

相次ぐヨウ素やプルトニウム検出―我々の生活はどのぐらい危険か

震災発生以来、連日続く、放射性物質検出のニュース。聞き慣れないヨウ素やセシウムといった放射性物質が、基準値を何千倍超えたという発表に、私たちは、毎日一喜一憂させられている。

AFP/Getty Images
福島第一原子力発電所4号機(24日)

ネットには情報が氾濫し、何が正しくて、何が間違っているのか――玉石混合の情報の中から科学的に正しい情報を選ぶのが一層難しくなっている。その上、東京電力はこれまで何度か発表した放射線量の数値を訂正しており、私たちの不審や不安を一層あおる結果となっている。

こうしたところから、政府や民間の研究機関が、放射線物質やプルトニウムに関する相談窓口を設けている。「1日40件の電話を受ける」と話すのは、 近畿大学原子力研究所で相談を受け付ける山﨑吉秀さん。同研究所では、今回の震災を受けて、電話相談窓口を開設し、日本原子力学会や日本保健物理学会に所 属するエキスパート十数人が、連日、ボランティアで相談を受け付けているという。放射線漏れ発表後には、ヨウ素チンキを大量に摂取すれば、被ばくを防げる などのデマが出回ったが、山﨑さん、科学的に正しい情報を伝え、こうした混乱を避ける手助けをしたいと話す。(なお、相談窓口は4月2日で一旦終了予定)

相談者で最も多いのが、乳幼児を持つ母親や妊婦だという。各地の水道水からヨウ素が検出された問題で、水を飲んでも大丈夫かという問い合わせや、基準値以下のヨウ素やセシウムが検出された野菜の安全性に関する問い合わせが多いという。

「洗って食べれば大丈夫だ、と伝えています。基準値は、野菜なら何百グラムも食べないと、人体に影響がない。それも排せつせずに、ため込んだ場合の話です。さらに、水も何十リットルも飲み、体にため込んだ場合に影響が出る数値です」と電力会社OBの山﨑さんは話す。

さらに、ヨウ素131の半減期は8日と短いことについても触れ、基準値をかなりの倍数で超えていていても、人体には影響ないとみられていることを強 調した。一方で、セシウム137については、半減期が30年と長い。つまり体内に長く残る可能性があるが、魚がセシウムを摂取し、食物連鎖によって私たち の食卓に上るようなことがあっても、微量なため人体に影響がないだろうと話す。

また、山﨑さんは今週、福島第1原発の敷地内で微量のプルトニウムが検出されたことでも、質問を受けたという。プルトニウムはよく「猛毒」だといわ れる。しかし山﨑さんは、「プルトニウムの致死量は32グラムです。今回検出されたプルトニウムはごくわずか。塩だって一気に200グラム取れば致死量で す」

プルトニウムを体内に取り込むには、健全な皮膚からの侵入、傷口からの侵入、口から飲み込む経口摂取、そして口や鼻らかの吸入の4つの経路がある。たとえ、口から摂取したとしても、吸収力は極めて小さく、0.001から0.1パーセント程度。

また、プルトニウムが大気を伝って、周辺地域に拡散するのではないかという懸念も聞かれる。しかし、プルトニウムの比重は水の19.8倍だ。鉄は水 の約7.8倍。鉛が11.3倍ということを考えると、チェルノブイリ原子力発電所事故のように、原子炉が炉心溶融ののち、大爆発を起こすようなことでもな い限り、空気中を伝って拡散される心配はほとんどないと山﨑さんは解説する。しかし発ガン性のリスクを高めるプルトニウム238は半減期が87年と長く、 健康への長期的なリスクは懸念されるという。

なお、プルトニウムはごく微量ではあるが、環境中にも存在している。南太平洋やサハラ砂漠などで行われた500回を超える核実験により、プルトニウ ムが放出されており、人体には平均で0.04~0.07ベクレルが沈着しているという。先月28日の会見で、東京電力は、プルトニウムが敷地内の5か所で 検出され、うち2か所で検出されたプルトニウムが今回の事故によって生じたものと説明しているが、残りの3か所のプルトニウムは、この環境中に存在するも のだとしている。

今のところ、日本政府はIAEAなど国際機関による福島第1原発の査察を受け入れる方針を示していない。このため、今、われわれが頼ることができる のは東京電力や政府からの発表に限られている。もし発表された数値が正しいならば、周辺地域で検出された放射性物質は科学的にみて、短期的には人体には影 響を及ぼすものではないということになる。一方で、半減期の長いセシウム137などの放射性物質が、長期的にみれば、今後周辺地域に環境問題を引き起こす 可能性についてはほとんど語られていない。

政府は、短期的には「安全だ、安全だ」と繰り返しているが、これだけ汚染が進んでくると長期的にはどうなのかについても、もっと詳細な説明が必要だ。

記者: 三重綾子

東日本大震災:166時間で7490マイクロシーベルト--福島・浪江町

◇年間限度7倍超

文部科学省は31日、福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町の国道399号沿いで23~30日の166時間の累積放射線量が人工被ばく年 間限度(1000マイクロシーベルト)の7倍超となる7490マイクロシーベルトに達したと発表した。ほかに年間限度を超えたのは北西30キロの飯舘村で 4449マイクロシーベルト、西北西30キロの浪江町の別の地点で3428マイクロシーベルト。

また、原発から約30キロ南の福島県いわき市沖合10キロの水深83メートル地点から初めて海水を採取し測定したところ1リットル当たり放射性ヨ ウ素131が79・4ベクレル、放射性セシウム137が7・24ベクレル検出された。福島県沖合30キロの4地点でも測定し、ヨウ素131は最高値で8・ 7ベクレル、セシウム137は8・46ベクレルだった。

30日に採取した水道水1キログラムでは10都県でヨウ素0・35~17ベクレル、5都県でセシウム0・45~3・4ベクレルを検出。文科省が調査を始めてから初めて、新たに岩手県でヨウ素が0・36ベクレル検出された。【鈴木梢】

==============

◆大気中の環境放射線量水準調査結果◆

都道府県名 30日   31日   過去の通常値

北海道   0.027 0.028 0.02  ~0.105

青森    0.026 0.026 0.017 ~0.102

岩手    0.028 0.028 0.014 ~0.084

★宮城   0.097 0.093 0.0176~0.0513

秋田    0.035 0.035 0.022 ~0.086

山形    0.067 0.063 0.025 ~0.082

福島    --    --    0.037 ~0.071

★茨城   0.208 0.195 0.036 ~0.056

★栃木   0.095 0.092 0.030 ~0.067

★群馬   0.055 0.055 0.017 ~0.045

★埼玉   0.083 0.080 0.031 ~0.060

★千葉   0.073 0.075 0.022 ~0.044

★東京   0.103 0.101 0.028 ~0.079

神奈川   0.069 0.068 0.035 ~0.069

新潟    0.046 0.048 0.031 ~0.153

富山    0.049 0.049 0.029 ~0.147

石川    0.047 0.047 0.0291~0.1275

福井    0.045 0.045 0.032 ~0.097

山梨    0.044 0.044 0.040 ~0.064

長野    0.045 0.049 0.0299~0.0974

岐阜    0.060 0.061 0.057 ~0.110

静岡    0.042 0.042 0.0281~0.0765

愛知    0.040 0.039 0.035 ~0.074

三重    0.046 0.046 0.0416~0.0789

滋賀    0.033 0.033 0.031 ~0.061

京都    0.038 0.038 0.033 ~0.087

大阪    0.042 0.043 0.042 ~0.061

兵庫    0.037 0.037 0.035 ~0.076

奈良    0.047 0.047 0.046 ~0.08

和歌山   0.032 0.032 0.031 ~0.056

鳥取    0.063 0.063 0.036 ~0.11

島根    0.036 0.037 0.033 ~0.079

岡山    0.048 0.048 0.043 ~0.104

広島    0.046 0.046 0.035 ~0.069

山口    0.091 0.091 0.084 ~0.128

徳島    0.037 0.038 0.037 ~0.067

香川    0.054 0.056 0.051 ~0.077

愛媛    0.047 0.047 0.045 ~0.074

高知    0.024 0.025 0.023 ~0.076

福岡    0.036 0.036 0.034 ~0.079

佐賀    0.040 0.040 0.037 ~0.086

長崎    0.029 0.029 0.027 ~0.069

熊本    0.027 0.027 0.021 ~0.067

大分    0.049 0.050 0.048 ~0.085

宮崎    0.026 0.026 0.0243~0.0664

鹿児島   0.034 0.034 0.0306~0.0943

沖縄    0.021 0.021 0.0133~0.0575

※文部科学省発表。午後4~5時に測定。単位はマイクロシーベルト毎時。★は最新データで通常値を超えた自治体。福島は測定施設が避難指示圏内で立ち入れず。

==============

◆水道水の環境放射線量水準調査結果◆

放射性ヨウ素      放射性セシウム

都県名 29日   30日   29日  30日

岩手  不検出    0.36 不検出  不検出

秋田   0.57  0.35 不検出  不検出

茨城  11    17    2.5  不検出

栃木   9.9   8.1  5.4  3.4

群馬   4.6   4.7  0.57 0.72

埼玉   5.3   4.3  0.35 0.46

千葉   3.0   2.0  0.26 0.45

東京   5.6   5.1  0.51 0.90

神奈川  9.9   8.6  不検出  不検出

新潟   3.4   2.3  不検出  不検出

※文部科学省発表。単位はベクレル毎キログラム。山形は機器調整中で計測できず。その他の道府県はすべて不検出。宮城、福島県は県が独自に公表。

==============

◆定時降下物(雨など)の環境放射線量水準調査結果◆

放射性ヨウ素    放射性セシウム

都県名 30日   31日 30日   31日

福島  210   測定中 不検出   測定中

茨城  240   540  57   390

栃木  180   測定中  50   測定中

群馬    5.9 120 不検出   130

埼玉   32   270  13   260

千葉   57    63  34    75

東京   21    50   5.4  68

神奈川  13    29  12    52

山梨  不検出   不検出   3.2   3.6

静岡  不検出   不検出   3.1   4.6

※文部科学省発表。午前9時までの24時間に採取。単位はベクレル毎平方メートル。宮城、山形県は機器調整などでデータなし。その他の道府県はすべて不検出。

各地の放射線量、引き続き減少傾向

2011/4/1 2:20

文部科学省が31日に公表した大気中の放射線の測定結果によると、仙台市や水戸市など一部地域で依然として放射線量が平常値を超えている。ただ健康被害につながる水準を下回り、数値は減少傾向が続いている。

各都道府県の過去の平常値は毎時0.01マイクロ(マイクロは1000分の1ミリ)シーベルト~0.1マイクロシーベルト。午後4~5時の時点で最も数値がが高かったのは水戸市の毎時0.195マイクロシーベルト

福島県が文科省とは別に福島第1原子力発電所から20キロメートル以上離れた12地点で測定したところ、午後8時時点での最高値は飯舘村の毎時7.22マイクロシーベルトだった。

福島県内で採取した土壌中の放射能の測定結果では、飯舘村で29日に採取した土壌から放射性ヨウ素を1キログラムあたり5万8400ベクレ ル検出。土壌中の放射能には国の基準値が無いが、20日採取分より減少した。川俣町や南相馬市などでも土壌から放射能を検出したが、文科省は「ただちに健 康に影響はなく、中長期的影響を判断するため監視を続ける」としている。

基準1万倍の放射性物質…福島第一原発の地下水

東京電力は31日、福島第一原子力発電所の地下水から、国の安全基準の約1万倍の放射性ヨウ素131が見つかったと発表した。

東電では、原子炉などから放出された放射性物質が雨や放水などで地面に落ち、地中に染みこんだ可能性が高いとみている。また、2号機の作業用トン ネル「トレンチ」の内部にたまった水は、通常運転時の原子炉冷却水の約4万倍に達する高濃度の放射性物質を含んでいることも新たに分かった。

東電は30日、がれきが積もって近づけなかった4号機以外の地下水を採取し分析した。放射性ヨウ素131の汚染度が最も高かったのは1号機で、安 全基準の約1万倍にあたる1立方センチあたり430ベクレル。2号機は安全基準の約2000倍、3、6号機は約500倍、5号機は約40倍だった。

(2011年4月1日01時12分  読売新聞)

福島・天栄村産の牛肉、規制値超える放射性物質

厚生労働省は31日、福島県天栄村産の牛肉から、暫定規制値を10ベクレル上回る1キロ・グラム当たり510ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

肉類から規制値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。この牛の肉は全て保管されており、流通していない。

同省によると、この牛は3月15日に解体され、その後、保管されていた。同県産では、豚肉や鶏肉も含め、15〜30日採取の肉類計14検体を検査 したが、ほかの13検体からは、ほとんど放射性物質が検出されていない。このため、厚労省は「1検体のみ突出しているため、念のため、同じ検体で再検査す る」としている。天栄村は福島第一原発の西約70キロ

同省によると、31日までに13都県産の食品など780検体を検査し、うち137検体で規制値を超える放射性物質が検出されている。

(2011年4月1日00時58分  読売新聞)

福島原発30〜45キロ3地点、年間許容量超す

福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は31日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。

同省は原発から20キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。3月23日正午過ぎから7日間計測できた、原発から 約30〜45キロの4地点中、3地点で、7490マイクロ・シーベルト(北西約30キロ、浪江町)、4449マイクロ・シーベルト(北西約30キロ、飯舘 村)、3428マイクロ・シーベルト(西北西約30キロ、浪江町)を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量1000マイクロ・ シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約13倍、100ミリ・シーベルト以上とされる。

(2011年3月31日20時34分  読売新聞)

原発全体をコンクリートで覆う案も検討

復旧作業になかなか進展が見られない福島第一原発。放射性物質を封じ込めるため、日米両政府は、福島第一原発全体をコンクリートで覆う案についても検討を始めました。

むき出しの骨組みから白い煙が立ち上ります。福島第一原発では、放射能に汚染された水が復旧作業の行く手を阻んでいます。1号機では、タービン建屋につながる「トレンチ」から見つかった水を廃液処理のためのタンクに移す作業が始まりました。

「移送前が(地表から)マイナス0.14メートル。移送後(地表から)マイナス1.14メートル。1メートル下げた」(東京電力の会見)

ゆっくりとした歩みで続けられる水の”玉突き移送作戦”。しかし、すべての水をタンクに収容しきれるかメドは立っていません。こうしたなか、周辺の海で放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。

「本日もまた少し高い値になってしまい、4385倍という値が出ています」(原子力安全・保安院の会見)

法律が定めた基準の4385倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から330メートルの場所で30日に採取された海水です。29日の3355倍に続き、これまでで最も高い値が検出されました。

「放射性物質は潮流に流され、拡散により薄まる。人が海産物を食するまでに相当低減すると考えられる」(原子力安全・保安院)

さらに、周辺の土壌汚染についても憂慮すべき調査結果が海外からもたらされました。

「初期の調査でIAEAの避難基準値を超える値が飯舘村で検出された」(IAEA国際原子力機関 フローリー事務次長)

調査を行ったのは国際原子力機関=IAEA。各地で土壌に含まれる放射性物質を分析したところ、福島第一原発の北西およそ40キロにある福島県飯舘村で、 「IAEAが独自に定める避難基準の2倍にあたる、1平方メートルあたり200万ベクレルの放射性物質を観測したといいます。

飯舘村は一部が屋内待避の対象となっていますが、避難指示は出ていないことから、日本政府に状況を注視するよう促したといいます。

(Q.避難地域の拡大は?)
「ただちにそういったことではない。しっかりとモニタリングを行って、必要があれば対応していきたい」(枝野幸男官房長官)

「避難所に行ってもダメだと言われた」(飯舘村の住民)
(Q.避難地域じゃないから?)
「うん」
「IAEAだかなんだかも言ってたけども、(政府と)どっちを信用したらいいのか分からない」(飯舘村の住民)

世界中の注目を集めている今回の事故。

「依頼を受けて、すでに多くの機材を送っている。さらに多くの人も派遣したい」(アレバ社 ロベルジョンCEO)

政府と東京電力はフランスの原子力大手「アレバ」社に、汚染した水の除去など放射線量が高い環境での作業について技術支援を要請しました。さらに、アメリカからは・・・。

「放射能対応の専門部隊だが、ワシントンDCの周辺地区にある部隊から派遣されると承知している。あくまでも緊急事態対応ということで」(折木良一統合幕僚長)

日本への派遣が決まったのはアメリカ軍の放射能部隊およそ140人。状況がさらに悪化した場合に、除染や放射能の探知などの活動に当たれるように備えるといいます。

事態収拾のためのあの手この手の対応策。原子炉の周辺では放射性物質が空中に舞い上がるのを防ぐため、合成樹脂製の「コーティング剤」を散布することが検討されています。31日は天候不良のため中止となりましたが、1日以降、試験的に実施される予定です。

「あらゆる選択肢を検討しているという状況で、その中のどれかをとるのが有力になっているとか決まっているとかいう段階ではない」(枝野幸男官房長官)

日米両政府のプロジェクトチームは、放射性物質を封じ込めるため、「当面は冷却を続けながら合成樹脂を散布する、第2段階として、巨大なテントで覆うとい う案を検討しているほか、最終段階として、福島第一原発全体をコンクリートで覆うという案についても検討を始めました。

コンクリート で覆う場合1機につき2000億円近く、1号機から4号機までだと7000億円以上かかるとの専門家の試算が総理官邸に報告されています。事態の沈静化ま でどのくらいかかるのでしょうか。そのシナリオさえ見えないなかで、復旧に向けた歩みは手さぐりで進んでいます。(31日17:50)

基準値3回連続下回れば解除 放射性物質の暫定基準値

政府は31日、福島第1原発事故で暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷停止について、その後の調査で3回連続で基準値を下回った場合に解除する方向で検討に入った。解除は都道府県単位ではなく、基準値を下回った地域ごとに行う。

解除のルールを明確にし、農家の不安解消を狙う。解除後、再び基準値を上回るなど状況が悪化すれば、再度の出荷停止も検討する。

政府は食品衛生法上の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島の葉物野菜や牛の原乳、茨城、栃木、群馬のホウレンソウなどを出荷停止にしている。これまで出荷停止を解除する仕組みが示されず、農家や自治体から「今後を見通せない」と不満の声が上がっていた。

2011/03/31 17:00   【共同通信

米軍放射能専門部隊、140人を日本派遣へ

日米両政府は31日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「CBIRF」の初動対処部隊約140人を近く日本に派遣させることで合意した。

March 2011 CBIRF US Marines

https://i0.wp.com/cache4.asset-cache.net/xc/50382610.jpg

日本政府としては、核実験や核兵器製造施設の解体などで豊富な知見を持つ米軍の協力を得て、事故の早期沈静化につなげたい考えだ。

日本政府関係者によると、東日本巨大地震に伴う米軍の支援活動「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を束ねるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官が26日に自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談した際、派遣に向けた最終調整に入ることを確認したという。

(2011年3月31日16時42分  読売新聞)

米、日本に放射能専門部隊派遣=福島原発緊急時に備え140人

折木良一統合幕僚長は31日の記者会見で、ゲーツ米国防長官が海兵隊の放射能専門部隊約140人の日本派遣を承認したことを明らかにした。同部隊は4月2日に日本に到着する予定だ。
統幕長は「福島第1原発の緊急事態に対応する部隊で、すぐに運用するわけではない」と指摘。当面は自衛隊と情報交換し、日本で緊急時に備えるという。
派遣されるのは海兵隊の「CBIRF」(化学生物兵器事態対応部隊)と呼ばれる専門部隊で、首都ワシントン近郊のメリーランド州に拠点を置く。防衛省関係 者によると、米軍のC17輸送機7機程度に、放射能の探知や除染に使う機器などを搭載してくるという。(2011/03/31-17:09)

福島 自主避難できない住民も

3月31日 17時42分 

福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの「屋内退避」の指示が出されている地域につい て、政府は、住民に自主避難を促すよう、地元の自治体に指示しています。しかし、この地域の住民の中には、高齢などのため、思うように避難できない人もい ることが、陸上自衛隊などが進めている住民への調査で分かりました。

福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロの「屋内退避」の指示が出されている地域につい て、陸上自衛隊は、地元の自治体とともに住宅を戸別訪問し、住民の状況を調査しています。NHKが入手した、今月27日に行われた調査の映像には、南相馬 市役所からの連絡で、自衛隊の隊員が、南相馬市原町に住むお年寄りの男性を訪ねる様子が記録されています。男性は、高齢のうえ、目が不自由なため、避難す るための車両の手配を市役所に依頼したものの、その後連絡がなく、自衛隊に車両を出してほしいと訴えていました。「屋内退避」の指示が出されている地域に ついて、政府は、必要な物資が届かず、日常生活が困難になってきているとして、住民に避難を促すよう、地元の自治体に指示しています。しかし、住民の中に は、この男性のように、さまざまな事情から避難できない人も少なくないとみられています。現場で住民の調査に当たっている陸上自衛隊第一空挺団の大戸秀一 1等陸曹は「屋内退避の地域に住む人たちの細かいニーズに、自治体側が対応できていないのではないか。実態の調査に全力を挙げたい」と話しています。ま た、活動の全般を指揮する陸上自衛隊第12旅団長の堀口英利陸将補は「『屋内退避』が『避難指示』に変わっても、すぐに避難活動を支援できるよう、実態調 査を進めているが、最近になって、『屋内退避』地域に一時帰宅する人が増え、実態把握が難しくなってきている」と話しています。一方、原発から半径20キ ロ以内の「避難指示」が出されている地域についても、陸上自衛隊は、地元自治体とともに住民の状況を調査し、避難させる活動を行っています。陸上自衛隊に よりますと、今月16日から29日までの間に避難させた住民は、合わせて300人以上に上るということです。

大気中放射線量 減少か横ばい

3月31日 17時42分 

各地の自治体で、31日午後3時までに観測された大気中の放射線量は、ほとんどの地点で、減少か横ばいとなっています。

31日午前0時から午後3時までの各地の観測によりますと、

福島県では、

▽福島第一原子力発電所か ら北西に65キロほど離れた福島市で、午前2時に1時間当たり2.94マイクロシーベルト、

▽郡山市では、午前0時に1時間当たり2.58マイクロシーベ ルトと、震災の前に観測されていた

通常の値よりも高い放射線量を計測しました。また、

▽南相馬市では、正午などに1時間当たり1.00マイクロシーベル ト、

▽いわき市では、午前5時に1時間当たり0.79マイクロシーベルトと、

通常の値よりもやや高い放射線量を計測しました。

宮城県では、

▽福島第一原発 から北東に120キロほど離れた女川町の女川原発で、午前2時40分に1時間当たり0.57マイクロシーベルト、

茨城県では、

▽北茨城市で、午前11時に 1時間当たり0.64マイクロシーベルト、

▽水戸市で、午前2時20分に1時間当たり0.20マイクロシーベルトと、

いずれも通常よりやや高い数値を計測 しました。また、

栃木県宇都宮市や

群馬県前橋市、

神奈川県川崎市、

横須賀市、

茅ヶ崎市、

東京の新宿区、

さいたま市、

千葉県市原市

の、それぞれの観測地点な どでも、通常よりもやや高い数値を計測しました。

しかし、大気中の放射線量は

ほとんどの地点で減り続けていて、

これらの数値の放射線を浴びたとしても、健 康に影響が出るレベルではないということです。

一方、

札幌市、

青森市、

秋田市、

岩手県盛岡市、

山形市、

静岡市、

新潟県柏崎市、

甲府市、

長野市などでは、

引 き続き、通常より高い放射線量は計測されませんでした

茨城県産の原乳、規制値下回る

茨城県は暫定規制値を超える放射性物質が検出され、出荷が制限されている原乳や野菜について、再検査の結果、原乳で規制値を下回るなど、全体的に低くなっていると発表しました。

茨城県によりますと30日、県内で採取した原乳、ホウレンソウ、パセリについて再検査を行ったところ、原乳については放射性ヨウ素の検出値が高いもので39ベクレルと、暫定規制値の300ベクレルを大幅に下回りました。

また、ホウレンソウとパセリについては規制値を超えているものもありますが、全体的に低くなる傾向だということです。

県では出荷制限の解除要請も視野に、今後も検査を続けていく方針です。(31日15:22)

海水から放射性ヨウ素、最高値検出


福島第一原発の放水口近くの海水から30日午後、法律で定める基準の4385倍の放射性ヨウ素が検出されていたことが分かりました。これまでで最も高い数値になります。

「本日もまた少し高い値になってしまい、4385倍という値が出てます」(原子力安全・保安院の会見)

原子力安全・保安院によりますと、法律が定めた濃度限度の4385倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、原発南側の放水口から330メートル離れた場所で採取された海水です。

この付近では29日も基準のおよそ3355倍のヨウ素131が検出されていますが、今回の数値はこれまでで最も高い値です。

保安院では、20キロ圏内は避難地域で漁業が行われていないことや、海に拡散すれば濃度が薄まるため、直ちに海産物などへの影響はないとしています。

一方、原子炉の周辺では放射性物質が空中に舞い上がるのを防ぐため、高速道路で斜面を固めるためなどに使われる合成樹脂製の「コーティング剤」を散布することが検討されていますが、31日は天候不良のため、4月1日以降行われる予定です。(31日13:27)

福島2次避難、ホテルなど無償開放へ


福島県では避難所生活が続く住民に対して、4月1日から県内のホテルや旅館が2次的な避難場所として無償で開放されることになりました。

地震の発生から31日で20日を迎え、避難所で生活している人たちの疲れもピークに達しています。

31日午前に開かれた県の対策本部会議では、避難者の2次的な避難を4月1日から始めることが報告されました。

福島県では、地震や津波で家が壊れた人や原発事故による避難指示や屋内退避で家に戻れない人を対象に、県内の旅館やホテルを2次的な避難場所として無償で開放することを決めていました。

1日は、その第1陣として避難指示が出され郡山市に避難している富岡町と川内村の住民合わせておよそ600人が、同じ郡山市にある磐梯熱海温泉の旅館やホテルに移動することになりました。

県では現在、県内の避難所に避難している2万9000人のうちの、およそ3分の1の人が対象になると見込んでいます。(31日11:35)

比にも微量の放射性物質「今後も飛来続く」

2011.3.30 01:11

フィリピンのマニラ首都圏近郊の大気中で、福島第1原発の事故で放出したとみられる微量の放射性物質が検出されたことが29日、分かった。共同通信の取材に当局者が答えた。健康への被害はないとしている。

福島第1原発の事故後、フィリピンで放射性物質の異常が確認されたのは初めて。

担当者によると、検出されたのはヨウ素131やセシウム137など。今後も風向き次第で飛来が続くと予想しているが、直ちに健康への影響がある数値ではないと強調している。(共同)

英国でも放射性物質

2011.3.30 01:10

英スカイニューズ・テレビは29日、保健当局者の話として、北部スコットランドのグラスゴーで大気中から微量の放射性物質、ヨウ素131が観測されたと報じた。

福島第1原発から飛来したとみられる。健康に影響を及ぼすレベルではないという。(共同)

NY州でも放射性物質が微量検出 大気や雨水から

2011年3月31日 11時27分

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州の衛生当局は29日の声明で、福島第1原発の事故で放出されたとみられる微量の放射性ヨウ素が州内の大気や雨水から検出されたと発表した。健康被害の危険性はないという。

声明によると、同原発事故に関連し、各州で観測が相次いでいる放射性物質の量と同じくらいか、それ以下だという。

米国ではこれまで、ハワイ、カリフォルニア、ネバダ、フロリダ、マサチューセッツなどの各州で、同事故に起因するとみられる微量の放射性物質が観測されている。

飯舘村でIAEA基準超える放射性物質、避難区域の拡大圧力も

2011年 03月 31日 08:57 JST

[ウィーン 30日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)は30日、事故を起こした福島第1原子力発電所から40キロの村で、避難基準を超える放射性物質が観測されたことを明らかにした。この調査結果により、福島第1原発の20キロ圏内を超える範囲に立入禁止区域を広げるよう日本政府に求める圧力が強まる可能性がある。

IAEAのフローリー事務次長は、記者会見で「最初の評価は、(福島県)飯舘村でIAEAの避難基準を超えたことを示している」と語った。

また「われわれは注意深い状況判断を行うよう(日本に)勧告し、日本はすでに評価中であることを示唆している」と述べた。

国際環境保護団体グリーンピースは今週、福島第1原発の北西約40キロにある飯舘村の放射線レベルが避難に値するほど高いことを確認したと明らかにしていたが、日本の原子力安全当局は28日、同団体の避難区域拡大要請をはねつけた。

IAEAはまた、日本から輸入したキャベツに国際貿易推奨基準を超える放射性ヨウ素が含まれていたとの報告をシンガポールから受けたことを明らかにした。

IAEAに出向している国連食品当局のデビッド・バイロン氏は、推奨基準は1キロ当たり100ベクレルだが、シンガポールのサンプルの1つからは基準の最大9倍のヨウ素が見つかったとし、「他のサンプルも(これほどではないが)基準を超えている」と述べた。

IAEAの天野之弥事務局長は、事態収拾に向けた当局の取り組み強化にもかかわらず福島原発の状況は依然として深刻との認識を示した。

その上で、日本当局はさらなる困難に直面しているが、いくつかの成果もあったとし、6月20―24日にウィーンで開催する原発の安全性強化を目指す閣僚級会合にIAEA加盟151カ国を招いたことを明らかにした。

同事務局長は「前向きな会合になるだろう」と語った。

フローリー事務次長は、原発の状況が悪化する可能性について、「再臨界」の可能性があるとの見方が出ており、そうなれば放射線漏れが拡大する恐れがあるが、「致命的な事態」にはならないだろうとし、「再臨界は原子炉が爆発することを意味しているのではない」と語った。

ワシントン州の牛乳から微量の放射性物質=米規制当局

2011年 03月 31日 09:09 JST

[ワシントン 30日 ロイター] 米食品医薬品局(FDA)と米環境保護局(EPA)は30日、米政府が日本の原発事故による影響を監視するなか、ワシントン州の牛乳サンプルから「微量」の放射性ヨウ素が検出されたことを明らかにした。FDAとEPAは共同声明で、検出された放射性ヨウ素の量は「子どもを含め、健康に影響の出るレベルをはるかに下回る水準」としている。

「すぐに人体に影響はない・・」の秘密

  • 「すぐに人体に影響はない・・」の秘密の画像

放射能が検出されても、「すぐに人体には影響はない」と、政府も「専門家」も言うことの秘密。それは、放射能障害の基本は晩発性だからなのだ。
ウィキペディアより
【晩発性】
急性障害以外は、10年、20年経った後に発症することが少なくない。原爆では、60年以上経った現在でも新たに発症するケースが見られる。

原爆では、直接被爆をしていなくても、原爆投下直後に救援等のため被災地に入ったことによる「入市被爆」や、放射性降下物を含んだ「黒い雨」を浴びたり、さらに母胎内で被爆して生まれた子供にも発症した。

広島市、長崎市では被爆直後は健康に見えた人の容態が突然悪化し、死亡したケースが数多く確認されている。多くの場合、体にだるさを感じた後、目が見えなくなったり、節々に痛みを感じたりしたのち死亡した。

【発癌性・率】
放射線は骨髄等の細胞周期の短い細胞に大きな影響を与える確率が高いため、白血病等の血液癌を引き起こすことはよく知られている。また、被曝の数十年後の発癌の確率が高まる。これらの科学的知見は放射線影響研究所によって大規模コホート調査によって証明された。

【被曝】
人体についての被曝は、放射線源が体外にあって人体表面から直接に放射線を照射されて(直接線によって)被曝する外部被曝と、経口摂取した放射性物質など で人体内部から被曝する内部被曝に大きく分類することができる。また、天然に存在する放射線源からも人体は被曝しており、この観点からは特に自然被曝と呼 ばれる。

【遺伝情報の損傷】
アルファ線やガンマ線のような電離放射線を水に照射すると、電離作用によりラジカル、過酸化水素やイオン対等が発生する。ラジカルはきわめて急速な化学反 応を起こす性質を持つ。人体の細胞中の水にラジカルが生じると、細胞中のDNA分子と化学反応を起こし、遺伝情報を損傷する。

DNAは2重のポリ核酸の鎖からなっているが、その片方だけが書き換えられたのであれば、酵素のはたらきにより、もう一方のタンパク質の鎖を雛型として数 時間のうちに修復される。しかし、2本の鎖の同じ箇所が書き換えられた場合は修復はきわめて難しくなる[3]。損傷が修復できる限度を越えると、細胞分裂 不全となり自死してしまう。こうして細胞が必要なときに補充されず、臓器の機能を維持する数の細胞が確保されないと、放射線障害としての症状が現れるので ある。

また細胞分裂の周期が短い細胞ほど、放射線の影響を受けやすい(骨髄にある造血細胞、小腸内壁の上皮細胞、眼の水晶体前面の上皮細胞などがこれに当た る)。逆に細胞分裂が起こりにくい骨、筋肉、神経細胞は放射線の影響を受けにくい。これをベルゴニー・トリボンドーの法則と呼ぶ。

【妊婦及び胎児】
妊娠中に胎児が被曝した場合には、胎児への影響が起こりうるが、線量との関係は確定的影響である(しきい値が存在する)。受精から9日目までの間に受精卵 が被曝すると、受精卵は死亡する。その後、受精から8週間までは、受精卵は活発に細胞分裂しながら胎児の体を構成するさまざまな臓器に分化していくので、 この時期が放射線に対する感受性が高い。この時期に一回で100ミリシーベルト以上の被曝をすると、健康影響を起こす恐れがある。 妊娠2か月以降の胎児は既に臓器が形成された後であるから、胎児への影響の恐れはない[4]。なお、胎児が被曝した場合の胎児の発ガン増加についてはこの 限りではなく、確率的影響として扱われる。

【放射線の影響 ◇◇少量被曝でも少量のリスク◇◇】
放射線障害の内、癌と白血病は突然変異の一種であり、上記の確定的影響とは異なるメカニズムで発生する(詳しくは悪性腫瘍を参照)。これらの影響について は、明確なしきい値はなく、線量に応じて突然変異の確率が上がり、少量の被曝であっても、少量なりのリスクがあると考えられている。こうした性質を持つ障 害は放射線に特有のものであり、総称して確率的影響と呼んでいる。

【生殖器】
診断用X線写真を撮影するようなX線検査の際は、人体に臨床的影響(医学上の対応を考慮すべき影響)が見られないレベルの被曝であっても、生殖細胞の遺伝 子が障害されると子孫に影響が生じる可能性があるため、生殖器付近の撮影では女性の腹部(卵巣防護目的)や男性の睾丸にX線を透過しにくい鉛の入ったゴム やビニールシートでできた防護エプロン(鉛エプロンとも)やシートを用いて精子・卵子を保護することが一般に行われている。
女性の腹部の防護は、妊娠の可能性がある場合の胚(胎芽)や胎児の防護のためにも行われる。これは胚や胎児の細胞分裂が活発で、放射線による影響を受けやすいためである(妊娠週数により影響の種類と程度は異なる)。

福島第一原発の現状どう見るか 動画
この動画は、政府や東電、原子力安全・保安院のどの発表より、原発災害に対する「正しい」メッセージです。元原子炉格納容器設計者後藤氏(工学博士)の自 戒を込めた説明です。切迫感もあってか少々早口ですし、少々長い動画ですがしっかり聞いて見てください。「安全だ、人体に影響ない」などと無責任な発言を 繰り返す政府、東電、保安院、そして御用学者のいい加減さがよく分かります。

放射能はどこまで危ないのか(家の内外や時間などを例に具体的な数値を出しています。若干荒っぽいですが参考にできる考え方です。)

負の遺産「原発」 21世紀前半で廃炉に! oyaoyaの空間

鹿児島産そら豆に微量の放射性物質…台湾で検出
読売新聞 3月21日(月)21時12分配信
【台北=源一秀】台湾当局は21日、日本から輸入したすべての生鮮食料品、ミネラルウオーターに対する放射線検査を開始した、と発表した。
これまではサンプルの抽出検査だったが、20日、台湾に輸入された鹿児島産のそら豆からごく微量の放射性物質が検出されたことを受け、監視体制の強化を決定した。
そら豆は、17日に成田空港経由で台北郊外の桃園国際空港に運ばれたもので、さやからセシウム137、ヨウ素131が検出されたという。放射線量は基準 値以内で、食べても健康に影響はないという。ただ、輸入業者は販売を取りやめた。ヨウ素131の検出はまれで、当局は福島第一原発の事故の影響と見てい る。
台湾当局は、20日からは、12日以降に日本で製造されたインスタントラーメン、米菓、チョコレートなどの加工食品を対象としたサンプル抽出検査も始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000592-yom-int

汚染食品は食べられません。
輸出もできません。
放射線が垂れ流しの土地では、基準値を今超えてなくても、数日後には超えることもあります。
微量でも健康に害を受ける人もいます。
とくに赤ん坊や妊婦がそうです。
ですから政府は警告をし、出荷停止をしています。
ちなみに検査する野菜は洗ってから検査しています。
洗わないとその10倍の値になります。

東日本大震災:放射能検査 野菜5品目規制値以下、原乳は検出せず /埼玉

県が30日公表した県内で採取した野菜5品目と原乳の検査結果によると、国の基準を超える放射性物質は検出されなかった。野菜の採取は29日。含 まれる放射性ヨウ素は野菜1キログラムあたり、コマツナ(さいたま市岩槻区、川越市、三郷市)で240~540ベクレル▽ホウレンソウ(所沢市、本庄 市)410~530ベクレル▽ミズナ(狭山市、三郷市)33~410ベクレル▽ネギ(熊谷市、深谷市)23~25ベクレル。放射性セシウムもホウレンソウ が58~61ベクレル、コマツナが26~37ベクレル、ミズナは三郷市で47ベクレル。いずれも野菜に対する国の暫定規制値(放射性ヨウ素が2000ベク レル、放射性セシウムが500ベクレル)を下回った。

加須市で採取されたトマトからは、両放射性物質は検出されていない。

桶川市、川島町、深谷市からの原乳を29日に採取、分析したところ、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに「検出せず」との結果が出た。【佐藤丈一】

東日本巨大地震:東京都内でも放射線汚染野菜

東京都内で栽培されている小松菜から、基準値の1.8倍に達する放射性物質セシウムが検出された。これは東京都が24日に発表した。東京都はセシウムが検出された小松菜について「都内のある研究施設で栽培されたもの」と説明している。

今月11日に発生した地震と津波により、福島第一原発で放射能漏れが発生し、その影響で原発周辺で栽培されたさまざまな野菜から放射性物質が検出されている。しかし、原発から南に240キロ離れた東京で栽培された野菜から放射性物質が検出されたのは、今回が初めてだ。

一方、シンガポール政府はこの日、日本から輸入された4種類の野菜サンプルから放射性物質が検出されたとして、日本産食品の輸入規制を拡大すると発表した。

パク・スンヒョク記者

放射性物質:千葉の野菜、暫定規制値超え 出荷自粛へ

千葉県は25日、同県多古町産のホウレンソウや旭市産の春菊など計6種類の野菜から、暫定規制値(1キログラム当たり2000ベクレル)を超える 最高3500ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。旭市はすでに出荷を自粛しており、県は多古町に出荷の自粛を要請する。

県によると、多古町産のホウレンソウから3500ベクレルを検出したのをはじめ、旭市産の春菊▽パセリ▽チンゲンサイ▽サンチュ▽セロリ--か ら、2100~3100ベクレルを検出した。県は「食べても直ちに健康に影響がでることはない」としている。栃木県も25日、さくら市と真岡市でハウス栽 培された春菊から、暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出したと発表した。出荷済みのすべての春菊の自主回収と出荷自粛を農業団体を通じて生産者に要請し た。県によると、さくら市が4340ベクレル、真岡市が2080ベクレルだった。【森有正、泉谷由梨子】

【原発】「32km離れれば安全」米原子力規制委員会(03/31 11:51)

アメリカでは、NRC=原子力規制委員会の委員長が30日、上院の公聴会で「福島第一原発から約32キロ離れれば安全といえる」と証言しました。

NRC・ヤツコ委員長:「現在のデータによると、安全が確保できる距離は約20マイル(32km)だ」
米政府は今月16日、NRCの意見を元に福島第一原発から80キロ圏内にいるアメリカ人に避難勧告を出していましたが、ヤツコ委員長は、この距離の違いに ついて「状況がさらに悪化する可能性もあったため」と説明しました。ヤツコ委員長は先週末に緊急来日し、最新の状況を確認しています。また、エネルギー省 のライオンズ次官補代行は「19日から29日の間で、新たに大量の放射能が大気中に漏れた証拠はない」と証言しました。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2011

福島原発の海水から4385倍のヨウ素 放射性物質の流出継続か

2011.3.31 11:25

福島第1原発の事故について、記者の質問に答える東京電力の担当者=31日午前、東京・内幸町の東電本店クリックして拡大する

福島第1原発の事故について、記者の質問に答える東京電力の担当者=31日午前、東京・内幸町の東電本店

東京電力は31日、東日本大震災で深刻な被害を受けた福島第1原子力発電所の南放水口近くで30日午後1時55分に採取された海水で、放射性物質(放射能)濃度が法令基準濃度の4385倍まで上昇したと発表した。これまでの最高値は29日に記録した3355倍だった。

経済産業省原子力安全・保安院は「放射性物質は海で拡散し、希釈されるため、ただちに人体に影響が出ることはないが、放射性物質が現在も継続的に流出している可能性がある」としている。

また東電は31日、1号機タービン建屋と海沿いのポンプを結ぶ配管を通す「トレンチ」と呼ばれるトンネルの排水作業を行った。午前9時から作業を始め、約 2時間半で水位が1メートル下がった。くみ出された水は、汚染水を処理する敷地内の集中環境施設のタンクに移されている。

1号機のトレンチ内の水は海側の立て坑の出口から10センチのところまで水位があり、あふれ出す寸前だった。ただし、水の放射線量は26日時点で1時間あたり60ミリシーベルトと、2号機や3号機に比べて低く、「水の多くは津波によるもの」(保安院)とみられている。

丸川珠代議員ら野菜サラダ食べ「風評被害食い止めたい」

2011.3.31 00:30

野菜サラダをほおばる丸川珠代参院議員(左から2人目)ら自民党議員=30日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)クリックして拡大する

野菜サラダをほおばる丸川珠代参院議員(左から2人目)ら自民党議員=30日午後、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

自民党の丸川珠代参院議員ら若手議員約10人が30日昼、党本部で放射能漏れ事故で風評被 害を受けている福島、群馬県産などの野菜や果物のサラダを食べて安全性をアピールした。政府は福島県産ホウレンソウなどの出荷制限に踏み切ったが、周辺地 域の農作物にも買い控えや返品が相次いでいるといい、平将明衆院議員は「自分たちが食べることで風評被害を食い止めたい」と話した。

【原発】「飯舘村も避難が必要」国際原子力機関(03/31 11:52)

IAEA=国際原子力機関は30日、福島県飯舘村についても、独自の基準では避難が必要だとして日本側に避難勧告を出すよう促しました。

IAEAは、今月18日から26日にかけて土壌を採取するなどの独自調査をしました。その結果、福島第一原発から40キロ近く離れた飯舘村でIAEA独自 の基準を上回る量の放射性物質が検出されたとして、住民に避難勧告を出すよう日本側に促しました。飯舘村では、福島県の災害対策本部が31日午前11時に 測定した暫定値で、1時間あたりの放射線量が7.57マイクロシーベルトと周辺の地域と比べて極めて高くなっています。

【原発】「避難地域拡大の考えない」枝野長官(03/31 11:53)

IAEA=国際原子力機関は30日、福島県飯舘村についても、独自の基準では避難が必要だとして日本側に避難勧告を出すよう促しました。この要請について枝野官房長官は、現状では避難地域を拡大する考えはないという考えを示しました。

枝野官房長官:「人体に影響を及ぼすような可能性のある長期間になれば、あるいはなりそうであれば退避等のことを検討しなければならない。現状ではそういった状況ではない」
枝野長官は、ただちに飯舘村を避難対象地域にする必要はないという認識を示し、周辺地域の土壌のモニタリングの場所を増やして調査を強化する考えを示しました。そのうえで、長期的な影響を考えて健康被害が生じる可能性があれば避難を検討していく考えを示しました。

「40km離れた地点から撮影」

官房長官「調査し対処」 原発40キロ圏で高濃度放射性物質
2011/3/31 12:50

枝野幸男官房長官は31日の記者会見で、国際原子力機関(IAEA)の調査で福島第1原子力発電所の北西約40キロメートルにある福島県 飯舘村の土壌からIAEAの避難基準を超える放射性物質が検出されたことに関し「長期的に蓄積すれば(健康に)影響を与える可能性は高い。調査をして対処 をしていきたい」と述べた。

枝野長官は同地域に避難指示を出す可能性について「ただちにそうしたことをしなければならない性質でない」と強調。今後は調査を拡充し、検 出された放射性物質の半減期(放射線を出す能力が半分になる時間)の長短や増減の傾向などをもとに判断する方針を表明した。「専門家に分析してもらい、健 康被害の可能性があれば措置をとらなければならない」とも語った。

AP通信やAFP通信によると、IAEAは独自に調査を実施。飯舘村での測定値について、1平方メートルあたり2メガ(メガは100万)ベクレルでIAEAの避難基準の約2倍にあたるとしている。

IAEAは18~26日に土壌中のセシウム137とヨウ素131を測定した。2倍がどちらの放射性物質かについては言及していない。 IAEA高官は「放射性物質の飛散は風や雨、地形にも影響され、一様ではない」とも説明し、懸念が地域全体に及ぶわけでないことを強調した。

東日本大震災で被災した福島第1原発では原子炉のある建屋が爆発し損傷、放射性物質が出続けている。日本政府は半径20キロメートル圏内の住民に避難を指示、20~30キロメートル圏内については屋内退避を指示するとともに自主避難を促している。

飯舘村は40キロメートル離れており、避難や屋内退避の対象外。海外では「日本政府の避難指示地域は狭すぎる」との指摘も出ている。

福島第1及び第2原子力発電所周辺のダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリングの測定結果

文部科学省では、待避している住民や周辺住民の安全・安心の確保のため、福島第1発電所及び第2発電所周辺のダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリングを実施し、随時情報提供しています。

測定結果

参考

福島第1原発:汚染マップの作製こそ急務…IAEA調整官

福島第1原発の事故に伴う農畜産物の出荷停止問題で、国際原子力機関(IAEA)の室谷展寛(のぶひろ)国際支援調整官は30日、群馬県庁で県幹 部らと意見交換し、「今求められているのは広域かつ詳細に放射性物質の汚染マップを作製することだ」との認識を示した。汚染マップは86年のチェルノブイ リ原発事故で、当時のソ連政府などが作製した。【奥山はるな】

【関連記事】

福島第1原発:設計に弱さ GE元技術者が指摘

東京電力福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん=2011年3月18日、本人が撮影、提供

東京電力福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデンバーさん=2011年3月18日、本人が撮影、提供

【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第1原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の元技術者、デール・ブライデン バーさん(79)が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱(ぜいじゃく)さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論 があったことを明らかにした。

東電によると、福島第1原発はGEが60年代に開発した「マーク1」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を6基中5基使っている。

◇議論封印「売れなくなる」

GEでマーク1の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは75年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

当時、マーク1は米国で16基、福島第1原発を含め約10基が米国外で稼働中。上司は「(電力会社に)操業を続けさせなければGEの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは76年、約24年間勤めたGEを退職した。

ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。 マーク1の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、GEは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も 改善。GEによると、福島第1原発にも反映された。

しかし福島第1原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる 強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の 重大なミスも重なった」と分析した。

ブライデンバーさんはGE退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約20年間働き、現在は引退している。

福島第1原発:作業員、厳しい環境 食事2回、夜は雑魚寝

東京電力福島第1原発での可搬式発電機への燃料補給作業=2011年3月23日正午ごろ撮影(原子力安全・保安院提供)

東京電力福島第1原発での可搬式発電機への燃料補給作業=2011年3月23日正午ごろ撮影(原子力安全・保安院提供)

経済産業省原子力安全・保安院の検査官が28日会見し、東京電力福島第1原発の敷地内で復旧作業に当たる作業員の状況を「作業環境は厳しい」などと語った。

同原発に駐在する原子力保安検査官事務所の横田一磨(かずま)所長(39)は22日に震災後初めて原発施設内に入り、5日間駐在した。

現地には約400人の作業員がおり、原子炉建屋近くの「免震重要棟」という建物で寝起きしている。建物内でも1時間当たり2~10マイクロシーベルトの放射線量があるため、放射線を遮る鉛が入ったシートを床に敷いている。

食事は1日2回。朝にビスケット30枚程度と小さな野菜ジュース1本、夜は非常用のレトルトご飯と缶詰一つ。当初は飲料水も限られ、1人当たり1日ペットボトル1本(1.5リットル)だったという。

作業は、全身を放射線から守る防護スーツに全面マスクで行う。手袋を二重にし、靴にはカバーを着けている。

作業ができない夜はミーティングを一本締めで終えた後、会議室や廊下、トイレの前などで毛布にくるまり雑魚寝をしている。

食料などの物資を積んだバスが1日2回、施設外から免震重要棟に到着。一部の作業員の交代もこのバスを使う。

横田所長は「下着が替えられないことへの不満の声もある。作業を続ける上でのエネルギーを得るのが食事なので、より多くの物資を運ぶ方策を考えている」と話す。

横田所長も作業員に同行して中央制御室での作業の様子を写真に撮影するなどした。敷地内に滞在した5日間で計883マイクロシーベルトの被ばくをしたという。

復旧作業の進行状況について横田所長は「タービン建屋地下で見つかった汚染水の処理で作業が進まない。職場環境の改善なども国が協力できる限りしていきたい」と話した。【関東晋慈、松本惇】

◇福島第1原発での作業の流れ◇

午前6時ごろ 起床

7~8時 免震重要棟でミーティング

8~10時 朝食(ビスケットと野菜ジュース)

10時ごろ 建屋で作業開始

午後5時ごろ 作業終了

5~8時 夕食(レトルトご飯と缶詰)

8~10時 免震重要棟でミーティング

10時ごろ 夜勤の作業員を除いて就寝


【関連記事】

東日本大震災:放射性物質規制値超え、福島県産野菜43品中25品 既に摂取制限対象

厚生労働省は30日、福島県産の野菜43品を対象にした緊急時モニタリング検査で、25品から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出さ れたと発表した。最大値を示した野菜は、大玉村で28日採取したホウレンソウで、放射性セシウムが規制値(1キログラム当たり500ベクレル)の68倍の 3万4000ベクレル、放射性ヨウ素が規制値(1キログラム当たり2000ベクレル)の約3倍の5900ベクレルを検出した。

他に高い値で放射性物質が検出されたのは本宮市のクキタチナから放射性セシウムが約37倍▽田村市のホウレンソウから同約33倍▽西郷村のサント ウナから同約31倍など(採取はいずれも28日)。同省によると、今回の検査で暫定規制値を超えた野菜はすべて、摂取制限と出荷制限の対象品目になってい るという。【佐々木洋】

福島第1原発事故 原子力安全委、放射能に汚染された水が海で混ざり合っているとの見解


原子力安全委員会は、福島第1原発の1〜3号機について、格納容器と圧力容器が何らかの損傷を受けているとの見方を示し、何が起こるか予断を許さない状況が続いていると指摘した。
会見で、原子力安全委員会は、「1〜3号機まで、格納容器がいくらか損傷していて、圧力容器も健全な状態で保たれているとは思えない」と述べた。
また、東京電力の勝俣会長が会見で、「一応の安定を見ることができた」などと話したことに対し、「事故はまだ収束していません。何が起こるか予断を許さない、そういう状況がまだ続いているというように思うのが普通だと思います」と述べた。
また、第1原発から海に漏れた放射能に汚染された水が、すでに海で混ざり合っているとの見解を示し、引き続き、魚介類、特に海底に定住し、ヨウ素を取り込みやすい海藻類の測定が必要だとしている。

福島第1原発事故 4号機の南にある共用廃棄物建屋の一部でも放射性物質含むたまり水

福島第1原発事故 4号機の南にある共用廃棄物建屋の一部でも放射性物質含むたまり水

東京電力は、福島第2原発の1号機のタービン建屋の電源盤から一時、煙が出ているのが確認されたと発表した。電気を切ったところ、煙は止まったという。
東京電力によると、30日夕方、現在停止中の福島第2原発1号機で、電源盤から煙が出ているのを社員が発見し、電気を切ったところ、煙が止まったことが確認されたという。
東京電力によると、福島第2原発1号機は、安全な温度で停止しており、安定した状態で、外部への放射能の影響もないという。
一方、原子力安全・保安院によると、福島第1原発4号機の南にある、共用の廃棄物建屋の一部でも、放射性物質を含むたまり水が見つかった。
しかし、放射性物質の濃度は低いという。
東京電力は、津波で海水が流れ込んだ可能性が高いとみている。

日本食品から放射性物質検出、韓国の食の安全にも赤信号
MARCH 31, 2011 09:34

日本産輸入食品から、少量ではあるが放射性物質が検出され、韓国の食の安全も安心できる状態ではなくなった。

食品医薬品安全庁(食薬庁)は19日から、日本から輸入する農産物やすべての加工食品に対して放射能検査を行っている。日本から輸入する農 産物は計986品で、食薬庁は、このうち244品に対し、放射線量の検査を行っている。残りの742品は、検査結果が出次第、直ちに食薬庁のホームページ (www.kfda.go.kr)に掲載することにした。

農林水産食品部(農食品部)傘下の検疫機関も、25日から、日本産水産物や畜産物に対して精密検査を行うことにした。各監督機関は、「現在 までの検査ではすべて合格判定を受けた」とし、「基準値以上の汚染物質が見つかれば、直ちに廃棄もしくは返送すると同時に暫定的輸入中止対象に含ませる予 定だ」と話した。当局による検査にも関わらず、「日本から持ち込む食品は果たして安全か」と言う消費者からの問い合わせが相次いでいる。

専門家らは、日本産農産物のうち、放射能汚染が最も大きい品目として、ほうれん草のように葉の大きい野菜類を取り上げている。現在、放射性 物質から直接影響を受ける日本福島、茨城、栃木、群馬の4県で生産するほうれん草などは、輸入禁止となっている。食薬庁の孫文基(ソン・ムンギ)食品安全 局長は、「4県の周辺地域で生産される農産物は、原発事故が収束することになれば、韓国に入る可能性がある」と話した。

農産物から、基準値以上の放射性物質が検出されれば、食べないほうが得策だ。微量の放射性物質が検出された農産物は、水で洗っても、放射性物質が完全になくなるとは限らない。

日本原発事故の収束が長引くことになれば、事故地域から100キロ内で生産された農産物も、輸入禁止となる可能性が高い。原子力発電所から 流れた放射性物質が、土地や海を汚染させた後に栽培された農作物かもしれないからだ。この場合、「土壌−農産物−(加工食品)−人間」などのルーツで、放 射性物質が体内に入りかねず、食物連鎖を通じた拡散も可能だ。

加工食品も、基準値以上の放射性物質が検出されれば、避けなければならない。孫局長は、「加工食品から放射性物質が検出されたなら、放射能 降下物が包装紙などにつく場合よりは、原料そのものが放射能物質を含んでいる可能性が高い」という。特に、農産物を利用した加工食品の中には、香辛料や調 味料などの添加物が多く、注意しなければならない。

農食品部は、日本原発事故地域の水産物はもとより、日本と近い国内の遠海や近海で取れた魚類の放射性物質の汚染有無にも神経を尖らせてい る。特に、日本東北海域から国内の海に流れ込む可能性のあるイカやサバ、マグロなどが、集中的な観察対象だ。農食品部は、「これらの魚種は現在、放射能の 影響の少ない日本九州の南部海域にあるが、5〜6月には、福島海域に北上し、9〜11月ごろ、東海(トンへ)に一部が流れる可能性がある」と話した。

検疫当局は、放射能検査の対象を増やしている。農食品部は現在、福島原発周辺地域の水産物は品物が到着するたびに、その他の地域の水産物に 対しては品目別の週1回の検査を行っているが、今後、太平洋の4つの主要魚種であるアナゴやスケソウダラ、サバ、サンマに対しては、週1回精密検査を実施 する予定だ。食薬庁も、日本で生産されたか日本を経由して輸入されるすべての農産物に対して検査を行うという腹案を立てている。

一方、教育科学技術部の金昌経(キム・チャンギョン)第2次官は、「放射能被害の予防に向け、企画財政部に緊急予算増額を申請した」と言い、「放射能測定の強化に向け、無人監視機2台とキセノン探知装備を追加設置し、放射線被爆の治療薬も追加で購入する」と話した。

福島第一 敷地に汚染水処理施設

2011年3月31日 朝刊

東京電力福島第一原発の事故で、政府は三十日、1〜3号機のタービン建屋地下などにたまっている放射性物質を含んだ大量の汚染水を貯蔵し、処理するための新たな施設を同原発敷地内に設ける方針を決めた。既に大手ゼネコンに工事を依頼している。

今回の事故では核燃料の過熱を防ぐため、使用済み核燃料プールに放水したり、海水を原子炉に注入したりしたことで大量の汚染水が発生した。汚染水 は2号機のトレンチに約六千立方メートルたまっているほか、1〜3号機のタービン建屋地下にも大量に存在。三十日には、4号機の南側にある放射性廃棄物処 理施設の地下二階でも、新たに一万トン以上のたまり水が見つかった。

このたまり水は津波によるものとみられるが、一ミリリットル当たり八・三ベクレルの放射性ヨウ素131を検出し、処理が必要とみられる。

政府関係者らによると、こうした汚染水を処理するため、敷地内に汚染水を貯蔵し、放射能レベルを低減させるためのタンクなどを造ることになった。

一方、経済産業省原子力安全・保安院は同日、原発敷地内の土やがれきに付着した放射性物質の飛散を防ぐため、東電が三十一日から試験的に合成樹脂の水溶液塗膜剤をまく、と発表した。

東電は容量二千リットルの特殊な散水車一台を使い、数日間にわたり塗膜剤計六万リットルをまく。

対象場所は、使用済み核燃料の共用プール周辺と、5、6号機の放水口付近の二カ所で、敷地内三百五十万平方メートルのうち三万平方メートル。塗膜 剤は乾くと固まる性質があり、放射性物質を樹脂の中に閉じこめて、作業員の被ばくの危険を低減する。放射性物質の海への流出防止も狙いという。

塗膜剤は粘着質のため、電気ケーブルや配管がある場所にまくと作業ができなくなるため、比較的広い場所を選んだ。

塗膜剤の固化後に放射性物質を閉じ込めたかどうかは、二週間後に分かり、結果をみて散布を続けるかどうか判断する。

東電の勝俣恒久会長が三十日の記者会見で「(1〜6号機は)一応の安定をみることができた」と話したが、経産省の西山英彦大臣官房審議官は「依然 として厳しい状況。とても楽観はできないし、今からやることもたくさんある」と指摘。1〜4号機の廃炉については、「更地にすることを考えれば、十〜二十 年ぐらいの時間がかかる」と話した。

1号機原子炉の温度高止まり 福島第1、排水も難航

2011/3/30 19:48

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の1号機では、原子炉の温度が高い状態が続いている。炉心の損傷が進行するのを食い 止めるため真水を注入するが、タービン建屋などには水の注入で漏出したとみられる高い濃度の放射性物質を含む汚染水がある。汚染水の排水作業も難航してお り、同原発は深刻な状態が続く。

1号機の原子炉圧力容器の温度は30日午前6時にセ氏281度。水の注入量を増やした結果、29日より同約42度下がったものの、設計の上限(同302度)に近く依然として高い。原子炉が安定した状態といえる、同100度以下にもっていくにはまだ時間がかかりそうだ。

圧力も異常な値を示す。真水の注入で水蒸気が発生し圧力が上昇するはずだが、3.5気圧でほぼ安定する。経済産業省原子力安全・保安院は 30日午前の会見で「(核反応を止める)制御棒を下から出し入れする部分が温度や圧力の変化で弱くなり、圧力容器から(水などが)漏れていることも考えら れる」と圧力容器が破損した可能性もあるとの見方を示した。

2号機の原子炉も温度が上昇傾向にある。30日午前6時で同170度で、29日に比べて17度上昇した。熱交換器など本格的な冷却装置の稼働に向けた作業を急ぐが、1~3号機とも冷却装置を動かすポンプがあるタービン建屋や屋外の坑道(トレンチ)には汚染水がある。抜き出す作業を一部で始めたものの、思うように進んでいない。

東電は30日午前、1~4号機の放水口から南約330メートル地点の海水からはこれまでで最も高い濃度となる放射性ヨウ素を検出したと発表 した。国が主に環境保全を目的に定めた濃度限度の3355倍。放射性物質を含む水が同原発から流れ出た可能性が高く、東電はタービン建屋やトレンチ内の汚 染水との関係などを調査している。

一方、福島第2原子力発電所1号機のタービン建屋から一時、煙が発生した。東電によると、30日午後5時56分に煙が出ていることを発見し、同57分に消防に通報。午後6時10分過ぎには収まったという。

IAEA、飯舘村で基準超す放射性物質検出
福島第1原発から40キロ地点

2011/3/31 9:37

【ジュネーブ=藤田剛】国際原子力機関(IAEA)は30日にウィーンの本部で開いた会見で、福島第1原子力発電所の北西約40キロメー トルにある福島県飯舘村の土壌から高濃度の放射性物質を検出したことを明らかにした。AP通信などが伝えた。IAEAの独自調査で判明したもので、 IAEAの基準では避難の必要があるという。IAEAは日本政府に汚染状況に注意するよう助言した。

AFP通信によれば、IAEA高官は飯舘村での測定値について「1平方メートルあたり2メガベクレル」で「IAEAの避難基準の約2倍にあ たる」と述べた。ただ、「放射性物質の飛散は風や雨、地形にも影響され、一様ではない」と説明している。いつ時点での数値からは明らかにしていない。 IAEAは18~26日に各地で土壌に含まれる放射性物質の調査を実施している。

日本政府は福島第1原発の半径20キロメートル圏内の住民に避難を指示、20~30キロメートル圏内の住民には屋内退避を指示するとともに 自主避難を促している。40キロメートル離れた飯舘村に対しては避難や屋内退避の指示は出ていない。海外では「日本政府の避難指示地域は狭すぎる」との指 摘が出ており、今後地域の拡大などの対応を迫られる可能性もある。

一方、IAEAの天野之弥事務局長は同日の会見で福島第1原発の状況について「依然として深刻」との見方を示した。原発の安全対策などを協議するために開く閣僚級会合は、6月20~24日を予定しているという。

福島原発、専門家ら「3つの懸念」 燃料棒激しく損傷

(1/3ページ)
2011/3/30 6:21

東京電力が福島第1原子力発電所で1号機の炉心冷却を急ぐのは、燃料棒の損傷がもっとも激しいとみられるからだ。炉内の冷却水が減って燃 料棒のかなりの部分が露出、一部溶けている可能性があるとの見方が多い。2号機も1号機に次いで不安定な状態が続く。水を入れると圧力容器内の圧力が上昇 して危険なだけでなく汚染水が増える恐れもあり、注入量は慎重な調節が必要だ。

■1号機「空だきに近い状態」

29日に海側から撮影した福島第1原発の1~4号機
画像の拡大

29日に海側から撮影した福島第1原発の1~4号機

1号機は地震後、燃料棒の露出が最初に起こったとみられている。水の注入により水位はある程度回復したが、燃料棒の露出時間が長かったため損傷の割合が最も高いと考えられている。

原子炉内の通常運転時の温度は約285度だが22日ごろから上昇し一時は400度に達した。水の注入増により200度まで下がったが29日午前2時には再び329度まで上昇した。東電は28日夜から注入量を2割前後増やし、29日午後には300度を下回った。

東電のデータでは1号機の燃料棒は約4メートルの長さの約4割にあたる160~165センチ、水面から出ている。ただ精度には疑問も出ている。高橋実・東京工業大准教授は1号機の燃料棒は「大部分が露出して空だきに近い状態になっている可能性が高い」と指摘する。

「炉内が4~5気圧の状態で水蒸気の温度がこれほど高くなることは普通はない」といい、燃料棒がほとんど冷えていないとみる。「津波で電源が喪失したとき、最初に動いた非常用システムでの冷却がうまくいかなかったのではないか」と原因を推測する。

半面、1号機では圧力データなどから見て、圧力容器自体は比較的健全に保たれているとみられる。このため、放射性物質の外への漏れは今のところ少ないようだ。

■2号機、圧力容器もなお不安定

原子炉内のデータ
(29日午後1時現在。3号機は正午)
1号機 2号機 3号機
燃料棒の露出
(センチメートル)
160~
165
150* 185~
225*
圧力容器の
内圧(気圧)
3.71~
4.91
▲0.25* ▲0.95~
0.29*
圧力容器の
温度(度)
上部:
299.4
下部:
135.8
上部:
160.5
下部:
143.6
上部:
62.2*
下部:
121.1
格納容器の
圧力(気圧)
上部:
2.65
下部:
2.65
上部:1
下部:
計測限界
以下
上部:
1.075
下部:
1.796

*は計器が一部故障、または故障の可能性。▲はマイナス

1号機に次いで損傷の度合いが大きいとみられるのは2号機。二ノ方壽・東京工業大学原子炉工学研究所教授は「燃料棒は半分以上溶けている可 能性も否定できない」と指摘。「溶けた燃料は水で冷やされて固化し、圧力容器の底にたまっている」と推測する。底の弱い部分、制御棒を出し入れするパイプ などから格納容器へと抜け周囲への高濃度の汚染につながっているもようだ。29日夕には圧力容器内の温度は約200度まで上がるなど不安定な状態が続く。

1、2号機に比べて3号機の燃料の損傷度合いは低いとみられる。炉内の温度なども安定している。ただタービン建屋のたまり水表面の放射線量は毎時750ミリシーベルトと、2号機タービン建屋に次いで高い。容器の部分的な損傷なども想定される。

福島第1原発の現状と対策
号機(地
震発生時
の状況)
原子炉
建 屋
使用済み
核 燃 料
プ ー ル
原子炉の
燃 料 棒
汚 染 水 対 策
1号機
(運転中)
×
水素爆発
不 明 ×
著しく
損傷
タービン建屋と坑道 ・原子炉に真水注入
・建屋の汚染水を排水中
2号機
(運転中)

壁に損傷
ほぼ正常 ×
著しく
損傷
タービン建屋と坑道 ・原子炉に真水注入
・汚染水排水準備中
3号機
(運転中)
×
水素爆発

過熱か
×
損傷か
タービン建屋と坑道 ・原子炉に真水注入
・汚染水排水準備中
・プールに注水
4号機
(停止中)
×
一時火災

過熱か
な し タービン建屋 ・プールに注水
・汚染水を監視

(注)5、6号機は安定した「冷温停止」状態

■3号機含め汚染水除去は難航

東京電力は福島第1原子力発電所の原子炉を冷やすための注水と並行して、タービン建屋地下にたまった放射性物質を多量に含む水の除去を急いでいる。汚染水を抜かないとポンプや配線に作業員が近づけず本格的な冷却機能を回復できない。

画像の拡大

汚染水の排水は24日に1号機で着手した。汚染水をタービン建屋内にある、原子炉から送られてくる水蒸気を冷やして水にする復水器に移す作業をしている。3台のポンプを使うが、くみ上げられる水の量は毎時約20トンどまりだ。

1号機の復水器の容量は1600トンで、まだ余裕がある。たまった汚染水が「減ったようだ」と指摘する作業員もいるというが、正確な量は把握できず、いつ作業が完了するかはっきりしない。

2、3号機の復水器の容量は3000トンあるが、いずれも満杯。復水器に汚染水を入れるには、既に入っている水を別の場所に移さなければならない。こうした「玉突き作業」が3号機で28日に始まり、29日夕には2号機でも開始した。

原子力安全委員会の代谷誠治委員は29日夜の記者会見で、「汚染水を人工池や使わなくなったタンカーで処理したり、米軍の力を借りたりする こともありうる」と述べた。貯蔵設備を作る際は汚染水が漏れないよう「しっかり対策すべきだ」とした。東電は「事業者としては現時点では(汚染水を)外に 出すつもりはない」としている。

経済産業省の原子力安全・保安院は29日、福島第1原発から16キロ南方の岩沢海岸で採取した海水中に含まれる放射性物質のヨウ素131の濃度を発表。28日午前8時45分に採取した水では国の基準値の58.8倍の濃度で、前日の7.3倍から上がっていた。

27日には同原発の北側の海水からも高濃度のヨウ素131が検出されている。保安院は「沖合では北から南に海流が流れており拡散している」と分析している。

福島原発1~3号機「圧力容器に損傷」 原子力安全委

2011/3/30 22:33 (2011/3/30 23:35更新)

原子力安全委員会は30日午後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の1~3号機について「圧力容器が損傷しているのは事実だろ う」との見解を示した。1~3号機は原子炉に真水を注入するが、不安定な状態が続いている。タービン建屋などにたまった高い濃度の放射性物質を含む汚染水 の排水作業も難航している。

圧力容器は核燃料を入れた原子炉の中心部分で、高圧に耐えるため厚い鋼鉄でできている。安全委の代谷誠治委員は「圧力容器と格納容器の圧力 差が小さく、圧力容器が健全に保たれているとは思えない」と説明。具体的な損傷箇所は言及しなかったが、何らかの損傷があることを示唆した。

圧力容器は簡単にひびが入ったり、割れたりすることはないとされている。ただ燃料棒の真下の部分には核反応を抑える制御棒を出し入れするた めの穴があり、溶接部は弱い。経済産業省原子力安全・保安院は30日の会見で「制御棒を出し入れする部分が温度や圧力の変化で弱くなり、圧力容器から(水 などが)漏れていることも考えられる」との見解を示した。

圧力容器自体が損傷すれば、冷却のための水を入れても水位が上がらず十分に燃料を冷やしきれないうえ、本来の冷却装置を動かすことができても、十分に冷却水が循環しない恐れもある。

福島第1原発では原子炉の温度が高い状態が続く。1号機の圧力容器の温度は30日午後2時にセ氏270度。水の注入量を増やした結果、29 日より同約52度下がったものの、設計の上限(同302度)に近く依然として高い。2号機も30日午後2時で同174度と前日に比べて21度上昇した。

熱交換器/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E6E5E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXなど本格的な冷却装置の稼働に向けた作業を急ぐが、1~3号機とも冷却装置を動かすポンプがあるタービン建屋や屋外の坑道(トレンチ)には汚染水がある。4号機でも南側の建物内の地下で汚染水が見つかった。抜き出す作業を一部で始めたものの、思うように進んでいない。

Crippled Japanese plant’s reactors to be decommissioned, chief says

By the CNN Wire Staff
March 30, 2011 — Updated 2335 GMT (0735 HKT)

Click to play
Austere conditions for Fukushima workers
STORY HIGHLIGHTS
  • NEW: The Tokyo Electric chairman says the company must decommission four reactors
  • NEW: The chairman says the company does not want to be nationalized
  • A U.S. system shows no major new radiation in the past 10 days
  • The IAEA finds high radiation levels in a town outside the evacuation zone

Tokyo (CNN) — The chairman of the Japanese company that owns the crippled Fukushima Daiichi nuclear plant said Wednesday it has no choice but to decommission four of the plant’s six reactors.

Tsunehisa Katsumata, chairman of Tokyo Electric Power Co., made the comment in a news conference as workers struggled to keep the reactors cool and prevent the further spread of radiation from the earthquake- and tsunami-stricken plant.

“Looking at current conditions, I have to say there are no options other than decommissioning reactors 1-4,” Katsumata said.

He also said he is aware the Japanese government is considering nationalizing the company in the wake of the disaster, but “we want to make every effort to stay a private company.”

Radioactive iodine at more than 3,000 times the regulatory limit has been found in ocean water near the plant, Japan’s Nuclear and Industrial Safety Agency said.

Japan: Trace of plutonium not a threat?

Radioactivity 100,000 times normal

Setback at nuclear plant?

NGOs critical of Japan’s quake response

Monitoring data collected Tuesday afternoon detected the I-131 isotope at 3,355 times the regulatory limit, the agency said. The sample was taken 330 meters (1,080 feet) away from one of the plant’s discharge points, the agency said.

“I do not believe there’s an immediate threat to fishery products, as no fishing is being conducted within 20 kilometers (12 miles) of the nuclear power plant,” said Hidehiko Nishiyama of the agency.

Officials did not pinpoint a particular cause for the higher readings, and it was unclear whether a leak had already occurred or if the elevated levels resulted from airborne radiation.

Tuesday’s levels are the highest seen since a massive earthquake and subsequent tsunami knocked out cooling systems at the plant March 11. Readings from seawater outside the plant have fluctuated since. They spiked Sunday, then dropped a day later. The impact on marine life is unknown. However, the elevated levels would only be worrisome if they persist for a longer period of time, experts said.

Water has been a key weapon in the battle to stave off a meltdown at the facility. Workers have pumped and sprayed tons of water to keep the plant’s radioactive fuel from overheating, and the plant is running out of room to store the now-contaminated liquid.

“They have a problem where the more they try to cool it down, the greater the radiation hazard as that water leaks out from the plant,” said Jim Walsh, an international security expert at the Massachusetts Institute of Technology.

A French nuclear group, Areva, has sent five specialists who are experts in treating contaminated water to Japan to assist, the group said Wednesday.

The U.S. Department of Energy has deployed about 40 people and more than 17,000 pounds of equipment to Japan to help with the crisis, said Peter Lyons, the department’s acting assistant secretary for nuclear energy.

The equipment includes an aerial system to measure radiological contamination on the ground, Lyons said. The system has already been collecting data and shows no evidence of significant new releases of radiation between March 19 and 29, Lyons said.

CNN goes inside a nuclear reactor

Living near a nuclear plant

Reactors full of contaminated water

RELATED TOPICS

As a result of the crisis, the Japanese government Wednesday ordered immediate safety upgrades at all nuclear power plants in the country, according to the Nuclear and Industrial Safety Agency.

The measures will include inspecting devices and equipment to gauge their ability to withstand a disaster; running a drill under an emergency scenario in which cooling systems are lost; and ensuring access to an alternative power source. Long-term measures include building coastal levees to protect from tsunamis and installing watertight doors.

In addition, Tokyo Electric said it would begin testing a solution Thursday aimed at preventing the scattering of nuclear particles. The solution comprises water and a synthetic resin known as Kuricoat C-720G, which envelops the particles and also adheres to other particles, such as dust. It will be sprayed on the grounds and on the sides of the reactors at the Daiichi plant. If the three-week test is successful, the spraying will continue for as long as necessary, the company said in a statement.

Meanwhile, Tokyo Electric said Wednesday its president had been hospitalized due to “fatigue and stress.”

Masataka Shimizu was hospitalized Tuesday and was expected to remain in treatment for several days, company chairman Katsumata told reporters.

Shimizu was last spotted in public at a news conference March 13, two days after the quake and tsunami.

Katsumata said Wednesday that he would temporarily take over crisis management at the plant while Shimizu was away. He also apologized for the damage caused by the situation at the six-reactor facility in northeastern Japan, and said Tokyo Electric was doing its best to contain it.

The company’s stock has plunged as it comes under fire for its handling of the crisis, which has taken a significant toll beyond the plant complex.

That was one issue that drew about 80 demonstrators Wednesday to Tokyo Electric’s headquarters. The protesters were also against the use of nuclear power.

“I was worried about nuclear plants before this incident, but specialists have been saying that nuclear power is safe,” said protester Atsuko Washida. “But now the specialists have said this accident was beyond even their expectations, so now I don’t trust them … if TEPCO (Tokyo Electric) had been putting all their investments in natural power, then TEPCO would not put so many people in danger. I wanted to tell TEPCO this. That’s why I’m here.”

Authorities have banned the sale and transport of some vegetables grown in the area after tests detected radiation. Signs of contaminated tap water prompted officials to tell residents in some areas to stop giving it to infants. And the government has advised residents within a 20-kilometer radius of the plant to evacuate.

The International Atomic Energy said Wednesday that radiation levels in a town outside the evacuation zone have exceeded one of the criteria for evacuation.

The agency said it advised Japan “to carefully assess the situation.”

The elevated levels were found in Iitate, a town of 7,000 residents about 40 kilometers (25 miles) northwest of the Fukushima Daiichi plant, the agency said.

The agency did not say what levels it found in Iitate, but the environmental group Greenpeace said Sunday it had found radiation levels in the town that were more than 50 times above normal.

Though that is far below the level that would cause radiation sickness, it does pose a risk of cancer to residents in the long term, Greenpeace said.

Kobayashi Takashi, Iitate’s manager for general affairs, said radiation levels of soil and water there were decreasing. Residents temporarily evacuated, but later returned to take care of livestock, he said.

The findings came amid fresh concerns Wednesday about whether the government was doing enough to enforce the evacuation area — and whether that area should expand.

Chief Cabinet Secretary Yukio Edano said the federal government was weighing a proposal from officials in Fukushima Prefecture, who asked authorities to tighten their restrictions in the evacuation zone.

Proposed rules would stop residents from returning to their homes and force any who remain to leave. So far, residents have been advised, but not forced, to evacuate.

Greenpeace said the government’s evacuation zone is not large enough, citing the radiation levels in Iitate. Levels detected “would give someone living there … the maximum annual dose in about 100 hours,” if they’re outside, according to Greenpeace.

“We see no contradiction between our data and the official data from the local government, however we see a contradiction between those figures and the lack of action by authorities to protect the people,” said Jan van de Putte, a radiation safety specialist for Greenpeace.

Q&A: Japan’s nuclear crisis

By Thair Shaikh, CNN
March 30, 2011 — Updated 0731 GMT (1531 HKT)
Part of the Fukushima power station photographed on March 23 -- radiation still appears to be leaking from the damaged plant.
Part of the Fukushima power station photographed on March 23 — radiation still appears to be leaking from the damaged plant.
STORY HIGHLIGHTS
  • Radioactive water found for first time outside one of the reactor buildings
  • Plutonium has been detected in soil samples near the plant
  • Contaminated sea water detected near plant
  • Likely partial meltdown in three reactors say experts

(CNN) — Despite the heroic efforts of technicians and engineers battling to prevent a full nuclear meltdown at the quake-damaged Fukushima Daiichi plant, radioactive material is still seeping into the surroundings of the power station.

Plutonium has been detected in soil samples near the plant, the Tokyo Electric Power Company (Tepco) said Monday.

And highly radioactive water has been found for the first time outside one of the reactor buildings on Monday, albeit in a tunnel. Radioactive iodine and cesium have also been detected in sea water near the plant, Japan’s nuclear and industrial safety agency said last week.

These latest reports of radioactive leaks — and the possibility that there may have been a partial meltdown in three reactors — raise questions about the immediate dangers poised to human health and the environment.

Austere conditions for Fukushima workers

Radioactivity 100,000 times normal

Setback at nuclear plant?

NGOs critical of Japan’s quake response

How did radioactive water leak out of reactor No. 2?

It is still not entirely clear how radioactive water made its way into a maintenance tunnel leading to reactor No. 2’s turbine building.

However, Japanese Chief Cabinet Secretary Yukio Edano says he has received a report that the No. 2 unit’s containment vessel “is damaged and water is leaking.”

Professor Robin Grimes, Director of the Center for Nuclear Engineering at Imperial College London, says it is possible that some contaminated water could also have leaked from the “external steam suppression unit,” which may have been damaged during a hydrogen explosion in the building surrounding the reactor on March 14.

“This is a guess, it has to be emphasized, ” says Grimes, “There is a complex cacophony of different sources that could have contributed to the leaking water.”

What about the contaminated seawater?

Meanwhile, tests revealed radioactive iodine at more than 3,000 times the normal level in ocean water near the plant — a new high, Japan’s nuclear safety agency said Wednesday.

The Nuclear and Industrial Safety Agency said monitoring data collected Tuesday afternoon detected the I-131 isotope at 3,355 times the normal level.

The sample was taken 330 meters (1,080 feet) away from one of the plant’s water discharge points, the agency said. Radiation readings from seawater outside the plant have fluctuated. They spiked Sunday, then dropped a day later. Officials did not pinpoint a particular cause for the higher readings.

Journalist Martin Savidge, who is reporting on the incident for CNN from Tokyo, says one theory is that the tunnel may have contributed: “The fact that water has been detected in the tunnels could explain how it (contaminated water) has got into the ocean.”

However, Japan’s nuclear safety agency says there’s no evidence yet of overflow. It said workers are using sandbags and concrete panels to keep the water inside the tunnel, which is located about 55 meters (180 feet) from the shore. The radioactive iodine and cesium could have also been in the atmosphere and then been washed down by precipitation.

And the radioactive soil?

Plutonium was detected in soil on the grounds of the nuclear power plant. The element was found in soil samples taken March 21-22 from five locations around the plant, says Tepco.

More woes in Japan nuclear crisis

Japan’s human toll

A new view of the tsunami’s attack

Living near a nuclear plant

RELATED TOPICS

The No. 3 reactor has been of particular concern because it is the only one to use mixed-oxide fuel that contains a small percentage of plutonium, which is also a byproduct in other reactors.

Chief Cabinet Secretary Yukio Edano told reporters Tuesday that it was “likely” at least some of the plutonium came from the plant.

Grimes said it is not clear where the plutonium in the soil had come from, also adding that it is possible that it was from the Fukushima plant.

“These are incredibly small amounts at the moment but we need to keep watching,” says Grimes.

What is radiation?

In the context of nuclear energy it is ionizing radiation that is referred to, which passes through matter causing it to become electrically charged or ionized. In living tissues, the electrical ions produced by radiation can affect normal biological processes.

Are these leaks dangerous?

“The sea is a phenomenally large dilution vehicle so when you get radioactive material in the ocean most of it just gets diluted. Some of the radioactive particles could collect in material near the reactor and this will have to be monitored and cleaned,” says Grimes.

“If it got into local sea life, such as shell fish which tend to concentrate this type of material, then there will be repercussions and there might have to be restrictions on the consumption of local fish.”

According to the plant’s owners, the plutonium in the soil poses no human health risk.

What are the effects on humans?

Malcolm Grimston, Associate Fellow for Energy, Environment and Development at London’s Chatham House, said the single biggest issue following the Chernobyl disaster was radioactive iodine getting into the thyroid gland and causing cancer.

What is happening to the water being used to cool the reactors?

Water has been a key weapon in the battle to stave off a meltdown at the facility but officials say there is a flip side to pumping and spraying tons of water to keep radioactive fuel from overheating: the water has to go somewhere.

“Now the focus is how to… remove the water and contain it safely,” Edano told reporters Tuesday.

Savidge says: “They have to keep the water flowing to keep the reactors cool, but some of it has been leaking into access tunnels, the basement… and the containment sites, where the water is stored, are all full. They are simply trying to stop the water from going into the sea using sandbags to block drainage pipes.”

What is a partial meltdown?

Japanese officials and international experts have said they believe there has been a partial meltdown at three of the six reactors at Fukushima.

“A full meltdown occurs when the core reactor melts and ends up in a pool at the bottom of the vessel. A partial meltdown occurs when some of the fuel rods have been damaged and some of the fuel comes out. Some of the leaking radiation could have come from a partial meltdown,” says Grimes.

Will the plant be nationalised?

Talks are continuing about the government becoming a majority shareholder, says Savidge. The government is worried about the ability of the plant owners to fulfil any future compensation claims. The government thinks that the owners could struggle with such claims, adds Savidge.

How did the crisis at the plant begin?

Three reactors were in operation when the 9.0 magnitude quake struck on March 11. The reactors — which went into service between 1970 and 1979 — are designed to shut down automatically when a quake strikes, and emergency diesel generators began the task of pumping water around the reactors to cool them down. However, these stopped about an hour later. The failure of the back-up generators has been blamed on tsunami flooding by the International Atomic Energy Agency (IAEA).

●日本近海の海流
日本近海には大きく分けて4つの海流が流れています。
フィリピンあたりから流れてくる暖かい海流「黒潮(日本海流)」、沖縄あたりで黒潮から北へ分かれて対馬海峡、日本海へ向かう「対馬海流」、北太平洋やオホーツク海から流れてくる冷たい「親潮(千島海流)」、間宮海峡付近から南下してくる「リマン海流」があります。●「黒潮」は流れが速く比較的プランクトンの量も少ないため透明度が高く、深い紺色をしているので黒潮と呼ばれています。南の暖かい海で育った魚が潮にのってやってきます。
●「対馬海流」は対馬海峡を経て日本海沿岸を流れていきます。そのため古代から朝鮮や大陸との交易に利用されてきました。太古の神話の国「出雲」が繁栄したのは対馬海流のおかげだと言われています。
◆暖流域の魚
アジイワシカツオカレイサバサワラシイラタイタコタチウオトビウオヒラメブリマグロなど)●冷たい「親潮」は養分が多くプランクトンが大量繁殖するため、それを餌とする魚を育てるという意味で親潮と呼ばれています。
●「リマン海流」はロシアと中国の国境を流れるアムール川(黒龍江)あたりから間宮海峡をへて日本海へ流れ込む海流で、リマンとはロシア語で“大河の河口”という意味です。最近では対馬海流が北上する過程で冷やされ逆流南下しているとされているようです。
◆寒流域の魚
ケガニサケサンマスケトウダラズワイガニタラタラバガニニシンホタテガイマスなど) 

いわきの海は魚の宝庫です

福島沖合いの海流福島県の沖合いは、黒潮と親潮が出会う「潮目の海」。
栄養豊富で魚のエサとなるプランクトンの多い「親潮」、そのプランクトンをエサとするたくさんの魚がすむ「黒潮」。
この親潮と黒潮が交わる福島県の沖合いは、いろいろな魚が集まる大変豊かな漁場といわれています。

Fukushima Radiation graphic
Screen capture by daveeza via flickr and Creative Commons shows levels of radiation near the Fukushima Daiishi facility yesterday.

NHK特集 調査報告 チェルノブイリ原発事故
放送時間  53分    放送日  1987.03.14
1986年4月に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故は、史上最悪の放射能汚染を引き起こした。事故によっ て、大量の放射能物質が大気中に放出され、汚染は北半球全体に及んだ。事故による影響を探ろうと、NHK取材班では、高性能の放射能測定器を携えて、ヨー ロッパの高濃度汚染地帯のデータを独自に収集した。更に、各国の研究機関にも幅広く取材し詳細な汚染地図を作り上げた。
こうした科学的事実をもとに、地球規模の放射能汚染の長期にわたる深刻さについて警鐘を鳴らした。
※モンテカルロ国際テレビ祭ゴールデン・ニンフ賞受賞

ノルウエー大気研究所の福島原発放射能汚染大気シミュレーション動画
クリックすると以下のような動画になっています。
汚染に関係する赤の部分に注目していれば良い。

ついでに、ドイツ気象庁のシミュレーションもあります。

琉球新報が20日付社説で次のように書いています。全文を紹介します。

チェルノブイリ事故による環境の放射性汚染

原子力システム研究懇話会
村主 進
(財)原子力発電技術機構
元理事 小笠原英雄

資料欄へ戻る

目次
1.放射性核種の放出と沈着
2.都市部の環境汚染
3.農地の環境汚染
4.森林の環境汚染
5.水中の環境汚染
6.被ばく線量

1. 放射性核種の放出と沈着

1986年4月26日(20年前)にチェルノブイリ原子力発電所で放射性物質を大量に放出するという深刻な事故が起きた。この事故では10日間に亘り破損燃料の高温状態が続き、このために大量の放射性物質が放出された。そして放射性希ガス、エアロゾル、燃料粒子の形状で放出された。放出放射能の総量は14EBqであった(注:1EBq=1018Bq(ベクレル))。主な放出放射能の内訳を第1表に示す。

1表 放出された主な核種
(放出放射能は1986年4月26日の値に崩壊を補正)

核種 半減期 放出放射能 PBq(1015Bq)
希ガス
85Kr 10.72年 33
133Xe 5.25日 6,500
揮発性元素
131I 8.04日 〜1,760
134Cs 2.06年 〜47
137Cs 30.0年 〜85
揮発性が中度の元素
90Sr 29.12年 〜10
106Ru 368日 >73
不熔融性の元素(燃料粒子を含む)
95Zr 64.0日 84
99Mo 2.75日 >72
144Ce 284日 〜50
241Pu 14.4年 〜2.6

出典:チェルノブイリフォーラム報告書(2005年8月)

放出された放射性物質の浮遊距離は粒子サイズによって異なる。粒子サイズとしては大別して
①粉砕された燃料粒子
②蒸発後凝縮したサブミクロンサイズの微粒子
③放射性希ガス
に分けられる。
①の粉砕された燃料粒子は10μ以上のサイズで密度は8〜10g cm−3と高いので、距離と共に落下量は著しく減少する。そして90Srの90%および熔解しがたいPu、Amなどはこの燃料粒子中にある。このような粒子は最大数10kmまで到達するが、大部分は敷地内に落下しており、敷地外に放出された量はわずか1.5%の程度である。

②、③のサブミクロンサイズの微粒子(凝縮粒子)の放射性物質および放射性希ガスは風によって北欧などの遠方にまで流され、雨とともに地上にフォールアウトとして落下した。その結果137Csの汚染で37kBq m−2(1Ci km−2)以上の汚染区域は200,000kmを越えている。第1図にチェルノブイリ原子力発電所より約300kmの137Csの汚染分布を示す。

放射性汚染による被ばくの経路は次の通りに分けられる。
(1)放射性雲の通過による外部ばく
(特に風下の発電所近傍の住民)
(2)フォールアウトによる外部被ばく
(3)放射性雲の吸入による内部被ばく
(4)フォールアウトによる内部被ばく
(汚染食品、汚染水の消費による)

フォールアウトによる被ばくは、事故後2ヶ月程度は放射性ヨウ素の影響が大きかった。しかしその後は134Csおよび137Csが重要核種であった。この数十年は137Cs、ついで90Srが重要な核種となる。100年〜1,000年後はPu同位体および241Amのみが重要な核種になると考えられている。このような推移は物理的半減期によるものである。

2. 都市部の環境汚染

汚染区域は上述のように広大であり、137Csの半減期は30年であるので、都市部を除き現在も137Csの単位面積当たりの汚染(kBq m2)はそれほど減ってはいない。

都市部では降雨によってフォールアウトが洗い流されたり、道路の汚染除去などにより、表面汚染は著しく低下した。

現在では大部分の居住地では住宅の屋根、舗装道路のような硬い地表面の線量率は事故前のバックグラウンドレベルに戻っている。しかし人手を加えない庭、菜園および公園の線量率は高めである。

3. 農地の環境汚染

事故の直後は農作物や飼料植物の表面汚染が著しい。事故後約2ヶ月までは、放射性ヨウ素は飼料⇒乳牛⇒ミルクと急速に移行し、ミルク摂取者特に子供に大量の甲状腺被ばくをもたらした。特に事故時に乳用動物がすでに野外で飼育されていた地区ではその影響が著しい。しかし131Iは半減期が8日であるので、約2ヶ月後には殆ど崩壊してしまう。

約2ヵ月後からは土壌から植物の根を経由する放射性物質の吸収が重要になる。

放 射性核種は雨と共に地表より地中への移行し、土壌マトリックスと結合して不溶性になる。不溶性にならないものは、次に植物の生物学的利用度によって吸収が 左右される。(注:外部被ばくについて云えば、放射性核種が地中へ移行すると共に、土壌の放射線遮蔽効果により地上の線量率は低下する。なお土壌中には40Kが天然に存在し、土壌厚さ10cmあたり約40kBq m−2の放射能が存在する。)

粘土質の土壌、有機物含量の少ない土壌ではセシウムが土壌マトリックスと強く結合して不溶性になる割合が大きい(第2表参照のこと)。その上可溶性のセシウムについても、十分に施肥された状態では、植物の根の吸収においてカリウムやアンモニウムがセシウムと強く競合する(第2表参照のこと)。また放射性核種が植物の根の存在する範囲外に移行すれば根に吸収されない。

2表 放射性セシウムおよび放射性ストロンチウムの土壌‐生物学的感受性

放射性セシウム
感受性 土壌の特性 生物学的感受性のメカニズム 土壌の例
・施肥量低
・粘土鉱物質のないこと
・有機物含量高
根からの吸収に対してカリウム、アンモニウムとの競合が弱い Peat Soils
・粘土質を含む鉱物質よりな
る低施肥状態
根からの吸収に対してカリウム、アンモニウムとの競合が中程度 Podzol
Sandy soils
・高施肥状態
・粘土性鉱物が多量
・放射性セシウムは土壌マトリッ
クス(粘土性鉱物)と強く結合・根からの吸収に対してカリウム
アンモニウムとの競合が強い
Chernozems&Pozlluvisol
Clay and loam soils(集約農業に用いられる)
放射性ストロンチウム
感受性 土壌の特性 生物学的感受性のメカニズム 土壌の例
・貧堆肥状態
・有機質含量低
根からの吸収に対しカルシウムとの競合性が中程度 Podzol sandy soils
・高施肥状態
・有機質含有中、高
根からの吸収に対しカルシウムとの競合性が強い Umbric gray soils
Peaty soils

出典:チェルノブイリフォーラム報告書(2005年8月)

放射性セシウムの植物への移行割合の生物学的半減期は多くの土壌に対して2つの半減期が見られる。すなわち

(1)  事故後4年ないし6年間:半減期0.7年〜1.8年

(2)   その後の期間:半減期7〜60年(但しこの期間については減衰の見られないことを示すデータもある。)

例としてBryanskの汚染地域の穀物およびジャガイモの137Cs濃度の経年変化を第2図に示す。

土壌‐植物系における137Csの移行割合の生物学的半減期は土壌の性質および植物の生物学的利用度に左右され、3〜5倍の違いがある。そして粘土質の高い、よく施肥された土壌は、放射性セシウムが根に吸収される割合が低い。したがって植物中の137Cs濃度も低い。

植物中の137Csの濃度が低くなれば、それに応じて牛乳や食肉への移行も低くなり、従って内部被ばくも低下する。

一方有機物を多く用い、乳用動物を天然の牧草で飼育している粗放農業の農産物は137Csの濃度が高くなる。

事故後数年は137Csおよび134Cs(半減期2年)が最も被ばくに寄与したが、その後137Csが次第に重要核種になった。

90Sr(半減期29年)はサイト周辺では将来重要な核種になるであろう。この地区では90Srは粉砕された燃料粒子の中にあるので、次第に水に溶解して植物への吸収が増加している。

サイト近傍以外の遠隔地では90Srは凝縮したサブミクロンサイズの微粒子の形で地表に落下しているので、90Srの植物に対する挙動は137Csの挙動と同様であるが、粘土質土の依存性が低く、また植物への移行割合の生物学的半減期は長い。

4. 森林の環境汚染

森林や山岳地帯の土壌は泥炭土のような有機質土壌の上に腐植した落ち葉が重なっている。このため森林の草木や動物は放射性セシウムの吸収が特に高い。また森林生態系における放射性セシウムの永続的なリサイクルも放射性セシウムの蓄積を加速している。

特 に放射性セシウムの濃度の高いものは、きのこ、草木の実、獣肉であって、この高い濃度は長く継続する。そして農産物による被ばくが減少する傾向があるにも かかわらず、森林生産食品の高いレベルの汚染は依然多くの国で制限基準を越えるものが多い。この状態は数十年間継続するものと考えられる。

したがって公衆の放射線被ばくに寄与する森林の役割は年とともに大きくなっている。

北 極、亜北極における地衣類⇒トナカイの肉⇒人間の経路による高率の放射性セシウムの移行は原爆実験のフォールアウトによって明らかであるが、チェルノブイ リ事故によっても示された。フィンランド、ノールウェイ、ロシアおよびスウェーデンにおいてチェルノブイリ事故はトナカイの肉にかなりの汚染をもたらし た。

木材およびその関連商品は公衆の被ばくにあまり影響を及ぼしていない。しかし木灰は多くの137Csを含み、他の木材利用よりも被ばくは大きいと考えられる。

1992年の森林火災は空気中濃度を多少上昇させた。そして森林火災の公衆への被ばくの影響が検討されたが、近隣で火災が起こる場合を除いては、汚染された森林の影響は低いと考えられる。

5. 水中の環境汚染

チェルノブイリ事故の放射能は発電所周辺のみならずヨーロッパ各地の表層水系を汚染した。初期の水の汚染は川面や湖面に直接落下したものである。事故後数週間はKyiv貯水池からの飲料水の放射能濃度が最も心配された。

水の汚染はフォールアウト後数週間で拡散、沈殿、物理的減衰、排水土(汚泥)の放射性物質の吸着により急速に減少した。水底汚泥は重要な長期の放射能のシンクとなる。

放射性ヨウ素の魚類への初期の移行は速かったが、物理的減衰のため放射性ヨウ素の濃度の低下も速かった。

一方初期における、水中の食物連鎖による放射性セシウムの魚類への蓄積は著しいものがあった。90Srの魚類への蓄積は、フォールアウトの量が少なく、また生物への濃縮が低いので、放射性セシウムに較べて重要ではない。

長期的には、現在汚染された土壌よりの溶出および水底汚泥よりの再溶解による137Csや90Srの2次的な汚染が見られるが、そのレベルは低い。しかし泥炭のような高有機質の排水土(汚泥)は鉱物質の土壌よりより多くの放射性セシウムを表層水へ放出する。

現在は表層水の放射能濃度は低い。したがって表層水の灌漑は問題あるとは考えられない。

チェルノブイリ発電所に近い湖川に落下して沈殿物(汚泥)となった粒子状燃料は、陸上に落下した粒子状燃料よりも風化作用は極めて低い。したがってこれ等の粒子中では90Srおよび137Csはその物理的半減期とほぼ等しい。

水中、河、流入湖、貯水池の水および魚の137Csおよび90Srの濃度は現在のところ低いが、最も汚染された湖はミネラル栄養分の低いウクライナ、ベラルーシおよびロシアの2,3の閉湖(流入量も流出量も低い湖)である。これ等の閉湖では魚類の137Csの放射性汚染は、将来の長期にわたって継続すると考えられる。閉湖の近くに住む住民にとって魚類を食べることは全体の137Csの摂取に影響を与える。

黒海およびバルチック海はチェルノブイリより遠く、また拡散があるため、海水の放射性濃度は淡水より極めて低い。したがって海洋魚の放射性物質濃度は問題とならない。

6. 被ばく線量

環境の汚染が被ばく線量にどの程度影響しているか簡単に述べる。

今まで述べた、降雨による洗い流し、汚染除去、土壌のγ線遮蔽効果による外部被ばくの低下、植物中の放射性物質濃度の減少の他に、制限基準を越えた植物の摂取禁止等の処置により、人への被ばくはかなり低い。

例えば旧ソ連3国で事故時地表汚染が37kBq m−2(1Ci km−2)以上の汚染区域であった土地の住人の人口は5.2×10人であって、事故時(1986年)より1995年までの10年間の集団線量は43,000人・Sv、2005年までの20年間の集団線量は52,000人・Svと評価されている。

前半10年間の集団線量43,000人・Svに対して後半10年間の集団線量が僅か9,000人・Sv即ち約21%である。年数の経過とともに被ばく線量が著しく低下していることが分かる。

また2005年の時点では、5.2×10人の人口の住民の集団被ばく線量が52,000人・Svであるので、一人当たりの平均被ばく線量は10mSvとなる。

この10mSvの被ばく線量は20年間の間に事故による余分の被ばく線量であるが、年間平均では0.5mSvとなる。これは第3表に示す自然放射線被ばく線量に較べて極めて低い。
また自然放射線の被ばく線量の変動幅に較べても低い。
自然放射線の変動幅内、すなわち年間1〜10mSvの変動幅内では、住民の発ガンや遺伝的影響の発生率には変動がないのが現状である。すなわち年間1〜10mSvの被ばくの変動は発ガンや遺伝的影響の自然発生率に変動を及ぼしていない。

第3表 自然放射線の線量(UNSCEAR 2000)

被ばく源 世界平均の年間実効線量(mSv) 典型的な変動幅 (mSv)
外部被ばく
宇宙線 0.4 0.3〜1.0
地上γ線 0.5 0.3〜0.6
内部被ばく
吸入(主としてラドン) 1.2 0.2〜10
食物摂取 0.3 0.2〜0.8
合計 2.4 1〜10

参考文献:
Environmental Concequences of the Chernobyl Accident and Their Remediations:Twenty Years of Experience(Report of the UN Chernobyl Foram,Expert Group ”Environment”(EGE) (August 2005)

資料欄に戻る

放射性物質による汚染された飲食物摂取制限

2011年03月23日(水) 17:05

飲食物摂取制限 (09-03-03-06)

<概要>

原子力施設において、大量の放射性物質の放出を伴うような事故が発生し、敷地外の一般公衆が
過度の被ばくを生ずる恐れのある場合は、実行可能な限り、被ばく低減のための対策をとることが
必要となる。原子力安全委員会から目安として放射性ヨウ素、放射性セシウム、プルトニウムなど
についての飲食物摂取制限に関する指標値が出されている。

<更新年月>2010年12月

<本文>

1.はじめに

原子力施設が大量の放射性物質の放出を伴うような事故を発生した場合において、汚染された飲
食物を摂取するまでには時間がかかり、通常、経口摂取による内部被ばくの対策までに時間的余裕
があると考えられるので、緊急時モニタリングの結果を参照して、飲食物の摂取制限を決定する。
なお、摂取制限措置を実施する際には、代替飲食物の供給等について対策を講じておく必要がある。
具体的には、スリーマイル島原子力発電所(1979年3月28日)やチェルノブイリ原子力発電所原子
炉事故(1986年4月26日)のように、原子力施設において、大量の放射性物質の放出を伴うような事
故が発生し、敷地外の一般公衆が、過度の被ばくを生ずる恐れのある場合は、実行可能な限り、被
ばく低減のための対策をとることが必要となる。その判断の基礎となる線量を介入レベルといい、
その介入レベルを超えないように環境汚染物質や汚染食品の摂取、流通を制限するため、二次的に
設定される制限レベルを誘導介入レベルと呼ぶ。ここでは飲食物に対する誘導介入レベルを中心に
述べる。

2.誘導介入レベル

介入レベルと誘導介入レベルとの関係は、飲食物を例にとれば、次のようになる。飲食物に関する
誘導介入レベルとは、飲食物中の放射性核種濃度について指標となるレベルであって、この濃度の飲
食物を日常的に摂取し続けると、受ける線量が介入線量レベルに達するものをいう。
基本的には介入レベルが与えられれば、それを主要食品群に割りふればよいが、現実問題として、
いくつか考慮しなければならない事項がある。

2.1 核種の選定:

事故の規模や対象となる施設によって異なるし、事故の経過によっても異なるが、量の多少にかか
わらず、放出される恐れのあるすべての核種を選定することは実用的でない。チェルノブイリ原子炉
事故後、ヨーロッパ各国及び国際機関が対象核種として取り上げているのは、ヨウ素(131I~135I)、
セシウム(134Cs ~137Cs)、ストロンチウム(89Sr、90Sr)、ルテニウム(103Ru、106Ru)、プル
トニウム(239Pu~241Pu)、アメリシウム(241Am)である。事故による核種の放出量、食品となる
生物(農作物、畜産物、水産物)による濃縮係数や移行係数並びに人体に与える影響などを総合的に
考慮すれば、131I、137Cs及び90Srなどの核種が重要な核種である。

2.2 飲食物の種類とその摂取量:

日本人は、集団平均として食品の1人1日当りの摂取量は比較的一定している(飲料水として摂取す
る分を除けば、1人1日当り約1.4~1.6kg)。しかし、その内容についてみると、季節変動、地域変動
が大きい。介入レベルを代表的な食品に割り当てるとしても、その食品の種類や消費量が季節により、
地域により異なるとすれば、誘導介入レベルを設定することは容易でない。理想的には問題となる地
域住民の季節別の消費実態を把握しておき、それに従って誘導介入レベルを設定すべきであるが、複
雑に過ぎ、実用的でない。実際上は食品を3~5群に大まかに分類し、群別の誘導介入レベルを設定す
る方が適当である。

2.3 年令に関する考慮:

一般公衆の中には、新生児から老人までのあらゆる年令層が包含されている。年令により、身体的、
解剖学的標準値が異なるほか、核種の代謝や食品摂取の実態も異なる。国によっては、誘導介入レベ
ルに年令別の補正を試みている。一般公衆を守る立場からは、年令別の線量換算係数の設定が強く望
まれるところである。

2.4 諸外国の例:

1987年11月、オーストリアにおいて開催された「食物連鎖中の放射性核種に関する国際会議」で報
告された国連世界保健機構(WHO)と国際連合食糧農業機関(FAO)の誘導介入レベルの数値を表1に、
放射能対策レベルの数値を表2に示す。WHOは、事故発生場所から100km以上離れた地域に一般的に適
用する目的で研究を進めている。そのため、標準的な食物摂取量(550kg/年)を想定し、また、核種も
単純にアクチニドとその他の核種の2つに分類して、誘導介入レベルの設定を試みている。FAOは、レベ
ルを設定するための線量として、

初 年 度:実効線量   5mSv/年
等価線量   50mSv/年
2年目以降:実効線量   1mSv/年
等価線量   10mSv/年
を設けている。

2.5 わが国における飲食物の摂取制限に関する指標:

飲食物摂取制限に関する放射性物質として、放射性プルームに起因するヨウ素、ウラン及びプルトニ
ウムを選定するとともに、旧ソ連チェルノブイリ事故時の経験を踏まえてセシウムを選定した。そして、
これらの核種による周辺住民の被ばくを低減する観点から実測による放射性物質の濃度として表3のと
おり飲食物摂取制限に関する指標が原子力安全委員会から出されている。
この指標は、災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始
する目安を示すものである。

1)放射性ヨウ素について

ICRP publication 63 等の国際的動向を踏まえ、甲状腺(等価)線量50mSv/年を基礎として、飲料水、
牛乳・乳製品及び野菜類(根菜、芋類を除く)の3つの食品カテゴリーについて指標を策定した。なお、
3つの食品カテゴリー以外の穀類、肉類等を除いたのは、放射性ヨウ素は半減期が短く、これらの食品に
おいては、食品中への蓄積や人体への移行の程度が小さいからである。

3つの食品カテゴリーに関する摂取制限指標を算定するに当たっては、まず、3つの食品カテゴリー以
外の食品の摂取を考慮して、50mSv/年の2/3を基準とし、これを3つの食品カテゴリーに均等に1/3ずつ割
り当てた。次に我が国における食品の摂取量を考慮して、それぞれの甲状腺(等価)線量に相当する各
食品カテゴリー毎の摂取制限指標(単位摂取量当たりの放射能)を算出した。

2)放射性セシウムについて

放射性セシウム及びストロンチウムについても飲食物摂取制限の指標導入の必要性が認識されたことを
踏まえ、全食品を飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の5つのカテゴリーに分
けて指標を算定した。
指標を算定するに当たっては、セシウムの環境への放出には89Sr及び90Sr(137Csと90Srの放射能比を
0.1と仮定)が伴うことから、これら放射性セシウム及びストロンチウムからの寄与の合計の線量をもと
に算定するが、指標値としては放射能分析の迅速性の観点から134Cs及び137Csの合計放射能値を用いた。
具体的には、実効線量5mSv/年を各食品カテゴリーに均等に1/5ずつ割り当て、さらにわが国におけるこ
れら食品の摂取量及び放射性セシウム及びストロンチウムの寄与を考慮して、各食品カテゴリー毎に
134Cs及び137Csについての摂取制限指標を算出した。

3)ウラン元素について

核燃料施設の防災対策をより実効性あるものとするため、ウランについて我が国の食生活等を考慮して
指標を定めるとの方針のもとに、実効線量5mSv/年を基礎に、全食品を飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、
穀類及び肉・卵・魚・その他の5つのカテゴリーに分けて指標を算定した。
指標を算定するに当たっては、5%濃縮度の235Uが全食品に含まれ、これが5mSv/年に相当すると仮定し、
さらにわが国における食品の摂取量を考慮して各食品カテゴリー毎に飲食物摂取制限に関する指標を算
出した。

4)プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種について

再処理施設の防災対策をより実効性のあるものにするため、IAEAの「電離放射線に対する防護及び放
射線源の安全に関する国際基本」(BSS)に記載されているアルファ核種(アメリシウム、プルトニウム等)
について我が国の食生活等を考慮して指標を定める、との方針のもとに、実効線量5mSv/年を基礎に、全
食品を飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及び肉・卵・魚・その他の5つのカテゴリーに分けて指標を
算定した。
指標を算定するに当たっては、多種類のアルファ核種が共存して放出される可能性があるので、核種
ごとに指標を作成することはせず、アルファ核種が全食品に含まれ、これが5mSv/年に相当すると仮定し、
さらにわが国における食品の摂取量を考慮して、各食品カテゴリー毎に飲食物摂取制限に関する指標を
算出した。

(前回作成:2001年2月) <図/表>

表1 WHOエキスパート・グループによる誘導介入レベル

表2 FAOによる飲食物の国際貿易に適用する暫定的な放射能対策レベル(IRALF)

表3 飲食物摂取制限に関する指標

・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。

<関連タイトル>
放射性物質の人体までの移行経路 (09-01-03-01)
輸入食品中の放射能の濃度限度 (09-01-04-07)
内部被ばく (09-01-05-02)
チェルノブイル事故による健康影響 (09-03-01-06)
限度とレベル (09-04-02-12)
年摂取限度(ALI) (09-04-02-14)

<参考文献>

(1)篠原邦彦:「食物連鎖中の放射性核種に関する国際会議」に出席して、保健物理、23、p.250、1988.
(2)杉山英男:食品の摂取制限と被ばく線量、放医研環境セミナーシリーズ No.21、緊急時における
線量評価と安全への対応、p.176(1994年)
(3)原子力安全委員会:「原子力施設等の防災対策について」の一部改定について(平成22年8月)、
http://www.nsc.go.jp/info/20100823.pdf
(4)The Food and Agriculture Organization (FAO):「Radionuclide contamination of foods:
FAO recommended limits」、http://www.fao.org/docrep/u5900t/u5900t08.htm
「放射線障害情報」一覧に戻る


福島第1原発:プルトニウム週2回調査へ 東電、敷地内で

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の敷地内の土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、東電は29日、敷地内3カ所で週2回の調査を続ける方針を明らかにした。敷地外での調査は行わない。

土壌から検出された3種類のプルトニウムのうち東電が「損傷を受けた燃料棒から出た可能性がある」と認めた238の濃度は、乾燥した土壌1キログラム当たり最大0.54ベクレルだった。国内で検出される値は最大で0.15ベクレル程度。

枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示したうえで「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【八田浩輔、影山哲也】

福島第1原発:IAEA 6月にも初の高官級会議

【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は28日、6月後半にも原発の安 全対策などに関する初の高官級会議をウィーンで開催する考えを表明した。ウィーンの本部で加盟国に提案後、記者会見で語った。国際社会の深刻な懸念に応え るため、専門家のみにとどまらず閣僚級の出席を呼びかけた。

天野氏は同原発の状況について「依然として深刻」と述べた。

会議では、今回の原発事故に関する初期的な評価とともに、事故の教訓などについても協議する。天野氏は「専門家、広範な加盟国、透明性を有するIAEAは、原発事故をフォローするのに最適だと信じている」と述べた。

毎日新聞 2011年3月29日 11時05分

福島第1原発:放射性物質、スリーマイルの19万倍も

東京電力福島第1原発の事故で放出された放射性物質の量は、1979年に発生した米国のスリーマイル島(TMI)原発事故で放出された量の14万~19万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所(IEER)のグループが29日までにまとめた。

IEERのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、TMI事故と同じレベル5だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル6に当たると指摘した。

IEERによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素131の量は240万キュリー(1キュリーは370億ベクレル)と推定され、これだ けでTMI事故の放出量の14万倍。これに加えて、放射性のセシウム134とセシウム137が計50万キュリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量 は19万倍に達する。

IEERによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の10%程度。だが、チェルノブイリ事故の放出 源は原子炉1基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約30年と長く、体内 に取り込まれやすいセシウム137の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。

マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル6に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。

東日本大震災:福島第1原発事故 汚染水、配管往来か 2号機建屋とつながる

東京電力福島第1原発の1~3号機で、タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物から放射能を帯びた水(計約1万3000トン) が見つかった問題で、東電は30日、2、3号機については地下1階のタービン建屋とトレンチをつなぐ配管で、水が行き来することが可能な状態であることを 明らかにした。2号機については原子炉圧力容器が何らかの損傷を受けているとみられることから、炉内の汚染水がタービン建屋を経由し、トレンチに達してい る可能性が極めて高くなった。

3号機については、がれきのためトレンチにたまった水の放射線量を測定できていないが、構造が2号機とほぼ同じため、タービン建屋地下の汚染水(通常運転時の冷却水の約1万倍)と同じ汚染水の可能性がある。

1号機のトレンチは、汚染水がある地下1階ではなく、地上でつながっていることも判明。東電の測定によると、トレンチの水からはヨウ素131が国 が定める濃度限度の135倍、セシウム137が8・77倍と、高濃度の放射性物質が検出された南放水口付近の海水よりも低い値だった。東電は「(高い放射 線量が検出された)タービン建屋の汚染水から出てきた可能性は低い。津波が流れこんでたまったのではないか」としている。

東電は3号機のトレンチの水についても30日に核種分析を行う予定だが、高い放射線量が検出された2号機についてはめどが立っていない。

一方、経済産業省原子力安全・保安院は、1号機のトレンチ内の汚染水を同日中に1メートル下げるのを目標に移動させる方針を示した。【江口一、酒造唯、足立旬子】

毎日新聞 2011年3月30日 東京夕刊

福島第1原発:避難圏内にまだ百数十人 自力移動が困難

政府が屋内退避から一転して自主避難を促した東京電力福島第1原発の20~30キロ圏内に、寝たきりなど介護が必要で自力移動が困難な人が現在も、百数十人いることがわかった。厚生労働省は、引き続き県などに状況を聞き、必要な場合は受け入れ先を調整するとしている。

同省が29日明らかにした。多くは南相馬市内の在宅のお年寄りや障害者とみられる。同省によると、半径30キロ圏内の入院患者や特別養護老人ホー ムなどの施設入所者は、圏外にほぼ搬送を終えたが、20~30キロ圏内の在宅患者や寝たきりの人などについては状況が把握できず、移送対象外となってい た。現在、自衛隊が20~30キロ圏内を戸別訪問して所在確認しており、「政府で搬送手段の確保を検討する」(同省)という。

また、同省によると、岩手、宮城、福島の3県の高齢者や障害者の施設から県外に移った入所者は29日現在で計346人。【野倉恵】

毎日新聞 2011年3月29日 23時12分

千葉、基準値超え2日後公表 水道水

2011年3月30日 12時40分

千葉県八千代市の浄水場で22日に採取された水から、乳児以外の摂取基準値(1キロ当たり300ベクレル)を上回る370ベクレルの放射性ヨウ素が検出されながら、公表されたのは結果判明の2日後だったことが30日、分かった。

北千葉広域水道企業団から送られた水で、八千代市が専門機関に検査を依頼。結果を得た翌日の28日、企業団に連絡。企業団は再検査を実施し、29日になって336ベクレルが検出されたと公表した。

市は「独自の公表を検討したが、企業団の再検査を待って調整した」と釈明。企業団は「再検査の結果は速やかに公表した」としている。

企業団の水は、25日採取分で乳児の摂取基準値(同100ベクレル)も下回った。県水道局は「一時的に基準値を上回っても健康に影響はない」としている。

(共同)

福島第一原発 海水のヨウ素 3355倍

2011年3月30日 13時42分

東京電力福島第一原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は三十日、1〜4号機の南放水口付近の海水から二十九日午後、濃度限度の三千三百五 十五倍の放射性ヨウ素131を検出した、と発表した。これまでで最も高い数値。一方、1号機タービン建屋から海側に配管などを通すトンネル(トレンチ)の 立て坑の水に含まれるヨウ素131は、一立方センチメートル当たり五・四ベクレルと低水準だった。

同じ放水口付近では、二十六日午後に採取された海水から、一八五〇・五倍の放射性ヨウ素が出ていた。その後減少したが、二十八日ごろから再び上昇していた。保安院は「何らかの形で(原発側から)これまでに出ているものが流れ込んでいるかもしれない」としている。

トレンチは、1号機の建屋とは一階部分で配管がつながっている。建屋地下のたまり水のヨウ素は一立方センチメートル当たり一五万ベクレルだった。建屋の水は一階部分まで達しておらず、東電は1号機の建屋の水はトレンチに流出していないとみている。

保安院は1号機のトレンチの水について「結果を見る限り、ヨウ素は相当程度低い。津波の水が入っている可能性がある」とコメント。ただ、トレンチの立て坑の水があふれそうなため、廃棄物処理用の建屋に移し、一メートルほど水位を下げることも検討している。

2、3号機のトレンチは建屋地下でつながっている。2号機は建屋と立て坑の水表面の放射線量がともに毎時一〇〇〇ミリシーベルト超と高く原子炉で一時溶融した核燃料と触れた水が何らかのルートでタービン建屋からトレンチに流れた可能性が高い。

一方、1号機の建屋地下のたまり水の回収は、1号機では、原子炉から出た蒸気を冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる設備にくみ上げていたが、二十九日午 前で満水となりいったん中止、別のタンクに移す。二十三日の最大水深四〇センチが、二十九日には二〇センチほどに低下した。

2、3号機の復水器は地震後の停電で排水されておらず、ほぼ満水のため、この水を別のタンクに移す作業を進めている。2号機の燃料プールへの注水は二十九日夕方以降、真水に切り替えた。

(東京新聞)

福島第1原発:累積放射線量、年間限度の5倍に 浪江町

福島第1原子力発電所周辺の累積線量結果

福島第1原子力発電所周辺の累積線量結果

文部科学省は29日、福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町国道399号沿いの累積放射線量が、人工被ばく年間限度(1ミリシーベルト) の5倍超となる5.743ミリシーベルトに達したと発表した。23~28日の約118時間の累積放射線量で、原子力安全委員会が定める「コンクリート家屋 内への退避や現場からの避難」の基準である50ミリシーベルトの10分の1を超えた。1時間当たりの平均線量は徐々に減っているが、依然高い放射線量が確 認されている。【篠原成行】

汚染水、玉突き排水作戦 作業員419人苦闘

2011年3月30日0時1分

東京電力の福島第一原発1〜3号機のタービン建屋地下にたまった汚染水の排水作業が本格化している。29日朝の時点で419人の作業員が参加している。

1号機では、6台の仮設ポンプを使って、毎時18トンの水を復水器に移している。仮設のポンプでは十分な能力が得られず、1台のポンプで水を地下から1階までくみ上げて、もう1台のポンプで復水タンクに入れるリレーを行っている。

2、3号機の復水器は満水状態なので、もともと復水器内にある汚染度が低い水を、建屋外の「復水貯蔵タンク」にすべて移し替えて復水器を空にする。復水貯蔵タンク内の水は別の「圧力抑制室用貯水タンク」に移し替えて、それぞれ空き容量を確保する作業を28日に始めた。

圧力抑制室用貯水タンクは各号機共用で、4号機の南にある2基は容量計6800トン、うち空き容量は約4千トンとみられる。2、3号機の貯蔵タンクを空にして、復水器に最大限の容量を確保する綱渡りの作業を続けている。

一方、原子炉や使用済み燃料プールを冷やす注水作業は続いている。

温度や圧力の上昇が懸念されている1号機の原子炉は、29日に一時300度を超えるなど不安定な状態が続く。2、3号機と比べ6割の出力しかなく、原子炉が小さいことから、「わずかな水量の違いで、温度や圧力が大きく変わることがある」という。

また、3号機建屋の外で残留熱除去海水系配管の部品を取り外した際に、協力企業の作業員3人が配管にたまった水をかぶったものの、水をふきとった結果、放射性物質の付着はなかった、と発表した。

4号機では、中央制御室が29日点灯。これで1〜6号機すべての中央制御室が点灯した。

放射線、東北と関東で減少続く 茨城、東京は平常値超え

2011年3月29日 19時19分

東北、関東各地で28日から29日にかけて観測された放射線量は引き続き減少した。ただ茨城、東京、栃木などで震災前の平常値の範囲を上回っている。

都道府県に観測を委託している文部科学省の集計によると、28日午後5時から29日午前9時に観測された各地の最大放射線量は、茨城が27〜28日の毎時 0・241マイクロシーベルトから0・228マイクロシーベルトに下がった。東京は0・109マイクロシーベルトに、栃木も0・103マイクロシーベルト にそれぞれ低下した。宮城県は文科省への報告を再開し、0・111マイクロシーベルトだった。

福島県が実施している調査では、福島市で29日午前0時に3・43マイクロシーベルトを観測した。

胸部エックス線の集団検診を1回受けた際の放射線量は50マイクロシーベルト。

東京電力によると、福島第1原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出。文科省の別の集計では、福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町付近で29日午前10時57分に43マイクロシーベルトを観測した。

福島地方気象台の予報では、30日の福島第1原発付近は西寄りの風、昼前から夕方は南東の風となっている。

(共同)

【原発】放射性物質の水産物への影響で国の説明会(03/29 20:21)

福島第一原発周辺の海から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は漁業関係者らを集めて水産物への影響や検査方法について説明会を開きました。

説明会には、自治体や漁業団体、商社などから約100人が出席しました。農水省は、魚には海水の塩分をひれなどから排出して体内の水分を保つ機能があり、 放射性物質セシウムも塩分と同じように体内には蓄積されないと説明しました。また、これまでの調査では、いずれも放射性物質が検出されないか基準値を大き く下回っていることや、今後も定期的に調査して公表する方針を伝えました。出席者からは、風評被害への対策を求める声が相次ぎ、農水省は外交ルートでの要 請や証明書の発行を検討していることを明らかにしました。

【原発】放射性物質の許容範囲緩和へ 食品安全委(03/29 18:37)

食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は、健康への安全性に対する許容範囲を広げる方針を決めました。

食品安全委員会が緊急で取りまとめた報告書では、放射性セシウムについて、現在の年間5ミリシーベルトから2倍の10ミリシーベルトまで許容することを盛 り込みました。専門委員からは「放射性セシウムは、20ミリシーベルトまでの放射線線量であれば特段の健康への影響は考えられない」などの意見が大勢を占 めました。
一方、放射性ヨウ素については、これまで通り年間50ミリシーベルトを上限とすることで合意しました。

【原発】各地で放射線量減少…福島県内では211倍(03/29 16:29)

各地で測定されている放射線量は、全体的には減少傾向にあり、29日も一部を除き、おおむね通常の3倍から5倍の値で推移しています。

各都県では、大気中に含まれる放射線量を一定時間ごとに測定しています。ANNが29日午後4時の時点でまとめた最新の数値です。最も高い放射線量が検出 されているのは福島県飯舘村で、福島市の通常の値に比べて約211倍になっています。福島市では通常の約74倍、茨城県北茨城市では約15倍の放射線量が 検出されています。それ以外の地域では、通常の3倍から5倍の数値になっています。甲府市では通常並みです。いずれも直ちに健康に影響を及ぼす値ではあり ません。
風の状況です。福島第一原発の周辺では、30日の明け方にかけて陸から海へと吹き抜ける西風が吹く予想です。午後は逆に海から陸へと吹く南東の風に変わって一時的に天気が崩れますが、雨がやむ夜には再び西風になる見込みです。

【原発】米南部で放射性物質 福島原発から放出か(03/29 11:50)

福島第一原発事故によるとみられる放射性物質は世界中に広がっています。フロリダ州などアメリカの3つの州で新たに観測されました。

アメリカ南部のフロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州に原発を持つ電力会社が、通常見つからないはずのヨウ素131を観測したと環境当局に 報告しました。アメリカではこれまでにも、カリフォルニアやハワイなど各州で、福島第一原発から出たとみられる放射性物質が観測されています。
また、韓国原子力安全技術院によると、ソウルなど韓国国内の12カ所でも28日、福島第一原発の事故が原因とみられる微量のヨウ素131が観測されまし た。いずれも微量で、環境や人体への影響はないということです。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2011

【原発】アメリカでも新たに3州で放射性物質観測(03/29 09:39)

福島第一原発事故によるとみられる微量の放射性物質が、アメリカ南部のフロリダ州など新たに3つの州で観測されました。

放射性物質が観測されたのは、アメリカ南部のフロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州です。この3つの州に原発を持つ電力会社が、通常見つか らないはずのヨウ素131を観測したと環境当局に報告しました。微量で、健康への影響はまったくないということです。アメリカでは、福島第一原発の事故が 原因とみられる微量の放射性物質が、これまでにハワイや西海岸のカリフォルニア州、さらに、東部のマサチューセッツ州など幅広い地域で観測されています。  (C) CABLE NEWS NETWORK 2011

【原発】大量被ばくに備え…「造血幹細胞採取を」(03/29 17:59)

福島第一原発の作業員らが大量に放射線を浴びた場合に備えて、東京の医師らが作業員らの造血幹細胞を採取し、保存するよう訴えました。

虎の門病院・谷口修一血液内科部長:「私の友人・家族があのような場所に行く場合、間違いなく(幹細胞を)採ってから行くように勧める」
虎の門病院の谷口医師によると、1時間あたり500ミリシーベルト以上の被ばくがあった場合、骨髄機能が低下するため造血幹細胞の移植が必要になります。 この際、自らの幹細胞を使うと免疫反応が抑えられるため、治療が進めやすくなります。数十万円かかる費用は自己負担となりますが、使用する薬品に関しては 製薬会社から無償提供の申し出があります。

難航する汚染水の排出作業 タンカーに収容するアイデアも

2011/3/29 19:38

深刻な事態に陥っている福島第1原子力発電所では、汚染水の排出作業が難航している。

東京電力は2011年3月28日夕方、1~3号機タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれる地下トンネルで、放射性物質を含む大量のたまり水を新たに確認したと発表した。

2号機のトレンチのたまり水からは、毎時1000ミリシーベルトの放射線が測定された。これは15分で緊急時の作業員の被ばく線量上限に達してしまう量だ。

1号機で3100トン、2号機で6000トン、3号機で4200トン

トレンチから海までの距離は50~70メートルほどで、容量は1号機で3100トン、2号機で6000トン、3号機で4200トン。東電によれば、いまのところ放射線物質を含む水が海に流れ込んだ形跡はないが、水面の高さは地表面近くまで迫っている状態という。

トレンチには冷却用の海水を循環させる配管などが通っており、建屋とつながっている。建屋の地下にも同じような汚染水がたまっている。

東電は建屋内からの排水に必死だ。しかし、核燃料を冷やすために海水や水の注水作業を止めることはできない。注水を止めれば核燃料の温度は上 昇し、燃料棒の溶融や原子炉損壊の危険性が高まる。東電は漏出を減らすため、27日夜、2号機の注水量を毎時約17トンから約7トンと最小限に減らした が、その後燃料棒の温度は上がり続けた。

枝野幸男官房長官は29日の会見で、「燃料棒が空だきのような状況になることは優先的に阻止しなければならない」と、注水作業を優先させる考えを示した。

注水が続けば、漏れは続くと見られている。朝日新聞は29日の朝刊で、「このまま行けば、大量の放射能を海など外の環境に投棄せざるを得なくなる」としている。

「発電所内のタンクを総動員しても全然足りない」

1号機では現在、放射能汚染水を建屋内の「復水器」で回収する作業が続いている。しかし、2、3号機の復水器(各3000トン)はすでに満杯 の状態。まず、復水器の水を建屋外にあるそれぞれの「復水貯蔵タンク」(各約2500トン)へ移そうとしたが、すでに水が入っていて容量も限られている。

そこで、復水貯蔵タンクを空にするため、さらに離れた場所にある「圧力抑制室用貯水タンク」(計6800トン)に水を移し替えることとなった。

排水の手段はほかにないのか。東京大学大学院特任教授の諸葛宗男氏は29日朝のTBSの情報番組「朝ズバッ!」の中で、

「何千トンの水だから、発電所内のタンクを総動員しても全然足りないです。もう官邸の方では検討されているかもしれませんが、たとえばスーパータンカーを持ってきてその中にどんどん移していくとかそういうことをやらないと。それはもう東電で考えられる話ではないですから」

と提言した。ネット上でも、「タンカーを使うべきだ」との声が28日から出ている。

福島第1原発:汚染水は数千トン 除去作業難航

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発について、東電は29日、タービン建屋地下で見つかった高い放射線量を持つ汚染水の除去作業を継続し た。しかし、汚染水が数千トンを超える見通しで、高濃度の放射能を帯びているため作業は難航している。内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は29日、2 号機の原子炉圧力容器が破損している可能性に言及した。圧力容器は厚さ16センチの鋼鉄製で、核燃料を封じ込める最も重要な防護壁だけに、事態は深刻さを 増している。

計画では、タービン建屋内にたまった汚染水をポンプで室内の復水器に送る。復水器は原子炉で発生し、発電のためにタービン建屋に送り込まれた蒸気を水に戻す装置だ。

このうち、1号機ではタービン建屋内の汚染水を24日夕から毎時6~18トンポンプでくみ上げ、室内にある復水器に送り込んでいる。効果は不明 だ。2号機では1号機と同様の作業を予定しているが、汚染水から毎時1000ミリシーベルト以上の高い放射線量を検出。被ばく回避の必要性から作業は遅れ ている。

2、3号機では復水器が満水で、汚染水を復水器に入れるための「玉突き作戦」に着手。復水器の水を「復水貯蔵タンク」に入れようと、このタンクの水を「サージタンク」と呼ばれるタンクに移す。

1~3号機ではタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物から放射能を帯びた水(計約1万3000トン)が見つかったが、回収の見通しは立っていない。

経済産業省原子力安全・保安院は「汚染水をすべて回収しようと、いろいろ考えている」としている。

このほか、1号機では原子炉の温度が一時300度を上回る異常事態だったが、注水量を毎分113リットルから141リットルに増やし、改善傾向にある。4号機では29日、中央制御室の照明が点灯し、同原発の全6基の制御室が再開した。

一方、圧力容器の損傷が指摘された2号機は14日に原子炉の冷却機能を喪失。炉の水位が低下し、燃料棒が8~9時間、水面から完全に露出する「空 だき状態」になった。15日には格納容器の一部の「圧力抑制プール」で爆発が起き、格納容器損傷が指摘されている。その後、放射線量が毎時1000ミリ シーベルト以上の汚染水がタービン建屋などで見つかった。代谷委員は「圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性がある」 と語った。

東電は高線量の汚染水について「原子炉内で破損した核燃料に触れた水が、何らかの経路で漏れた。圧力計が壊れている可能性もある」としている。【西川拓、伊藤直孝、藤野基文、日野行介】

建屋外のトンネルに高濃度放射性物質含む水

< 2011年3月28日 19:50 >

福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む水が、建屋の地下から外に向けて配管や電線を通す「トレンチ」と呼ばれるトンネルの中にまで流れ出ていることが新たにわかった。

これは、27日に「東京電力」が調べて明らかになったもの。1号機、2号機、3号機ともにこの状況が見つかり、2号機の外のトンネル内では、水の表面の放 射線量が一時間当たり1000ミリシーベルト以上という高いレベルで計測されたという。放射線の管理区域の外で高濃度の放射性物質が見つかったのは初め て。

福島第1原発:プルトニウム週2回調査へ 東電、敷地内で

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の敷地内の土壌から、毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、東電は29日、敷地内3カ所で週2回の調査を続ける方針を明らかにした。敷地外での調査は行わない。

土壌から検出された3種類のプルトニウムのうち東電が「損傷を受けた燃料棒から出た可能性がある」と認めた238の濃度は、乾燥した土壌1キログラム当たり最大0.54ベクレルだった。国内で検出される値は最大で0.15ベクレル程度。

枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、核燃料や格納容器が損傷している可能性があるとの認識を示したうえで「大変深刻な事態だが、それによる周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げている」と述べた。【八田浩輔、影山哲也】

毎日新聞 2011年3月29日 13時20分

野菜、水道水から放射性物質 対処法は 動画を再生

ニュース動画をみる
このニュースをブログに書く

野菜、水道水から放射性物質 対処法は

< 2011年3月28日 18:47 >

野菜や水道水から検出された放射性物質は、福島第一原子力発電所の中で検出されているものとは比べものにならない、極微量で健康に影響ないとされ るレベルとなっている。日常生活の中で放射性物質にどう対処すればいいのか、放射線医療が専門の東大病院放射線科・中川恵一准教授に聞いた。(動画配信の み)

海水から放射性物質、海産物への影響は?

< 2011年3月28日 19:52 >

福島第一原子力発電所の放水口付近の海水から高濃度の放射性物質が検出されたことを受け、海産物への影響が心配されている。放射線医療が専門の東大病院放射線科・中川恵一准教授に聞いた。(動画配信のみ)

原発付近の海水から1250倍の放射性物質
このニュースをブログに書く

原発付近の海水から1250倍の放射性物質

< 2011年3月26日 13:21 >

福島第一原子力発電所の放水口付近の海水から、国の基準の1250倍という高い濃度の放射性物質が検出された。経産省の原子力安全・保安院は「周辺の住民に直ちに影響があるとは考えていない」としている。

原子力安全・保安院によると、「東京電力」が25日、福島第一原発の放水口の南330メートルで採取した海水から、国の基準の1250.8倍の放射性ヨウ 素131が、79.6倍の放射性セシウム137が検出された。この値について、保安院・西山英彦審議官は「500ミリリットル飲むと、一般人の年間の(放 射)線量の望ましい値、1ミリシーベルトになる」と話した。

福島第一原発は、作業員が被ばくした3号機に加え、1号機と2号機のタービン建屋の水たまりからも高い濃度の放射性物質が検出されている。これと同じ汚染された水が海にも流れ出た可能性がある。

福島第一原発付近の海水からは、今月21日の調査で基準値の126.7倍の放射性ヨウ素131が、16.5倍の放射性セシウム137が検出されていた。今 回、これを超える濃度の放射性物質が検出されたが、現在はこの20キロ圏内では漁業が行われていないことや、沖合30キロでの調査では変化がないことか ら、海の生き物に取り込まれたり、人が魚介類などを食べたりするまでに相当程度薄まるとみられる。

保安院は「周辺の住民に直ちに影響があるとは考えていない」としている。

海水の高濃度放射性物質、影響なし~安全委

< 2011年3月26日 23:50 >

原子力安全委員会は、26日午後4時までに福島第一原発がある福島県内や全国各地で計測された放射線量と、雨水や土壌、空気中に含まれる放射性物 質の濃度について、「いずれも健康に影響を及ぼすレベルではない」との見解を示した。また、福島第一原発の放水口付近の海水から検出された高い濃度の放射 性物質についても、「海流でかなり薄まってから魚などに取り込まれることから、直ちに健康への影響はない」としている。

しかし、放射性物質の放出は続いているとみられるため、今後も気象条件などを考慮して計測を続けていく必要があるとしている。

高濃度ヨウ素検出、人体に影響なし~専門家

< 2011年3月27日 0:31 >

福島第一原子力発電所の放水口付近の海水から基準の約1250倍にあたる放射性ヨウ素が検出されたことについて、放射線医学の専門家は「人体への影響はない」と話している。

東大病院放射線科・中川恵一准教授は「この海域の海水を我々が飲むことはないし、水道などに入ってくることはない。仮にこの海水を50リットル飲んでも、 人体に影響が出る量ではない。海の魚の場合には、ヨウ素をたっぷり含んだ海草を食べていることが多いので、もともとヨウ素に満たされている。新たに放射性 ヨウ素が出現しても、これが魚の体に入る割合は低いと考えられる。この海域に近い所でとれた魚についても、放射線の濃度は非常に低いと考えられ、人体に影 響が出ることはない。ヨウ素は8日で半減するので、食卓にあがる時期に、仮に微量の放射性ヨウ素が含まれていたとしても、食卓にあがる時期には大きく減っ ていると考えられる」と話している。

また、基準の117.3倍の放射性セシウム134と基準の79.6倍の放射性セシウム137が検出されたことについても、「海中のセシウムが魚に移行する割合もさほど高くないといわれている。現時点で心配する必要はない」と話している。

海水から高濃度の放射性物質、監視強化へ

< 2011年3月26日 19:06 >

福島第一原子力発電所の放水口付近の海水から、国の基準の1250倍という高濃度の放射性物質が検出されたことをめぐり、枝野幸男官房長官は26 日午後4時半頃の会見で、海水のモニタリングを強化する方針を明らかにした。また、「ここまでのところ、海洋生物への影響はみられないし、専門家によれ ば、今後もその可能性は低い」と述べた。

会見ではさらに、去年の臨時国会の際、参議院で問責決議を受けた馬淵澄夫前国交相を、菅直人首相が首相補佐官に任命したことが発表された。第一原発の事故への対応を強化するためだという。これに伴い、寺田学首相補佐官が役職を離れることになった。

千葉市の浄水場の水に基準値超の放射性物質

< 2011年3月27日 2:11 >

関東地方と福島県の水道水から、乳児が飲める基準を上回る放射性物質が検出された問題で、新たに千葉市の浄水場の水から、基準を上回る放射性物質が検出されたことがわかった。

千葉県が26日に行った会見によると、千葉市の柏井浄水場で25日に採取した水から、1歳未満の乳児が飲める基準(一キロ当たり100ベクレル)を上回る 130ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。このため、千葉県は、千葉市、習志野市、船橋市、市川市、佐倉市、八街市の一部と、浦安市、富里市の全域に、 乳児に水道水を飲ませることを控えるよう呼びかけた。

この他、茨城県の笠間市と北茨城市、福島県のいわき市、南相馬市の一部、川俣町の一部で、乳児に水道水を飲ませることを控えるよう呼びかけている。福島県の飯舘村は、大人に対しても水道水を飲むことを控えるよう呼びかけている。

一方、東京都は26日、3か所の浄水場の水を検査したが、いずれも基準値を下回っているという。

乳児の水道水飲用、関東9市で自粛呼びかけ

< 2011年3月26日 21:50 >

関東地方と福島県の水道水から乳児が飲む基準を上回る放射性物質が検出されている問題で、関東では、9市が乳児に水道水を飲ませないよう、引き続き呼びかけている。

茨城県によると、日立市、古河市、東海村では、25日に採取した水に含まれる放射性ヨウ素の値が基準を下回ったため、26日は呼びかけをせず、現在は取手市、笠間市、常陸太田市で乳児に水道水を飲ませることを控えるよう呼びかけている。

東京都は26日も3か所の浄水場の水を検査したが、いずれも基準値を下回っているという。

千葉県では、柏市、流山市、我孫子市、八千代市、松戸市の一部、習志野市の一部で、乳児に水道水を飲ませることを控えるよう呼びかけている。

福島県では、いわき市、南相馬市の一部、川俣町の一部で、乳児に水道水を飲ませることを控えるよう呼びかけている。飯舘村では、大人も飲用を控えるよう呼びかけている。

高濃度ヨウ素検出、直ちに影響ない~保安院

< 2011年3月26日 19:38 >

福島第一原子力発電所の放水口付近の海水から、国の基準の1250倍となる高濃度の放射性物質が検出された。経産省の原子力安全・保安院は「周辺の住民に直ちに影響があるとは考えていない」としている。

保安院によると、「東京電力」が25日に福島第一原発の放水口の南330メートルで採取した海水から、国の基準の1250.8倍の放射性ヨウ素131と117.3倍の放射性セシウム134、79.6倍の放射性セシウム137が検出された。

また、第一原発から10キロ離れた第二原発の放水口でも、ヨウ素131の量が、24日に検出された23.7倍から、26日には283.8倍に上昇するなど、放射性物質の濃度が高まっていることがわかった。

しかし、保安院は、現在、この20キロ圏内では漁業が行われていないことや、沖合30キロでの調査では変化がないことから、「周辺の住民に直ちに影響があるとは考えていない」としている。

東日本巨大地震:韓国で放射性物質検出、その経路は?

「地球を1周」 予想覆す

日本の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質「キセノン(記号Xe)」が韓国の江原道でも検出された。専門家は事故当初「福 島県の西にある韓国に放射性物質が直接飛来する可能性はほとんどない」と言っていた。では、どのような経路で飛んできたのだろうか。

各国の放射性物質監視機関は「福島原発から放出された放射性物質は東に 向かい、太平洋・米国・ヨーロッパを経て地球を完全に1周する可能性がある」と予測していた。実際に、米カリフォルニア・コロラド・ハワイ・ワシントンな どや独シュバルツバルト地方で、福島原発から放出されたと推定される放射性物質「ヨード131」が検出されている。

しかし、韓国原子力安全技術院は「韓国国内で検出されたキセノンの流入経路は違うようだ」と分析している。韓半島(朝鮮半島)と日本列島周辺の最近の大気の流れを基に、コンピューターでシミュレーションしたところ、キセノンは北極を巡る経路に載ったとの結論を出した。

また、専門家は、日本の東側を通り地球を1周して戻ってきた放射性物質が韓国国内で再び検出される可能性もあると見ている。しかし、東経路でも北経路でも、長い距離を巡ることになるため、韓国国内で検出される放射性物質の量は極めて少ないものと予測されている。

李永完(イ・ヨンワン)記者

【ニュース特集】東日本巨大地震

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

中国:黒竜江省で放射性ヨウ素検出、健康を脅かさない水準-衛生省

3月28日(ブルームバーグ):中国衛生省は、黒竜江省で大気中から放射性ヨウ素131が検出されたことを明らかにした。日本の原子力発電所事故に伴い、当局は食品や水を検査している。

衛生省が27日発表したところによれば、黒竜江省で検出された放射性物質の量は、人間が自然界から受ける通常水準の10万分の1で、健康が脅かされたり、 食品や水が汚染されたりすることはない。ヨウ素131は自然界に存在せず、福島第一原発から漏れた放射性物質の一つだという。

衛生省によると、中国では食品と水の検査が現在、北京を含む沿海部と東北部の14の省・市で実施されている。

更新日時: 2011/03/28 15:13 JST

福島第1原発:2地点で放射性物質急増 福島・飯舘村など

文部科学省は28日、福島第1原子力発電所から北西約40キロの福島県飯舘村で26日に採取した雑草1キログラム当たりから、過去最高値の放射性 セシウム287万ベクレルを検出したと発表した。北西約45キロの川俣町でも過去最高値のセシウム57万1000ベクレルを検出。これまで減少傾向だった 放射性物質が2地点で急増した。文科省は「採取場所が全く同じではなく一概に評価できないが、高いレベルの放射性物質が残留していることは確かで、農作物 への影響を注視する必要がある」と説明した。

飯舘村の雑草のこれまでのセシウム最高値は20日採取分の265万ベクレル。セシウムの半減期は約30年で、採取地点付近では拡散しないで残留し ている可能性が高い。一方、放射性ヨウ素は20日採取分の254万ベクレルから103万ベクレルに減少。半減期が8日のためとみられる。

川俣町で26日採取された雑草のセシウムは25日採取の49万7000ベクレルを上回ったが、放射性ヨウ素は66万3000ベクレルから48万8000ベクレルに下がった。これも半減期の差が影響しているとみられる。

27日に採取した水道水1キログラムでは、茨城、栃木、埼玉、東京など10都県で放射性ヨウ素0.34~37ベクレル、栃木、東京など6都県で放射性セシウム0.25~5.2ベクレルが検出された。

28日午前9時までの24時間で採取した1平方メートル当たりの定時降下物(雨など)は茨城県で放射性ヨウ素74ベクレル、放射性セシウム21ベクレルを検出。他に9都県でヨウ素6.3~59ベクレル、6都県でセシウム5.5~36ベクレルを検出した。

都道府県に設置するモニタリングポスト(自動観測局、MP)は28日午後5時時点で茨城県0.229マイクロシーベルトなど7都県で1時間当たりの大気中放射線量の通常値を超えた。いずれも数値は低下傾向。

一方、原発から20~60キロ離れた福島県内の41カ所の屋外で28日午前6時~午後4時にモニタリングカーで調査したところ、1時間当たりの大気中放射線量は0.3~77.6マイクロシーベルトだった。【篠原成行】

毎日新聞 2011年3月28日 19時19分(最終更新 3月28日 21時15分)

大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を
2011年3月20日

東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発で今、何が起きているのか。日本政府の説明では全容がつかめない。
放射線量について「直ちに人体に影響を与えるレベルではない」と繰り返す。しかし実際に発表されている線量は、1時間当たりの瞬間的な数字だ。それを1年間浴び続けた量と比較して問題ない、と説明している。明らかにすり替えている。
各国の対応は対照的だ。自国民を日本の退避圏より遠くに避難させた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米原子力規制委員会の「非常に困難な」危機的状況との見方を伝え、解決に数週間かかる可能性があると報じている。
炉心溶融や使用済み核燃料プールの水位低下などが連鎖的に発生し、国際評価尺度(INES)の暫定評価は、より深刻な「レベル5」に引き上げられた。
米国はすでに横田基地に化学、生物、放射線、原子力に関するコントロールセンターを設置した。
原発から放射性物質が拡散し続けている。この事実は重い。
1都6県の水道水から微量の放射性ヨウ素が検出されている。
福島県内の牛の原乳と茨城県のホウレンソウから食品衛生法の放射能の暫定基準を超える放射線量が検出された。厚生労働省は「仮に食べても直ちに健康被害の懸念はない」としている。冷静に対応してほしい。
政府は放射線量のデータを含め直ちに正確な情報を国民に提供すべきだ。
放射性物質は海外に拡散している。米国カリフォルニア州にごくわずかな放射性物質が観測された。欧州に到達する可能性もある。
米紙USAトゥデーは専門家の話として、最悪の場合、使用済み燃料プールの水がなくなり燃料が発火。極めて強い放射性物質が80キロ以上遠方まで拡散する恐れがあると報じた。
放射能の影響を受けやすい妊娠中の女性(胎児)や幼児、子どもたちは、万一に備えてできるだけ遠くに避難することを勧める。
海水を注入した施設は廃炉が当然だし、現在の冷却作業の効果が限定的なら、これ以上の放射性物質の拡散を防がなくてはならない。旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで固めて放射性物質を封じ込める「石棺」方式も検討すべきときだ

https://i0.wp.com/www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif

Japan’s attempts to control the damaged nuclear reactors at the Fukushima plant by using sea water hopefully will succeed in preventing a complete disaster, but the price paid both to the nearby marine life and to the people of that battered country will be huge and long lasting.  Unfortunately, the runoff of millions of gallons of contaminated water cannot be scrubbed before it flows back into the ocean, and what happens to that water is very complex –  as reassuring as it may be to think that the radioactive waste is immediately diluted in the vast seas, that is really not what happens.  Instead, much of the contamination is likely to be deposited in the sediment of the shoreline, and to be transported along the coast.  Depending upon how warm and salty the runoff is, masses of the water may be able to travel huge distances relatively undiluted and unmixed, to be absorbed by tiny planktonic creatures before working it’s way up the food chain to whales and dolphins.

The warm Kurashiro Current travels along the east coast of Japan and tends to meet the colder north Pacific water near the region of the Fukushima plant.

The processes at work in the ocean are so complex that even computer generated models can’t predict small scale events with certainty, but there are some basic principles that guide scientists, and for an easy to understand summary of those principles you might check here.

Near Japan, the warm Kurashiro current transports water from the south  until it runs into the cold northern water where  cooling begins.  The Fukushima plant is located where the two masses of water meet, helping keep most offshore contamination away from major urban coastal regions, but the present unforeseen highly contaminated near-shore runoff is not immediately transported to where those currents operate.

Assuming that the runoff is both warmer and saltier (due to evaporation) it will tend to mix and warm up the water in the immediate area, and changes in both temperature and salinity can be crucial to marine life.  This in turn affects how much and what types of the radioactive isotopes get taken up in the sediment and the creatures that live there before moving up to the 21 species of whales and dolphins found in the Sea of Japan alone.

Making the situation even worse is that Japan is heavily invested in fish and shellfish hatcheries, and produces everything from crabs to salmon in mass quantities, often with several species produced in the same hatchery.  Many of these hatcheries are vulnerable to fallout and/or pump sea water into holding tanks. The organisms raised there are released into the environment at various life stages, and the different life stages again take up isotopes at various rates, and further disperse into the marine environment where they can be eaten by bigger fish.

Japan depends heavily on fish and shellfish hatcheries.

The radioactive isotopes from the runoff may quickly move up the food chain in the local marine environment, leaving the fish-eating (resident type) orcas and other dolphins highly vulnerable to fairly immediate exposure as well as long term consequences.  Gray whales, which eat by scooping up the bottom sediment to filter out the shrimp-like organisms they favor, are possibly at the highest direct vulnerability.

Add the consequences of the fallout from the air in the region (which will be immediately taken up by plankton) and the effects are compounded.

Whale tissue, already highly contaminated with heavy metals and toxins, will become even more dangerous to eat and hopefully people worldwide will reconsider their policies towards hunting these animals. Many species migrate long distances, so it is difficult to be sure that a whale taken in one part of the world was not exposed to radiation in another – even the resident type orcas off the coast of Japan are believed to travel a thousand miles or more to more southern latitudes (based on the presence of unique ‘cookie cutter’ shark bites).

2011/03/24 : 飯舘村の土壌、1600倍のセシウム

飯舘村の原発から北西に40kmの地点で、通常の1600倍を超える放射性セシウムが検出された。NHKが報じている。
1kg当たり16万3000Bqの放射性セシウム137を検出。放射線セシウムは約30年残るため、長期的な農作物への影響を考える必要があるという。

NHK ⇒
土から1600倍超の放射能
農業環境技術研究所(参考資料) ⇒
米・麦とその栽培土壌の放射能 1959年以降の経年変化

本サイト関連記事 ⇒
2011/03/24 : 原発40kmの雑草、濃い放射性物質


海洋短波レーダーが観測した現在の流れ

海流短波レーダー海流短波レーダー

海洋短波レーダーとは、陸上に設置されたアンテナから海面に向かって短波帯の電磁波を送射し、その反射波から海の流れを測定する機器です。海上保安 庁では、伊豆諸島付近を観測する野島埼−八丈島局、相模湾を観測する大島−荒崎局にて観測を行っており、その観測結果を海流図としてそれぞれ3時間毎、1 時間毎に公開しております。

海面水温・海流・潮位予想図<気象庁>
日別海流
日別海流
海流予想図
海流予想図
海面水温予想図
海面水温予想図
深さ100mにおける水温予想図
深さ100mにおける
水温予想図
潮位表
潮位の予測値

machikawaco3 について

a TORO lawn mower dealer in Japan
カテゴリー: 福島第一第二原発降灰, NEWS パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中